リスクモンスターは1月21日、同社が提供する与信管理ASPクラウドサービス上で「国税庁 法人番号(法人マイナンバー)」の提供を1月24日から開始することを発表した。法人マイナンバーについては利用範囲に制限がないことから、行政側での業務効率化や企業側での各種手続きの簡素化にとどまらず、各企業における与信管理を含めた顧客情報管理における取引先コードとしての活用に利用が拡大していくことが予想されているという。そこで、同社は保有する270万社の企業情報に対して、法人マイナンバーのひも付け作業を行い、与信管理ASPクラウドにおける法人マイナンバーを利用した企業検索や、「e-与信ナビ」「e-管理ファイル」などのサービス画面での法人マイナンバーの表示を可能とした。また、全取引先に対し一括で法人マイナンバーの付与を希望する場合は、与信リスクを定量化するサービスである「ポートフォリオサービス」で提供されるという。
2016年01月21日横河電機の子会社である横河ソリューションサービスは、出張修理・定期点検・引取修理といったアフターサービス業務から販売・購買・在庫の管理に至る業務までを一貫してサポートするパッケージ「ServAir(サーブエアー)」の第1弾として「フィールドサービス(出張修理)」を1月29日から発売する。ServAirの特長は利用企業のアフターサービス業務の的確・迅速な遂行を実現し、サービス要請コールや点検時期に応じ必要な資源(人・修理機器・部品など)を確保することで、的確なスケジューリングにより修理・点検業務を行うという点。依頼ユーザーに対するサービスレベルが向上するとともに修理内容を蓄積・分析し、製品品質の向上にもつなげることが可能だという。システム基盤に標準技術であるJavaEEを用いたコンポーネント型アーキテクチャを採用し、環境変化への速やかな対応が可能なため長期間にわたり、システムを継続して利用できる。また、モバイル端末からもアクセスが可能で、サービスマンとの現場情報の共有やサポート情報の提供などが可能な点はサービス性向上にもつながるとしている。フィールドサービスは顧客からのコール受付、サービス作業計画の立案および適切な実施部署・担当者のアサイン、作業報告の登録などを効率よく実施するためのモジュール。ServAirの提供はモジュール方式を採用し、ユーザーのアフターサービスの種類やニーズに合ったモジュールを選択して導入でき、モジュールはサービス系モジュールと基幹系モジュールで構成されている。サービス系モジュールはフィールドサービスに加え、「メンテナンスサービス(定期点検)」「センドバックサービス(引取修理)」の3種類のアフターサービス業務向けモジュールを提供。これらのモジュールには横河電機グループの保守サービス業務のノウハウと、さまざまな業種のユーザーのアフターサービス業務をサポートしてきた実績に基づき、多様なニーズや日本固有の商習慣なども含め実際の利用シーンにおける利便性の高い機能を取り揃えている。ユーザーごとに各種設定を実施するだけで、導入時の大幅なカスタマイズは不要だという。一方、基幹系モジュールは「販売管理」「購買管理」「在庫管理」の3種類の業務向けモジュールを提供。これらのモジュールをサービス系モジュールと組み合わせることで、サービス部品の在庫管理をはじめサービス業務に伴う収益なども含めた業務全体の管理が可能になる。現在、すでにERPを導入している場合にもシームレスな組み込みを可能としている。今後、2016年内にそのほかのサービス系モジュールおよび基幹系モジュールを順次リリースしていく。主な市場は機械、電気機器、精密機器、輸送機器、医療機器といった製造業から、卸売、小売、 サービスをはじめとした非製造業まで、納入品または事業用設備などに対し、点検・保守・保全といったアフターサービス業務を必要とするユーザーを想定している。
2016年01月20日Webサービス事業者がモバイルアプリを制作する際に必要とするものが、データストレージやデータ管理機能などのバックエンドサービスだ。AmazonやFacebook(Parse)、Googleがこの種のサービスを提供しているが、これらのサービスはあくまでアプリインフラを提供するものであり、セキュリティのガイドラインをアプリ開発者が順守しなければ、セキュリティは脆弱なものとなる。例えば、多くのモバイルアプリは秘密鍵をアプリに組み込んでおり、銀行口座情報、クレジットカード情報などの重要なデータの操作はアプリのベース部分とは異なる領域を使用することが推奨されている。その一方で、マカフィーがドイツのダルムシュタット工科大学やフラウンホーファー研究機構安全情報技術研究所と共同で200万個のモバイルアプリを調査したところ、多くのアプリが脆弱な状態にあり、氏名やメールアドレス、パスワード、写真、口座情報、医療記録などを保存しているクラウドストレージへの不正アクセスが可能だったという。こうした情報は当然、なりすまし犯罪やマルウェア配布、金銭の詐取につながるおそれがある。ただし、マルウェアが埋め込まれたモバイルアプリもセキュリティの甘い場合は調査することができる。実際、マカフィーが29万4817件のアプリを分析したところ、16件がセキュリティの脆弱なアプリで、これらは「Android/OpFake」「Android/Marry」というモバイルバンキングを狙うトロイの木馬と連携していることがわかった。そのうちの例では、ロシアで人気のインスタントメッセージ・アプリからのメッセージを装ったメッセージにリンクを埋め込み、アプリをインストールさせる。そのアプリは、アプリアイコンを非表示にしてバックグラウンドで起動してSMSを傍受、ユーザーの情報をC&Cサーバへ送信していた。マルウェアのエージェントは、感染したスマートフォンのコマンドを管理するためにバックエンドサービスを利用しており、モバイルバンキング・アプリから送られてくるSMSを待ち受けて、改変・再利用していたという。これらのマルウェアファミリーは、2015年6・7月の2カ月で17万件近くのSMSを傍受しており、多くが感染端末所有者のプライバシーに影響するものだった。そして当然、銀行口座に関連するクレジットカード番号や残高照会、送金履歴といった銀行の取引情報も含まれていた。この間に実行されたコマンドは2万回で、4万人が被害を受けていた。同社では、こうしたアプリへの対策について以下の2項目を挙げている。第三者にセキュリティチェックを受けた有名なアプリを利用するデバイスをルート化しない
