○多拠点展開をする企業の強い味方拠点数が多く、頻繁な打ち合わせが難しい企業にとって遠隔会議システムは強い味方だ。古くはテレビ会議システムからはじまり、現在では簡単に利用できるWeb会議システムが増えたことからも積極的に利用している企業は多い。特に、早くから多拠点展開してきた企業の場合、そうした遠隔会議システムを導入している。しかし、旧来のシステムに不満を感じているという声は少なくない。音質の悪さや設定の難しさといった部分に加えて、大人数が参加する会議では集音能力という課題も出てくる。そうした企業が、大人数参加のある拠点から徐々に導入をはじめているのが「YVC-1000」だ。ヤマハのユニファイドコミュニケーションマイクスピーカーシステム「YVC-1000」は、マイクとスピーカー部を分離して設置できるため、話しやすく聞きやすい配置に自由にレイアウトできる大きな特徴があるのだ。○システム刷新で会議開催回数を大幅に伸ばした日世ソフトクリームの総合メーカーである日世株式会社は、ソフトクリームの材料や専用のフリーザーなどを扱っている。日本全国に営業所や工場を構えており、海外を含めると26拠点に上る。社内での意思伝達のために遠隔会議システムを早くから導入している企業だ。しかし、導入したシステムは初期設定が難しく、音声調整にも手間がかかったため現場での利用はあまり進まなかったという。音声品質にも課題があり、社内に設置したサーバの運用も負担がかかることなどからリプレースを検討。その結果、2009年に新たな遠隔会議システムとして導入したのが、ジャパンメディアシステムのWeb会議システム「LiveOn」と、ヤマハのマイクスピーカーだ。全26拠点のうち、25拠点についてはヤマハの一体型マイクスピーカーである「PJPシリーズ」を選択。参加者が多く、より集音能力や臨場感を必要した本社会議室には「YVC-1000」が導入された。「LiveOn」を選択したのは、地域防災システムなど公的機関での導入実績があり信頼性が高いという理由に加えて、煩雑な設定や調整が不要であるということもポイントだったという。これに「YVC-1000」を組み合わせたことで、容易な設定で臨場感のある遠隔会議が可能になった。本社会議室では10~15名程度の出席者がコの字型のテーブルに着席。マイクを2台連結し、スピーカーを搭載した本体を大型モニターの前に設置して利用している。大人数が参加する会議でも十分な収音能力があり、クリアな音声で臨場感のある会話ができるため、会議の開催頻度向上にも貢献したという。「現場間で日常的な打ち合わせ会議が頻繁に行われるようになり、大きな成果が出ました。今後は品質をより高め、社員全員へのライセンス配布を検討するなど、さらに有効な活用方法を追求していきたいと思います」と語るのは、日世 情報システム部 運用管理課の大坪一博氏だ。社内での会議開催回数は、更改前の2008年が49回だったのに対して、2013年には364回と飛躍的に伸びている。今後はさらに「YVC-1000」などを拡充し、臨場感のある会議のあり方を追求したいとしている。
2015年02月10日美容関連企業を対象に3月から運用を開始ソニーは2月3日、肌のキメ・毛穴・シミ・色み・水分・油分などの肌状態を高精度かつ高速に測定・解析する、肌解析システム「BeautyExplorer(ビューティーエクスプローラー)」を製品化。エステティックサロンや美容サロン、化粧品メーカー、美容関連製品の販売店など、美容関連企業が精度の高い肌情報を顧客向けサービスとして提供できるよう、本年3月から運用を開始することを発表した。目に見えない情報までも取得する「センシング」分野へ事業領域を展開「BeautyExplorer」は、測定に用いる肌測定機と結果表示に用いる専用タブレットに、クラウド環境を基盤として肌の独自解析アルゴリズムを搭載する解析サーバーやアプリケーションなどを合わせて提供するもの。肌測定機、アプリといったすべてのユーザーインターフェースにおいて直感的に操作しやすいデザインを追求し、使いやすいシステムを実現した。ソニーは、イメージセンサーを高画質な撮像など、主にカメラへ搭載してきたが、今回の肌解析技術はセンシング分野に向けた新たな提案であるとし、新規事業領域として、人の目に見えない情報までも取得する「センシング」分野へも展開をしていくとしている。(画像はプレスリリースより)【参考】・ソニープレスリリース
