●2社が指摘された理由既報のとおり4月5日、総務省はNTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末購入補助に対して速やかに改善するよう要請したと発表した。昨年来、携帯電話の料金低減化に向けて総務省が積極的に動いており、4月1日にも「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が適用されたばかりだが、なぜこの2社に指導が入ったのだろうか。これまでの動きを振り返りながら考えてみよう。○2社は何が問題にされたのか「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」は、もともと「携帯電話料金を安くしたい」という安倍首相の発言を受けた形で、総務省がタスクフォースを設置し、2015年10月から12月にかけて5回の会合を開き、12月16日には提言がまとめられた。この提言を受ける形で2016年の2月2日から3月3日まで「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」案を提示、パブリックコメントを求め、一部修正した形でのガイドラインを3月25日に公開。4月1日から適用したばかりだ。このガイドラインの要旨は、スマートフォンを購入する利用者が、購入しない利用者との間に不公平を生じないよう、割引にかかる費用が合理的な範囲になるまで補助額を縮小しろ、というもの。MNPや新規契約、機種変更かどうかは問われていない。また、端末の下取りを条件とした割引や、学割やシニア向けのプランといった年齢別割引は対象にならない。ガイドラインはあくまでキャリア向けのものであり、販売店が独自に端末の割引販売をすることについては、このガイドラインで制限するものではない。NTTドコモとソフトバンクは、それぞれ4月1日の時点でキャリアが用意する購入プランでの端末購入補助の状況がガイドラインを逸脱しているとみなされ、文書で要請が下された、というわけだ。ドコモに対しては、「複数台購入等の条件によってはスマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われていると認められる」と指摘。実際、実質負担額が600円台程度になっており、これが問題視されたようだ。ガイドラインでは「端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合、携帯電話の通信方式の変更若しくは周波数帯の移行を伴う場合又は廉価端末の場合」に限って「行き過ぎた額とならない範囲」で補助を行えるが、ドコモの販売方法はこの事由に合ったものではなく、端末が数百円になるのはガイドラインの趣旨に合っていない、という指摘だ。ソフトバンクについては「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われていると認められる」と指摘し、ドコモよりもストレートに安すぎると判断されたようだ。実際のところ、MNPで実質0円を2万円以上上回るような補助が出ていたともいう。auについては、端末の実質負担額が1万円以上だったので指導対象から外れたようだ。とはいえ、3Gからの乗り換えに限定すれば、iPhone SEで実質720円~という割引は行っている。600円台がダメで700円台はOKとなると、いったいどこが基準線なのか、総務省が思い描く適正ラインがはっきりしないだけに大変わかりづらい状況だ。●ガイドラインの意義○ガイドラインは誰のためのものなのか?今回適用されたガイドラインは、キャリアによる加熱した値下げ合戦を是正しようというもの。端末を値引く原資が既存ユーザーの通信費であり、結果として機種変更しないユーザーにとっては負担が増えている、という指摘は一理あるように思える。しかし、もともとはそういった不公平感は、MNPや新規購入と機種変更の間の価格差として指摘されていたはずで、長年使ってきたユーザーの機種変更まで指導に含めてしまうというのは、少々現実と乖離しているように思える。問題となっている実質0円も、当初は「長期の利用契約で一定の収入を確保する」ための施策であって、「機種変更を繰り返す人だけが有利になる」ようなものではなかったはずだ。そもそも、元をただせば「携帯料金を下げよう」という首相の一言で始まったはずのタスクフォースだが、なぜか話が端末購入補助金の是正にすり変わり、通信料金には割高な1GBプランが増えただけで、ユーザーとしては端末代が上がって出費が増える、いいことがひとつもない結果になってしまっている。いったい誰のために、どうして作成されたガイドラインなのか、さっぱり要領を得ない。「まずは端末代の是正から、次はサービスの低価格化」というのかもしれないが、首相の意を汲むなら、最初から料金に切り込むべきだろう。総務省としては端末価格を是正したうえで、純粋なサービスの比較でキャリアを選ぶような体制にしたかったのかもしれないが、結果としては誰も端末を買わず、乗り換えず、販売店に閑古鳥が鳴く状況を作ってしまっただけに思える。これでは無策・下策と言われても仕方があるまい。総務省の目指すところがどうにもわからない、そんな印象だけを強める一幕だった。
2016年04月06日総務省は5日、NTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末購入補助に対し速やかに改善するよう要請したと発表した。総務省は、行き過ぎた端末購入補助の適正化について「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を出しており、1日から適用されている。また、同日時点における、大手3キャリアにおけるスマートフォンの価格並びに端末購入補助の名称、条件および金額について報告を求めていた。当該報告を受け総務省では、NTTドコモとソフトバンクに対し改善要請を行った。ドコモに対しては、「スマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われている」、ソフトバンクに対しては、「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われている」と指摘。両社に対し、端末購入補助(特に機種変更時)の速やかな適正化を要請した。加えて、ガイドラインに則り、端末購入補助を受けない長期利用者などの多様なニーズに対応した料金プランにより、利用者の料金負担軽減を図るよう求めている。
2016年04月05日先般、「保育園落ちた 日本死ね」問題が国会を巻き込んで話題になりましたが、子育て世代の皆さんならおわかりの通り、特に都市部における保活(子どもを保育園に入れるため、保護者がする活動)は、年々激しさを増しています。それに合わせて、「保育士の給与が低い」という問題点も表面化し、保育を取り巻く状況の深刻さが浮き彫りになってきています。そんな状況を「なんとかしなくてはならない」と気づいたのか、厚生労働省のWebサイトで<「保育」について あなたの声を お聞かせください>という意見の募集が始まっています。・ 「保育」について あなたの声を お聞かせください |厚生労働省 意見を募集しているのは、以下の2テーマ。・保育制度全般の改善について・「保活」についてそれぞれ専用の書式(Wordファイル)がダウンロードできるようになっており、そこに意見を記載して、Eメールで送る形式をとっています。この取り組みは3月22日から開始されており、現時点(3月24日時点)では終了の期日は決まっていません。届けられた意見は今後の施策立案の参考にするとのことで、子育て世代の意見がこれからの国づくりに活かされるチャンスと言えます。保活に悩んでいる皆さん、この機会に意見を送って、少しでも子育てしやすい世の中を作りませんか?
