ON Semiconductorは12月8日、都内でプレス向けの事業戦略説明会を開催した。同説明会ではコーポレートストラテジ&マーケティング担当副社長であるデイビッド・ソモ氏が同社のグローバル市場と注力市場について語った。○高い成長が見込まれる車載・産業機器・無線通信同社は現在、35億ドルの売上規模(2015年第3四半期の実績に基づく)を有しており、そのうち70%を日本を含むアジア太平洋地域で稼いでいる。また、エンド市場別で見ると車載、産業、通信という3領域での売り上げが7割を占める。アジア太平洋地域で最も大きいマーケットは中国で、ソモ氏は「車載システムが伸びている同国では今後も成長が期待できる」とする。こうしたビジネス状況の中、同社の強みについてソモ氏は「大規模に事業展開・生産しているため、コスト競争力が高い。また、グローバルに製造拠点を有し、サプライチェーンと営業網も兼ね備えているため必要なときに必要な物をニーズに合わせて提供できる」ことだと説明。さらに同氏は「自社拠点で前工程から組み立て、検証まで設備を持っていることに加え、ファウンドリ企業と連携して製造能力を強化することで、柔軟性を持った生産が可能となる」と語り、今後もポートフォリオを増強すべく有機的な成長と買収を組み合わせていくとした。買収といえば、同社は11月にフェアチャイルドセミコンダクター・インターナショナル(フェアチャイルド)を約24億ドルで買収することを発表している。これにより、ON Semiconductorは高・中・低電圧をカバーするポートフォリオを持つことになる。なお、両社の売り上げを合算すると年間で50億ドルになり、メモリ以外の半導体企業としては市場で10位の規模となる。ソモ氏によれば「フェアチャイルドの買収は中国からの反応が良かった」という。今年の半導体業界は売り上げが前年と同程度と予想され、コンピューティング・消費者向け市場では成長が鈍化もしくは下落する一方で、車載・ワイヤレス通信・産業機器では成長が見込まれており、ON Semiconductorもこれらの分野に注力していく。上述の通り、同社の売り上げは車載、産業、通信が7割を占めており、ソモ氏も「これらの業界に対して当社は強いポジションを築いており、車載向け半導体では7位のサプライヤーに入っている。」と自信を見せる。この自信の裏付けとしてソモ氏が示したのが車載システム向けのイメージセンサで、同市場では45%のシェアを誇るという。同社のイメージセンサはメルセデス・ベンツの車両に採用され、夜間の走行中に道路や対向車をスキャンしてヘッドライトの向きなどを自動で調整するシステムを実現している。○IoT時代では製品の提供だけでは不十分また、同氏は巨大な市場規模が見込まれるIoT分野についても言及。「IoTアプリケーションにはセンサ、通信、制御、カバーマネジメントという4つの柱があり、当社はそれらの主要構成要素を全てカバーしている」としたほか、バッテリ不要で温度や圧力を検知できる小型センサ「スマート・パッシブ・センサ(SPS)」といった有望な技術を有していることをアピールした。同時にソモ氏は「IoTの時代では、製品を提供するだけでは不十分。」だと指摘。「顧客の開発期間を短縮できるように、我々はモジュールやレファレンスキット、開発環境なども提供している。成功するには顧客と協力する必要があり、完全なエコシステム・ソリューションを提供していくことが重要となる。そのために必要な投資を行っていく。」と語り、今後も精力的に能力および製品ポートフォリオの拡充を図る姿勢を示した。日本での活動についてはシステム・ソリューションズ・グループ(SSG)のマムーン・ラシード上席副社長兼ゼネラル・マネージャーが登壇。SSGは日本に拠点を置くビジネスグループで、富士通とのジョイントベンチャーである会津富士通ウエハ・ファブでは3種類のプロセス技術を量産化し、追加でさらに3種類のプロセス移管を進めているほか、新潟工場も今後能力を増強するなど、日本での存在感を拡大する活動を継続していくとしている。
2015年12月09日ハイプレステージブランドとしてのイメージを確立ポーラは11月30日、2016年1月より新ブランド戦略をスタートすることを発表した。新ブランド戦略では、創業から永く培ってきたポーラの独自価値を、「Science. Art. Love.」とあらためて定義し、この独自価値をもとに、コーポレートロゴやビジュアル、来春にはエステメニューを刷新。これまで以上に先鋭化されたハイプレステージブランドとしてのイメージを確立し、末永く愛される企業を目指すとしている。エステメニューを刷新、スキンケアブランドと連動新エステメニューでは、スキンケアブランドと連動した成分を投入した3コース、合計7メニューで展開。「プレミアム」では、ポーラ最高峰ブランド「B.A」と、「スペシャル」では、個肌対応カウンセリングシステムブランド「アペックス」と、「ベーシック」では、美白ブランド「ホワイティシモ」・保湿ブランド「モイスティシモ」と連動する。また、エステ機器による頬のマッサージを充実させ、今まで以上に満足できるエステを目指す。エステメニューは、全国のポーラエステ取扱店「ポーラザビューティ」「ポーラエステイン」にて展開。ポーラ公認のエステティシャンが、カウンセリングからお手入れまでを専任で担当するとしている。(画像はプレスリリースより、新ビジュアル「POLA Dots」)【参考】・ポーラプレスリリース
2015年12月02日どこでも好きな香りが楽しめるソニーが5種類の香りを持ち運べ、いつでもどこでも好きな香りを楽しむことができるスティック型アロマディフューザー「AROMASTIC(アロマスティック)」を発表した。ポーチやバッグに入るスマートフォルム「AROMASTIC」は、ポーチやバッグからサッと取り出して、オフィスや旅先などで好きな香りを楽しむことできるよう、片手で操作することできるスマートなフォルムとなっており、携帯音楽プレーヤーで音楽を聴くように、手軽に香りを楽しむことできるアイテムだ。香りは、リラックスシーン、リフレッシュシーンやワーキングシーンなど使用シーンに合わせた5種類の天然ブレンド精油がニールズヤード レメディーズ監修によりセットされており、気分により、簡単に切り替えることができる仕様となっている。AROMASTICはソニーの新規事業創出プログラムから生まれたプロダクトで、現在事業化に向けた準備を進めています。2015年11月20日から1月20日頃までの約2か月間、「First Flight」において、クラウドファンディングを実施します。クラウドファンディングを通じていただいたお客さまのフィードバックを、製品開発に活かすとともに、ご支援(予約購入)いただいたお客さまには、ファンディング目標額に達成すると、製品をお届けできる仕組みです。クラウドファンディングでは本体と5種類の香りが楽しめるアロマパックを合わせて8,980円(税込)を製品代金としてご支援いただきます。(プレスリリースより)なお、店頭でのお試しは、2015/11/20(金)~2016/1/20(水)頃、ニールズヤード レメディーズ表参道本店で、11月28日(土) ~ 29日(日)、渋谷ヒカリエ ShinQs 1F イベントスペースで体験できる。あなたも「AROMASTIC」で日々の生活に香りをプラスしてみては?(画像はプレスリリースより)【参考】・プレスリリース「AROMASTIC(アロマスティック)」・ソニー「AROMASTIC(アロマスティック)」
2015年11月27日慶應義塾大学SFC研究所データビジネス創造・ラボ(慶應SFC研究所)と日本マイクロソフトは11月26日、「第4回 データビジネス創造コンテスト ~データと想像力で子育てに笑顔を!Dig Parenting Insight(データビジネス創造コンテスト)」を開催すると発表した。両社は、「データサイエンティスト」の育成を目的としてコンテストの開催を行う。これにより、2020年に25万人不足するといわれているビッグデータを活用した分析、ビジネスイノベーションの創出、情報戦略を実働できる新たなIT人材の育成を進めていく。データビジネス創造コンテストでは、さまざまなオープンデータと、マイクロソフトが提供するMicrosoft Azure、Power BI(Excel)などの分析に必要なIT環境を活用し、全国の高校生から大学院生たちが、政府の少子化対策として挙げている5つの重点課題(1.子育て支援施策を一層充実、2.若い年齢での結婚・出産の希望の実現、3.多子世帯へ一層の配慮、4.男女の働き方改革、5.地域の実情に即した取り組み強化)を解決するデータ分析力とビジネスアイデアを競う。参加チームは、「データと創造力で、子育てに笑顔を!」をテーマに、自ら情報収集・分析し、少子化問題への理解を深めるとともに、データ分析から導きだされるビジネスアイデアの提案を行う。募集期間は、2015年11月26日~2016年2月12日で、最終選考・表彰式は、2016年3月26日。データビジネス創造コンテストの期間中、第1回~第3回までのコンテストの実績をもとに、新たに統計の知識がないことを前提とした応募学生向けのデータ活用オンライン・オフラインセミナーを実施するほか、応募者専用のデータコンシェルジェを設置し、期間中のデータの活用方法やツールの使い方をサポートする。ほかにも、子育てに関するエキスパートからの勉強会とアドバイスを行っていく。
2015年11月27日東レとユニクロは11月17日、「戦略的パートナーシップ 第Ⅲ期5ヵ年計画」に関する合意書を締結したと発表した。両社は過去2期10年続いてきた「戦略的パートナーシップ」を今後さらに強固なものにし、これからの時代をリードする新しい産業の実現を目指すとし、2016年から2020年までの5年間で取引累積額1兆円を目指す。今回提携したパートナーシップでは、まず、グローバル化とデジタル化による新しい産業の創出の実現に取り組むという。具体的には、IoT(Internet of Things)を利用して両社でEnd to Endのビジネスを実現、生産のさらなるスピードアップ、生産拠点のより一層のグローバル化・多極化、市場別最適生産の推進、グレーターチャイナ(中国、香港、台湾)事業の成長を支える生産拠点の拡充の5点だ。さらに、「"LifeWear"と"MADE FOR ALL"商品のさらなる追求」として、既存商品の快適さや機能性の向上、これまでに無い新しい価値のある商品の研究開発、日常生活を快適に過ごせるスポーツウェア開発の加速の3点に取り組むとしている。