2016年01月18日TKCは1月18日、中堅・大企業向けに提供する電子申告システム「e-TAX法定調書」のオプションとして、報酬・不動産使用料などの支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービス「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」の提供を7月から開始すると発表した。価格はいずれも税別でセットアップ料が1社あたり5,000円、年間利用料が1万4,400円(1社10人以下の場合のオプション利用料、11人以上の場合は1人につき240円を加算)~。新システムは、報酬・不動産使用料などの支払先(個人)に渡す「マイナンバー提供のお願い」文書を印刷できる。支払先はスマートフォンなどから直接マイナンバーを入力し、本人確認資料として通知カード、個人番号カードをはじめとした画像ファイルを添付して、同社のデータセンターに直接送付することが可能だ。また、企業の担当者は本人確認を目的にデータセンターに保管されているマイナンバーおよび画像データを確認できるほか、e-TAX法定調書と自動的に連携し、容易にマイナンバーを記載した支払調書の電子申告が行えるという。これにより企業では、報酬・不動産使用料など支払先のマイナンバー収集・管理から支払調書の電子申告までができるようになる。これらのシステム対応などにより、中堅・大企業が安心してマイナンバーを利用した事務を行えるよう支援していく。同社では2016年12月末までに700社への販売を目指す。
2016年01月18日リコージャパンは1月15日、法務相談や審査結果の共有による法務業務の効率化、部門ごとに分散している契約情報の一元管理を実現する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」を発売した。同サービスは、同社が社内で活用している法務相談と契約情報管理の支援ツールをベースに、顧客向けにクラウド化して提供するサービス。同サービスにより、法務相談の窓口をシステムに一本化することで、すべての法務相談を記録することができる。これにより、法務担当者と相談者の間で、相談履歴を記録することによるノウハウの蓄積とナレッジの共有が可能になる。また、法務部門が行う審査・回答も記録されるため、契約決裁時の参考情報として活用が可能。簡易審査機能を搭載しているため、法務部門で事前に「相談の要否判定条件」を設定することで、相談者に相談の要否や適切な契約雛形を示すことができ、相談件数の抑制を実現できる。また、契約相談の情報を活用して契約登録をする機能により、契約更新時などに契約経緯の情報を活用できるほか、契約情報にPDFなどの添付ファイルの登録、契約担当者に満了時の事前通知も行えるなど、契約情報管理を一元化できる。相談情報や契約情報は、閲覧制限で機密性を確保できるほか、法務部門内や相談者の部門内などに公開範囲を限定できる。提供価格は、利用者数とディスクスペースによって異なり、例えば、利用者300人まで / ディスクスペース100GBの最小プランの「ビジネスパック300」が月額8万円(税別)。
2016年01月15日freeeは1月13日、マイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」のアップデートを発表した。今回のアップデートは4点。従業員によるマイナンバーの直接入力従業員による、本人と扶養親族のマイナンバーの直接入力が可能になった。番号確認書類と身元確認書類のアップロードもできるため、安全かつ効率的にマイナンバー管理が可能になるとしている。取引先のマイナンバー管理にワンストップで対応従業員だけでなく、外注先の個人事業主のマイナンバーも管理が可能になった。2017年より、外注先の個人事業主のマイナンバーを含んだ支払調書の作成が義務化されるため、こちらも今年秋に対応する予定となっている。操作履歴の保存サービスで行われた「マイナンバーの閲覧」や「マイナンバーのダウンロード」などの履歴を「ユーザー名」と「日時」「IPアドレス」などと共に保存し、確認できるようになった。そのため、管理者の不正防止につながるとしている。従業員の個人番号のエクスポート機能マイナンバーを含めた従業員情報をCSVファイルとしてエクスポートできるようになったことから、他サービスへのインポート・連携が容易になる。また、同時に今後のアップデートスケジュールも公開。給与freeeや会計freeeなどの連携機能が秋にリリースされる予定だ。
2016年01月15日アイルは1月12日、スタッフ情報・派遣先情報やスタッフ向けマイページを、低価格なクラウドシステムで一元管理できる人材派遣会社向けスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF(クロススタッフ)」の提供を開始した。同システムは、中小企業にも導入しやすい、低価格(基本料金は3万円/月、初期設定費用は無料)なクラウドシステムで提供される。「スタッフ向けマイページ」では、スマートフォン・タブレットに最適化された、Web給与明細、資料ダウンロード、スタッフへの情報発信などの機能が搭載されている。また、スタッフ情報管理(スタッフの基本情報・対応履歴などの登録、スタッフ検索)、派遣先情報管理(派遣先の基本情報・対応履歴などの登録、派遣先ごとの稼働スタッフ検索)も可能。さらに、オプション機能により、法改正に伴い義務化されたストレスチェックやスキルチェック、マイナンバー収集・管理も可能となり、今後はセキュリティ保管にも対応する予定。
2016年01月13日BearTailは12月24日、経費管理を効率化するクラウド経費精算サービス「Dr.経費精算」パーソナルプランβ版をリリースした。同サービスは、個人事業主・小規模事業者を対象とし、スマートフォンやウェブブラウザから領収書を撮影、送信することで、自動的に経費データをExcel、CSVの汎用フォーマットにまとめ、データ化すると同時に仕訳も行うもの。ユーザーは、日々の領収書保管や紙やExcelへの入力、年度末の納税処理で面倒な経費データ入力の作業を省略でき、同サービスが作成した経費データを自社の会計システムに利用、または納税書類の作成に利用することが可能となる。2016年1月には、中小規模事業者向けに「Dr.経費精算」コーポレートプランβ版のリリースも予定されている。