2015年02月04日中央システムは、今年の7月でサポートを終了するWindows Server 2003に向け、サポート終了後も大規模なシステムの改修をすることなくシステムを使い続けられる「Windows Server 2003 延命ソリューション」を2月2日より提供開始した。このソリューションは、OSだけでなく、サーバ等のハードウェア機器の手当も包含したWindows Server2003 システムをトータルで延命できる。本ソリューションは、ハードウェアのメーカー保守終了に対するサービス、OS脆弱性への保護サービスの2つのレイヤで構成され、中央システムが一括して問題解決にあたるという。ハードウェアでは、保守延命サービスとP2V 変換サービスがあり、後者はWindows Server 2003を最新のサーバで稼働させるためのサービスで、Windows Server 2003 システムをVMwareやHyper-V上で動作できるよう、システムを物理環境から仮想環境へ変換するサービスを提供する。OS 脆弱性への保護サービスでは、ホワイトリストによる保護(対象サーバに「McAfee Application Control」を適用)、ブラックリストによる保護(対象サーバに「Trend Micro Deep Security as a Service」を適用)を提供する。価格と最小構成で30万円から。
2015年02月04日電子書籍作成・販売支援サービスを行うメディバンは、ユーザーが描いたマンガ作品を販売手数料なしで電子書籍化し、売上の全額を作者に還元するサービス「メディバン パブリッシング」を開始したことを発表した。「メディバン パブリッシング」は、無料イラストマンガ制作ソフト「クラウドアルパカ」や、Android向けアプリ「マンガネーム」などを展開しているメディバンが開始した電子書籍サービス。各サービスを通じて、いつでも、誰でも、簡単にマンガが描ける時代を目指す「マンガ制作革命」に挑戦している同社が、さらに、簡単に「売れる」ことを目指す「マンガ流通革命」にも挑戦する意味で実施している取り組みだという。また、ユーザーは、描いたマンガ作品を同サービスへ投稿し、申請を一度行うことで全行程が完了。すると、同社の「メディバン」のみならず、「Amazon Kindle ストア」、「iBooks ストア」、「Google Play ブックス」、「楽天 Kobo」といった、電子書籍ストア利用率の約85%をカバーする"四大ストア"への面倒な手続き全てを代行し、無料で取り次ぎが行われる。これにより、一般的な電子書籍ストアのような「ファイルの作成や作品ファイルの最適化、免税手続きの申請」といった煩わしい手続きなしで、「メディバン+4大ストア」の計5つの電子書籍ストアにて同時に販売することが可能となる。さらに、一般的に電子書籍ストアで作品を販売する場合、売り上げのうち販売手数料などが引かれた35%~70%がロイヤリティとして作者に支払われるのが一般的だが、「メディバン」内での売り上げは、その100%(全額)が作者に還元されるという。これは、電子書籍サイト業界で初の試みとのことだ(ただし振込手数料はユーザー負担。ほかの4大ストアの販売手数料は差し引かれる)。
2015年01月30日電子マネー元年と言われた2007年から8年が経ち、電子マネーも広く一般に普及した昨今、消費者のニーズや電子マネー利用率の上昇に比例して、メールやWebなどで簡単に贈ることができ、企業のコスト削減にもつながる「デジタルギフト/電子マネーギフト」が、これからもどんどん採用を伸ばしていくことが予想される。そうした背景を受け、採用が伸びている「デジタルギフト/電子マネーギフト」についていくつか企業の採用事例を調査してみた。以下に3つの例を提示する。「Roots 夢のマンガ全巻大人買い! キャンペーン」(同キャンペーンは2015年2月28日まで開催中)。商品はEdyギフト1,000円分が17,000名・500円分が480名「ライオンの生活情報メディア「Lidea」新規会員登録キャンペーン」(同キャンペーンはすでに終了)。商品はAmazonギフト券1,000円分が5,000名「総勢10,010名様に当たる! - Wonders! by Panasonic! プレゼントキャンペーン」(同キャンペーンはすでに終了)。商品はEJOICAセレクトギフト500円分が10,000名上記の例のように、企業側がデジタルに管理ができ、かつ配送関連コストなどを抑えることができるデジタルギフト/電子マネーギフトの普及が進んでいくことで「5,000名に当たる」「10,000名に当たる」などといった、数千名を超す大口当選キャンペーン企画が増えており、消費者は今後、さらにデジタルなギフトを手にする機会が増えていく可能性がある。