2016年03月25日厚生労働省は3月11日、ブラジルから帰国した愛知県在住の女性がジカ熱(ジカウイルス感染症)に感染していたことを確認したと発表した。ジカウイルスによるジカ熱は、主に蚊や性交渉を通じて感染する。厚生労働省によると、感染後は熱や頭痛、発疹、結膜炎、筋肉痛、関節痛、倦怠(けんたい)感などの症状が2~7日にわたって出るとのこと。現在、ジカ熱はブラジルをはじめとする中南米で流行拡大を続けており、同省によると国内でジカ熱患者が発生したのは5例目(すべて輸入症例)で、中南米での感染拡大後としては2例目となる。感染した女性はブラジルに2週間程度滞在し、2月22日に帰国。全身の発疹や発熱、関節痛などの症状が見られ、蚊に刺された痕跡も確認されたという。現在は自宅療養中で、発疹や関節痛の症状は認められるものの、熱も治まり「状態は安定しています」としている。ジカ熱の感染症状自体は軽度だが、ジカウイルス感染後のギラン・バレー症候群(手足のまひなどを伴う病気)発症や、ジカウイルス流行地域での小頭症の新生児増加が報告されるなどしており、その関連性が示唆されている。そのため、WHOは「妊娠中の女性へ継続的なジカウイルスの流行エリアに移動しないよう、助言する必要がある」などと、妊婦の流行地域への渡航自粛を勧告している。こういった現状を受け、厚生労働省は「流行地域へ渡航する場合は、長袖・長ズボンを着用したり、蚊の忌避剤(虫よけスプレー等)を使用したりして、蚊に刺されないように注意してください。特に、妊婦の方は、流行地域への渡航は控えてください」などと注意を呼びかけている。※写真と本文は関係ありません
2016年03月11日太陽誘電は2月16日、0.11mm厚を実現した低背積層セラミックコンデンサ「JMK063 BJ104ML」(0.6×0.3×0.11mm、高さは最大値)を商品化すると発表した。「JMK063 BJ104ML」はスマートフォンやウェラブルデバイスなど、小型・薄型化がもとめられる機器のIC電源ライン向けデカップリング用の製品で、同じ0603サイズの従来品と比べて約27%薄型化を達成。また、同じ0.11mm厚の従来品である1005サイズの「JMK105VBJ104ML」(1.0x0.5x0.11mm、高さは最大値)に対しては、実装面積で約64%の小型化を実現した。同製品は2016年2月より月産1000万個体制で量産を開始する。サンプル価格は20円となっている。
2016年02月16日センチュリーは28日、M.2仕様のSSDを7mm厚の2.5インチ SATA HDDサイズに変換するアダプタ「裸族のインナー for M.2」を発表した。1月下旬より発売する。価格はオープンで、店頭予想価格は税込2,894円。M.2 SSDを、2.5インチ SATA HDDサイズに変換するためのアダプタ。NGFF2230 / 2242 / 2260 / 2280という4サイズのSSDを1枚装着できる。アダプタの厚さは7mmで、ネジ穴位置は2.5インチHDDに準拠。M.2 SSDを一般的なノートPCなどに組み込んで利用できる。インタフェースはデバイス側がM.2、ホスト側がSATA 6Gbps。本体サイズはW149×D210×H34mm、重量は約30g(M.2 SSD含まず)。
2016年01月28日●首相の要求には応えられたか総務省が2カ月にわたって開催してきた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が終了し、取りまとめ案に基づいた総務省の取り組み方針が決まった。総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのキャリア3社にスマートフォン料金の負担軽減、端末販売の適正化、その取り組み状況の報告を要請しており、今後さらにガイドラインの策定などを進めていく方針だ。○なんとか首相の要求に応えた形タスクフォースでは3社に対して、ライトユーザー向けに月額5,000円以下の料金プランの検討を求めていたが、「ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること」とされており、具体的な施策はキャリアに委ねられている。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が携帯電話料金の家計負担軽減を口にしたことからスタートした会合で、10月19日の第1回会合以来、わずか2カ月で取りまとめとなった。具体的な数字などは後回しとなり、要請でも報告を求めるのみで、なんとか「年内」という安倍首相の要求に応えた形だ。取りまとめ案では、以下の3点について検討が行われ、それぞれ方向性(案)が示されている。(1)利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系(2)端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換(3)MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進(1)では、キャリアのスマートフォン向け料金がライトユーザーにとって割高で、生活インフラとしてのスマートフォン普及に必要な料金プランを検討すべきとして、年齢や機種を限定せずライトユーザー向けプランを検討する方向性が示された。さらにキャッシュバックや端末購入サポートの高額化に歯止めをかけ、長期利用者などの負担軽減に繋がる料金プランを検討すべきとしている。例としては、より少ないデータ通信料のプランを創設する、低廉な国内通話カケ放題プランと少ないデータ通信プランの組み合わせの柔軟化、低容量のデータ通信プランの低廉化、SIMのみの低廉なプランの提供、買い替えしない長期利用者への割引、といったものが挙げられる。ただ、これらの例のほとんどはすでにMVNOが提供しているサービスだ。MVNOは、キャリアと比べ料金が安いことがメリットとして知られるようになり、ようやく普及の途についたところ。ライトユーザーであればMVNOに移転して自分に合ったプランを選ぶこともできる。MVNOへの流出が無視できなくなれば、MNOであるキャリア側もそれに対抗する措置は必要になるはずで、本来はそうした方向性を目指すべきだったはずだ。ここでMNOに低廉な料金プランが打ち出されると、もともとMNOからの移転を当てにしているMVNOにとっては打撃が大きい。しかも、MVNOは今、ようやくビジネスが立ち上がり始めたところで、まずはこれを育てる方策を練るべきだろう。検討の(3)でMVNOについて触れられているが、「MVNO自身が大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる」という方向性が示されたのみで、正直なところ、「それができれば苦労しない」という思いがあるはずだ。もちろん、CCCと組んだトーンモバイル、自社の動画サービスと連携できるU-mobileといった特色を打ち出せるMVNOもあるが、それは「MVNO同士の差別化」であり、一番の武器である「MNOに対する価格優位点」を奪うと、MVNOビジネスに影響が出かねない。●MVNOが普及するには○MVNOが普及するためには取りまとめ案ではMVNOの通信品質、サポートへの不安があげられ、「スーパーやコンビニと連携するなど、地方でも店舗を拡充することが望まれる」という意見が出されたが、すでに店舗を展開するMVNOもあるし、キャリア並みのサポートを望めない代わりに低価格化する、というのはMVNOの特徴でもある。