民間のシンクタンク機関である産労総合研究所は、同社が発行する定期刊行誌「賃金事情」において、2012年4月入社の新卒「決定初任給」に関する調査結果を発表した。調査期間は2012年4月中旬から5月下旬。対象は同社会員企業および、上場企業から一定の方法で抽出した3,000社。その中から230社の回答を得た。同調査結果によれば、初任給を引き上げた企業は11.3%、据え置いた企業が85.2%であり、2009年から4年連続でほぼ同様の傾向となっている。据え置きの理由は、「現在の水準でも十分採用できる」が60.2%で最も多く、「在職者のベースアップがなかった」が35.7%だった。また、初任給額には職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は203,362円、高校卒は162,983円となっている。さらに、今年4月に入社した新入社員に夏季賞与を支給する企業の割合は87.4%で、大多数の企業が何らかの形で賞与を支給している。平均支給額は、大卒90,743円、高卒77,235円。業種別では、製造業がそれぞれ97,245円、80,025円、非製造業が86,625円、73,723円となっている。なお、調査の結果は、同誌2012年7月5日号に掲載される他、同社Webサイトで詳細なデータやグラフ、現場の意見などを確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日厚生労働省は5日、同日開かれた国家戦略会議において、「生活支援戦略」の中間まとめとする資料を示した。中間まとめでは、「生活保護制度」の見直し案として、保護を必要とする人が受けられなくなることのないよう留意しつつ、扶養可能な扶養義務者には、必要に応じて保護費の返還を求めることも含め、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを検討するとしている。「生活支援戦略」の中間まとめでは、生活保護制度について、基本目標として、国民の信頼に応えた生活保護制度を構築するとし、受給者の状況に応じた自立の助長を一層図るとともに、給付の適正化などを徹底する観点から、生活保護制度を見直すとしている。見直し案の中では、検討事項として、「指導等の強化」の中で、生活保護受給者の状況等をより的確に把握するため、現在資産・収入に関する事項に限られている地方自治体の調査権限について、拡大(就労活動等に関する事項の調査、過去に生活保護受給者であった者も対象)を検討する。また、保護を必要とする人が受けられなくなることのないよう留意しつつ、扶養可能な扶養義務者には、必要に応じて保護費の返還を求めることも含め、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを検討する。さらに、地方自治体の負担軽減にも配慮し、医療機関に対する指導に係る調査などについて、民間委託の導入を検討する、などとしている。罰則の強化も検討。不正受給には、より厳正に対処する観点から、罰則(現在は3年以下の懲役または30万円の罰金)の引上げを検討する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月06日厚生労働省はこのほど、ホームレスの人の実態に関する全国調査(生活実態調査)の結果を発表した。同調査は、5年ごとに実施しているもので、今回は2012年1月、個別面接により行われ、1,341人から回答を得た。調査対象自治体は、東京都23区・政令指定都市(仙台市を除く)、および2011年1月の調査で50人以上のホームレスの人の数の報告があった市。それによると、ホームレスの人の男女構成は男性95.5%、女性4.5%で、男性が9割以上となった。年齢階層については、最も多かったのが「60~64歳」で25.7%、次いで「55~59歳」が18.3%、「65~69歳」が16.6%、「70歳以上」が12.9%となり、これらの合計が7割以上に上った。以下、「40~49歳」が11.8%、「50~54歳」が10.9%、「39歳以下」が3.7%と続き、平均年齢は「59.3歳」だった。路上生活の形態を尋ねたところ、生活している場所が定まっている者は83.2%で、具体的な生活場所は、「河川」が29.0%、「公園」28.2%、「道路」が15.9%となった。今回の路上生活の期間については、「10年以上」が最も多く26.0%。以下、「5年以上10年未満」と「1年未満」が同ポイントの20.2%、「1年以上3年未満」が17.2%、「3年以上5年未満」が15.8%と続いた。