中でも「EJOICAセレクトギフト」は、受け取ったユーザーがEJOICAセレクトギフト提携先の電子マネーのいずれかに金額をチャージ・交換ができるというデジタルギフト/電子マネーギフトサービスで、「電子マネーを選べるギフト」という特徴がある。また、「すぐに発行が可能」という特徴もあり、実物のカードが郵送される全国共通図書カードのような、郵送までに最長数カ月ほどかかる、といったことがないのも特徴であろう。○プレゼントに「デジタルギフト」利用したい! - 64.6%の企業の意欲的ネオマーケティングは、2014年12月12日に自社で実施した「プレゼントキャンペーンに関する調査」の結果を発表した。同調査の対象となったのは、プレゼントキャンペーンに応募したことのある消費者400人、キャンペーン担当者、またはキャンペーン活動に関与することのある400人の合計800人で、11月12~14日の期間、インターネットによる回答にて行われた。アンケートの内容としては、近年拡がるデジタルギフトについて企業のキャンペーン担当者へ、利用したいか否かの質問(単数回答)をしたところ、「利用したい(とても/やや)」との回答が合計64.6%と、半数を越える結果となった。○キャンペーンで欲しいものは「金券」が97.8%一方、キャンペーンで欲しいと思うものについて消費者に聞いたところ(複数回答可)、最も多い回答となったのは「金券(商品券・デジタルギフトなど)」で97.8%、次いで「お菓子」が34.0%、「飲料水」が20.8%と続き、好きなものを購入できる金券が、圧倒的な支持を得る結果となった。○アンケートの結果について、Amazonギフト券とEJOICAセレクトギフトの発行各社に聞いてみたこのような結果を受け、デジタルギフトである「Amazonギフト券」を実際に提供しているAmazon Gift Cards Japanの法人営業・事業開発部 担当部長である本名広樹氏と、電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」を実際に提供しているNTTカードソリューション eMonext(イーマネクスト)営業部 開発マーケティング担当の面谷斗夢氏に、アンケートをもとにする形で話を聞いてみたところ、「デジタルギフト」を64.6%の企業が利用に意欲的であることについて、「昨今企業にとってWebサイトを絡めたマーケティングの成功は、ビジネス上求められる重要な要素の1つとなっています。加えて、消費者がキャンペーンで欲しいもの1位に上げるものが『金券』ということから、企業がネット上で使える金券である『デジタルギフト券』をキャンペーンのプレゼントに選択されるのは自然な考えだと思います」と本名氏。一方の面谷氏も、「電子マネーギフトを導入して頂いた企業のなかには、管理・発送コストの削減はもちろんのこと、商品到着までのリードタイムを減らせることでエンドユーザーのユーザビリティや印象向上へつながったといった声も頂いてます。ネットの普及により『デリバリーのスピードアップ』という課題が企業側にあり、デジタルギフトはその課題解決の手伝いができるという点も多く採用される要因の1つであると推測しています」と、インターネットの発展による企業、消費者ともにWebマーケティングへの注目度の向上、ならびにスピード感を維持することが重要であるという回答となった。ちなみに、「Amazonギフト券」と「EJOICAセレクトギフト」を説明すると、「Amazonギフト券」は、Amazon.co.jpでの買い物に使えるギフト券。Amazonでは、単にその金額を提供するだけでなく、最終的にご利用いただくお客様の顧客満足度を高める付加価値も同時に提供できるアイテムだという考えを示している。その大きな特長は「全国どこからでもショッピング体験を提供できること」、「1億種以上の豊富な品揃えを提供できること」、そして「迅速な配送を提供できること」の3つを挙げることができる。一方の「EJOICAセレクトギフト」はID(コード)タイプの金券で、貰った人がチャージ・交換したい電子マネーを選べるという特徴がある。