逆に、MNOはサポートに多大なコストをかけているわけで、そのサポートを利用しないユーザーもそのコストは負担している。例えば「キャリアの店頭サポートを有料化してその分通信料金を下げる」という「不公平を解消する」考え方だってできてしまう。キャリアは手厚いサポートを売りにしている分、そういうことはできないだろうが、MVNOはそれを抑えているため安くできている、という面は無視できない。MVNOが普及するほど、MVNOは独自サービスを提供しやすくなる。その中で、MVNO同士の淘汰も始まるだろうが、それが自然なはず。MVNOが一定のシェアを獲得すれば、キャリアもそれに対抗する必要も出てくるだろう。もちろん、MVNO普及のために必要な措置はある。MNOの接続料は必要に応じてさらに下げることは検討すべきだろうし、HLR/HSSの開放といった問題も、さらに検討すべきだろう。MVNOへの移転をしやすくするために、2年間の契約拘束後のMNPを簡単にできるようにすることを求めてもいい。「2年契約をしないでいつでもMNPできるようにする」ことは現時点でも可能だが、料金が高くなるので、現実的ではないだろう。2年契約なしで料金を現状並みに下げた場合に、携帯3社の経営にどれだけのインパクトがあるのかは、改めて検証すべき事柄ではあるはずだ。とはいえ、ライトユーザーであれば、月額5,000円ならMVNOに移転した方が安くなる場合が多い。あまり使わないがサポートは手厚い方がいい、という使い方なら、サポート費用込みと考えて5,000円程度というキャリアのプランを選んだらいい。KDDIが有料の手厚いサポートサービス「auスマートサポート」を提供しているが、一定以上のサポートは有料化するというのも一つの方針だろう。逆にMVNOが、「有料サポートが2年間込みで月額3,000円」といったプランもありえる。実際、ソフトバンクはワイモバイルに対してサポート面での手厚さによって差別化できるという話をしており、MVNOに比べると料金は高く、サポートは手厚い、というあたりに落ち着きそうだ。こうした意味で、料金プランの新たな取り組みが生まれてくる可能性はある。一時期、複雑化した料金プランが批判されたことで定額制に一本化され、今度は容量別に複数プランが用意されるようになったが、結局、ユーザーは、多少複雑でも自分に合ったプランを選びたいということなのだろう。●サービスで勝負するキャリア○端末代金の不公平を是正するには(2)の端末購入補助に関しては、同じく総務省による2007年のモバイルビジネス研究会の議論を経て、現在の「端末代金は定価で分割払い」「その分を通信料金から割引」というプランが生まれた。MNPのスタートによって、MNP獲得のためにその通信料金割引が変動して、販売奨励金を使った販売店のキャッシュバック競争といった売り方も生まれたが、それが異常であることは間違いない。方向性案では、「不公平を是正する方向で適正化」という方針を示したが、携帯電話を売り切らなくてはキャリアの不良在庫になる。しかし、端末または通信料の値引きができないとなると、ますます売れなくなる。普通の電気製品であれば、旧機種は値引きして販売されるのだから、適切な値引きであればこれを認める方向性もあっていいだろう。キャリアが売れ残った在庫を中古市場に販売する、というパターンもあってもいいかもしれない。未開封で中古よりは高いが、新品で買うよりは安いし、これを購入した人が持ち込み契約をすれば、端末補助金も必要ない。これであれば、方向性案が求めた「中古市場の活性化」にも繋がるだろう。キャリアも「下取り」という形で、旧機種の回収を進めており、この下取り額を増やすことで中古市場に流通させられれば、流通量が増える。さらにユーザーが「中古市場で購入する」ことを一般的に行うようになれば、中古市場は活性化する。ユーザーの意識改革も必要だろう。何しろ、「端末は売れなければ意味がない」のだ。会合では「新機種を作りすぎ」というようなニュアンスのコメントもあり、どうもキャリアとメーカーを一体化して考えている節があるが、メーカーが端末を作るのは一定の利益が望めるからで、売れない市場であればメーカーは撤退するしかなく、方向性案の「国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させる」という方針にそぐわない。PC業界のように一定のビジネスは成り立つかもしれないが、そもそも日本はPCの普及率が低く、同列に並べるのであれば「生活インフラ」レベルには達しないだろう。ただでさえ、日本市場では技術基準適合証明(技適)のような規制や日本固有の周波数帯、日本語への対応など、独自のコストが必要になる。結局、誰かがコストを負担するわけで、それは広く浅くならざるをえないため、「ライトユーザー“だけ”、長期利用者“だけ”優遇する」というわけにもいかない。最も優遇されるのは「最も収益性が高いユーザー」のはずで、端末補助金を削減しても収益性の高いユーザーの優遇になるだろうし、それがライトユーザーであるとは限らない。○キャリアはサービスで競争方向性案では、端末価格での競争ではなく、通信料金・サービスでの競争への転換を求めているが、すでにMNOは差別化と新たな収益源として、コンテンツサービスを開始し、最近はポイントサービスや電子マネーといった決済系、O2Oといったビジネスにも力を入れている。これは利益があるからこそできるわけだが、それにはインタフェースとなるスマートフォンが不可欠で、やはりMNOにとっては人々にスマートフォンを使ってもらいたい。しかし、AmazonのKindleのように低価格で売ることはできない、という状況になると、新たな方策を考えざるを得なくなる。すでに、端末購入で現金の代わりにポイントで還元するという売り方が販売店では出ているが、こうした方策が一つだろう。囲い込みとしては一般的なやり方だが、このあたりを総務省がどう判断するかという点もあるだろう。***基本的に、総務省からの要請に対して、各キャリアは対応を迫られることになる。ライトユーザーや長期利用者向けに何らかの施策を打ってくることは間違いないが、端末を購入したいユーザーに対しての不利益も避けたいところだろう。MNPよりも複数契約に対する優遇策の強化も考えられる。今後、各社の施策と総務省のガイドライン策定に向けての取り組みが注目される。
2015年12月26日CYBERDYNE(サイバーダイン)は11月25日、同社のロボットスーツ「HAL医療用下肢タイプ(HAL医療用)」が、同日付で厚生労働省(厚労省)より医療機器の製造販売承認を取得したと発表した。HAL医療用は患者に装着して生体電位信号に基づき下肢の動作補助を行い歩行運動を繰り返すことで、歩行機能を改善することを目的としたロボット治療機器で、今回、治験によって筋萎縮性側索硬化症(ALS)や筋ジストロフィーといった緩徐進行性の神経・筋疾患患者への安全性と進行抑制効果とが認められたことから、承認を得たという。また、HAL医療用は、同社代表取締役で筑波大学大学院 教授でもある山海嘉之氏が開発した動作原理を搭載することで、患者の症状や身体機能、使用環境などに応じた細やかな対応が可能であることが技術的な特徴となっている。今後、同社はHAL医療用を用いた治療に対して保険適用を受けるための申請手続きを行う予定としていくほか、HAL医療用については、今回承認された神経・筋難病疾患から脊髄疾患への適応拡大を目指した取り組みとして、すでに2014年9月よりHTLV-1関連脊髄症(HAM)などの主に痙性のある対麻痺症に対する治験も進めているという。