2015年12月24日コネクシオは12月22日、法人がモバイル端末の資産と料金をまとめて簡単に管理できるモバイル管理サービス「E-PORTER+(イー・ポーター・プラス)」を2016年2月1日より提供すると発表した。コネクシオはこれまで回線料金サービス「E-PORTER」を提供し、約3000社43万回線の導入実績があるという。今回発表の新サービスでは、従来製品のノウハウを活かし、フィーチャーフォンだけでなく、スマートフォンやタブレット、Wi-Fiルーターなどに、利用者情報・回線料金・端末に設定しているMDMのライセンス料金などを紐づけ、一元的な管理が可能となっている。基本的な通話料と通話時間のほか、海外利用や社内間通話、有料サイト利用状況などのレポーティングも、画面上で簡単に出力できる。これにより管理者は、より手間なく利用状況を把握できるという。さらに、グループ会社や端末種別ごとに設定した異なる請求グループを、ひとつの画面でまとめて表示できる。さまざまな料金管理項目から必要なものを好きな順番にカスタマイズして表示可能で、MDMやウィルス対策など、端末ごとに発生しているライセンス料金もすべてまとめて管理できる。
2015年12月24日シグマクシスは12月22日、自律学習型のIT運用管理自動化ソリューションを提供する米IPsoftと協業を開始した。シグマクシスは、IPsoftが提供するソリューションの日本における販売活動の支援を行うとともに、ITマネジメントに課題を抱える国内企業に対して、同社ソリューションを活用したコンサルティングサービスを提供する。IPsoftが提供する自律学習型IT運用管理自動化ソリューション「IPcenter」は、人工知能(エキスパートシステム)を使って、ITマネジメント業務を統合的に管理し、業務効率および運営品質の向上を実現するというもの。具体的には、同社がIT運用サービスプロバイダとして培ったという1200以上のテンプレートを活用することで、オペレータやエンジニアのタスクを自動化するだけではなく、障害の検知から修復、クローズまでの一連の対応を、24時間365日稼働する「仮想エンジニア」が遂行することを可能にするという。また、ITサービスマネジメントのベストプラクティスをまとめた、公開されたフレームワークであるITTLのプロセスに準拠することで、これまで困難だったプロセスおよび意思決定の自動化も実現し、人手による業務量を最小化すると同時に、低コスト・高品質のサービス提供を可能にするとしている。サービス提供形態は、「IPcenter」を活用したマネージド・サービスであるSaaS型と、「IPcenter」のライセンスを供与し、自社で自動化を推進するオンプレミス型がある。
2015年12月22日パスコは12月21日、ドライバーや車両状態を管理する「動態管理」と配送ルートの最適化を図る「配送計画」機能を兼ね備えた物流業界向けロジスティックス支援サービス「LogiSTAR」の1つである「PASCO Location Service」へ新機能として、自然災害などに対する危機管理につながる各種情報を追加したことを発表した。具体的には、納品遅延の可能性を把握した上で、顧客への影響や自社の損害を予測し、迅速で的確な意思決定を支援するための機能として、新たに道路交通状況、降雨情報、警報/特別警報、地震情報を表示する機能を実装した。今後、パスコは輸配送における運行管理業務の高度化に加え、道路情報を活用した高精度な配車計画システムなど、ほかのLogiSTARシリーズとの連携をさらに深化し、「より高度な運行管理」を可能にする輸配送業務におけるトータルソリューションの確立を目指すとしている。
2015年12月21日マネーツリーは、iOS向けに提供していた資産管理アプリ「Moneytree」のWebバージョンを公開した。同社はこれまで、iOS端末向けにサービスを提供していたが、これによりMacやWindows PC、各種モバイルデバイスからの利用が可能となる。他社のサービスでは有料で提供されている機能の多くが、Moneytreeでは無料で利用できるのが特徴だ。また、iOSアプリで培ってきたノウハウをベースに、シンプルで見やすく使いやすいユーザーインターフェースを採用したことも特徴となっている。iOSでフィーチャーされている機能は、Webバージョンでも使うことができ、Moneytreeの基本となる、個人資産管理サービス、経費精算サービス「Moneytree PLUS」が対応するほか、後日、法人口座アグリゲーションサービス「Moneytree PRO」も利用できるようになるとのことだ。「Moneytree PLUS」に関しては、Webバージョンを利用することで、全てのデバイスにおいて3カ月の無料体験サービスを提供する。Webバージョンで提供される主なサービスは以下の通り。無制限の過去のデータ取得11件以上の金融口座の連携複数口座のデータの一括取得広告の非表示グラフ機能および内訳項目テンプレートの複数作成バックアップサービスサービスの継続性保証ポイントの期限切れなどの通知全般Webバージョンの新機能も用意されており、経費精算機能では、大量の領収書を処理したい場合、まとめてドラッグ&ドロップするだけで作業が行える。さらに資産管理サービスにおいてはチャットサービスを提供する。使用方法や不明な点がある場合、営業時間内であれば、その場で回答、サポートしてくれる。なお、Webバージョンの対応ブラウザは、Safari、Chrome、Internet Explorer 11、Firefoxとなっている。「Moneytree」は今年4月に、発売されたばかりのApple Watchに対応。6月には、e-文書法(電子帳簿保存法)に対応する形でのアップデートをリリースした。6月の時点でAndroid版の提供は、セキュリティ面での不安から見送られていたが、これで、Androidスマートフォン/タブレットのユーザーも安心して財布の管理を任せられるようになる。