2015年11月18日女性だけでなく、男性にも人気の香りつき柔軟剤。本来の効果はない、香りつけ専用の柔軟剤も発売されているほど、支持を得ているようです。一方、職場では、柔軟剤の香りに不快をおぼえる人もいます。強すぎる香りは、ときに悪臭になってしまうことも…。柔軟剤が人にもたらす影響や、解決策を紹介します。■“ほどよい香り”はいやし効果も近ごろの柔軟剤は、香りが持続するものや香りの強いものが主流だそう。女性だけでなく、男性からも、ふわりといいにおいがただよってくることもめずらしくありません。ほどよい香りは、心身ともにリラックスさせる効果があるといわれています。たとえば、お気にいりのハンドクリームの香りにいやされることもありますよね。■「スメハラ」最近耳にするようになったのが、「スメルハラスメント」、通称「スメハラ」という言葉。スメハラとは、体臭や口臭などのニオイによって周囲に不快感を与えることをさすそうです。ニオイによる暴力ともいわれ、社会問題になりつつもあるのだとか。数メートル先からもにおうほどのきつすぎる香水や、強すぎる柔軟剤の香りもスメハラと分類されているようです。■柔軟剤の香りで体調を崩すケースも柔軟剤の香りによって体調不良を訴える人も増えているそうです。化学物質過敏症や強いアレルギー体質の人は、頭痛や吐き気、鼻の奥やのどの痛み、体のだるさなどを感じることがあるとか。また、隣の家が干す洗たく物のニオイで体調不良を起こしたり、ある特定の柔軟剤を使用した服を着ると、頭痛が治まらなくなるといったケースもあるそうです。実際、同僚の柔軟剤の香りが気になって、仕事に集中できなくて困っているということもあるようです。洋服の汚れなど目に見えることは指摘しやすいけれど、ニオイとなると別物。口臭や体臭はもちろんのこと、柔軟剤の香りもなかなか本人に指摘しづらいと考える人も多いようです。しかし、油断するとニオイで訴えられることにもなりかねないので、気をつけましょう。■ニオイ断食で、本来の嗅覚を取りもどすしっかり香りをつけたいからといって、規定量よりも多めに柔軟剤を入れている人もいるようです。これでは香りが強すぎるのは当たり前ですよね。人間は、同じ香りに囲まれていると、じょじょに鼻が香りに慣れてしまうことがあります。実際はしっかり香りがついているのに、物足りなさを感じて柔軟剤の量をふやしてしまっているのかも。周りからすると、いい迷惑ですよね。本来の嗅覚を取りもどすために、一度柔軟剤の使用をやめて“ニオイ断食”をしてみることをおススメします。自分の香りだけでなく、周りの香りにも敏感になりますよ。
2015年11月15日●料金戦略は限界の水準2016年4月からの電力小売全面自由化がスタートする。これまで、一般家庭などでは、自分が住む地域の電力会社から電力を購入する仕組みとなっていたが、電力小売全面自由化によって、あらゆる電力小売会社のなかから、自分にあった会社を選んで、自由に契約できるようになる。対象となる口座数は7,000万契約以上。7兆5,000億円規模の市場が自由化され、地域ごとに分割した全国10の電力会社によって独占されていた市場に風穴があくことになる。「新電力」と呼ばれる電力小売事業を行う「特定規模電気事業者」への参入予定企業は、今年9月時点で760社を超えており、8月3日からは小売電気事業者の登録手続きが開始されている。電力小売会社同士による競争原理が働き、料金面やサービス面でのメリットを享受できるとの期待も高まっている。○セットメニューにしか活路がみえない事情こうしたなか、注目を集めているのが、国内全体の35%を占め、最大市場を主戦場とする東京電力の取り組みだ。関東エリアにおけるシェア100%の東京電力は、まさに「守り」の立場。福島第一原発による爪痕の影響が、東京電力離れを加速するとの見方も出ている。新規参入組の提案として前面に出てくるのは、やはり料金戦略だろう。身軽な企業体質を生かしたり、セットメニューによるお得感を出したりすることで、東京電力からの顧客を奪おうとしている。電力小売全面自由化で先行している海外市場では、住宅保険などの金融サービス、自動車保険や修理などと連携した自動車関連サービス、携帯電話などの通信関連サービス、配管清掃をはじめとする住宅関連サービスなどとセットにする例が出ており、その競争は熾烈化。スポーツ観戦への招待や、有名人のサインをプレゼントするといったメニューまで用意されるというエスカレートぶりとなっている。英国では、さまざまなメニューが乱立したことで料金体系が複雑化。電気小売事業者に対して、提示できる料金メニューの数が制限される事態にまで発展しているほどだ。日本でも同様に、まずはセットメニューによる提案が各社の料金戦略を左右することになりそうだ。実は、料金戦略は、セットメニューに頼らざるを得ない理由がある。東京電力によると、電気に関わるコストの約70%が発電によるものであり、送電部分に関わるコストが約25%を占めるという。つまり、価格差の余力となるのは残り数%の部分になるのだ。「『kWhあたりいくら』といった競争は、原価構造、コスト構造の観点からは、すでに厳しい状況にあるといわざるをえない」(東京電力)とする。料金単体での競争は限界があり、そのため、各社はセットメニュー競争に走らざるをえないというわけだ。●複数企業との連携でサービス提供だが、この点でも東京電力はすでに手を打ち始めている。リクルートおよびロイヤリティマーケティングと業務提携し、ウェブサービスやポイントサービスと連動させる方向を模索。また、ソフトバンクとの提携では、電力と通信、インターネットサービスを組み合わせた共同商品販売および新サービスの開発に着手していることを明らかにしている。さらに、カルチュア・コンビニエンス・クラブとは、ポイントサービスに関しての業務提携も発表。複数の企業との提携によって、セットメニューを用意する考えだ。実は海外では、セットメニューを強化するために、電力会社が自動車関連サービス企業、通信関連サービス企業を買収するといった異業種買収の動きも出始めているという。電力小売全面自由化の動きが、異業種を巻き込んだ再編劇へとつながっているわけで、今後、日本でも同様の動きがみられるかが注目されよう。○“攻め”のよりどころとなる3つの要素東京電力の戦いどころは、セットメニューだけではない。むしろ、それは各社横並びの状況になり“守る”という点では力不足だ。だが、東京電力に一方的に“守る”戦略で終わるつもりはないようだ。というのも、東京電力には“攻め”の要素がないわけではないからだ。そうした観点でみると、東京電力には3つのビジネスチャンスがあるといっていい。1つは、これまでの電力事業ノウハウを生かした省エネ化の提案だ。東京電力の執行役員 カスタマーサービス・カンパニー バイスブレジデントの佐藤梨江子氏は「電力小売全面自由化後には、まずは料金面に注目が集まることは確か」としながらも、「だが早晩、中身の議論になってくるはずだ」と予測する。「電気は、色も形も味もない。また、電気を使うことそのものに喜びや価値はない。本質的には、電気を使うことで電気製品が稼働し、それによって喜びを感じたり、生活を豊かにすることが目的となる。そこにフォーカスする必要がある。そうした点からも、料金だけが取りざたされる状況には忸怩たるものがある」と語る。東京電力 カスタマーサービス・カンパニー 経営企画室の眞田秀雄室長も、「使う電気量全体を引き下げることで、トータルとして料金が安くなるという提案こそが、利用者にとっても社会全体にとっても意義がある。単なる料金引き下げやセットメニューの提案ではなく、エネルギーコスト全体を引き下げる提案で差別化したい」と語る。ここで東京電力の切り札となるのがスマートメーターだ。東京電力ではスマートメーターの設置を加速しており、これを活用することでIoTと連動。細かいエネルギー制御により、省エネ提案などの差別化へとつなげる考えだ。「従来は電気メーターのところにまで電気を届けて終わりだったが、今後は電気をどう使うのかといったところにまで踏み込んで利便性や安心・安全を届け、付加価値提案を行える『みらい型インフラ企業』を目指す」(東京電力の眞田室長)とする。東京電力では、2014年4月からスマートメーターの設置を開始。2015年9月末時点で、285万台のスマートメーターを設置しているという。2016年からは年間570万台規模で設置を加速する計画だ。また、スマートメーカーで計測した30分ごとの電気の使用量を、同社が提供する「でんき家計簿」で見える化するなどのサービスも開始する予定。これにより、料金プランの最適化提案も行うことができるようになるという。●新規参入事業者として関東以外へ2つめは、東京電力のサービスエリア以外への進出だ。東京電力は、関東エリアでは100%の市場占有率を持つが、それ以外の地域のシェアは0%となる。まさにホワイトスペースともいえる市場が広く存在するのだ。関東エリアでは、東京電力の打ち出す施策によっては、独禁法などの制限を受ける可能性があるが、それ以外のエリアでは、新規参入事業者の立場と同じ。東京電力でも、「関東エリア以外では、自由な手の打ち方ができると考えている。関東エリアとは営業手法やプロモーション手法も変わってくるだろう。関東エリアとは違った料金設定も想定される」(東京電力の眞田室長)とする。ここでは先に触れた提携戦略も重要な意味を持つ。東京電力が提携を発表しているロイヤリティマーケティングは、全国に約6950万の顧客を持ち、同様にソフトバンクは約3700万、カルチュア・コンビニエンス・クラブは約5300万の顧客を持つ。重複する顧客もあるが、この提携によって、全国の幅広い顧客にアプローチできる環境が整うというわけだ。そして、3つめが、2016年の電力小売全面自由化に続く、2017年のガス小売全面自由化をきっかけにした取り組みである。すでに自由化されている年間10万立方メートル以上の大口需要家市場においては、東京電力はすでに4位に入る取引規模を持つ。さらに輸入LNGは、都市ガスの原料として利用されているが、発電用燃料としても活用されているため、電力会社はすでにその調達ルートを確保しているともいえる。すでに輸入調達量では、東京電力が国内トップとなっている。こうした優位性を生かしながら、電気とガスとを組み合わせたエネルギーのトータル活用提案が行えるというわけだ。ガスの小売全面自由化は、東京電力にとっては、重要な“攻め”の切り札になるといえよう。こうしてみると、東京電力にとって新規参入事業者から“守る”だけでなく“攻め”の領域も少なくない。東京電力は攻守両面から、電力小売全面自由化の市場で戦うことになる。そのバランスが、独り立ちすることになる同社の電力小売事業の成否を左右することになりそうだ。○全面自由化前夜……夜明けを待つ電力会社の動静●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【後編】●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【前編】●東京電力が高効率LNG火力発電への切り換えを急ぐ理由●“守り”ではなく“攻め”へ! 電力小売自由化に向けた東京電力の戦略