2015年11月26日ユニットコムは17日、「iiyama PC」ブランドの「iiyamaBiz」より、Intel Celeron N3050を搭載する省スペースデスクトップPC「bz-CN110-C-HC」を発売した。価格は税込41,019円。手のひらサイズのコンパクトデスクトップPC。本体サイズが幅115mm、奥行き111mmと小さく、ちょっとしたすき間に設置可能。VESAマウントにも対応するので、液晶ディスプレイの背面などにも取り付けられる。CPUにはIntel Celeron N3050を搭載。電源にACアダプタを採用するなど省電力性能に優れる。主な仕様は、CPUがIntel Celeron N3050(1.60GHz)、メモリがDDR3-1600 4GB×1、ストレージが500GB HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。光学ドライブは非搭載で、OSはWindows 8.1Update 64bit。ネットワークは有線LAN×1、IEEE802.11ac/a/b/g/n対応無線LAN×2(Dual Band対応)、Bluetooth 4.0 LE。インタフェース類はUSB 3.0×4、HDMI×1、D-Sub×1など。本体サイズはW115×D111×H51.6mm。
2015年11月18日アペイサーテクノロジーは10月30日、SATA3(6Gbps)に対応した2.5インチ7mm厚のSSD「Thunderbird AST680S SSD」シリーズを発売した。64GB / 128GB / 240GB / 480GBのモデルを用意し、価格はオープン。NANDフラッシュのタイプは、64GBモデルと128GBモデルがMLC、240GBモデルと480GBモデルがTLCとなっている。最大シーケンシャルリードは、64GBモデルが440MB/秒、128GBモデルが525MB/秒、240GBモデルが520MB/秒、480GBモデルが525MB/秒。最大シーケンシャルライトは、64GBモデルが205MB/秒、128GBモデルが380MB/秒、240GBモデルが480MB/秒、480GBモデルが500MB/秒。機能面では、S.M.A.R.T.やNCQ、TRIM、DEVSLPモード(デバイススリープ)などに対応している。本体サイズはW100×D69.9×H7mm。
2015年11月01日綾野剛が産婦人科医を演じるTBSドラマ「コウノドリ」と厚生労働省が協力し、「風しん」について国民に広く理解・普及を図ることを目的とした企画を実施することが決定。その一環として綾野さんが塩崎恭久厚生労働大臣のもとへ訪問した。講談社「モーニング」で連載中の人気漫画のドラマ化に挑む本作。産婦人科に加え、新生児科、小児科、救命救急などのチーム医療をテーマに、お母さんと赤ちゃんの命を預かる医師たちの奮闘ぶりや、いままでのテレビドラマではほとんど描かれることのなかった出産に関するリスクやアクシデント、現場が実際に直面している様々な社会問題が盛り込まれた新しい切り口の医療ドラマとして、大きな反響を呼んでいる。この日、施策の啓発メッセージを掲載したタイアップリーフレットを厚生労働省・塩崎恭久厚生労働大臣に手渡しに来た綾野さん。大臣室に入りやや緊張気味の様子で「子どもの頃にワクチンを受けたが、このドラマをきっかけに、改めて抗体検査を受けた」と大臣に伝え、「“たった1本の注射で救える命がある”ということを、ドラマというフィクションのメディアを通して、現在進行形で起こっているノンフィクションのところに届けるというのは本当に良いドラマ作りとして正しいやり方のひとつだと思う」とドラマに対する想いを語った。それを受けて塩崎厚労大臣は、「人々の命と健康を守ることができる素晴らしい番組を作っていただいて、本当にありがたく思っています。番組を通じて若い人たちに意識を持ってもらえることがすごく大事だと思う」とドラマへの期待を語っていた。10月30日(金)放送の第3話では、「風しん」をテーマにストーリーが展開。ペルソナ総合医療センターに勤務する産婦人科医・鴻鳥サクラ(綾野剛)は、10年前出産に立ち会った瀬戸加奈子(石田ひかり)と、そのとき生まれた娘・遙香(山田望叶)に再会する。遙香は、ピアノを弾くのが大好きな笑顔の可愛い少女に成長しているが、加奈子が妊娠中にかかった風しんの影響で白内障を患い目が不自由に。心臓疾患もあるため、この日も心臓の検査を受けに来ていた。遙香には、風しんの予防接種を啓蒙するためのテレビ出演依頼が来ているが、加奈子は出演するかどうかを新生児の頃の担当医・今橋貴之 (大森南朋)に相談。テレビに出演することで遥香が好奇の目にさらされるのではと懸念しているという。一方、ペルソナ総合医療センター近くでは、妊婦の木村法子(山田真歩)が喫煙中、激痛に襲われる――。「コウノドリ」は、毎週金曜22時よりTBS系にて放送。(text:cinemacafe.net)
2015年10月28日お笑いタレントの厚切りジェイソンが、初の書籍『日本のみなさんにお伝えしたい48のWhy』(ぴあ刊)を、11月5日に発売することが22日、明らかになった。IT企業の現役の役員でありながら、「Why Japanese People!!」と叫んで日本の理不尽な文化や漢字に突っ込みを入れていくスタイルで人気の厚切りジェイソン。この本は、彼のSNS上の言葉を抜粋して、その解説をまとめたものだ。フォロワー数が24万人を超える彼のTwitterでは、「なぜ勉強する必要があるの?」「努力は必ず報われるの?」「正直に生きてきたけど、ずるがしこさも必要?」といった、日常のさまざまな悩みや疑問が寄せられている。これに対し、一刀両断かつ真摯(しんし)に回答する内容が収録された、ポジティブな人生相談書となっている。全6章で構成されており、第1章「仕事・学業編」、第2章「人間関係編」、第3章「社会編」、第4章「夢編」、第5章「哲学編」、第6章「人気ツイート集」と、さまざまなジャンルを収録。さらに、巻末には「Jason’s favorite things」「厚切りジェイソンの日本語はまだ勉強中。」といった企画も掲載されている。全192ページで、価格は1,296円。11月8日には、東京・SHIBUYA TSUTAYA のBOOK売り場で、発売記念サイン会も予定されている。
2015年10月22日厚生労働省(厚労省)は10月21日、9月18日付で出荷の自粛要請などを行っていた化学及血清療法研究所(化血研)が製造販売する季節性インフルエンザワクチン「インフルエンザHAワクチン"化血研"」についての出荷自粛要請を解除することを決定したと発表した。同要請は、化血研が製造販売するワクチン製剤などについて、承認書と製造実態の齟齬などについての同省への報告が適切になされていないことを理由になされていたもの。21日に開催された「第13回 厚生科学審議会感染症部会」において、化血研のインフルエンザワクチンについて、品質および安全性などに重大な影響を及ぼす齟齬はないという判断が報告されたほか、公衆衛生対策上の必要性の観点から、インフルエンザの発生の予防およびまん延の防止をはかる目的から、出荷を認め、供給不足を避けるべきと考えられる、との意見がまとめられたという。インフルエンザワクチンの接種は10月より各地で始まっているが、すでに一部では接種希望者に対して供給不足を理由に後日の接種が提案されるといった状況が起こっていた。なお、化血研のインフルエンザワクチンは近く出荷が開始される見通しだという。