現在の仕事と収入の状況を聞いてみると、仕事をしている人は全体の60.4%で、主な内訳は「廃品回収」が77.7%と最も高い。仕事による収入月額(ここ3カ月の平均)については、「1万円未満」が94.0%で圧倒的多数を占め、次いで「1~3万円未満」が5.9%、「3~5万円未満」が0.3%となった。平均収入は「約4,000円」で、前回(2007年)の「約4万円」と比べて10分の1に落ち込んでいることが分かった。初めて路上生活をする直前に就いていた仕事を質問すると、最も多かったのは「建設・採掘従事者」が46.2%。以下、「生産工程従事者」が14.5%、「運搬・清掃・包装等従事者」が7.9%、「サービス職業従事者」が7.8%との順となった。路上生活直前に就いていた仕事の従業上の地位については、「常勤職員・従業員(正社員)」が42.0%で4割を超えた。次いで「日雇」が25.8%、「臨時・パート・アルバイト」が24.0%と続き、「経営者・会社役員」は1.2%だった。路上生活になった理由を尋ねると、1位は「仕事が減った」で34.0%。以下、2位「倒産や失業」が27.1%、3位「病気・けがや高齢で仕事ができなくなった」が19.8%、4位「アパート等の家賃が払えなくなった」が16.9%、5位「人間関係がうまくいかなくて、仕事を辞めた」が15.4%と続いた。このほか、現在の求職活動状況を聞いたところ、「求職活動をしている」は13.7%、「今も求職活動をしていないし、今後も求職活動をする予定はない」63.9%だった。同省は、今回の調査結果を踏まえ、今秋までに分析を行っていく予定としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日小誌にて2月に紹介した「MOSDO」。東京・恵比寿にできる新店では、目玉メニュの1つとして厚焼きホットケーキが楽しめるという。厚焼きホットケーキ……。なんだろう、この甘美な響き。「どうすれば家庭でつくれるだろう」と思っていたときに浮かんだのが炊飯器だ。これまで、炊飯器を使ってつくるチーズケーキやカステラのレシピを紹介してきたが、「炊飯器なら厚焼きホットケーキもつくれるかも! 」と早速チャレンジしてみた。材料(5合炊きの炊飯器を使用)ホットケーキミックス 400g / 卵 2個 / 牛乳 280cc / メープルシロップ 適量 / バター適量※ここでの卵や牛乳の分量は、今回使用したホットケーキミックスに合う量となっている。実際につくる際は、使用するホットケーキミックスのパッケージにある分量通りに。つくり方炊飯釜にホットケーキミックスと卵、牛乳を入れ、泡だて器でかき混ぜる。混ぜ終わったら釜をトントンとたたいて空気を抜く。炊飯器にセットして炊飯。竹串を刺し入れ、生地がついてこなければ完成。ついてきたら、何度か炊飯ボタンを押して加熱する。生地が完成したら熱いうちに釜から抜き、メープルシロップとバターでどうぞ。炊飯釜にホットケーキミックスや卵、牛乳を入れて泡立て器で混ぜるだけ。ボウルも使わずつくれてしまう。我が家は5合炊きの炊飯器なので、ホットケーキも超特大。メープルシロップは1本(200g)も使ってしまった。すごいカロリー……。でも、普通につくるよりふんわりとした仕上がりで、いくらでも食べてしまう。ぜひお試しを!※炊飯器の機種によっては米の炊飯以外の使用を禁じているものもあるので、取扱説明書をチェックしてください。
2012年03月11日プロの料理レシピサイト「E・レシピ」がご紹介する『今日の献立』は、旬の食材を使ったバランスのよい献立メニュー。今夜の夕食にオススメの献立を毎日ご紹介!厚揚げとトマトソースを使ったヘルシーグラタンです。焼き上がるタイミングに合わせて4品完成させましょう! ・厚揚げグラタン 厚揚げとナス、ソーセージをグラタンの具に。トマトソースをかけて、見た目よりもあっさりとした一品に。 ・ささ身のヘルシーサラダ 鶏ささ身を熱湯に入れて、そのまま冷ます事によってジューシーな食感になります。 ・キャベツのポタージュスープ せん切りにした、たっぷりのキャベツをポタージュに。濃厚で、パンとも相性抜群です。 ・コーヒーバニラアイス まるでティラミス! 甘いバニラアイスと、ちょっぴり苦いインスタントコーヒーがベストマッチ! ⇒今週の献立を一覧はこちら レシピ制作: E・レシピ