2015年11月09日ベライゾンは11月4日、IoTの合理化によって市場での採用を迅速化させるグローバル戦略を発表した。グローバル戦略では、ThingSpace のリリースなど、複数の新たな発表を行った。ThingSpaceは新たなIoT プラットフォームで、開発者がアプリケーションを開発し、顧客がデバイスを管理し、パートナーがサービスを販売するためのオープン環境な統合型垂直ソリューションとなる。ほかにも、次世代IoT導入事例に向けた新しい専用ネットワークコアと接続オプションの提供を行うほか、農業・医療・家電の進化やシェアリングエコノミー(共有型経済)における大きな課題に対応するため、イノベーションを推進する。また、IoT導入のためのベライゾンのビッグデータ・アナリティクス・エンジンの商業化を図るほか、3種類の新しいエンド・ツー・エンドのスマートシティ・ソリューション「Intelligent Video」「Intelligent Lighting」「Intelligent Traffic Management」を提供する。ベライゾンのエンタープライズプロダクト担当シニアバイスプレジデントであるマイク・ランマン(Mike Lanman)氏は「スマートシティやコネクテッドカー、ウェアラブル分野での継続的なイノベーションは、将来の私たちの生活と働き方にIoT が大きく関わってくることを示している。IoT は大きな可能性を秘める一方で、極めて複雑であり、断片化され、接続が高額で、拡張が困難です。将来の成功は、複雑さを解消し、IoT モデルを変革できるリーダーにかかっている。ベライゾンの役割はまさにそこにあります。ネットワーク、デバイス、プラットフォーム、アプリケーションで豊富な経験を持つベライゾンは、包括的アプローチによってIoT の採用をシンプルにし、数百万の接続からなるIoT 市場を数十億の接続へと拡張する」と述べている。
2015年11月06日インテル セキュリティ(マカフィー)は11月4日、企業向けセキュリティの新たな事業戦略「Threat Defense Lifecycle(脅威対策のライフサイクル)」を発表した。新戦略では、エンドポイントとクラウドのセキュリティに注力。より優れた監視機能と実践的な運用上のコントロールを実現するために、主要なプロセスを一元化し、オープンな統合セキュリティシステムの実現を目指すという。オープンな統合セキュリティシステムでは、セキュリティの一元管理による効率化を進めるだけでなく、インテルや外部ベンダー製品とも連携可能なアーキテクチャーを構築する。同時に、新戦略のもとに開発したエンドポイント保護ソリューション「McAfee Endpoint Security(マカフィーエンドポイトセキュリティ 10.X」も発表した。前述の複雑さを軽減しており、パフォーマンスの向上も図ったことで、顧客が「脅威対策のライフサイクル」を活用できるよう支援するとしている。具体的には、セキュリティソリューション間でリアルタイムに情報交換するための新たなアーキテクチャを導入。未知の脅威に対する効果的な保護が可能になる。セキュリティイベントの共有・活用が容易になるため、疑わしい挙動が確認されたタイミングで、システムがマルウェアに感染する前に、リスクが潜むアプリケーションやダウンロード試行、Webサイト、ファイルに対処できるという。
2015年11月05日UBICは10月29日、人工知能を用いた知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER(リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラー)」の提供を開始すると発表した。初期費用は100万円(税別)、年額300万円(同)~。同システムは、2014年12月に発表したUBICとトヨタテクニカルディベロップメントが進めてきた共同開発を製品化。開発ではトヨタテクニカルディベロップメントが実際の特許分析調査のケースに基づいて、スコアリング手法の検討とフィードバックを行い、UBICが人工知能の調整を繰り返しながら、完成度を高めた。同システムによる特許関連書類の処理は「学習・解析・仕分け」の3ステップで行い、見つけたい文書(発明提案書、無効化したい特許資料等)の内容を「教師データ」として同社の人工知能に学ばせる。その後、対象のファイルを解析し、スコアリング(点数付け)して文書を仕分ける。仕分けの結果、教師データとの関連性の高い文書からスコア順に並び、調査の着手に優先順位が付けられることで、特許関連文書のレビュー効率が向上。開発時において同システムは、平均で約330倍、最大で約3,000倍のレビューの効率化を達成している。また、同システムは従来の特許関連書類の調査で用いられている「キーワード検索」「類似検索」「概念検索」などの絞込みよりも、さらに踏み込んだ分析が可能で「Landscaping(ランドスケイピング)」という機械学習の手法により、解析を行う。Landscapingは少量の教師データを基に、膨大なデータを解析し、判断できることが特徴だという。特許分析調査で見つけ出したい内容を必要な教師データを学習し、関連性の高さを判断するだけでなく、不要な教師データも学習して、判断・解析することも可能だ。さらに、スコアリングを行う際、文書のページ単位ではなく、段落単位できめ細かく結果を表示できるため、容易に該当カ所の確認などが可能となり、案件数の多い先行技術調査や無効資料調査をはじめ、特許調査関連のさまざまな用途において効率化を実現している。現在、同システムは電子関連企業などからの引き合いがあるといい、同社ではメーカーを中心とした企業の研究開発部門、知財部門、学術機関、特許事務所などに対し、同システムを提供していく。
2015年10月30日JTBとソフトバンクは10月28日、インバウンド(訪日外国人旅行者)ビジネスにおける戦略的事業提携に関する契約を締結したと発表した。それぞれが展開する旅行商品サービスとICTを活用し、訪日外国人観光客向けに多様なサービスを提供していくという。提携するにあたり、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を設立。JTBグループで Eコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTB グローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給するほか、新会社と共同で訪日外国人旅行者向けにオリジナル商品を開発するという。提携の第一弾として、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル予約、国内パッケージ商品予約、チケット販売、Wi-Fi レンタルサービス、クーポンの提供、観光情報提供など訪日観光客向け旅行コンテンツの販売を開始する。今後は「Alitrip」のスマートフォン向け専用アプリケーションを通じて、観光情報の発信や便利な買い物クーポンの発券による飲食や小売などの実店舗への積極的な集客促進など、多様なサービスを提供。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを利用し、スムーズなショッピング支払いサービスなど、旅行者の利便性を向上するサービスを提供する。さらに、「日本汐留旅行旗艦店」とヤフーが運営するポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を連携させることで、訪日外国人観光客が旅行前や旅行中でも日本でのさまざまなサービスを予約したり、帰国後も日本の商品の購入が簡単にできるサービスを提供していくという。今後、JTB とソフトバンクは中国以外の海外への展開も検討しているという。
2015年10月28日EMCは10月21日、メディア向けにオープンソース戦略に関するラウンドテーブルを開催した。近年、ITは第2のプラットフォームから第3のプラットフォームへ移行しつつあり、ストレージを中心としたハードウェアを中心に扱うEMCは第3のプラットフォームを見据えた事業展開の転換期を迎えている。そのような状況を踏まえ、同社では将来的に第3のプラットフォームをリードすることを念頭にオープンソースの重要性を認識している。説明を行ったのは米国本社でエマージングテクノロジー事業部技術戦略担当バイスプレジデントのランディ・バイアス氏。同氏によると「オープンソースはコード、カルチャー、コミュニティ、ガバナンスで構成されている。様々な人たちが多様な問題を解決するために取り組んでおり、同じような長期的な価値、目標を持った人々がコミュニティに参加し、コードの貢献を行ったり、改善などを行っている」と述べた。また、North Bridge社とBLACKDUCK社の調査によると、オープンソースを採用した企業10社のうち8社が品質の良さから採用したと回答しており、大事な要素は機能追加や問題発生した時に修復できる点だという。そのため顧客中心型となり、フィードバックのループで顧客の要望を製品に反映するほか、リスク削減に目を向けることでOSSやCOTSのハードウェアを用いて障害・運用コストの低減を図る。また、操作性を維持していくため、OSSやCOTSハードウェアを使用し、問題が発生した時もベンダーに依存せず、リアルタイムで問題解決が可能だと同氏は主張する。しかし、同氏は「RightScale 2015 State of the Cloud Reportによると大半の企業がクラウドを検討している一方、色々なパーツをまとめあげるためのリソースや専門性がないことや、プライベートクラウドを立ち上げるのが複雑であるということが課題となっている」と指摘した。そしてランディ・バイアス氏は「モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルで構成する第3のプラットフォームの世界ではリソースや製品化を行うターンキーオープンソースに価値があり、我々の中でも日々、重要性が増し、顧客モデルの基礎になるのではないかと考えている。我々のオープンソース戦略は他社のオープンソースのプロジェクトを採用しているほか、コントリビューションも手がけている。他社のプロジェクトを受け入れることやコントリビューションを行っていくということは文化の面でも変化であり、我々が進化していく上でも重要だ」と語った。最後に同氏は「オープンソースで重要なのは多くの人が関わることで、OpenStackやLinuxにしてもコミュニティと多くの人々が関わっている。他社のオープンソースのプロジェクトに参画することも重要だが、我々独自のオープンソースの取り組みやコミュニティもあり、例えばCoprHD(カッパーヘッド)は最初のオープンソースの取り組みだ。今後、我々にとって興味深い分野になり得るのは顧客のロックイン(利用中のサービスや技術などから、ほかの同種の別のものへの入れ替えが困難な状態のこと)されたくないというビジョンを支援していくことだ」と述べた。