2015年12月16日弥生は12月14日、「弥生給与 16」「やよいの給与計算 16」をNTTデータのマイナンバーの収集・保管サービス「データ管理の達人」と連携することを発表した。またあわせて、クラウドストレージ「弥生ドライブ」の安全管理措置への対応など、スモールビジネスのマイナンバー収集・保管のサポートを強化する。「データ管理の達人」は、マイナンバーなどのマスターデータを一元的に登録・編集する機能を持つソフトウェア。「弥生給与 16」「やよい給与計算 16」と連携することで、マイナンバーの収集・保管・利用・提供・廃棄までをセキュアな環境で実現することができるようになる。「データ管理の達人」のサービス提供開始時期は2016年1月4日予定で、弥生製品との連携開始は2016年4月予定となっている。価格(税別)は、4万9800円/年(Professional Edition ダウンロード版)。
2015年12月14日「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは12月4日、セールスフォース・ドットコムが提供する「Salesforce」とサービス連携した新サービス「経理のミカタ for Salesforce」を提供開始した。新サービスは、Salesforce上にある顧客情報を元に、毎月繰り返し発生する請求や集金、消込、催促といった請求管理業務を効率化するアプリケーションサービス。今回の連携により、ユーザーはSalesforce上の取引先情報を元に、希望の周期に合わせた継続的な請求の自動化が可能となる。集金結果はリアルタイムで"見える化"され、売掛金管理にも利用できる。新サービスは、セールスフォース・ドットコムのユーザー向け連携アプリケーションとして、Salesforce.comが運営するアプリケーションプラットフォームである「AppExchange」を通じて提供を開始。
2015年12月07日クオリカは11月30日、製造業向けクラウド型生産管理システム「ATOMS QUBE」をバージョンアップし、同日よりサービスを開始することを発表した。「ATOMS QUBE」は受注出荷管理・生産計画・資材所要量計画・購買管理・工程管理・在庫管理など、生産管理システムに必要な機能を包括的にカバーしているクラウド型生産管理システムとなる。今回追加された「WEB購買」では、現状使用している生産管理システムから自動もしくは半自動で注文書や内示書を送信し、仕入れ先にてATOMS QUBE(クラウド)で受領を可能とする。加えて、「WEB購買」では、各仕入れ先へ配信する注文書などを一括送信、配信後の送信や受け取り状態の履歴確認、クラウドサービスで手軽に利用可能、イーパーセル社のサービスを採用することで伝送経路にファイルを残さず、プッシュ型によるデータ送信を実装などが可能となっている。同システムには、正確な出荷と営業所在庫の把握、適正発注によりキャッシュフロー改善、そのほかに得意先指定のサプライヤへの発注、単価管理が可能な機能などが搭載されている。そのほか、製品ロゴの刷新、ユーザーごとに設定できるマイメニュー対応、品目マスタ登録を簡易で設定できる機能を新設、顧客内示情報、顧客注文情報を一画面で見えるよう改善、支給機能の強化(支給先の在庫調整)などが行われた。
2015年12月02日CBcloudは、軽貨物を扱う運送会社とドライバーのマッチングを瞬時に可能とするクラウドサービス「軽 town クラウド運行管理」の運用開始ならびに、同サービスの本格提供を2016年1月15日より開始すると発表した。同サービスは、同社が2014年から2015年10月までの1年8カ月、軽貨物運送における荷主企業とフリーの配送ドライバーなどをマッチングさせるWebサイト「軽 town」を運営してきた経験を元に、運送会社そのものにそうしたマッチング機能を提供するもの。無料の「軽 townアプリ」と組み合わせて用いることで、サービス導入企業は「軽 town クラウド運行管理」を介して荷主企業からの配送依頼情報をアプリを活用するフリードライバーに配信し、マッチングを行うことができるようになる。ドライバー側は、アプリやWebサイトを経由して希望する仕事にエントリーを行うことで、自身にあった仕事の選択が可能となるほか、配送実績による売り上げの確認なども可能となる。また、「軽 town クラウド運行管理」はマッチング以外に、依頼企業に対する運行報告なども行えることから、これまでExcelなどで管理を行っていた運行管理などを容易化することも可能だという。なお、「軽 town クラウド運行管理」の利用料金は月額1万9800円(初期費用別)で、軽 townアプリは無料で利用が可能(軽 townのWebサイトより登録が必要)。同社では、すでに100名規模でのフリードライバーが登録済みとしているが、今後、さらなる登録ドライバー数の増加とクラウド運行管理の導入企業数の増加を目指すとしている。
2015年12月01日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は11月25日、11月からホテルニューオータニを運営するニュー・オータニに、社員の健康情報をクラウドで一元的に管理するBPO(Business Process Outsourcing)サービス「おまかせ健康管理」を提供開始したと発表した。2016年4月から東京の社員1300名を対象に本格稼働する。これまで、ニューオータニは約2500名の社員の健康診断の受診結果を紙で管理しており、再検査の対象者の絞り込みや要医療対象者に対する就業判定を行う基準の統一などの作業に、多くの時間を要していたほか、過重労働対策や2015年12月から施行されるストレスチェック義務化への対応など、人事・総務部門の業務負担は増加する傾向にあり、業務の効率化を検討していた。「おまかせ健康管理」は、定期健診管理業務のほかに、過重労働対策、ストレスチェック対策を含めた3つの業務をクラウドで一元管理し、企業の人事・総務部門の担当者に代わって社員の心と体の健康管理を行うサービス。まずは東京の社員1300名を対象に導入が行われ、検診結果やストレスチェック問診などがデータ化された。今後は段階的に大阪400名、幕張300名、関連会社500名へと対象範囲を拡大し、最終的には2500名の社員を対象とした運用を計画している。