2011年10月09日厚労省の決定から厚生労働省が1月27日に、大雪に見舞われている新潟県の長岡市、小千谷市、十日町市、魚沼市に対して災害救助法を適用したことをうけ、保険各社による特別措置の発表が相次いでいる。まず第一生命では、災害による影響で保険料の払込みに困難が生じた場合、最長6か月の猶予期間を設けるほか、保険金や契約者貸付金についても、一部手続きを省略して迅速に取り扱うことを決定した。※画像はイメージひまわり生命の明確な基準また損保ジャパンひまわり生命では、第一生命と同様の処置を行うことを発表し、その基準を下記のように示した。特別措置適用の対象となる場合1.ご契約者様が災害救助法適用地域に居住し、被災された場合2.ご契約者様の勤務先が災害救助法適用地域にあり、給与の支払いが遅延または滞っている場合3.ご契約者様である会社が災害救助法適用地域にあり、事業の運営に支障をきたしている場合4.被保険者様が当該災害で死亡された場合保険各社とも素早い対応に終始し、28日までに判明している時点で、東京海上、損保ジャパン、朝日生命、マスミーチュアル生命、あいおい生命、オリックス生命などおよそ20社にも及ぶ生命保険会社が特別措置の発表をしている。
2011年02月01日厚生労働省は21日、平成21年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況(速報値)を公表、特定健康診査の対象者数は約5,220万人、受診者数は約2,115 万人で、実施率は40.5%だった。保険者の種類別の実施率は、組合健保・共済組合が6割以上と高く、市町村国保、国保組合、全国健康保険協会、船員保険にで、いずれも3割台と低くなる二極化構造を呈した。また、特定保健指導の対象になった者は18.5%で、そのうち特定保健指導の終了者は13.0%だった。メタボ該当者は14.4%、予備群含めると3割近くにそして、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)該当者は14.4%おり、この予備群者は12.3%とされた。合わせると3割近い比率でメタボの危険者がいることとなる。なおこれは、医療保険者に対し、40歳から74歳までの被保険者、被扶養者を対象とした内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目した健康診査・保健指導の実施が義務付けられているもので、平成20年度から始まったもの。メタボ健診は、腹囲とともに、血圧・血糖・血中脂質の数値をもとに判定するが、腹囲が基準を上回り、二つ以上の数値が悪ければメタボ、一つなら予備群となる。危険性が高い人に保健指導を行うことで、糖尿病や高血圧症といった生活習慣病を防ぐ狙いがある。
2011年01月25日社会保険労務士案内サイト「社労ネット」インターネットメディア事業を展開するアイティオール株式会社は、株式会社リブランディングとの共同事業で、社会保険労務士案内サイト「社労ネット」を開始しました。ウェブサイトの開発・運営はアイティオール、企画・販売はリブランディングが行います。社労ネットは、助成金、就業規則、雇用問題、解雇問題、厚生年金、社会保険等、労務のプロフェッショナルである社会保険労務士を案内するサイトで、社会保険労務士から発信する労務関係の情報提供も行います。サイトオープン時点では14名の参加から開始し、サービス開始にあたりまして、社労ネットに興味のある社会保険労務士を募集しています。
2010年12月24日厚生労働省は7日、、中学3年以下の子どもを持つ親を対象とした「子ども手当の使途等に関する調査」でのアンケート結果を発表した。調査は、今年8~9月にインターネットを通じて行い、10,183人から回答を得たもので、回答者の平均年齢は38.9歳だったという。最も多い使い道は、将来への貯蓄・保険料が41.6%使い道で最も多かったのは、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」と41.6%が回答、次いで、「(同)衣類・服飾雑貨費」16.4%、学習塾などの「(同)学校外教育費」16.3%と続き、子どもに限定した使途が回答数の上位を占めた。同省は、手当が貯蓄・保険へ回っていることは趣旨に反しないとみる一方、複数回答であるにもかかわらず、約半数が子ども手当の使途として貯蓄と回答していないことを注視する。また子ども手当の使途で、「子どものために限定しない利用」と回答した2,690人に対し限定できない理由を聞くと、「家計に余裕がないため」と回答した人の割合が圧倒的に高く、64.2%だったという。手当を機に子どもを増やす計画を立てたのは8.5%子ども手当の支給による家庭の変化を聞いたところ、「子どもの数を増やす計画を立てた」と考える人の割合は、全体では8.5%だが、第1子が0~3歳の家庭では13.9%で、高年齢ほど低下する傾向にあった。もともと子ども手当は、少子化対策としての目的で導入されたものだが、手当支給をきっかけに子どもを増やそうと考えるのは、若い世代に限られると言えなくもなさそうだ。