2015年10月21日総務省は9月30日、国内インターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するためインターネットサービスプロバイダ(ISP)5社(インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンク)、インターネットエクスチェンジ(IX)5団体(インターネットマルチフィード、エクイニクス・ジャパン、日本インターネットエクスチェンジ、BBIX、WIDE Project)、研究者(江﨑浩東京大学教授、加藤朗慶應義塾大学教授、長健二朗インターネットイニシアティブ研究員、福田健介国立情報学研究所准教授、関谷勇司東京大学准教授)の協力を得て、2015年5月の集計・試算を公表した。集計したトラフィックの種類は契約者別のトラヒック、ISP間で交換されるトラヒック、国内主要IXにおけるトラヒックの3種類。2015年5月の国内のブロードバンドサービス(FTTH、DSL、CATV及びFWA)契約者総ダウンロードトラヒックは推定で前年同月比53.5%増の約4.4Tbps、総アップロードトラヒックは推定で同35.5%増の約1.2Tbpsとなり、前年に引き続きトラヒックは増加している。また、1契約当たりの推移ではダウンロードトラヒックは推定で前年同月比46.5%増の約117.8kbps、アップロードトラヒックは同29.0%増の約32.5kbpsと増加。さらに、協力ISPの時間帯別トラヒックの変化ではブロードバンドサービス契約者の時間帯別トラヒックのピークは21~23時で土曜・日曜日は日中時間帯の利用も多い。加えて、移動通信トラックの総ダウンロードトラヒックは前年同月比41%増の約1.2Tbpsとなった。
2015年10月01日テルモは9月2日、同社が再生医療等製品として申請していた「骨格筋芽細胞シート」が、同日開催された厚生労働省(厚労省)薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会で審議され、条件および期限付承認が了承されたと発表した。同シートは、虚血性心疾患による重症心不全を対象としたもので、2014年10月30日に厚労省へ製造販売に関する承認申請が出されていた。具体的には、患者の大腿部より筋肉組織を採取し、組織内に含まれる骨格筋芽細胞を培養してシート状にして、傷んだ心筋の表面に移植する。これにより、重症心不全の病態改善が期待できるようになるという。なお、同細胞は患者自身から採取する自家細胞であるため、拒絶反応がないことが特徴であるという。
2015年09月03日ロッテリアは8月27日~9月中旬、「肉厚ハンバーガー」(税込330円)を全国の「ロッテリア」店舗にて期間限定で販売する。同商品は、じか火焼き製法で調理した肉厚約20mmのハンバーグパティをサンドしたハンバーガー。ソースは、本酒造醤油をベースにし、北海道産の玉ねぎをたっぷり加えた和風オニオンソースになっている。肉厚ハンバーグパティに、マイタケ、エリンギ、ブナシメジの3種の国産きのこを合わせた「国産3種きのこの肉厚ハンバーガー」(税込360円)と、オリジナル半熟風タマゴを合わせたボリュームのある「とろ~り月見の肉厚ハンバーガー」(税込390円)も同時発売される。
2015年08月19日防衛省は22日、DJI製ドローン「ファントムII」がテスト飛行中に風の影響で制御不能になり、東京都・市ヶ谷にある防衛省の敷地外上空で見失ったと発表した。ドローンは、23日に開催する防衛省・自衛隊が保有する小型無人機対処資機材の説明に使われる予定だった。22日13時頃、防衛省グラウンド上で、民間業者が実際にドローンを飛行させ事前予行していたところ、防衛省敷地の北側上空に流されそのまま見失った。使われたドローンはDJI製の「ファントムII」で、本体サイズはW30×D30×H8cm程度。防衛省では職員約20名で付近を捜索していたが、東京都・新宿区西五軒町で該当ドローンを発見した一般人が、110番通報。実際にドローンを操作していた民間業者が、防衛省敷地内から飛び出したドローンと同一であることを確認し、22日18時頃に返却された。人的・物的被害はないという。
2015年07月23日厚生労働省は22日、雇用保険の「基本手当日額」を2015年8月1日から変更すると発表した。今回の変更は、2014年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が、2013年度より約0.07%上昇したことに伴うもの。○1日当たりの最高額を5円引き上げ1日当たりの最高額を従来の金額から5円引き上げる。具体的には、30歳未満では現在の6,390円が6,395円に、30歳以上45歳未満では7,100円が7,105円に、45歳以上60歳未満では7,805円が7,810円に、60歳以上65歳未満では6,709円が6,714円になる。なお、1日当たりの最低額は現在の1,840円に据え置く。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するもの。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額のことで、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められている。
2015年07月22日「Why?japanese people!」の決めセリフから、日本人が当たり前と思っている漢字の矛盾を切り込むネタで、大ブレイク中の厚切りジェイソンさん。ここでも、日本語に対するさらなる“Why”を叫んでもらいました。■漢字とにかく矛盾だらけで難しい!お願いだからルール作ってヨ。「複数の漢字を組み合わせて成り立つ文字が多いけど、それぞれの漢字の意味と出来上がった漢字の意味が違いすぎます。たとえば“水”と“去る”で“法”。Why?法は流れちゃいけないでしょ!数字も“一、二、三”ときたのに突然“四”。どんな罠ですか!規則があればいいのにと思います」■あいまいさ本心をハッキリ伝えないと僕にはわからないよ!「英語に比べて日本語は曖昧な表現が多くて、本音がわかりづらい。“お茶しようよ”と誘われて、行きたくないとき、僕は“今は行きたくない”と断るけど日本の人は違う。“ちょっと忙しいから…”などと嘘をついたり、できるだけ婉曲表現にしようとしますよね。ハッキリ言っていいと思うけどね!」■カタカナ英語語源となった英語と日本語の意味が全く違うなんて…!「もともとの語源は英語なのだけど、日本で使われるときには意味が変化しているカタカナ英語は、やっかいだよね。“ストライク”と“ストライキ”は英語だと同じ単語だけど、日本じゃ意味が違う。“ミシン”は布を縫う機械を指すけど、英語では“ミシン=マシン”で機械全体を表す。ややこしい!」■擬音語・擬態語音もしないのに“しとしと”なんて…。意味も考えず丸暗記だよ!「一から覚えないといけないのが擬態語。“キュンキュン”“イチャイチャ”というけど、実際に音が聞こえるわけでもないのに不思議!擬音語は音は聞こえるけど、聞こえ方は人によって違うから、これも難しい。机を叩く音は“トントン”が一般的だけど、全員がそう聞こえるわけじゃないからね」◇あつぎりジェイソンアメリカ出身の芸人で来日5年目。「R‐1ぐらんぷり2015」の決勝戦進出を果たし大ブレイク。現在はIT企業の役員も務めている。厚切りジェイソンさん初のDVD「WHY JAPANESE PEOPLE!?」が発売中。¥3,000発売元:コンテンツリーグ※『anan』2015年7月1日号より。写真・内山めぐみ取材、文・重信 綾