2015年11月26日勤怠管理や経費精算、工数管理を一体化したクラウドサービスを展開するチームスピリットは、セールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォーム上でマイナンバーを管理できる新サービス「TeamSpiritマイナンバーエンジン」を12月4日に発売すると発表した。本サービスは、「TeamSpirit」と「TeamSpirit人事マスター」にアドオンとして利用するマイナンバー管理専用のデータベース。セールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォーム標準のセキュリティ機能を利用するほか、クラウドならではのWサーバ形式を活用したマイナンバーデータのトークン化や、データへのアクセス履歴の記録といったセキュリティ強化機能を装備することで、マイナンバーの安全管理措置に対応する。さらに、「TeamSpirit」の専用アプリを利用することで、スマホのカメラを使って個人番号の通知カードを撮影した後、OCRを利用して番号登録を行ったり、本人確認書類も同時に画像で送付するなど、安全で手軽なマイナンバー登録が可能としている。「TeamSpiritマイナンバーエンジン」の初期登録料は15万円/組織。月額ライセンス利用料は、150名未満の組織の場合は1万8,000円/組織、150名以上の組織の場合は3万6,000円/組織。「TeamSpirit」の初期登録料は15万円/組織。月額ライセンス利用料は600円/1ライセンス。また、「TeamSpirit 人事マスター」は、初期登録料15万円/組織に、月額ライセンス利用料が1万2,000円/1ライセンス(いずれも税抜き)。
2015年11月25日日本IBMは11月24日、都内で記者会見を開き、ハイブリッドクラウドの普及により複雑化していく企業ITの監視と管理を支援する「IBM Integrated Managed Infrastructure(IMI)」を2015年末から提供を開始すると発表した。価格は個別見積もりで、100台のWindowsサーバをベース管理(監視含む)で5年間契約した場合、1台あたり1万6000円(税別)~。同社によると、継続的な成長を支援する企業ITには基幹業務を支える従来のITに加え、顧客接点の強化や高度な分析などを行う新たなITを追加し、それらを連携させながら新しい価値を生み出すことが求められているという。また、迅速かつ柔軟なIT利用を実現するクラウドなどSystems of Engagementの台頭により、データベースやCRMといったSystem of Recordである従来システムと連携させたハイブリッドクラウドの普及が見込まれる中、異種混在環境となる企業ITの運用管理が重要課題になっている。日本IBMグローバル・テクノロジー・サービス事業部サービスライン執行役員の久利建樹氏は異機種混在環境に対する統合管理を実現する企業ITの要件として「企業内のITシステムにおけるクラウドの環境はIaaSやPaaSなど、さまざまな種類がある中で活用しているコンピュータリソースを考えていかなければならない。基本的にはソフトウェアでコントロールすることが我々が実現する考えだが、そのためにはリソースを統合的・自動的に活用可能なオーケストレーションや日々変わっていくITリソースを常に最適化するブローカー、過去の傾向などを含めたオペレーショナルアナリティクスが必要となる。加えて、顧客のITリソースを必要なものだけモジュール化し、システムマネージをしていくことを我々としては考えている」と述べた。また、同氏はシステム運用管理の課題について「運用の一元化、費用の最適化、運用負荷の軽減、迅速に実現、グローバル標準の5つがある。これに対し、我々は異種混在のIT環境において監視・運用を一元的に管理し、モジュール型で必要な管理機能だけを選択することができ、グローバルで同一のサービスレベルを備えている」と主張した。新サービスはIBMのアウトソーシングやマネージドサービスなど、グローバル規模での知見に基づきデザイン、効率化されたプロセスや自動化ツールを活用することにより、迅速なサービス提供やコスト最適化を支援。また、必要なサービス機能やその対象を柔軟に選択できるため、ニーズに合わせてサービスを選定することが可能だ。さらに、サービス開始までの期間を標準で3カ月とし、監視や管理のシステムを新たに構築する場合と比較して短期に監視や管理を開始できる。IMIの対象環境はサーバやストレージ、ネットワーク機器、IBMのクラウド「SoftLayer」、他社クラウド環境などとなる。例えば、グローバル企業が海外拠点のITをクラウドサービスで展開している場合でも国内にある従来システムと合わせて、一元化された監視や管理を支援。これにより、運用の効率化だけではなく、グローバルレベルでサービス品質の統一と標準化が可能となる。日本IBMグローバル・テクノロジー・サービス事業本部第一サービスラインソリューションの志賀徹氏は「市場の動きとしてコンピューター環境はオンプレミス、オフプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドなどさまざまな環境があるが、そのような環境に対して我々は一元的なマネージドサービスを提供すべきであり、そのような流れを受けてIMIを開始する。マネージドサービスはビジネスの迅速性・高適応力、生産性とパフォーマンスの最適化、統合されたエンド-エンドのハイブリッドなITサービスの提供・管理の3つが必要となっている。IMIの特長はオンプレミス、オフプレミスのクラウド環境に対し、運用機能のサービスを迅速に提供できる。また、プライベートクラウドやAWS、Azureといったものにも提供が可能だ」さらに、同氏はIMIの今後の方向性として「まずはIMIのサービスとインフラを自動的にディプロイし、先進的な分析機能を活用して自動検出させ、仮想エンジニアロボット機能で自動修復することで運用そのものを可能な限り自動化していく『ダイナミックオートメション』を備えたサービスを目指す。また、コグニティブな学習機能を活用し、運用そのものをコグニティブな形にしていきたいと考えている。また、自動化の機能の1つとしてプライベートクラウド、パブリッククラウド、従来ITにまたがり、オーケストレーションの機能を実現していく方針だ」と新サービスの今後に期待を寄せた。