2010年12月09日全省をあげて養老保険制度の全面的確立に取り組む都市労働者には「職工養老保険」、農民には「新型農村養老保険」があるが、無職で保証がない住民にはどう対応していくか。中国・現代快報記者が江蘇省人力資源社会保障庁(人社庁)により得た情報によると、この問題を解決しようと江蘇省では全省を挙げて住民の養老保険制度の全面的な確立に迅速に取り組む旨を明かしたという。【image】「住民養老保険」の拡大&養老保障制度の一本化現在、江蘇省無錫市では「住民養老保険」という保険制度を実施している。この「住民養老保険」は毎年1回、個人が決めた金額を納めるもので収入が低い場合や重度の障害者の場合には政府からの保険料の補填がある。江蘇省人社庁によると、江蘇省は試験的に「住民養老保険」を全省に拡大すると同時に各種制度間の関連構造を研究し、条件が整った地域で都市と農村部の養老保障制度の一本化を試験的に推し進めるという。
2010年11月30日日本医師会は11日、公的医療保険を段階的に全国一本化する「全国一つの医療保険制度」の方針を示すとともに、「国民の安心を約束する医療保険制度」(全文は下記にリンク)を発表した。<公的医療保険の全国一本化に向けての道筋:日医案>そして、厚労省が13年度の廃止とともに新たに検討している高齢者医療制度改革案については、「拙速」との批判もあるため、当面は現行の後期高齢者医療制度を存続させて対応すべきだとしている。日医は「地域保険」と「職域保険」に移行・統合を提案厚労省は新たな制度として、75歳以上を原則として市町村国民健康保険(国保)に加入させ、将来的に国保を全年齢で都道府県単位に広域化する方針を示しており、これを13年度にスタートさせるべく、関連法案を来年の通常国会に提出する考えでいる。これに対し日医案は、現行の後期高齢者医療制度と国保を「地域保険」に統合し、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合と公務員の共済組合を、中小企業向けの「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に統合し「職域保険」に再編する。そのうえで、25年以降に地域保険と職域保険を一体化するとしている。これまで75歳以上は独立保険方式にする必要性を主張してきた日医だが、これまでの主張を撤回し大きく方向転換したことになる。
2010年11月14日厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を1割負担の対象とするという。このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円(月額、全国平均)だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。
2010年10月29日13年度以降に70歳になる人から2割負担に厚生労働省が25日、13年度導入予定の新たな高齢者医療制度で、70~74歳の人が医療機関の窓口で支払う自己負担割合を見直し、13年度以降に70歳になる人から順次、現在の1割から2割負担に引き上げる新制度案を「高齢者医療制度改革会議」で発表した。共同通信などが報じている。また同会議では、現在の後期高齢者医療制度から新しい制度に移行した場合の将来の保険料見込み額も明らかにされ、国民健康保険に移行する75歳以上の平均保険料は、現在の6万3,000円から、20年度に8万5千円、25年度には9万5千円に増える見通しだ。試算では、新制度は75歳以上の保険料の伸びを現役世代並みに揃えるため、現行制度を続けた場合より20年度で年2千円、25年度で6千円抑制できるとしている。現役世代の負担、今年度比9万4千円増に一方、高齢者の保険料負担を抑える分、現役世代の負担は増え、サラリーマンらが加入する健康保険組合の25年度は、今年度比9万4千円(48%)増の年28万9千円(労使折半)になるという。なお同会議は、年内に新制度案をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことになる。