従来の金券は「お店で使える」「本屋で使える」など、リアル店舗に限定されたものが一般的であったが、EJOICAセレクトギフトはnanacoやEdyやSuicaなどで決済ができる「リアル店舗」に加え、前述のAmazon.co.jpや楽天市場、ネット上のVisa加盟店といった「ECサイト」でも使うこともできる。この特徴について、面谷氏は「採用する金券を選ぶ際に重要な『どこで使えるか』という部分では、他の金券にはない、デジタルだからできる新しいタイプの金券ではないかと考えています」とコメントしている。なお、最後に本名氏には「Amazonギフト券」の今後の展望を、面谷氏には「EJOICAセレクトギフト」の今後の展望を語ってもらったところ、本名氏は「先にあげた特長はいずれも、お客様のために作り上げられたサービスです。Amazonは、常にお客様の利便性を最優先に考えたサービスを提供できるよう、努めています。多くのキャンペーンでこの付加価値のあるAmazonギフト券を利用していただけることで、各企業のお客様の顧客満足度をさらに向上するお手伝いができると考えています」、一方の面谷氏は、「当社ではEJOICAセレクトギフトの他にも、nanacoギフト・Edyギフト・Suicaポイントギフト・Amazonギフト券・Vプリカギフト・iTunesギフトコードなど、数多くID(コード)タイプのギフト商品を取り扱っています。これまで販売してきたノウハウを生かし企業、ならびにユーザーの満足度向上に努力し、さらなる電子マネーギフトサービスの拡がりに努めていきたいと考えています」と答えてくれた。ネットワーク技術は今後、さらに発展し、通信速度もより高速化していく。そうした技術の恩恵を受け、ネット通販ビジネスや顧客獲得キャンペーンなど、ネットを活用したマーケティング手法の重要度はますます高くなっていくはずだ。そうした中、今回取り上げたようなデジタルギフト/電子マネーギフトは、そうしたネット上でのビジネスを拡大するうえでの一助となるものとして、存在感を増していくことが感じられる。
2015年01月30日多くの企業は、企業の根幹である売上を支え、顧客との折衝を担う営業職が欠かせない。テレビ会議システムの販売や保守・運用サービスなどを展開するVTVジャパン株式会社では、取引先のニーズに対し、高いスキルとノウハウで応えられる営業であるとの自覚を促す為に「VCスペシャリスト」という名称が使われている。前回も述べたように、ひとえにテレビ会議システムがビジネスソリューションにつながるために、あらゆる角度からサポートを試みている。そんな同社の顧客を大事にする姿勢が垣間見えたのが、同社案件の1つ「株式会社ゆめみ」への導入事例である。○ユニークな発想で個性的な会社を目指す「ゆめみ」株式会社ゆめみは実にユニークな会社だ。モバイルに特化した制作開発企業としてスタートし、EコマースASPやゲーミフィケーションシステムの提供、さまざまな受注開発など幅広く手がけているが、ユニークなのはその会社理念である。「人を大事にする」を合言葉に「笑顔で全力投球できる環境構築」を目指しているのだという。同社総務人事部部長の松田新吾氏は次のように説明した。「我が社は『人』を大事にしてきました。その一例ですが、福利厚生として正規社員やアルバイトを問わずに無農薬野菜を配布しています」と、IT企業とは縁遠いキーワードに取材陣を驚かせた。無農薬野菜を配る理由として社員が健康に気を遣うきっかけになればという思いがあるという。「金属と勤続をかけたシャレですが、勤労年数に応じて金(ゴールド)をプレゼントする『ゆめゴールド』という表彰も行っています」と松田氏は株式会社ゆめみの"人を大事にする姿勢"を語った。松田氏は、株式会社ゆめみらしい試みを試してきたと語る。「数年前ですが新卒面接に訪れた学生に、逆面接を行いました。我々が学生から面接を受けるのです」。会社全体に対して面接する学生や、松田氏個人への質問を中心に面接をする学生もいたという。逆面接を行った意図として松田氏は「普通の面接では面白くありません。より主体的な人材を集めたかったのです。結果的には、逆面接からの入社はありませんでしたが、我が社は常に主体的に行動できる人を求めています」と説明した。○VCスペシャリストの対応が決め手となったテレビ会議システムの導入株式会社ゆめみは、以前からPolycom(ポリコム)製テレビ会議システムを導入していたものの、機器の故障がVTVジャパン株式会社へ連絡した切っ掛けだと、同社システムアーキテクト部の内田晃司氏は語る。「Polycom製品を海外販売店から導入していましたが、機器の故障に対応してもらえず、テレビ会議システムをWeb上で探しました。