2015年06月28日今や離婚は珍しくなくなりましたね。厚労省の統計では昨年の離婚件数は22万件と推計され、実に2分22秒に1組もの夫婦が離婚している計算になります。離婚経験者や今離婚を考えて悩んでいる方もたくさんおられると思います。離婚の理由はさまざまですが、お互いに離婚に納得して離婚届を出す協議離婚なら、どんな理由であれ特に問題になりません。でも、相手が離婚に応じないと話は別です。というのも、相手が応じなくても裁判で離婚を請求できる離婚原因は、民法770条で5つに限られています。それは、(1)不貞行為、つまり配偶者以外の異性と自由な意思で肉体関係を持ったとき、(2)悪意の遺棄、つまり正当な理由がなく夫婦の同居・協力・扶助義務を果たさないとき、(3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき、(4)配偶者が強度の精神病で回復の見込みがないとき、(5)婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、です。(1)から(4)にズバリあてはまらない理由は、(5)婚姻を継続し難い重大な事由、つまり婚姻関係が破綻して婚姻の本質に応じた共同生活の回復見込みがない状態とされると離婚原因になります。実際の離婚事件でもいろいろな離婚したい理由が主張されるので、問題になるのが多いのも(5)ですが、どのような理由なら離婚原因となるのでしょうか。○「セックスレス」は離婚原因になる?まず、男性女性問わずお悩みの多いセックスレス。夫婦関係の悪化や浮気・不倫につながることも多いですが、性生活は法律の世界でも結婚の重要な要素と考えられています。もちろん数回応じなかったことくらいでは離婚はできません。でも、セックスレスの原因、態様、期間にもよりますが、正当な理由がない長期間のセックスレスは離婚原因になることがあります。実際、裁判例で性交渉できないことを告げずに結婚し結婚当初から性交渉がない、夫がAVにハマって自慰行為にふけったり、ポルノ雑誌にハマったり、同性愛者で妻との性交渉を拒否したなどのケースで離婚が認められました。逆に、昼夜を問わず性交渉が強要されるなど、通常と比べて著しく強い性欲がある異常性欲の場合も、離婚原因となりえます。また、性的趣味・嗜好の面では、電気をつけて靴下を履いた状態での性交渉を求めて離婚が認められたケースもあり、相手が応じがたいことを求め続けると離婚原因になることもあります。性の問題はなかなか口にしにくいですが、埋めがたい溝ができる前に、相手の意向を尊重しながら夫婦間でしっかり話し合うことが大切です。○「夫が育児・家事をしない」は離婚原因になる?他には、妻の不満に多い夫が育児・家事をしないこと、これは夫が夫婦間の協力義務を怠っているので、度が過ぎると(2)悪意の遺棄や他の理由とあわせて(5)婚姻を継続し難い重大な事由になることがあります。裁判例では、妻が子供の入院や育児、家事で多忙だったのに、夫が仕事を理由に家事育児を拒否し、結婚生活に失望した妻が別居を望んだことにつき、夫婦を結び付ける精神的絆は失われていたとして離婚を認めたものがあります。一方、離婚が難しいのは、「夫のリストラ」「夫の給料が上がらない」「妻の料理がまずい」「妻が実はアイドルオタクだった」などといった理由です。経済的・精神的に完全に満足でなくても一般水準の生活が営めるレベルや、合理的な時間や出費の範囲で自由に趣味を楽しむレベルなら離婚はできません。しかし、これらが原因となってけんかが絶えず別居になったり、リストラ夫が再就職せずに怠けた生活を続けたり真面目に働かない、無断で収入に見合わない多額のお金を趣味に費やして生活が苦しい、家庭を顧みず改善しないなどの場合は離婚原因になる可能性があります。○「性格の不一致」は離婚原因になる?また、よく言われる性格の不一致も、そもそもお互いが譲歩しあって調和を目指すものなので、それだけでは離婚原因とは認められにくいです。ただ、お互いの我が強すぎて離婚を認めたまれな裁判例もあります。人一倍几帳面で清潔好きの外科医の夫が、家事などがルーズで融通の利かない言動をする小児科医の妻に我慢できなかったというケースでは、同居3年、別居5年の間、けんかが絶えなかったこともあり、二人の性格や言動を変えるのは難しく、お互いの妥協しがたい性格の違いから継続的な結婚生活は極めて困難で、夫婦関係は破綻しているとして離婚を認めました。他にも、DV、重い病気や障害、過度の宗教活動、多額の借金・浪費、アルコール中毒、犯罪行為・服役、親族との不和など、いろいろなことが離婚原因になりえます。ただ、離婚が認められるかは、離婚原因や経緯のほか、別居・結婚期間、結婚中の双方の言動、子供の有無や年齢、離婚意思の有無や強さ、健康状況、資産状況、年齢、性格など個別の事情にもよりケース・バイ・ケースなので、個別のご相談をお勧めします。なお、離婚したくてもあえて自分で離婚原因を作るのはNGです。離婚原因を作った配偶者からの離婚請求は、別居期間や子供の状況、経済状況などの事情にもよりますが、原則として認められません。どんな夫婦も、長い人生の中でぶつかり合うことはたくさんあります。離婚になる前に、まずは時間をかけて冷静に話し合い、お互いに譲歩、尊重しあっていくことも円満な結婚生活のためには大切です。それでもうまくいかないときは、個別の事情次第で離婚が認められるかの結論は変わってきますので、離婚を考えている方も離婚を求められている方も一人で悩まず、包み隠さずに弁護士にご相談くださいね。※写真は本文と関係ありません<著者プロフィール<正木裕美(まさきひろみ)愛知県出身。愛知県弁護士会所属。男女トラブルをはじめ、ストーカー被害や薬物問題、ネット犯罪などの刑事事件、労働トラブルなどを得意分野として多く扱う。身内の医療過誤から弁護士の道へと進む。2012年には衆議院選挙に愛知7区より日本未来の党の公認候補として出馬し、「衆院選候補者ナンバーワン美女」とインターネットや夕刊紙で大きな話題を呼んだ。ブログ「弁護士正木裕美のまっさき通信」
2015年06月23日国土交通省は7月下旬以降、羽田空港機能強化を目指した飛行経路の見直し等の機能強化方策に関して、より多くの住民に幅広い理解を得るために説明会を実施する。国土交通省は現在、飛行経路の見直し等の機能強化方策の具体化を関係自治体等と協議しているが、今後は関係自治体の協力も得ながら、より多くの住民に幅広い理解を得ることに注力していくという。そのための具体的手法およびプロセスについて、3月16日に「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」を設置し、専門家からヒアリングを実施してきた。同会議の議論を踏まえ、今後は関係自治体とも調整の上で、住民を対象とした説明会を開催する。説明会については7月下旬以降、羽田空港周辺(大師地区、羽田地区、蒲田駅周辺、川崎駅周辺)、東京23区西部(大井町駅周辺、品川駅周辺、目黒駅周辺、白金高輪駅周辺、渋谷駅周辺、新宿駅周辺、練馬駅周辺)、東京23区東部(南砂町駅周辺、船堀駅周辺)、埼玉・東京23区北部(和光市駅周辺、武蔵浦和駅周辺)で実施を予定している。詳細な開催会場や日時については改めて公表し、国土交通省ホームページや関係自治体の広報誌等でも発信していく予定となっている。説明会は、説明パネル等の展示と併せて担当者が説明する「オープンハウス型」で行い、2つのフェーズに分けて実施する。第1段階では、機能強化の必要性や実現方策等を中心に説明するとともに、住民の意見・質問・懸念等を募る。第2段階では、環境対策、新飛行経路の運用方法等の詳細な事項を中心に議論を深めていく。これにより、住民の意向を踏まえて2016年夏までに環境影響に配慮した方策を策定していく。なお、説明会以外にも、国土交通省ホームページ内に羽田空港機能強化について特設ページを設け、意見等を常時受け付けている。※写真はイメージ