2015年10月22日アロマテラピーを行う上で感じたことがある方もいると思いますが、精油には香りが飛びやすい種類もあります。しかし、そんな香りの飛びやすい精油でも、ちょっとしたコツでいつもより持続させることができるので、そのポイントについてまとめてみました。柑橘系の香りは飛びやすい! 香る時間による分類精油は揮発の速さによってトップノート、ミドルノート、ベースノートに分けられます。最初にフワッと香るのがトップノート、最後まで残る香りがベースノート、その中間がミドルノートです。たとえば、柑橘系の精油にはリモネンという成分が多く含まれており、非常に揮発性が高い、つまり香りが飛びやすいのです。ほかにもラベンダー・サイプレス・ペパーミントなどもトップノートに分類されます。そして、ベースノートはサンダルウッド(白檀)、シダーウッド、パチュリ、ベンゾイン、ミルラなど。少し独特な香りでやや重く深みのある印象の精油です。ブレンドで、香りを長持ち香りを長持ちさせるコツは、香りが飛びやすいトップノートの精油に、ベースノート(もしくはミドルノート)の精油をブレンドするだけ。揮発の速度が違うので、香りの変化の変化も楽しめますし、ベースノートの精油には特に「保香性」(香りを保持するはたらき)があるので、ブレンドすることによって、ほかの香りも持ちがよくなるのです。その際の注意点はブレンドのバランス。ベースノートの精油が多すぎると主張しすぎてしまいます。少量だけブレンドし、香りのスパイス的な感じで使うと、まとまりが良くなりますよ。<秋におすすめな精油ブレンド例>・心身ともにバランスを整える オレンジスイート 2滴 + ゼラニウム 1滴・集中して読書を楽しむ レモン(またはグレープフルーツ)2滴 + ローズマリー 1滴・心身ともに元気になる ラベンダー 1滴 + シダーウッド 1滴<注意>・安全のため、精油の使用量は多くなりすぎないように3滴以下にする・3歳以下の子どもがいる場合は、ティッシュに垂らす、もしくはディフューザーを利用した芳香浴のみの利用とする・全身浴で利用する場合は、精油を滴下したらよく混ぜてから入浴する・柑橘系精油は光毒性があるので、芳香浴以外は日中の使用を控える(中山真澄)
2015年10月18日博報堂は10月2日、基礎から高度な戦略構想力まで、マーケティングセンスを磨く研修プログラム「博報堂マーケティングスクール」を開講した。同プログラムは、「新ブランドをつくりたい」「新事業を立ち上げたい」「新しいサービスを構想したい」「新商品を開発したい」など、新しいビジネスを志向するビジネスパーソンを対象に、既に個別のクライアント企業に提供した中で評判の高い研修内容をブラッシュアップ・体系化した「先端的なマーケティングが学べるプログラム」となる。コースは、「マーケティング戦略基礎コース」と「テーマ別プログラムコース」の2種類。「マーケティング戦略基礎コース」は、3C・STPなどのフレーム理解から、仮説をもとにした調査リサーチの進め方・4Pの戦略立案まで、マーケティング戦略のための基礎理論をわかりやすくパッケージ化したものとなる。定員は25名で、参加費用は3講座(3日間)コースが昼食付きで85,000円(税込)だ。一方、「テーマ別プログラムコース」は「発想転換」「製品コンセプト発想」「本質思考」など市場創造・イノベーションに必要な要素をテーマとし、少人数で行うトレーニングプログラム。マーケティング戦略や計画を強化したいときや、プランニングの弱点を克服したいときに、個別のフィードバックを受けながらスキルアップできる。店員は15名で、参加費用は1講座(1日)昼食付きで30,000円(税込)となる。両コースとも講師は博報堂グループの現役社員が担当。通常の座学研修ではなく、実習やワークショップを組み入れ、インタラクティブで実践的なスタイル採用する。同社は今後、新しいビジネスを切りひらく次世代リーダーや付加価値創造人材を育成する「博報堂マーケティングスクール」を目指していく考えだ。
2015年10月05日シスコシステムズは9月29日、2016年度事業戦略説明会を開催した。説明会では、今年5月に代表執行役員社長に就任した鈴木みゆき氏が日本における事業戦略、フォーカス分野などについて説明を行った。鈴木氏は冒頭に、社長就任後に学んだことについて語った。「シスコに対するニーズにこたえることが経営の原点と考えている。まずは、できるだけ多くのお客さまやパートナーに会い、シスコに対する声を聞きたいと思い、これまで170社350名の方とお会いした。そこから、お客さまが課題を解決するソリューションと手厚いサポートを求めていることがわかった」(鈴木氏)さらに、シスコの"いつでもどこでも"働くことができるワークスタイルに革新性を感じ、こうしたノウハウにより、日本の柔軟性の高い働き方の推進に貢献できると述べた。「シスコについて、ネットワークだけでなく、その上で動くソリューションも提供できる企業というイメージを定着させることが私のミッション」とも語った。続けて、鈴木氏は日本法人の重点戦略の柱として「日本市場により根ざした事業展開」「お客さまのデジタルビジネス支援」「統合ソリューション・ビジネスの強化」の3点を挙げた。日本市場に根ざした事業展開の具体例としては、今年9月に発表したばかりの「Cisco Start」がある。Cisco Startは、国内の中小企業向けの日本独自のブランドだ。「Cisco Start」の製品戦略は「日本企業の要求にコミット」「リーズナブルな価格設定」「充実の機能群」となっている。製品第1弾として、ギガビット対応VPNルータ「Cisco 841M Jシリーズ」が発表されている。また、サポートについても、ユーザー・インタフェースの日本語対応や日本語サポート窓口の設置など、体制を拡充していく。デジタルビジネスの支援については、「IoT(Internet of Things)」「セキュリティ」「グローバルサービスプロバイダー」といったジャンルを中心に取り組んでいく。同社は、IoTを発展させ、「IoE(Internet of Everything)」というコンセプトを掲げているが、昨年11月にはパートナー10社が参加する「IoEイノベーションセンター」を設立したほか、東芝とIoT分野で提携した。今年に入っては、慶應大学のIoT研究にファンディング、「Cisco IoT Sysytem」の発表などが行われた。鈴木氏は「IoTの普及には、産官民の協力が不可欠だが、産業、公共、学術とバランスよく連携を図ることができた」と語った。今年度は「Mind Share to Market Share」という方針の下、「IoE」に取り組んでいくという。注力分野としては「製造業」「パブリックセクター」「サービス」が挙げられた。セキュリティについては、今年6月に、CEOを退任し会長に就任したジョン・チェンバース氏が発表した戦略「Security Everywhere」に基づき、あらゆる場面で利用可能なセキュリティ製品、セキュリティ・クラウドサービスを展開していく。また、セキュリティ対策を実施するにあたり、計画・構築・運用まですべてのフェーズでサービスを提供していくほか、クラウド上のセキュリティ・インテリジェンス「Cisco Collective Security Intelligence」と各製品/サービスの連携を図っていく。グローバルサービスプロバイダー事業では、世界大手のキャリアやサービスプロバイダーを対象に、仮想化やSDNから構成される次世代ネットワークへのトランスフォーメーションを支援する。シスコと言えば、ハードウェアベンダーというイメージが強いが、ソフトウェアビジネスにも力を入れており、2015年度のグローバルでのソフトウェアの売上は1兆円に上るという。2016年もさらにソフトウェアとハードウェアを組み合わせたソリューションビジネスの拡大を目指す。例えば、ソフトウェアを購入してもらった顧客にその成果をビジネスに生かしてもらうべく、顧客のビジネスプロセスを踏まえた利用方法を提案する「定着化支援サービス」を提供している。このサービスをパートナー企業からも提案できるよう支援していく。体制については、これまで「製品によって窓口が異なるなど、煩雑」という顧客の声を踏まえ、製品と営業の一本化を図る。これに加え、営業のマインドセットを製品からソリューションセットへ変更するという。
2015年09月30日日清食品は9月28日、「日清焼そばU.F.O. ナポリタンビッグ」(税別205円)を全国で発売する。同商品は、コシのある中太麺とナポリタン味のソースが絡んだインスタント焼きそば。甘味のあるケチャップの風味とベーコンの香ばしさが特徴で、具材のハム、ピーマン、きざみタマネギが食感にアクセントを加えているという。
2015年09月17日レストランで食事するとき、みなさんは料理の味、見た目、香りなどを感じていると思います。では音は?『PRI』で紹介された最新の研究によると、料理に直接関係のない「音」も味覚の感じ方に影響を与えるというのです。100デシベルの音量では、味を感じにくくなるのだとか。一体どういうことでしょうか?■音が大きい場所では味を感じにくくなるオックスフォード大学で実験心理学を研究しているチャールズ・スペンス氏は、何年も音と味覚の関係について研究してきました。「味と聞くと、ほとんどの人は甘さやしょっぱさ、香りや見た目、食感をイメージするでしょう。しかし、音を意識する人はません」アメリカの食堂は、ここ10年ほどでどんどんうるさくなっているのだそうです。店内の音の大きさが100デシベルを超える店も少なくないといいますが、これは従業員が耳を痛める可能性のある音量です。そしてこの音量が、味覚にも影響を与えるのだというのです。研究では、それぞれ大きい音と小さい音のホワイトノイズを聞きながら、そして無音のなかで、チップスとクッキーを食べる実験が行われました。すると、大きい音を聞きながら食べた人は、塩味や甘みを感じにくかったという結果が出たというのです。塩味や甘みを感じにくくなれば、当然料理全体の味の感じ方も変わってきます。別な研究では、大きい音が聞こえていると相手の話を理解しにくくなるということもわかっています。音は私たちが思っているよりも、私たちに大きな影響を与えているのです。■音がある方がおいしく感じることもあるしかし、音が大きくてもよりうまみを感じやすい場所があります。それは飛行機のなか。飛行機のなかは通常80デシベルほどの音が常に聞こえていますが、地上で食べるよりも、よりうまみを感じやすいといわれているのです。また、スペンス氏は知り合いのコックと協力して、ある料理をつくりました。それは、海の上にあるような見た目にしたシーフード料理。この料理を食べるときは必ずヘッドフォンをして、海のさざ波や、かもめの鳴き声を聞きながら食べてもらうのだそうです。その結果、食べた人はシーフードをよりおいしく感じたのだといいます。■音楽は味のイメージにも影響を与えるまた、スコットランドの大学で心理学を研究しているエイドリアン・ノース氏は、以下のような実験を行いました。「パワフルで重厚」「複雑で繊細」「元気ですがすがしい」「メロウでソフト」の4つの音楽を聞きながらワインを飲み、味を表現する、というものです。すると、ワインの味の表現は、それぞれ聞いた音楽のイメージに影響されていたのだそうです。しかし、誰も音楽には触れませんでした。聞いていた音が、無意識のうちに味の感じ方に影響したのです。ノース氏はこの結果から、音楽の役割が変化していることを指摘しています。「音楽はいまや生活の一部です。昔は音楽を聞くときは部屋でレコードの前に座らなければなりませんでしたが、いまでは音楽はそこここにあふれています。音楽は私たちの世界の捉え方に影響を与えているのです」私たちは料理を食べるとき、ただ料理の味だけを感じているのではありません。その店の雰囲気、におい、音など、料理をとりまくさまざまなものと一緒に、味を感じているのです。もちろん音の影響や味の感じ方に個人差はありますが、料理そのものだけが大切なのではない、ということ。おいしく料理を食べたい人、食べてもらいたい人は、料理だけでなく、音楽にも気を配ってみてはいかがでしょうか。(文/スケルトンワークス)【参考】※An expanding volume of research suggests sound has a significant impact on taste-PRI