その中で取り扱い機器が豊富なVTVジャパンさんを選んだ次第です」。実際にアクセスすると分かるようにVTVジャパン株式会社のWebページは内容が充実している。取り扱い機器の説明はもちろん、どのようなテレビ会議システムが自社に適切なのか判断する情報や、各テレビ会議システムの比較、導入までの流れが大まかに確認できる。これらの要素が株式会社ゆめみのネットワークシステムを管理する内田氏に目に留ったのだろう。さらにテレビ会議システムを扱う企業の中で、最終的にVTVジャパン株式会社を選んだ理由について内田氏は、「サポートが充実していることが決め手となりました。海外から直輸入して運用していますと故障時の自社対応も難しく、実業務に支障を来たしかねません。その点VTVジャパンさんのようにサポートが充実していると、安心して導入できます」と説明した。本来自社業務を推進させるためのシステム管理に手間取ってしまっては元の木阿弥だ。VTVジャパン株式会社の"顧客の課題に向き合う"姿勢がこの点でもうかがえる。VCスペシャリストの横山直人氏は、「弊社にお越し頂き、テレビ会議システムの比較デモンストレーションとして、PolycomとAvaya各製品をご覧頂きました。その後、株式会社ゆめみ様にお邪魔して実機によるデモンストレーションを行っております」と導入までの流れを説明してくれた。内田氏もその時のことを思い出すように、「高額な機器を実際に体験できるのは大きなポイントでした」と述べている。テレビ会議システムの仕組みや構造を理解している内田氏でも、やはり目の前で最新モデルによるビジュアルコミュニケーションを体験したことで、上司に導入をアピールできたそうだ。株式会社ゆめみは、東京本社・京都本社に分かれているため、毎週全社会議にテレビ会議システムを利用している。だが、過去に1度、不具合が発生したという。具体的にはマイクの自動エコーキャンセラーが学習を終える前にボリュームを変更したことで、エコーが発生するというものだったが、その際も「VTVジャパンさんがすぐに来てくれました」と内田氏は自身が選んだ結果を満足げに語ってくれた。VCスペシャリストはこのような場面でも活躍している。前述の松田氏は「案件によってですが、担当者が東京本社・京都本社に分かれるということもあります。テレビ会議システム導入以前は、出張による金銭的コストや時間的コストが発生していましたが、導入後は人的コストを大幅に削減できました」「産業医と契約し、社員のメンタルケアにも活用しています」と、具体的なテレビ会議の導入成果を教えてくれた。さらに、「各本社のリアルタイム接続でしょうか。過去に各本社をテレビ会議システムでつなげて、飲み会をやってみました。さすがにお酌はできませんが、より密接なコミュニケーションを実現できたと思います」と同社らしい今後のテレビ会議システム活用案を示してくれた。テレビ会議システムは「会議」だけではなく、リアルタイムコミュニケーションを実現する対面コミュニケーションツールとして、さまざまな場面で活用されている。VTVジャパン株式会社のVCスペシャリストは、さらなるコミュニケーションの躍進に欠かせない存在であることを確認できた取材だった。
2015年01月19日トヨタ自動車と日野自動車は1月8日、新しい燃料電池システム「トヨタフューエルセルシステム(TFCS)」を搭載した燃料電池バス(FCバス)を開発し、1月9日から愛知県豊田市内を走る路線バス「とよたおいでんバス」の営業運行向けに提供すると発表した。TFCSは、燃料電池技術とハイブリッド技術を融合させ、燃料電池自動車(FCV)「MIRAI」向けに開発されたシステムである。今回のFCバスには、出力を高めるためにFCスタック、およびモータなどを2個搭載する他、高圧水素タンクを8本搭載している。さらに、外部電源供給(V2H)システムは、2013年11月より開始した実証試験などの結果を活かし改良しているという。トヨタと日野は、FCバスの実用化に向け、公共交通である路線バスの営業運行による実証試験を通じて、FCバスの実用性や有用性を検証し、着実に研究開発を進めていくとコメントしている。なお、燃料となる水素の充填は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業として、とよたエコフルタウン水素ステーションを使用するとしている。