2010年10月27日国民年金保険料の納付率51.5%、微減厚生労働省が4月〜7月現在の国民年金保険料の納付率を発表し、納付率は51.5%となりました。前年度の同時期は52.7%となっており1.5%の微減となりました。今回の調査で納付率が低いのは沖縄県で34.1%と断トツの低さとなり、次に大阪の46.6%となっており、5割を下回るのはこの2府県となりました。やはり経済状態の良くない地方での納付率の低さが目立ちます。また、国民年金保険料の全額免除割合は17.1%、前年度の16.6%から0.5%の増加となりました。全額免除割合の高い都道府県は愛媛の28.3%、沖縄の27.5%、徳島27.4%などが高く、逆に関東では全件が10%となっており、こちらも経済状態の良し悪しがそのまま免除の割合となっているようです。
2010年10月09日9品目を保険適用検討日本では新薬が開発されてから実際に治療薬として患者に使用できるまでの時間が、諸外国に比べて長いとされており、このような状態を一般的にドラッグ・ラグと呼びます。特に海外では標準で使用されている医薬品についても、国内では承認されない場合や、承認されるのに時間が掛る場合が多く、これらが問題視されています。[画像はイメージです。]時事ドットコムによると厚生労働省の検討会は6日、新たに希少難病の薬など9品目について、治験を省略して承認申請の手続きができる「公知申請」が妥当と結論付けた。今月末の薬事・食品衛生審議会でも了承されれば、薬事承認を待たずに保険適用が可能となる。と、厚労省の検討会は9品目の薬について公知申請が妥当とし、薬事・食品衛生審議会で了承されれば保険適用が可能となります。薬を承認をする審査官の人数の少なさも指摘されますが、全体的な制度そのものに構造上の問題があり、厚労省全体を含めた抜本的な改革が必要とされます。
2010年10月08日年金保険料滞納は強制徴収も日本の年金制度は国民皆年金であるにも関わらず、年金制度に対する不信感や、厚労省や旧社会保険庁によるずさんな管理・運営なども原因で、徴収率が低下しており大きな問題となっています。年金保険料徴収における民間委託のテストなどがされていますが、厚労省は年金保険料の滞納に対して1部強制的に徴収する方針を決めました。時事ドットコムによると厚生労働省は27日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。と、特に悪質なケースの滞納は強制徴収する方針です。全ての年金滞納者に対して適用される訳でなく、経済的に豊かな状態での未納や、多額の厚生年金を滞納している場合などのケースに対してのみ適用される方針です。年金の納付は国民の義務ですが、年金という制度や厚労省に対する不信感を払拭しない限り、強制徴収を行っても根本的な解決にはなりません。
2010年10月06日調査は113人厚生労働省は9月17日、「ホームレスの方の年金に関するサンプル調査状況(中間報告)」の訂正版を発表した。この調査は、現在ホームレスとなっている方々の中に、かつて年金を支払っていた人もいるのではないかという指摘をふまえ、実態をサンプル調査したもの。平成22年5月24日の時点で、ホームレスの人々の自立支援センターに入所していた、113人から年金加入記録調査申出書が提出された。調査によると、本年8月末の現在で「基礎年金番号が判明したもの」が96人にのぼった。10人は調査継続中、7人は「基礎年金番号が未付番と判断されるもの」に分類された。25年以上加入していた人も!年金の加入状況では、25年以上も年金に加入していた方が13名いた。また30代のホームレスの方14人のうち、10年以上加入していた方も7名となった。厚労省が本年3月に実施した調査によれば、全国のホームレスとされる人の人数は、13,124人となっている。また平成19年の調査では、ホームレスの人で、60歳以上の方の比率は全体の42.1%とされる。そして今回の113名への調査のうち、センターから教えられるまで、年金の受給資格を有していながら請求を行っていなかった方が5人(21.7%)いることがわかった。これらの数値をもとに計算をしていくと、「60歳以上で年金の受給資格を有していながら、請求を行っていない方」の数は、約1200人にものぼる可能性があるという。数10年にもわたって年金を納めていながら受給できず、ホームレスとしての生活を余儀なくされるという事態は、決して好ましいものとは言えない。行政の速やかな対応が求められる。