2015年09月08日トライベック・ブランド戦略研究所は8月24日、日本の有力企業242社(一部ブランドを含む)のWebサイト価値を発表した。調査は、インターネットを通じて2015年6月に、アンケート調査および各社の財務データをもとに各社のWebサイト価値を算出し、事業に対する貢献度に基づいて評価。アンケート回答者は全国の一般消費者で有効回答数は21,628人だった。Webサイト価値で1位となったのは、全日本空輸(ANA)で674億円。2位は日本航空(JAL)で627億円、以下、パナソニックが624億円、NTTドコモが561億円と続く。上位には運輸・レジャー、電子・電機、情報・通信、住宅関連、自動車・バイクなどの業界が並んでいる。
2015年08月25日楽天は7月29日、インターネットの未来を予測し、新たなテクノロジーを創出するための研究機関「楽天技術研究所」の海外拠点を、シンガポール(楽天技術研究所 Singapore)と米国ボストン(楽天技術研究所 Boston)に新設した。「楽天技術研究所」は、所属する研究者たちの専門性を生かした活動を支援し、インターネット全般における先進技術を革新的なサービスにつなげる研究機関で、インターネット企業の技術研究所として産学連携にも積極的に取り組んでおり、教育機関と人材交流を図りつつ、アカデミックな知識を取り入れながら研究を進めている。同社はこれまで、東京以外の研究所として、2010年6月にニューヨーク、2014年2月にパリに設立しており、今回の新設で4カ国5拠点での展開となる。今回新設した「楽天技術研究所 Singapore」は、心理学や行動科学、モバイルソーシャル分野を研究領域の主体とし、これらの知見に基づいた顧客満足度を高めるインターネットサービスの研究を実施。同成果は同社の各事業にフィードバックし、さらなるサービスの向上を図る。一方、「楽天技術研究所 Boston」の研究領域は、機械学習や深層学習、AI分野を主体とし、特に人工知能分野の研究を推進。世界の各開発拠点にいるビッグデータチームとも連携し、ビッグデータ活用のさらなる高度化を図る。また、新設の両研究所は、シンガポールおよびボストンを中心とした海外の大学・研究機関と積極的に連携し、海外における研究者の採用を進める。その第一弾として、「楽天技術研究所 Singapore」では同日より、アジア各国・地域のデータサイエンティストを対象に、楽天の子会社となるVikiの保有するデータを用いた課題解決のコンテスト「Rakuten-Viki Global TV Recommender Challenge」を行っていく。
2015年07月30日富士通研究所、富士通デザイン、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、富士通デザインが開設している新たな価値づくりなどに取り組む場「HAB-YU platform」にて8月よりから来年3月まで、富士通研究所が開発した部屋全体をデジタル化するUI技術と富士通SSLが開発した共創支援アプリケーションの実証実験を実施すると発表した。富士通研究所が開発した部屋全体をデジタル化するUI技術は、持ち込んだスマート端末とその場に設置された表示機器が自動的に連携してUIをその場全体に拡張させる技術。プロジェクターとカメラを組み合わせた装置を複数設置して壁や机などの広い空間を一つのウィンドウシステムとして機能させることができるという。また、ユーザーが持っているスマート端末の位置を認識しIDを特定するセンシング技術や大画面と人の動きが連動した直感的なUI技術も開発している。ユーザーが持っているスマート端末の位置を認識しIDを特定するセンシング技術では、カメラなどで構成された環境センサーとスマート端末内のセンサーの連携により、ユーザーの位置と持っているスマート端末のIDを同時に検出できるもの。位置を正確に検出できるが端末IDは認識できない環境センサーと、位置はわからないが端末IDは取得できる端末内の慣性センサーの情報を歩く、止まるなどの人の行動を用いて紐付けることで、位置とIDのセンシングを実現した。これにより、個人とスマート端末を紐付けることができるため、特定のスマート端末の画像を共有・表示することなどが可能になるという。一方、大画面と人の動きが連動した直感的なUI技術では、決められた簡単なジェスチャで、目の前の壁に自分の使用するスマート端末の画面を転送したり、アプリケーションを呼び出したりできるという。また、壁に投影された画面上に手書きでメモする操作、手書き文字を選択して文字認識する操作、認識結果の文字を付箋サイズで表示する操作など、大画面でのアイデア創出を補助する手書き文字をベースとしたUIを開発した。実証実験では、HAB-YU platform(東京都港区六本木 アークヒルズサウスタワー3F)に設置された表示機器と持ち込んだスマート端末を動的に連携する技術を開発し、その技術を使って、アイデア発想のワークショップに参加した複数のメンバーが、様々な人のアイデアを共有することで効率よく活発な議論が行えることを検証する。富士通研究所は今後、「HAB-YU platform」での実証実験において抽出した課題から技術開発をさらに進め、富士通SSLと共同で富士通SSLがすでに販売している共創支援&学習支援ツール「WebコアInnovation Suite」への適用を進めていく。
2015年07月27日企業広報戦略研究所(電通パブリックリレーションズ内)は、7月29日に東京都・大手町で、慶應義塾大教授 竹中平蔵氏を招いて、シンポジウム「成長戦略が切り開く―アベノミクスで進むコーポレートガバナンス改革・国家戦略特区」を開催する。参加費は無料。「日本再興戦略・改訂2015」(成長戦略)、「骨太の方針」を受けた民間主導の経済成長とはどうあるべきか、ゲストを招いて議論するという。基調講演では、「経済再生・財政健全化の取り組み」をテーマに西村内閣府副大臣が講演を行う予定。さらにパネル討議では、「コーポレートガバナンス改革」や「国家戦略特区」について、日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOに就任した清田氏や、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議メンバーである冨山氏、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員の秋池氏に話をしてもらう予定。○シンポジウム概要タイトル:「成長戦略が切り開く~アベノミクスで進むコーポレートガバナンス改革・国家戦略特区~」日時:2015年7月29日(水)16:00-17:30(15:30より開場・受付開始)会場:大手町フィナンシャルシティ・カンファレンスセンター東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 3F参加費:無料(事前申込制、定員180 名)詳細・申込み:こちらを参照(申し込みは企業・団体の人限定)
2015年07月24日本連載では近年、今までに無いサービスや市場に切り込み、著しい成長を遂げるスタートアップ企業の創業者を取材。会社設立までの道のりやこれまでの軌跡と戦略、そしてこの先に見据える未来を明らかにしていく。プライベートマーケティングプラットフォーム「B⇒Dash」の開発・提供を行うフロムスクラッチ。2015年6月には、さらなる事業拡大を視野に入れ、C Channelの代表取締役社長 森川亮氏らを新経営陣として招いたほか、弊誌以外のメディアからも多数取材を受ける、まさに業界内外から注目を集める存在だ。同社の提供する「B⇒Dash」は、集客から販売促進、顧客管理まで企業のマーケティングプロセスにおける多様なデータを統合し、分析や管理、施策実現までを一気通貫で実現するSaaS型ツール。CMSやDMP、BIなどさまざまなツールを個々に保有するのではなく、包括した1つのソリューションとすることで、最終的なLTVの向上を可能とする。同サービスにて一躍注目を集めた同社だが、同社のCEOで創業者でもある安部泰洋氏によると、2010年の創業から数年は別の事業を行っていたという。○ミッションから作れば組織は強くなる――― B⇒Dashがリリースされるまでは、まったく別の事業をされていましたよね。実は、何を事業にするか決めずに起業しました。B⇒Dash以前はデジタルマーケティングや広告、コンサルティングをやっていましたが、それらをすべて捨て去るという大きな決断をし、今に至ります。その当時、既存事業からの売上がゼロになろうと、B⇒Dashに注力する必要があると考えました。――― 開発のきっかけとなった問題意識は、何だったのでしょうか。前職(リンクアンドモチベーション)時代にコンシューマー・インサイトを見ていると、顧客を集める "前後" のところでクライアントが悩みを抱えていることが見えてきました。ですが、とにかく集客にフォーカスすることで、成り立っているのが昨今の広告ビジネス。たとえば近年、脱毛エステの広告をさまざまところで目にしますよね。「脱毛一回につき数百円」などのように激安メニューをアピールする会社も多い。しかし、初回来店してもらった後、コースを契約して通ってもらわないと、投じた広告予算を回収できない。1万人が初回だけ来店してもペイしないわけです。しかし、広告代理店がタッチしているのは、集客まで。そのあとは、自社でなんとかしなければならない。クライアントの話を聞いてみると、この状況に当然満足していなかったわけです。一方、クライアント自身も、獲得単価が最も安い施策はどれかという質問には答えられますが、売上が最も多い施策はどれかと聞いても、誰も答えられませんという現状があった。これらを受けて、マーケティングプロセスにおけるデータを統合し、すべてを可視化できたら――という思いで開発したのがB⇒Dashです。――― そして、ほかのすべての事業を辞め、ワンプロダクトにコミットしたと。そのほかに、成功要因は何にあったのでしょうか。組織の強さです。この組織でなければ、B⇒Dashは誕生していなかったかもしれません。