●家電やデバイス以外の分野に事業ブランドを
パナソニックは4月から新たなブランド戦略を開始した。住宅および住空間事業における「Panasonic Homes & Living」、車載関連事業の「Panasonic AUTOMOTIVE」のほか、BtoBソリューションにおいては「Panasonic BUSINESS」という事業ブランドをそれぞれ使用する。また、家電事業やデバイス事業では従来通り、「Panasonic」のブランドを使用して事業を展開する。
パナソニック 役員 ブランドコミュニケーション本部の竹安聡本部長は、「パナソニックが今後、強化していきたいところに新たに事業ブランドを制定した。それぞれの領域でのイメージづくりを行い、事業領域を見える化するのが狙い」とする。
パナソニックが発表した2014年度連結売上高は7兆7,150億円。そのうち、家電やテレビ事業などを担当するアプライアンス社の売上高は1兆7,697億円。つまり、家電事業の構成比は23%に留まる。
これに約1兆3000億円規模のデバイス事業を加えても4割弱。ざっくりといえば、残る約6割の事業領域に対して、今回、新たなブランドを用意したことになる。