2015年11月25日メディアシークは11月24日、バーコード認証や電子チケットにより大規模イベントでの来場者管理を実現するイベント主催者向けワンストップソリューションサービス「GatePass」を発表した。「GatePass」は、各種イベントの規模や内容に応じ、チケットの発行からイベント当日のシステムサポートを含めたサービスをワンストップで提供する。同サービスには、同社がこれまで、幕張メッセなど各種イベント会場で累計1800万枚を超えるチケットの入退場管理に携わってきたノウハウが活用されている。不正防止IDや電子チケットの活用により、幕張メッセやさいたまスーパーアリーナなどの大規模会場においてもスムーズかつ正確なチケット認証と来場者管理を実現する。具体的には、チケットごとに入場可能な時間帯の制限、来場者状況の集計、iPad端末を利用した「抽選アプリ」を用いた当日の来場者向けイベントの管理も可能。シリアルIDを使った偽造防止の仕組みにより、非正規チケットによるトラブルも防止する。主な導入会場は、幕張メッセやさいたまスーパーアリーナ、東京ビックサイトなど。
2015年11月24日カラダのデータを一括管理 株式会社エムティーアイは2015年11月20日より3つのスマートフォン向けアプリのサービスを提供開始。今回サービスが始まったアプリは「CARADA」「CARADA 健康手帳」「CARADA お薬手帳」の3つだ。このCARADAシリーズは健康管理に携わる様々な機器と連携しており、投薬データや検診データの記録から食生活のアドバイスまでカラダに関する様々なデータをスマートフォンで一括して管理することが出来る。世の中では健康志向が高まっているものの、健康的な生活を送るためには何から始めたらいいのかわからない人も多い。CARADAシリーズはそんな人におすすめのアプリだ。11月21日から始まるKAT-TUNを起用したTVCMにも注目だ。来年デビュー10周年を迎えるKAT-TUNは大人の魅力が醸し出されてきているが、自身の健康も気になる年齢に。そんな彼らがコミカルなCMで健康管理の大切さをアピールする。CARADAシリーズ今回提供開始になった「CARADA」「CARADA 健康手帳」「CARADA お薬手帳」では、記録や管理が面倒だったカラダに関するデータを常に持ち歩くスマートフォンで一括管理することが出来る。これを使えば病院に行ったけれどお薬手帳を忘れたという事態が避けられるようになるのだ。「CARADA」には有料オプションで栄養指導サービスがあり、日々の食事を写真に撮って送信するだけで専属の栄養士が食生活のアドバイスをしてくれる。記録されたカラダのデータを栄養士と共有し、効率的なダイエットや生活習慣の改善が可能になる。(画像はニュースリリースより)【参考】・株式会社エムティーアイニュースリリース
2015年11月23日Concur Technologiesの日本法人であるコンカーは11月18日、中堅・中小企業向けの出張・経費管理統合サービスである「Concur Standard」シリーズを日本で展開することを発表した。まず、経費管理クラウドサービス「Concur Expense Standard」を同日より開始した。同社はこれまで、従業員数1,000人以上のグローバル展開・グループ展開しているような大企業を対象に、サービスを提供してきた。中堅・中小企業への展開にあたって、同社の代表取締役社長である三村真宗氏は次のように説明した。「現在、日本では大企業クライアントを中心とした事業構成となっており、中堅・中小企業は全体の約15%前後となっている。これに対し、米国では中堅・中小企業の実績が約半数。また、国内企業におけるコンカーの普及率は従業員3,000人以上の企業では14%、1,000~3,000人規模の企業は9%であるのに対し、500~1,000人規模の企業では2%、100~500人規模の企業では1%と、大規模企業と中規模企業以下の普及率に大きな差が生じている。時価総額トップ100の日本企業に対して、15%の普及を目標にしてきたが、2015年末時点で14%の普及を見込んでおり、大企業への導入は順調に進んでいる。今後は中堅・中小企業もターゲットに展開していく」(三村氏)「Concur Standard」 シリーズは、これまでアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアで展開されており、今回英語圏外では日本が初めての展開になるという。「Concur Expense Standard」は、大企業向けに提供されてきたプロフェッショナル版の基本機能とほぼ共通だという。プロフェッショナル版と比較すると、スタンダード版は1つの組織での利用を想定していることから、組織の拡張性機能を限定し、サービス導入時のコンサルティングで発生する導入費用を無償化している。「プロフェッショナル版では、コンカーのコンサルタントが、ユーザー企業の担当者の要望を元に、パラメータの設定を行っていたが、スタンダード版では、ユーザー企業が自身でパラメータを設定してもらう。従来、この導入費用の部分で年間約4割のボリュームとなっていたが、この部分を無償化することによって、中小規模の企業でも導入しやすくしている」(三村氏)またコストだけでなく、機能が限定されている分、導入期間を短縮することもできるという。セルフサービス型の導入ウィザードが搭載されており、そのほか詳細なマニュアルや、同社による電話サポートによって、専門のITスキルなしに導入が可能だとしている。10月に試験的に導入した300人規模の企業では、21日での稼働を実現しており、同社の国内最短導入を記録しているという。また、オープンプラットフォーム戦略に基づき、9月に提供を開始した「App Center」にも対応し、日本交通グループの「全国タクシー」や、国内外の出張・経費精算関連の外部サービスやアプリケーションと連携して、出張手配や経費明細情報の入力作業など、非効率な間接業務の自動化をサポートする。同社はまず、2016年は従業員数300~1,000人規模の中規模企業を対象とし、2017年以降に300人未満の小規模企業へ展開していくとしている。なお、「Concur Expense Standard」は、今後3年間で400社の獲得を目標に掲げられている。