弊社は創業当初から、ミッションドリブンで会社を拡大してきました。一般的に、「(1)事業 (2)組織 (3)ミッション」の順に作り上げていく企業が多いです。これでは、もともと事業にミッションが無いため、拡大できない会社は少なくありません。一方僕たちは、「(1)ミッション (2)組織 (3)事業」の順に作ってきました。というもの、「どのような問題・課題を解決したくて、会社を作るのか」を真っ先に考えたためです。どうすればオンリーワンで価値の高い会社になれるのか、と。そのためにはミッションに共感してもらう必要がありますよね。ミッションに共感する人間が集まると、力を持った組織が作られ、事業は自然発生的にできていくものだと思っています。○"運動神経の良い組織" が生き延びる――― 力のある組織/成長する組織の共通項は何だとお考えですか。生き残る組織とは何なのか、まさに歴史が証明しています。すなわち「変化に対応できるか」ということです。僕たちは、たとえ過去に売上を作っていた事業をすべて捨ててでも、必要なことをやっていく組織文化を作ってきました。そもそもB⇒Dashは一年前には形もありませんでしたし。同時に、一年後にプロダクトが変わっていることも、あり得ない話ではない。結論として、「市場のニーズを的確につかみ、変化にすばやく対応できる、運動神経の良い組織であり続けること」が大事だと考えています。――― では、組織編成はどうなっているのでしょうか。Aユニット (アカウンティングエグゼクティブ / 営業) と Cユニット (コンサルティング)、Eユニット (エンジニアリング / 開発) の3部門で成り立っています。Aユニットは、僕と経営戦略マネージャーの三浦でマネジメントしているチームです。5人中ほとんどが新卒で、平均年齢は24歳と若いものの、営業力の強さには自信があります。B⇒Dashは「オールインワン」と「一気通貫」をコンセプトに掲げているので、クライアント企業の全部門を巻き込むプロジェクトになるといっても過言ではありません。それこそ現場社員の方から役員クラスの方まで多くの方と直接お会いして、話を上層部まで進めていく必要があります。つまり、B⇒Dashは簡単には売れないプロダクトということです。一製品としてできることはたくさんありますが、「これ一つ導入するだけでこんなにお金がかかるの?」と相対的に高価だと見られてしまうこともある。だからこそ、戦略的な営業が欠かせず、人材力が求められるわけです。そのために、僕自身の営業経験を科学的な視点で分析し、こまかなテクニックやスキームの構築手法、法則などを体系化し、現場に徹底的に落とし込んでいます。経験のわりには相当強い組織だと思います。○大物招聘で組織の成長スピードを上げていく――― 安部社長も多くの営業経験を積んでこられたようですね。営業の仕事は大学時代からやっていました。当時から起業しようと決めていて、その下準備として経験を重ねるため15社ほど回りました。就職活動では14社中13社から内定をもらい、一番小規模ながらも社長が若くて、伸び盛りだった人材ベンチャー企業に新卒入社しました。面接では「毎月、会社の営業記録を更新するので半年後、新規事業をやらせてほしい」という希望を了承してもらい、新規事業や組織づくりも経験したあと、リンクアンドモチベーションに転職しました。同社は就活時に内定をもらえなかった唯一の企業でした。名だたる会社の内定を辞退するような、優秀な人材が多い企業だったので、ここで勝負してみかった。リンクには2年在籍し、目指していたトップを取った後、会社を起こしたという流れですね。――― 最後に。森川亮氏のほか、名だたる面々を社外取締役や監査役として招聘されましたが、その目的と今後の展開を教えて下さい。森川氏に関して申し上げると、経営者仲間から2015年2月頃に紹介され、戦略顧問に就任していただくことになりました。LINEにてビッグデータを取り扱っていた経験をお持ちですし、海外事例にも通じていて、マーケティングのプロフェッショナルでもいらっしゃいます。弊社が今後、セカンドプロダクトやサードプロダクトを生み出していくなかで、森川氏の知見をたくさん頂戴することになるでしょう。また、成長の時間軸を縮める目的もありました。僕たちは自らの組織づくりの哲学に自信とこだわりを持っていて、現場から叩き上げてきた社員を経営層や幹部層に加えてきました。入社したての中途社員をそのレイヤーに招き入れたことはありません。このやり方を今後も変えるつもりはありません。とはいえ、森川氏をはじめとする方々と比べると、社員たちは圧倒的に経験値が少ないです。だからこそ、ナレッジや知見のある人々にプロジェクト型として加わってもらい、今後、僕たちに力を貸してほしいと思ったわけです。この決断が更なる起爆剤となるよう、これからもミッションドリブンで変化に対応できる組織であり続けます。―――ありがとうございました。
2015年07月21日フラワーアーティスト・東信による花や植物を題材とした実験的なクリエイションを行う「東信、花樹研究所」と、日本の伝統・技術を活かしたものづくりを行う「丸若屋」による共同プロジェクト「花器研究所」が始動。その第1弾として名窯・辻精磁社とのコラボレーションによる花器を発表した。古来より美術品としても人々に愛でられ、様々な文化や時代性を取り込みながら発展を遂げてきた花器。「花器研究所」は、“花”と“器”という2つの側面から花器に注目し、そこに現代の感性を加えることで、花器の本質的な価値を再発見することを目的として発足されたものだ。辻精磁社とパートナーシップを組んだプロジェクト第1弾では、禁裏御用達として天皇や皇族のための器のみを生産し、“幻の名窯”と謳われてきた辻家の名品の中でも一際存在感を放つ大壷「四君子」にフィーチャー。春夏秋冬それぞれを代表する4つの植物がひとつの絵に収められたこの大壷に、“現代の四季”の植物のモチーフを新たに4つ加えて「四君子」ならぬ「八君子」という概念を構築して表現した。十五代・辻常陸による古来からの繊細な筆使いで描かれた青い花々が、器の中で永遠の命を宿したように躍動している。
2015年07月14日GMO TECHは6月30日、モバイルゲームパブリッシャーのKick9 CO.,LTD.(Kick9)と戦略的パートナーシップに関する業務提携契約を締結した。GMO TECHとは、ゲームアプリを含むスマートフォン向けの広告配信サービスや、モバイル向けのSEO対策サービスなど、顧客の集客を支援するモバイルマーケティング事業を展開する企業。同社によると、近年、モバイルゲーム市場は世界的に拡大し、中でも中国は、2015年にモバイルゲームユーザーが6億人を超え、市場規模は7,000億円にのぼると予測される。こうした背景を受け、日本国内のアプリデベロッパーにおける、中国市場への進出ニーズが高まっているという。しかし、中国には200以上のアプリストアが存在しており、ゲームアプリの広告配信といったプロモーションの仕組みも日本とは異なり独特なため、参入には現地法人とのパートナーシップが重要となるようだ。このたび業務提携を行うKick9は、元DeNA China最高経営責任者(CEO)の王勇氏が2014年春に創業したモバイルゲームのグローバル・ディストリビューション・サービスを提供する企業。中国モバイルゲームのグローバル展開を支えるほか、他国のモバイルゲームが中国市場に上陸する際の支援サービスも展開する。同業務提携によりGMO TECHは、国内アプリデベロッパーの中国進出と広告配信を支援するとともに、中国アプリデベロッパーによる日本向けスマートフォン広告プロモーションを支援していく考えだ。
2015年07月01日不眠症の総合研究所があるのをご存知でしょうか? いったい何をするところなのでしょうか? ある研究所では、「脳の疲労」に不眠症の原因があると見出して、それを解決するための治療を実施しているそうです。不眠症の総合研究所とは?今回は、ある不眠総合研究所のご紹介です。「不眠症の研究所」というと、どんなことをやっているのか、とても気になりませんか?その研究所では、不眠症の原因は「脳の疲労」にあるという考えのもと、「脳を休めて、心身のバランスを整えることが不眠症解消につながる」と説いています。疲れがとれない、リラックスできない、緊張状態が続くなどの状態は「脳からの休みたいというサイン」なので、これを取り除いてあげることが重要なのだそう。脳はサインを出している?そこで、その研究所では「頭と体の血流をよくすること」に力を入れているそうです。主に行われている施術は2つで、頭のマッサージと整体です。頭のマッサージをすることで、脳の血流が改善し、脳の疲労解消に効果があるそう。また、整体で筋肉の緊張をほぐすことで、体は自ら正しいバランスを取るようになるのだとか。現代社会は誰もが多忙で安らげる時間が少なく、脳も体も常に緊張状態、心身のバランスが乱れている人が多いと言われています。確かに頭と体を整えることが治療の第一歩なのかもしれませんね。不眠症の人が陥りやすい罠ある研究者の話によると、不眠症の人はベッドに入って眠れなくても、そのままの状態でじっと我慢したり、本を読んだりして、何とか寝ようと努力をすることが多いと言います。でも、不眠症の人は、寝ようと努力すればするほど眠れなくなってしまったり、本を読む(活字が目に入る)だけで脳が覚醒してしまったりするそうです。つまり、これらの行動が逆効果というわけですね。では、どうしたらいいのでしょうか?おすすめは「眠れなかったらベッドから出ること」だそう。ベッドに入っても眠れない状態が続くと、「ベッド=眠れなくて苦しい」という意識が頭に刷り込まれてしまって、悪循環に陥ってしまうからなんだそうです。photo by pixabay