2010年09月22日1週間で202人厚生労働省は9月17日、新型インフルエンザの定点報告について発表した。それによると、9月6日~9月12日の、2010年第36週における患者報告数は全国で202人になった。患者数が群を抜いて多いのは、沖縄県の41人。ついで東京都19人、神奈川県・新潟県で16人となった。定点でも沖縄県…定点あたりの数値としては、沖縄県(0.71)、山口県(0.21)、新潟県(0.17)となり、やはり沖縄県の数値が目立った。東京では32週の時点で0.02であったが、36週では0.07に微増傾向。大阪ではここ5週で0.0~0.03。愛知県で0.01~0.02。山口県などでは、34週で0.01だったが、今週は0.21へと激増した。1人の患者から突然感染するという可能性も考えられる。なお、本年第18週以降、注意報レベル以上の警報地域はない。
2010年09月20日ジェネリック医薬品の普及のために全国健康保険協会と健康保険組合連合会は、平成22年10月26日火曜日に、「ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー」を開催する。これはジェネリック医薬品についての啓蒙活動の一環として、厚生労働省や複数の健康保険組合、それに日本ジェネリック医薬品学会が一同に会して、理解や普及の促進をはかるというもの。井深大記念ホールで開催場所は早稲田大学の国際会議場「井深大記念ホール」。時間は14:00~17:45まで。参加を希望される方は、PDF形式の専用用紙に各項目を記入のうえ、10月12日火曜日の17時までにFAXでの申し込みが必要。参加者多数の場合は抽選。連絡先や詳細のお問い合わせは下記まで。全国健康保険協会企画部担当 渡辺、藤木電話03-5212-8215FAX03-5212-8238
2010年09月19日プロの料理レシピサイト「E・レシピ」がご紹介する今日の夕食にオススメの献立は、 「厚揚げと里芋のみそからめ煮」 「アスパラの豚バラ巻き」 「オニオンスープ」 の全3品。 【主菜】厚揚げと里芋のみそからめ煮 ご飯にも日本酒にも合うおかずです。 調理時間:15分 カロリー:339Kcal レシピ制作:料理家・ソムリエ 保田 美幸 材料(2人分) 厚揚げ 2個 里芋 3個 <調味料> 酒 大さじ1 みりん 大さじ2 砂糖 大さじ1.5 しょうゆ 大さじ1/2 みそ 大さじ2 ショウガ汁 1/2片分 水 大さじ3 ネギ (刻み)適量 【下準備】 厚揚げは熱湯をかけて油抜きをし、ひとくち大に切る。 里芋は皮付きのまま水洗いし、ぬれたままラップで包み、電子レンジで3分加熱し、上下を返してさらに1~2分加熱して取り出す。粗熱が取れたら皮をむきひとくち大に切る。 【作り方】 1. フライパンに<調味料>の材料を入れて混ぜ合わせ、中火で煮たてる。 2. 厚揚げと里芋を加えて煮からめ、煮汁が少なくなったら器に盛り、ネギを散らす。 【副菜】アスパラの豚バラ巻き 仕上げに粗びき黒コショウとレモンをかけてサッパリと。 調理時間:20分 カロリー:205Kcal レシピ制作:料理家・ソムリエ 保田 美幸 材料(2人分) 豚バラ肉 (薄切り)4枚 塩 適量 小麦粉 適量 グリーンアスパラガス 4本 塩 少々 サラダ油 大さじ1/2 粗びき黒コショウ 適量 レモン 1/4個 【下準備】 グリーンアスパラは根元のかたい部分を少し切り落とし、ピーラー等でかたい部分とハカマを取り除き、長さ半分に切る。塩ゆでしてザルに上げる。レモンは半分のくし切りにする。 【作り方】 1. 豚バラ肉を広げて塩と小麦粉を振り、手前にグリーンアスパラをのせて巻き付ける。4個作る。 2. フライパンにサラダ油を中火で熱して(1)を並べ、焼き色がついたら転がして火を通す。 豚バラ肉がはがれないよう、焼き色がついたら返しましょう。 3. 器に盛って粗びき黒コショウをかけ、レモンを添える。 【スープ・汁】オニオンスープ 茶色に色づくまで炒めることがポイントです。 調理時間:20分 カロリー:127Kcal レシピ制作:料理家・ソムリエ 保田 美幸 材料(2人分) 玉ネギ 1個 水 大さじ1 サラダ油 大さじ1 <スープ> 水 400ml 顆粒チキンスープの素 小さじ1/2 塩 適量 粉チーズ 適量 ドライパセリ 適量 【下準備】 玉ネギは4つのくし切りにし、さらに繊維を断つように薄く切り、耐熱容器に移す。水をまわし入れてラップをふんわりとかけ、電子レンジで7分加熱する。 耐熱容器はとても熱くなっているので、取り出す時は火傷に気をつけて下さい。 【作り方】 1. フライパンでサラダ油を強火で熱し、玉ネギを汁ごと加えて水分が飛ぶまで炒める。 2. 茶色に色づいてきたら、分量外の水大さじ1を加えて炒め合わせる。全体がキツネ色になるまで何度か繰り返す。 3. <スープ>の材料を加え、煮たったら弱火で2分煮る。塩で味を調えて器に盛り、粉チーズとドライパセリを振る。
1970年01月01日