2015年01月09日企業でクラウドサービスの利用が進んでいるとはいえ、システムの運用管理業務がなくなることはない。システムは正常に稼働して当たり前、障害が発生したらできるだけ早く復旧する――こうしたユーザーの厳しいリクエストに、運用管理部門はこたえていかなければならない。しかし、現場にはさまざまな情報があふれかえっており、対応が必要な情報を見つけるのさえ一苦労だ。また、運用管理業務は属人化されている部分も少なくなく、共有がうまく行われていない。こういう状況で障害が発生すると、迅速に対応できず、ユーザーに不満を与えてしまう。では、どうしたら日々忙しいIT部門が疲弊することなく、ユーザーに満足してもらえる運用管理業務を遂行できるのだろうか。運用管理における永遠の課題とも言える「障害対応のミスと遅れ」。そうそう簡単には解決できないが、解決に導くコツがないわけではない。例えば、「メッセージ・フィルタリング」によって、障害対応の件数を減らすことに成功し、結果として、障害対応にかかる時間を短縮できたという実例がある。また、人手が必要な作業をウィザード形式で指示する「ナビゲーション」によって、運用担当者は作業手順書を探し回ることなく、対象の端末に集中して作業を完了できる。本資料では、この「メッセージ・フィルタリング」と「ナビゲーション」について詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしていただきたい。良質な運用管理を実現する障害対応ナビゲーションツールとは!?『NRIがお届けする、「必要な情報だけを選び抜き、正しいオペレーションへ一直線にナビする障害対応ナビゲーションツール Senju/EN ESP」』についてPDF形式のホワイトペーパーを無償で配布しています。⇒ホワイトペーパーをダウンロード(マイナビニュース広告企画)
2015年01月07日講談社は、同社が刊行する全コミック誌を順次、電子化する。今年6月までに全誌の電子化を行う。今月は「ヤングマガジン(1月5日配信)」「月刊少年マガジン(1月6日配信)」「週刊少年マガジン(1月7日配信)」の3誌を紙の本誌と同時に配信する。同社は一部にとどまっていたコミック誌の電子化を全誌に広げる。バックナンバーの販売も行うことで、買い逃しにも対応し、読者の利便性を向上させる。電子版はAmazon.co.jp、楽天ブックス、ebookjapan、YAHOO!JAPAN ブックストア、BookLive、LINEマンガで販売される。今月は「ヤングマガジン」など3誌が電子化の対象となるが、今後は「マガジンSPECIAL」「月刊ヤングマガジン」「デザート」「モーニング」「Kiss」「ネメシス」「BE・LOVE」「ARIA」「別冊フレンド」「なかよし」が電子化される。また同時に特設サイトもオープン。同サイトでは「週刊少年マガジン2015年4・5号」「月刊少年マガジン2015年1月号」「ヤングマガジン2015年4・5号」の無料公開や、人気連載を4コマで紹介する「4コマでわかるマガジン作品」企画などの特別企画が行われている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月06日●教育投資の現状デスクトップ仮想化ならびにアプリケーション仮想化技術が市場で普及していく中で、ほとんどのシステムインテグレーターおよび導入後の自社運用を行うユーザー企業の運用管理部門でデスクトップ仮想化ならびにアプリケーション仮想化技術者の育成を進めている状況になってきました。技術者育成については先行している会社、これから本格的に育成を始めようとされている会社など様々ではありますが、どのように技術者を育成していくべきか、またその効果についてお伝えします。○教育投資の現状情報処理推進機構(IPA)の『IT人材白書2013』によると、42%の企業が「教育・研修費は(総人件費の)3%未満」と回答し、4.8%の企業が教育・研修費は3%以上と回答しています。この数字が多いのか少ないのかを知る上で各国の教育・研修費の比較が参考になります。厚生労働省大臣官房統計情報部「労働統計要覧(平成24年度)」によりますと、労働費用合計に対する日本の教育・研修費の割合は0.2%に対して、イギリスおよびドイツは0.5%と約2.5倍、フランスは2.2%と実に11倍もの差になっています。日本と海外という環境の違いはあるかもしれませんが、これらのデータより欧米諸国では、日本よりも多くの教育・研修費を計上していることがわかります。日本電気(NEC)の育成事例では、シトリックス認定資格者育成により、ユーザー企業からの信頼を獲得して案件数が6割増加、一方、技術問い合わせを3割低減したという事実があります。