2015年06月09日総務省は6月5日、平成26年度に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」の結果を取りまとめた報告書を公表した。同調査によると、プログラミング教室・講座の開催地は関東に集中しており、また、都市の規模でみると、ほとんどが大都市での開催で、中都市・小都市では事例も少なくプログラミング教育の認知度が低いと考えられる。また、教育関係団体の講師のスキルについては、高度なプログラミングスキルを持つ講師が多いが、半数以上の団体で講師数は2人以下。定期的に受講する教室・講座の受講者数については1~10人という回答が過半数となり、多くの団体では継続的な受講者数は比較的少数に留まっていることがわかる。教材に関しては、過半数の教室・講座でオリジナルのテキスト教材を利用しており、市販のテキスト教材を利用しているケースは2割未満に留まる。ただし、Scratchについては、市販の教材書籍が存在し、活用されているようだ。現在、国内で実施されているプログラミング教室・講座は、プログラミング体験自体を目的としていたり、プログラミングを楽しみ、創造力を養うことを目的としていることが多いが、一方、諸外国におけるプログラミング/コーディング教育においては、「論理的思考力の育成」「コーディング・プログラミングスキルの育成」「問題解決能力の育成」など、主に「21世紀型能力」の育成を目的としている国が多いことが明らかとなった。プログラミングに関する教育がもたらす効果に関しては、学説や有識者の意見と教育事業者の見解が概ね整合していることが確認できた。また、民間企業が求めるプログラミング人材像としては、「論理的思考力が高い」「自主性・行動力が高い」「独創性が高く、イノベーティブ」などがあげられた。プログラミングに関する教育の普及啓発に関する課題としては、普及のボトルネックと考えられる認知フェーズ・選定フェーズを重点的に解決する必要があると考えられるという。
2015年06月08日厚生労働省は15日、職場でのパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するための「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を公表した。○パワハラ対策の参考に2012年度に実施された「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えている。しかしながら、「ハラスメント予防・解決のための取り組み」を行っている企業は全体の45.4%、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まる。同省は、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、マニュアルを作成。主な内容は「社内ルールの作成」「実態把握」等のポイント解説に加え、従業員アンケとなっているート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票、参考資料などとなっている。マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布するほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできる。7月からは「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70カ所で無料開催予定。
2015年05月19日プロの料理レシピサイト「E・レシピ」がご紹介する『今日の献立』は、旬の食材を使ったバランスのよい献立メニュー。今夜の夕食にオススメの献立を毎日ご紹介!今日の献立は「厚揚げとひき肉の炒め物」を含めた全4品。厚揚げ、合いびき肉など……手に入りやすい食材で作れますよ! 厚揚げとひき肉の炒め物 厚揚げに合いびき肉をプラスする事で立派なメインおかずに! エビとセロリのタルタルサラダ タルタルソースと相性のよい、エビとセロリを使ったサラダです! トマトとザーサイの卵スープ トマトの酸味とザーサイの塩気、ふんわり卵が絶妙なバランス! バナナとキウイのヨーグルト バナナとキウイの甘みと酸味が食後にぴったり! ⇒今日の献立一覧はこちら
2015年05月16日プロの料理レシピサイト「E・レシピ」がご紹介する『今日の献立』は、旬の食材を使ったバランスのよい献立メニュー。今夜の夕食にオススメの献立を毎日ご紹介!今日の献立は「厚揚げのキノコだしがけ」を含めた全4品。熱々の厚揚げに茶そばサラダを添えて。デザートはバニラの香りが広がるパイナップル! 厚揚げのキノコだしがけ 温かいうちが一番おいしい、ヘルシーな一品です。 豚しゃぶの茶そばサラダ 豚肉のしゃぶしゃぶを添えた茶そばは、風味豊なゴマドレッシングで召し上がれ! 鯛のアラ汁 鯛のアラは下準備でしっかりキレイにしておくのがポイント! バニラ風味のパイナップル バニラビーンズを贅沢に使ったデザート! ⇒今日の献立一覧はこちら
2015年04月30日塩崎厚生労働大臣は20日、朝型勤務推進などの取り組みを実施するよう日本経済団体連合会長に要請した。○省庁でも対策を実施予定同要請は、安倍内閣総理大臣による「明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する」(2015年3月27日)という指示を受けてなされたもの。塩崎大臣は、国家公務員について「朝型勤務の推進」と「早期退庁目標の設定」などを行うと発表。経団連に対しては、参加団体・企業に対する周知啓発と取り組みの実施を要請した。企業の具体的な取り組みとしては、夏期の「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを想定。対策により、「夏の生活スタイル」を国全体に浸透させることを目的としている。(※画像は本文とは関係ありません)
2015年04月21日浜松ホトニクスは、シーケンサ接続に対応し、小型化することで装置への組み込みを容易にした膜厚計「Optical NanoGauge(オプティカル・ナノゲージ)」新製品として「C13027」を4月1日から発売すると発表した。同製品は、分光干渉法を用いた非接触の膜厚測定装置。同社従来品をアナログ出力対応にすることで、シーケンサへの接続を容易にした。また、装置内の分光器を小型化することで、設置面積を同社従来品「C12562」に比べ約30%削減。これにより、製造装置や検査装置にインラインモニタとして組み込みが容易になった。今回の改良に伴い、入射する白色光の反射率から色計算をする色計測の機能も追加したため、膜厚測定と同時にフィルムやFPDの色むらの有無の確認が可能となり、品質管理に貢献する。また、解析アルゴリズムの見直しにより、同社従来品の2倍の最速200Hzまで高速測定が可能になり、タクトタイムを向上する。さらに、Optical NanoGaugeシリーズでは最も薄い10nmの極薄膜測定を可能にすると共に、10nmから100μmと幅広い範囲の膜厚測定に対応できる。これにより、インラインでの高速・高精度な膜厚測定を長時間安定的に行うことが可能となる。なお製品価格は、本体、ソフトウェア、周辺機器を含めて410万4000円。目標販売台数は1年目が年100セット、3年後に年300セットとしている。