2015年06月10日最近、コーヒーやカレーなどのパッケージにやたらと書かれている「コク」という言葉。そもそもこれって何なんだろう、と不思議に思ったことはありませんか? 味や香りを科学的な手法で分析、評価する株式会社味香り戦略研究所(本社:東京都中央区)が、「コク」に関する一般調査を行いました。調査期間は2015年3月13日から22日まで。全国の20代~80代の男女567名(男女比3:7)が調査対象です。この調査結果から、「コク」の人気の秘密を探ってみましょう。■1.そもそも「コク」とはどんな味のこと? まず、「コク」はどれほど人気なのか。好きな味について聞いたところ、「旨み・コク」が過半数を超え、その他の味との人気に決定的な差があることがわかりました。そもそも「コク」とはどのような味なのか。その質問に対しては、「旨味」、「深み・奥行き」、「濃厚さ」、「余韻」という意見が多数となりました。この結果から、「コク」とは味そのものではなく、メインの味の引き立て役であると感じる人が多いことが示されています。なお、「コク」があるものが好まれる理由には「美味しい」「味がしっかり」などが挙げられ、好意的に受け入れられていることがわかります。■2.もっとも「コク」が求められる食品とは続いて、「どんな食品にコクを求めますか?」という質問の結果は、カレー・シチュー、調味料の順番。ふだんの食事で使用される食品が上位を占めています。一方、それ以下の嗜好品についても「コク」が求められていることがわかりました。嗜好品の中では、コーヒーがアルコールを抜いてもっとも多いという結果に。■3.「コク」のあるものを食べたい・飲みたいと思うタイミングは? また、「どのような時にコクのあるものを食べたい・飲みたいと思いますか?」という質問に対しては、「上質な気分を味わいたいとき」、「贅沢感を味わいたいとき」という意見が多数。それに続いて、「ゆっくりとリラックスしたい」、「ストレスから解放されたい」と、日ごろの願望とも言える言葉も。最後に「コクという言葉から連想するものを選んでください」という質問では、「深み・奥行き、旨味、濃厚さ」という味についてのイメージが上位に。続いて「広がり、持続性」、「上質(プレミアム)、「リッチ(豊かさ)」といった特別感をにおわせる言葉が選ばれました。このような結果から、「コク」とは、高級感を得るために求められている一方で、日々の忙しさから解放されるためにも求められていると言えそうです。ストレスが多い現代だからこそ、人気が高まっているんですね。これからも続々と登場する「コク」のある商品。スーパーやコンビニで見かけた際には、一度手に取ってみてはいかがでしょうか。
2015年06月05日好きな香りに包まれて生活していますか? 「最近、よく眠れない」という方は香りが脳に悪影響をもたらしているからかもしれませんよ。香りをバカにしてはいけません。色々なデータで脳への影響があると言われています。ストレスと睡眠障害の関係最近、イライラしていませんか? ストレスは睡眠障害や自律神経失調症など、さまざまな病気の原因になると言われています。実際に、ストレスが増えると、がん細胞などの体内の悪い細胞をやっつけるてくれるNK(ナチュラルキラー)細胞が減ってしまうということがわかっているそうです。また、あるデータでは、長年連れ添った配偶者が亡くなると、免疫機能を司るリンパ球反応性が低下するとも証明されているのだとか。ストレスを受けることが体に与える悪影響はかなり多いのです。みなさんは、この厄介なストレスを解消する取り組みを何か行っていますか? 今回はその1つの方法を紹介します。アロマが効果的公益社団法人日本アロマ環境協会が今年3月にシンポジウムで発表した内容によると、アロマテラピーにはストレス軽減の効果があり、呼吸法などのほかの方法と併用することでさらに効果を高めることができるそうです。それを証明する実験があります。通常のキャリアオイルだけを使ったケアと、そこにラベンダーなどの精油を加えて行うケアを比較したところ、後者のほうが心と体の両方に対して高いリラクゼーション効果を得られたとのこと。また、介護施設でもアロマテラピーを行ったところ、患者の睡眠時間が長くなったり、目覚めが良くなったりといった効果が得られたとありました。香りを意識してみよう人間の脳は、香りの影響を強く受けると言われています。ラベンダー精油の香りを嗅ぐと、リラックスしているときに出るアルファ波が増加し、タバコやカビなどの悪臭を嗅ぐと、それが減少すると言われています。私たちが毎日使っているシャンプーなどでもその効果を得ることができるそうで、香りの良いシャンプーを使ったほうが寝つきも目覚めも良くなり、睡眠の質が高まったというデータもあるのだとか。「最近、イライラする」「よく眠れない」という方は、「香り」を意識してみるとよいかもしれませんね。好みの香りのアロマをたいたり、シャンプーを替えてみたり。色々トライしてみましょう!photo by Nathalie Gramadies
2015年06月01日●家電やデバイス以外の分野に事業ブランドをパナソニックは4月から新たなブランド戦略を開始した。住宅および住空間事業における「Panasonic Homes & Living」、車載関連事業の「Panasonic AUTOMOTIVE」のほか、BtoBソリューションにおいては「Panasonic BUSINESS」という事業ブランドをそれぞれ使用する。また、家電事業やデバイス事業では従来通り、「Panasonic」のブランドを使用して事業を展開する。パナソニック 役員 ブランドコミュニケーション本部の竹安聡本部長は、「パナソニックが今後、強化していきたいところに新たに事業ブランドを制定した。それぞれの領域でのイメージづくりを行い、事業領域を見える化するのが狙い」とする。パナソニックが発表した2014年度連結売上高は7兆7,150億円。そのうち、家電やテレビ事業などを担当するアプライアンス社の売上高は1兆7,697億円。つまり、家電事業の構成比は23%に留まる。これに約1兆3000億円規模のデバイス事業を加えても4割弱。ざっくりといえば、残る約6割の事業領域に対して、今回、新たなブランドを用意したことになる。さらに、この事業ブランドに、事業ブランドカラーと事業ブランドエレメントという考え方を導入した点もユニークだ。事業ブランドカラーとは、それぞれの事業ごとにブランドカラーを決め、各事業をイメージさせる色として使用するものだ。パナソニックのコーポレートブランドはブルーだが、住宅および住空間事業はオレンジ、車載関連事業は淡いグリー、BtoBソリューションは薄めのブルーとし、さらに、家電事業は赤、デバイス事業は濃いグリーンとした。また、事業ブランドエレメントは図形を用いて、各事業をイメージさせる狙いがあり、新たに制定した事業ブランドでのみ導入。住宅および住空間事業はH、車載関連事業はA、BtoBソリューションはBと、それぞれの頭文字を使用して、印象づけることになる。「商標登録が文字以外にも広がり、色やエレメントにも注目が集まっている。色やエレメントを活用することで、新たなブランドイメージを作りたい」とする。4月からは、太陽光発電システム「HIT」において、Panasonic Homes & Livingの事業ブランドを使ったテレビCMを開始。5月からはIHクッキングヒーターでも同事業ブランドを利用したテレビCMを開始した。また、4月25日から中国・上海で開催されたモーターショーでは、パナソニックブースにおいて、Panasonic AUTOMOTIVEの事業ブランドを活用した展示を行ってみせた。パナソニックには様々なブランドがある。2008年10月に、松下電器産業からパナソニックに社名を変更したのにあわせて、NationalなどのブランドをPanasonicに統一し、集中路線を歩んできたが、昨年9月には、高級オーディオブランドのTechnicsを復活させるなど、ブランドの考え方にも変化が起こっている。●現在のパナソニックブランドここで、現在のパナソニックブランドの位置づけを一度、整理しておきたい。パナソニックのブランドとして最上位にあるのが、コーポレートブランドである「Panasonic」である。そして、パナソニックのブランドを表現するブランドスローガンが、「A Better Life,A Better World」となる。2013年に、それまでの「ideas for life」から変更した「A Better Life,A Better World」は、創業100周年の2018年に向けたパナソニックグループの目指す姿を示したものだ。A Better Life,A Better Worldの「A」には一人ひとりのお客様と徹底的に向かい合う姿勢を、「Better」には時代の要請にかなった「より良い」価値を常に目指すとともに、「日に新た」という創業者の言葉を込めたという。また、「Life」には住宅空間やパーソナルにおけるBtoCへの取り組みを、「World」では非住宅空間やモビリティというBtoBへの取り組みが表現されている。パナソニックの綱領には、「産業人たる本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す」と記されているが、竹安本部長は、「A Better Lifeは、『社会生活の改善と向上を図り』という言葉に合致し、A Better Worldは、『世界文化の進展に寄与せんことを期す』と同じ意味だといえる。ブランドスローガンの策定時には、綱領は意識しなかったが、結果として、同じ意図を持った言葉が新たなブランドスローガンに採用された」と語る。一方、パナソニックには、「Wonders! by Panasonic」というキャンペーンワードがある。これは2014年から使用しているもので、「現場で自ら変わろうとする動きを顧客視点で具体化、見える化し、加速する取り組み」だと位置づける。社外に公表される前の2013年9月に、パナソニックの津賀一宏社長は、社内向けブログを通じて、「Wonders! by Panasonic」を次のように表現した。「今回、変革を牽引するキーワードとして、Wonders! by Panasonicを制定しました。この言葉には社内に漂う閉塞感から社員の皆さんを解き放ち、自ら変わろう、お客様が驚くような新しい発想を生み出そう、といった行動を後押ししたい、との思いを込めています」。竹安本部長は、「驚きや感動を与える商品、ワクワク、ドキドキするような商品を連打していくことで、A Better Life, A Better Worldを実現するのがWonders! by Panasonic」だとする。パナソニックは、2014年1月1日に放映したテレビCMを皮切りに、同社の製品広告には、必ず「Wonders! by Panasonic」のキャンペーンワードを使用してきた。こうした取り組みのひとつとして、社内表彰制度として「Wonder賞」を開始している。これは、新たなチャレンジによって、顧客や驚きや期待が感じられる商品、サービスを表彰するもので、200人の社外一般消費者の評価、約5,300人の社内一般社員の評価、6人の社外有識者評価により選出。第1回受賞製品として、農業プラント、パワーローダー、CO2冷媒採用ノンフロン冷凍機システム、衣類スチーマー、TOUGHBOOK 4K、スマホ連携機能付きデザイン固定電話機シリーズの6製品が選ばれた。「今回選ばれた製品は、経営への貢献はまだ先だが、尖っている、ワクワクするといった製品を選出できた。内部からの選出だけでなく、外から見ても、Wonders!と感じてもらえるものを選出できた」としている。また、同社では、Wonder Japan 2020として、2020年の東京オリンピック/パラリンピックに向けて、パナソニックが提供する技術や製品を紹介する活動を行っており、多言語翻訳ソリューションなどのユニークな技術が公開されている。「Wonder Japan 2020では、まだ製品や技術としては未完成のものもいち早く公開することで、協業にもつなげていきたい。日本の様々な会社が一緒になって、驚き、感動、ドキドキ、ワクワクを発信していくとこが大切である。2020年に向けてのWonderな日本を作り、発信していくことになる」とする。一方、パナソニックには、「CROSS-VALUE INNOVATION」とする経営スローガンがある。