2015年11月18日インターネットイニシアティブ(IIJ)は11月17日、複数のシステムを一元的に管理・運用する「IIJ GIO統合運用管理サービス」においてAPIを開発し、オープンソース統合監視ソフトウェア「Zabbix」との連携を開始したことを発表した。「IIJ GIO統合運用管理サービス」は、IIJのクラウドサービスをはじめ、利用者のオンプレミス環境や他社クラウドサービスなど、複数の拠点に点在するシステムを、IIJが利用者に代わり一元的に監視・運用するサービス。小規模システムの簡易な運用から大規模システムの高度な障害復旧まで、運用の範囲を細かく設定することができる。同サービスが提供するAPI機能を利用することで、オープンソース統合監視ソフトウェア「Zabbix」との連携が可能になった。これにより、利用者は現状のシステム監視の環境を変更せずに、「IIJ GIO統合運用管理サービス」の監視対象に含めることができるほか、複数あるサーバの監視アラートの統合的な運用や、監視アラートのレポートをサービスポータルの参照など、システム全体の効率的な運用が利用できる。価格は、初期費用は無料、月額利用料は税別1万9000円から。なお、同社では今後も、Zabbixと連携可能な監視ソフトウェアを拡充していく予定だという。
2015年11月17日伊藤忠テクノソリューションズは11月16日、スマートフォンやタブレット端末から現場で農作業を記録するウォーターセルのクラウド型農業生産管理ツール「アグリノート」と連携した農産物の輸出支援サービスを開発した。「アグリノート」は、ウォーターセルが開発したスマートフォンやタブレット端末を用いることで、現場で農作業を記録できるクラウド型の農業生産管理ツール。地図データや写真を活用して農作業を記録し、自動集計や生育記録のグラフ化などで生産計画の策定なども行える。今回、CTCが開発したのは、国内農産物の流通業者や輸出業者向けに、アグリノートでの作業記録や使用農薬の情報などから、ビッグデータやAI技術を活用して農産物の残留農薬を成分ごとに推計し、世界各国への輸出可否を判定できるサービス。すでに各種の情報をもとに残留農薬の判定を行うプロトタイプの開発を終えており、両社は2016年2月から共同で輸出支援プラットフォームの有用性やビジネス性について実証実験を予定。2017年度の商用化を目指している。今後は、海外基準に適合する農産物の育て方や代替農法のAIを活用したアドバイスを含めて、生産者向けの機能拡充も視野に、農産物輸出支援サービスを通して国内農業の発展に貢献していくという。
2015年11月16日筆まめは11月12日、Webブラウザ上で顧客管理(CRM)・営業支援(SFA)アプリケーションを使用できる法人向けサービス、「筆まめクラウド顧客管理」の提供を開始した。新サービスは、営業活動の効率化・見える化を実現する顧客管理(CRM)・営業支援(SFA)アプリケーションを一括で提供する、パッケージ型クラウド・ソリューション。ユーザーの声を反映しながら随時アップデートが実施されるため、契約期間中は常に最新の機能が利用できるという。この新サービスを契約することによって、管理する顧客情報から封筒やダイレクトメールに貼る宛名ラベルの印刷ができるWebアプリケーション「筆まめクラウドラベル印刷 」や、パソコン・タブレット・スマートフォンのWebブラウザ上で使える、はがき作成Webアプリケーション「Web筆まめ」、新サービスと連携してスケジュールとタスクの管理が行える営業向けカレンダーアプリケーション「筆まめクラウドカレンダー」もあわせて提供される。これらのアプリケーションによって、スケジュール・タスク管理、顧客への送付物に貼付する宛名ラベルの印刷、顧客への年賀状や季節の挨拶状の作成まで、シームレスに行えるようになっている。価格は、1ライセンスあたり月額1,000円(税別)。最大2カ月(申込日の翌月末まで)の無料トライアルも用意されている。
2015年11月12日CLUEは11月9日、ドローン用データ管理クラウドサービス「DroneCloud」の提供を開始したと発表した。同サービスは、業務で発生するプロジェクトや取得したデータ、飛行ログ、プロジェクトに関わる機体やメンバーなどを一元管理できるクラウドサービスで、空撮、建設、測量、インフラ点検、災害活用、農業などの産業分野での利用を想定している。「データ管理」機能では、ドローンによって得られた写真や動画、飛行計画書やプロジェクト概要などの書類をクラウド管理・共有することが可能。「飛行ログ管理」機能では、飛行を実施するごとに、飛行させた場所や日時、当日の天候や利用した機体、操縦者などの記録しておくべきデータを一元管理してプロジェクトメンバーに共有できる。「機体管理」機能では、業務で利用するドローンの種類をはじめ、飛行時間や利用の可否などの管理が可能で、各機体のメンテナンス履歴も記録しておくことができる。ストレージ容量やダウンロード容量に応じて、月額料金9800円のBASICプラン、4万9800円のPROプラン、9万9800円のBUSINESSプランが用意されている(価格はいずれも税込)。同社は今後、クラウド上でのデータ加工ソリューションの提供や、各メーカーの機体のAPIやSDKとの連携による飛行データのシームレスな収集、および国内の航空法改正に伴うドローンの業務活用時の飛行禁止区域の確認や事前の許可申請、機体の登録といった煩雑なワークフローのサポートシステムの構築を実施していく予定だという。