2015年03月26日厚生労働省は20日、文部科学省と共同実施した「平成26年度 大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果を発表した。調査結果は2月1日時点の状況をまとめたもの。対象は、2015年3月に全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校を卒業予定の6,250人。○最も内定率が高いのは「国公立・文系」2月1日時点の「大学卒業予定者の就職内定率」は86.7%(前年同期比3.8ポイント上昇)。2008年3月卒業者以来7年ぶりの水準となった。うち「国公立大学」の内定率は89.3%で、「私立大学」の85.8%を上回った。「短期大学」は78.1%、「高等専門学校」では98.7%であった。文理別に見ると、「文系」の内定率は86.2%、「理系」は88.7%。国公立・私立と文理を合わせると、最も内定率が高いのは「国公立・文系」(89.4%)という結果に。続いて「国公立・理系」(88.9%)「私立・理系」(88.5%)が僅差で並び、「私立・文系」は85.4%であった。地域別に見ると、内定率が最も高いのは「関東地区」(91.5%)。次いで「近畿地方」(87.2%)、「北海道・東北」(86.4%)が上位にランクインした。最も内定率が低いのは「中国・四国地方」(77.4%)。「関東地区」との差は14.1ポイントとなった。(※画像は本文とは関係ありません)
2015年03月24日Sansanはこのほど、同社の提供する法人向け名刺管理サービス『Sansan』を経済産業省産業技術環境局が試験的に導入したと発表した。経済産業省では省内の人脈を可視化して有効活用することで産業政策の更なる推進を目指す。Sansanを選んだ理由として、部門ごとの情報閲覧権限の設定(アクセスコントロール)が可能な点や、Sansanが名刺管理アプリケーション、名刺スキャナ機器の貸与又はカメラアプリ、名刺情報のデータ化処理がオールインワンになったサービスであることが挙げられている。同サービスは、スキャナまたはスマートフォンの専用アプリで名刺をスキャンすると、読み取った名刺の情報がSansanのサーバに送信され、専属オペレータにより精度ほぼ100%の正確な名刺データベースが作成される。また、特許技術により、名刺に記載されている情報を基に日経テレコンやダイヤモンドの人事異動情報や、Webニュースサイトから最新の企業情報を取得して配信。自動的に顧客情報は常に最新に保たれ、営業活動に役立つ情報が提供される点が評価された。
2015年03月21日「ドコモ光」の発表など、「光のサービス卸」が話題になっていますが、それに関して、総務省がガイドラインを作成しました。その理由と内容について説明します。○光のサービス卸とは?NTTのフレッツ光を丸ごと他の事業者に卸して、他の事業者のブランドとして売ることを指しています。光のサービスをするためには、光ファイバーだけでなく、色々な制御装置などが必要で、小規模の事業者には負担が大きいのですが、この新しいサービス卸では、そうした装置についてもフレッツ光と同じものを丸ごと貸し出すことになるので、卸を受ける事業者は小さなコストで光のサービスを開始することができるようになります。一方、こうした仕組みができると、言い方は悪いですが「筋の悪い会社」が光サービスに絡みやすくなる恐れが大きくなってきます。光サービスは簡単に乗換えがしにくく料金も高額なので、最終的に利用者に対する弊害が大きくなりがちです。そうした事態を防ぐために、総務省がガイドラインを策定することになりました。このガイドラインの目的は、大雑把に言ってしまうと「卸も含んだ上から下まで、きちんと法律に違反しないようにしましょう」というものです。実のところ、きちんと上(NTT)から下(勧誘代理店)までが法律を理解して遵守していれば、このようなガイドラインは必要ありません。しかし、電気通信事業法や関連の法令群は極めて難解で、経験のない事業者にとっては何が違反なのかさえ分からないのが実情です。そのため、簡易な表現のガイドラインを策定することになったのです。また、意図的に脱法的な公平性の阻害行為を行う事業者が出てくる懸念もあります。そうした行為に関しても、それは違反として指導する可能性がありますよ、と釘を刺す役割も持っています。ここで言う公平性とは、NTTとNTTから卸を受ける事業者(以下、卸先事業者)に対する、他のブロードバンド事業者です。特に、ケーブルテレビなどは地域営業が義務付けられているため、東日本・西日本という大きな単位で設備・コストを共有して弾力的な値付けができる卸先事業者に対して非常に不利な競争を強いられます。仮に卸先事業者の一社でも異常に大きな割引をしたりすると、その割引期間中に地域事業者が破綻に追い込まれる恐れさえあります。その後、割引を廃止することで利用者には実質値上げとなるなど、最終的には利用者の不利益になってしまうのです。具体的なガイドライン案の内容について、特に重要なものをいくつかピックアップしてみました。○NTTが行うと違法になるかもしれない行為合理的な説明なしにケータイ事業者それぞれに異なる料金で卸すこと抱き合わせやダンピング、エンドサービス料金を上回る貸し出しをすること卸先事業者の事業計画や顧客情報を聞いたり活用したり、口出ししたりすること卸先事業者が行うと違法になるかもしれない行為* 地域事業者を潰すような競争阻害的料金を設定すること* 利用者に対してNTTやその関係者であると名乗り、勘違いさせること* 「原価割れ覚悟!」みたいな説明をすること* 苦情に対応しないこと○代理店が行うと違法になるかもしれない行為利用者や勧誘相手に対してNTTやその関係者であると名乗り、勘違いさせること勧誘相手に対して、勧誘相手が現在利用中の事業者やその関係者であると名乗り、勘違いさせること違約金などに関して誤認を誘う説明をすることちなみに、上記の「料金」には、販売奨励金・機器割引・キャッシュバックなどの一時金による実質的な割引も含んだもの、とされています。ただ、具体的にどの程度やると「競争阻害的」なのか、などの数字が示されていないため、いずれも解釈次第の甘いガイドラインになってしまっています。また、特に利用者の不利益を起こしやすい代理店そのものの把握が法的に困難で、その違法行為を取り締まるのが難しい状況です。こうした点について、今後、意見が出てくるのではないかと思います。過去の事例から言うと、それで総務省案が改正されることはほとんどありませんが、将来的な見直しの機会にそうした点も取り入れ、ガイドラインの強化や法令の改正などで対応をお願いしたいですね。なお、総務省では2月19日まで、このガイドラインに関する一般からの意見募集をしています。何か思うところがあったらぜひ意見をしてみてください。■ 記事提供:gooスマホ部3万件ものスマホやアプリ、タブレット等Q&Aをストック。あなたのお困りごとにスマホ部員が回答します!!
2015年02月02日