これは2015年度最終年度とする中期経営計画「CV2015」のCVの意味を持つ言葉。「これまで家電で培ってきたパナソニックの強みと、それぞれの空間を知り尽くしたビジネスパートナーの強み、それらを掛け合わせる」という意味を持ち、「これらのキーワードに沿うような活動を積み重ね、世界に類のないユニークな会社として、私たちは力強く復活していく」と説明する。●Technicsは個別事業ブランドの代表格パナソニックは今回新たに制定した事業ブランド以外に、2種類の事業ブランドを用意している。ひとつは保証事業ブランドである。これは、一般的に「エンドースブランド」と表現されるもので、そのブランドの親元を表示して、事業を保証するというものだ。だが、パナソニックの場合には、同社グループの一員として展開していることを示す目的の方が強い。具体的には、インドで配線器具事業を展開しているアンカーによる「ANCHOR by Panasonic」、トルコで配線機器事業を展開しているヴィコによる「ViKO by Panasonic」がそれだ。「アンカーとヴィコは、買収した時点で、地域におけるブランドの強みを生かそうと考えていた」とするように、パナソニックの場合、それぞれの国において圧倒的ともいえるブランド価値を生かして、事業を展開するものが、保証事業ブランドということになる。パナソニックは、今後、戦略投資として1兆円を計画しており、その予算を使って、M&Aを加速する考えを示している。今後のM&A案件のなかでは、保証事業ブランドとして展開していくものもあるだろう。ちなみに、パナホームも保証事業ブランドのひとつだ。「by Panasonic」という表記はないが、パナという言葉でパナソニックグループであることを認識できるものとなっている。もうひとつは、個別事業ブランドだ。これは、Panasonicと切り離した形で、ブランドイメージを確立していくものであり、パナソニックの名前は一切使用しないという特別なものだ。その代表的なものが、Technicsである。Technicsは、高級オーディオのブランドで、第一弾となるリファレンスシステムの「R1シリーズ」と、プレミアムシステムの「C700シリーズ」を投入。2015年1月から、ドイツおよび英国で発売。2月中旬には日本での販売を開始した。今後、米国や欧州全域へと販売を拡大する予定である。個別事業ブランドが成立する条件は、Panasonicよりも、独自ブランドの方が、価値が高いという点だ。「音のイメージでは、PanasonicよりもTechnicsの方が、評価が高い。とくに、英国、ドイツではTechnicsブランドは根強い人気があり、認知度も高い。総合家電メーカーとして認知度が高いPanasonicを活用するのではなく、趣味嗜好性が高いオーディオ分野において独自の価値観とブランドイメージを持つTechnicsを活用。限定した事業領域において、圧倒的な価値を持つブランドとして、独立させて展開している」というわけだ。英国におけるTechincsの助成想起率は62%、ドイツでは41%。日本の20%よりも高い認知度がある。ちなみに、今年はTechnicsブランドの誕生から50年目の節目を迎えている。なお、三洋電機の買収によるSANYOブランドも、Panasonicブランドは使用しない個別ブランドの位置づけにあるが、同ブランドは終息する方針であり、Technicsとは意味合いが異なる。一方、パナソニックには、現在、サブブランドというカテゴリーはない。VIERA、LUMIX、DIGAなどは、プロダクトネームと称し、商品単体を示すものと定義。その一方で、ECO NAVIやナノイーなどの技術名称を「テクノロジーネーム」、Panasonic Beautyなどを「カテゴリーネーム」と呼んでいる。パナソニックでは同社の50の製品を並べて、パナソニックブランドとして結びつくもの、想起する製品はなにか、という調査を世界規模で行った。対象としたのは、日本、欧州、そして、アジアである。この結果、薄型テレビや家電製品は、どの地域でも高い認知度を誇るが、一部の製品では認知度において課題となっている地域がある。たとえば、日本では太陽光発電において、42%の認知度があるのに対して、欧州では11%に留まる。またカーナビは日本では69%であるのに対して、欧州では33%、アジアでは38%に留まる。また、日本ではレッツノートやタフブックが人気の業務用ノートPCでは、日本では63%の認知度を持つのに対して、欧州では24%に留まっているこうしてみると、家電事業以外における海外のブランド認知度を高める必要があり、今後は弱い部分への投資を加速していく考えだ。パナソニックは、2015年度の広告宣伝費用として、1,000億円強を見込んでいる。そのうち、家電分野への投資は約700億円。家電事業への広告投資が中心であることに変わりはないが、そうしたなかでも、新たに制定した事業ブランドを活用した家電事業以外への投資比重を高めることになりそうだ。とくにアジア地域への広告投資を増やしていくことになるという。インターブランドの調査によると、Panasonicのブランド価値は経済的利益への換算で、2013年が5,800億円、2014年が6,200億円。世界順位も68位から64位にあがっている。パナソニック 役員 ブランドコミュニケーション本部の竹安聡本部長は「ブランド価値の向上は単年度でできるものではない。創業100周年を迎える2018年度をひとつの節目にして、どれだけの価値をつくれるかがこれからの課題。ブランドの差別性やブランドの明瞭度、経済的利益、ブランド貢献度、ブランドの強さといった点から価値を高めていきたい」とする。パナソニックでは、「ブランドは、将来に渡ってお客様とつながり続ける絆になる」とし、「信頼の象徴、期待の象徴、社員の誇りの象徴が、Panasonicというブランドに集約される。すべての活動をPanasonicの企業価値向上につなげていく」と、ブランド戦略の基本姿勢を示す。新たに事業ブランドを加えたことにより、家電事業以外の領域でも、ブランド価値向上に向けた取り組みが加速するのは確実だ。パナソニックのブランド戦略は、2018年度の売上高10兆円に向けた成長戦略を下支えするものになる。
2015年05月25日シマンテックは5月21日、セキュリティ事業の戦略発表会を開催した。同社は昨年10月、セキュリティ事業と情報管理事業を分社化することを発表しており、今回発表された戦略は、分社後を見据えたものとなる。米シマンテック エグゼクティブ・バイス・プレジデントワールドワイドセールス エイドリアン・ジョーンズ氏からは、分社に伴うビジネス展開、分社後のセキュリティ事業の戦略について説明がなされた。ジョーンズ氏は、分社について、「もともと、シマンテックはセキュリティ企業であり、巧妙化するリスクに対応していくため、原点に立ち返ることにした。データ管理分野においても、ストレージは成長が望める分野であり、ベリタスの原点を考えても、分社化したほうが有意義と判断した」と語った。またジョーンズ氏は、「現在、サーバもモバイルデバイスもできることが変わらず、守るべきデータは増えるばかり。そうしたなか、データを分析することが重要になる」と、セキュリティ事業の新たな戦略「ユニファイドセキュリティ戦略」においては「分析」が重視されていることを強調した。「われわれは民間最大のインテリジェンスネットワークを抱えている。世界のセキュリティの脅威を監視・分析しているセキュリティオペレーションセンターでは、400人のスタッフが働いている。ここで得られるデータを分析して、その結果を顧客の保護に生かしていく」(ジョーンズ氏)日本におけるセキュリティ事業戦略については、シマンテック 代表取締役の関屋剛氏が説明を行った。関屋氏は、2015年に懸念されるセキュリティ上のリスクとして「攻撃が複数の手法を組み合わせて行われるため、企業は防ぐことができないこと」「マルウェアは増加するとともに、進化していること」「ゼロデイ脆弱性を突いた攻撃は知ることが難しいこと」「狙われるデータは価値に応じて変わること」を挙げ、「ユニファイドセキュリティ戦略」はそれに対応するものとなっているとした。「ユニファイドセキュリティ戦略」は、4つの懸念事項に対処すべく、「Cyber Security Services」「Threat Protection」「Information Protection」「Unified Security Analytics Platform」という4つのカテゴリーに分けられている。「Unified Security Analytics Platform」を実現する製品としては、リスク分析とベンチマークを行うアプリケーション「Symgage」がリリースされる。クラウドベースで分析を行う同製品により、自社の感染状況に加え、他社の感染状況もわかるため、他社に比べて、自社の対応が遅れていることなどを把握できるという。「Symgage」のSDKはパートナーに提供される予定であり、これを活用して、パートナーは独自のアプリケーションを開発することが可能になる。「Threat Protection」では、クラウドベースのエンジンなどにより高度な脅威から防御するとともに、さまざまな脅威からサーバを保護する。「Information Protection」では、「クラウドとモバイルにまたがる情報保護と行動分析」に重きを置き、製品としては「Cloud Security Broker」を提供する。「Cyber Security Services」では、「自社への脅威/キャンペーンの監視」「セキュリティイベントやトレンドの分析」「緊急時の対応」「セキュリティ人材の育成・評価」といったサービスを提供する。
2015年05月22日ペンタセキュリティシステムズ(ペンタセキュリティ)は5月18日、IoT(Internet of Things)分野のセキュリティを専門とする研究所「Penta IoT Convergence Lab(ピックル)」を設立したと発表した。IoTの技術を搭載する端末は、今後もさまざまな業種で普及が見込まれている。その一方で、インターネットに接続した端末がサイバー犯罪者にとって格好の餌食になると危険視もされている。例えば、スマートカーが搭載するIoTデバイスが外部からセキュリティ侵害された場合、コントロールを奪われ、最悪、搭乗者の人命に関わる恐れもある(関連記事:スマートカーのセキュリティ事故は「人命に関わる」)。同社は、IoT製品用の防御ツールがセキュリティ市場の主軸となると判断。同社が保有する既存の研究所に加え、IoT分野のセキュリティ研究を進めるピックルを新設した。ピックルでは当面、ペンタセキュリティが保有する暗号化技術をIoT向けに最適化し、製品開発に注力する。同社の最高技術責任者であるDS Kim氏は、「IoTにおけるセキュリティは、最も注目されている分野」とコメント。続けて「自動車の情報セキュリティやマシンラーニングといった新規技術を研究開発し、市場をリードする」と、IoT市場にかける意気込みを述べた。
2015年05月19日