2015年11月09日シーティーシー・テクノロジー(CTCテクノロジー)は11月5日、ルータやスイッチなどのネットワーク機器について、設定のバックアップや運用管理を行うクラウドサービス「NetConfGear」を提供開始すると発表した。価格は、50台のネットワーク機器を管理する場合で月額3万3000円(税別)から。「NetConfGear」は、企業が保有しているネットワーク機器について、ネットワーク管理者に必要な定型作業を自動化するクラウドサービス。利用時は、顧客の稼働環境にNetConfGearエージェント(WindowsサーバまたはLinux用)を設置する。NetConfGearエージェントから管理されているネットワーク機器に対して接続を行い、コンフィグ情報の取得や設定変更などの業務を管理する。そのほか、38社以上のネットワークベンダーの機器に対応した一括での設定変更や、ネットワーク機器の型番や設置場所を含めた資産情報の自動管理など、人為的な作業を減らすことで設定ミスを防ぎ、効率的なネットワーク管理が可能となる。これにより、ネットワーク機器の設定変更、バックアップ、ネットワークOSアップデートなどの作業にかかる時間を最大で80%削減できるという。また、設定ファイルを定期的にバックアップすることで常に最新版を保存し、設定ファイルの簡単な比較や設定ファイルの復元が可能なほか、ネットワークOSの取得・配布や、全機能のジョブ・スケジューリングにも対応している。そのほか、コンプライアンス機能として、運用ポリシーに違反している設定ファイルを複数台一括でチェックし、証跡を自動保存する。要望に応じて、Q&Aサービス、設定ファイル管理、デバイス管理、レポーティングを行う運用代行サービス「スタンダードPLUS」も提供可能。
2015年11月06日ゾーホージャパンは10月30日、クライアント管理ソフトウェア「ManageEngine Desktop Central(Desktop Central)」の正式版をリリースした。同ソフトは、WindowsやMac、Linuxに対応したデスクトップ端末の統合管理ソフトウェアで、PC、ワークステーションなど、サポート対象OS搭載のあらゆる端末を一元管理できる。2005年より北米やヨーロッパなどで販売を開始し、6月時点で全世界1万社の導入実績を持つ。同社では、多くの企業がセキュリティ強化への関心を高めていることや、企業システムのクライアント環境もWindowsとMacの混在環境が増えていることから、日本での製品展開を決めたという。パッチ管理機能では、OSやサードパーティ・アプリケーションのパッチを自動的に適用し、クライアント端末をセキュリティ脅威から守り、ソフトウェア管理機能では、複数の端末に一括でソフトウェアを配布したり、ソフトウェアのアンインストールを簡単に実行したりできる。そのほか、USBデバイス制御やIT資産管理、リモートコントロール、サービスパックのインストール、Active Directory関連のレポート、電源管理などの機能を備えている。価格は、管理対象のクライアント端末の台数による課金体系に基づいており、年間1端末当たり1821円~3960円(最小ライセンスは50端末)となる。
2015年11月02日Sansanは29日、同社が提供する法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」のAPI「Sansan Open API(ver1.0)」を公開。APIを利用した提携サービス第一弾として、同日より日本郵政グループ「B2B LoveLetter」の提供を開始したと発表した。Sansanは、企業向けクラウド名刺管理サービス。スキャナやスマートフォンアプリで名刺を読み取るだけで、クラウド型アプリケーションを通して組織内で名刺情報を共有できるというもので、今回のAPI公開により、社内システムをはじめ、CRM(Customer Relationship Management)やSEA(Sales Force Automation)、業務改善プラットフォームといった、各種ビジネス向けITサービスと連携が可能になり、ユーザは自社システムやパートナー製品上でSansanで登録した名刺情報を取得して利用できるようになる。登録した名刺情報を正確・最新に保つ独自の仕組みとして、日経テレコンやダイヤモンド社の人事情報を元に情報を更新する機能や同じ会社の社員が受け取った名刺情報を共有する名寄せ機能などがある。こうしたSansanのデータベースをマスターにすることで、名刺管理を入口に、企業における各種ITサービスのさらなる利用促進が期待されると同社ではコメントしている。なお、Sansan Open APIは無償で利用可能。APIはRESTful API(Web API)の形で提供され、期間指定や条件指定での名刺情報、名刺に紐付いた人物の詳細情報、Sansan内で名刺に設定したタグ一覧、といった情報を取得できるほか、パートナープログラムを締結することで、APIを利用したソフトウェアの商業利用も可能となる。APIを利用した提携サービス第一弾としては、日本郵政グループが開発した「B2B LoveLetter」の提供がすでに開始されているが、今後のスケジュールとしては、12月にはNTTソフトウェアが「ProgOffice Enterprise」を提供する予定とするほか、今後1年で100社の製品との連携を見込むとしている。
2015年10月29日米オラクルは10月27日(現地時間)、システムの監視、管理、解析ソリューションを統合したクラウド・サービス「Oracle Management Cloud」を発表した。同サービスは、「Oracle Cloud Platform」の一部として提供される。同サービスは3つのサービスから構成される。「Oracle Application Performance Monitoring (APM) Cloud Service」は、エンドユーザー・エクスペリエンスからアプリケーションサーバのリクエスト、アプリケーション・ログに至るまで、アプリケーションのパフォーマンスを確実に把握することで、モバイルやWebアプリケーションに関する問題を迅速に解決するために必要な情報をアプリケーション開発部門や運用管理部門に提供する。「Oracle Log Analytics Cloud Service」は、オンプレミスおよびクラウド上のアプリケーションやインフラストラクチャのあらゆるログデータを監視・統合・整理・解析し、これらのデータの検索・検証・関連付けによる問題解消の迅速化を実現する。「Oracle IT Analytics Cloud Service」は、アプリケーションのパフォーマンス・可用性・キャパシティ管理など、IT投資の判断材料となる情報を提供し、CIOやシステム管理責任者が、システムおよびデータの包括的な解析に基づいてIT投資に関する重要な決断を下せるサポートをする。
2015年10月29日