カスタマーフェーシングの技術者のスキルが高ければ高いほど、現在の状況およびユーザー企業のビジネス要件と技術要件(機能要件および非機能要件)を正確に把握し、計画段階、設計段階、導入段階、本番稼働等システム導入のすべてのフェーズにおいて、企業に求められているシステムを技術力で落とし込むことができ、結果的に安定した本番環境を迎え、プロジェクトの成功率も高まるということに他なりません。ここでの「プロジェクトの成功」の定義は、「予算の範囲内で、ビジネス上の目的を計画どおりに達成し、利用者側と経営者側の両方を満足させ、スケジュール通りに安定稼働を迎える事、かつ運用がスムーズに行える事」です。仮に、日本の企業の大半が3%未満の教育・研修費とすると、大半の日本の企業のプロジェクト成功率は非常に低いものと予測されます。社内勉強会を定期的に行っていたり、1日程度で行われる概要レベルの無償セミナーへ参加したりする会社は多いかと思いますが、導入フェーズの実践トレーニングの年間予算を取り、受講を推奨している会社はまだまだ少ないのではないでしょうか。有償トレーニングはもっとも短時間でスキルを取得する方法として確立されており、独学者が自身で本を読んだり、Webで調べたり等の一方向学習形式ではなく、短期間で必要な要素が整理されたテキストブックのみならず、フィールド経験者である講師や他受講者から提供される「生きているコンテンツ」である「考え方」、「経験の共有」などの両方向のインタラクティブな講義、さらに知識の定着を計るため効果的な実機での実習がお互いに相乗効果を生み出すため、時間的にも学習内容としてもとても投資対効果が高いものとなります。効率的なスキル習得のために、システムインテグレーターおよびユーザー企業には是非有償トレーニングの予算枠の拡大を検討してほしいと思います。○NECの育成事例にみる有資格者育成とサポート件数の相関データ当社のデータで恐縮ですが、具体例として、シトリックス認定資格を活用しているNECの効果を見てみましょう。下記のグラフにある通り、NECでは技術者育成により、2011年に25件だったシトリックス認定資格取得数が3年間で約10倍に増加しています。2014年には450件の資格取得数を見込んでいます。また案件数に関しては、2011年と比較し、2012年には5割増、2013年には6割増と着実に増え、2014年には8割増を見込んでいます。一方、シトリックスに対する技術的な問い合わせ(Case)の件数は、2011年と比較して、2012年は約2割、2013年には約3割減少しており、2014年は約4割減を見込んでいます。この結果に対して、NEC ITプラットフォーム事業部 基盤ソフト統括部 マネージャー 鈴木 久美子氏は次のように語ります。「定量的な効果はもちろん、提案力が向上していることや、お客様の信頼感を得られたことも技術者育成の大きな成果です。これらの成果は、技術者育成から資格取得、お客様へのご提案、システム構築、そして運用サポートまでの一連のサイクルがうまく回り始めている結果だと思っています。」NEC ITプラットフォーム事業部 基盤ソフト統括部 鍵谷 年哉氏は、「資格取得者が増え、案件数も増えている一方で、障害やトラブルなど、大きな問題につながる問い合わせが減少しています。またお客様とのサポート契約数は増えていますが、前線のSEからの問い合わせが減っています。これらは技術者育成の大きな成果だと思います」と話しています。さらに、資格取得による効果を、現場で活躍するSEであるNEC ソリューションプラットフォーム統括本部 主任 奥山 聖氏は、「2012年に2日間の集合研修を受講して、仮想化アドミニストレーター資格(Citrix Certified Administrator: CCA)を取得しました。CCAを取得する前はシトリックス製品について独学で勉強していました。CCAを取得したことで、システム全体を体系的に理解することができました。実プロジェクトにおいて設計や構築を推進する上で非常に役立っています」と話しています。●業績に貢献するデスクトップ/アプリケーション仮想化技術者育成方法と認定資格○業績に貢献するデスクトップ/アプリケーション仮想化技術者育成方法と認定資格ここまでで、技術者育成を行うことで、全体のシステムの最適化および安定稼働させることにより、障害発生率の低減と売り上げに貢献できることをご理解いただけたと思います。では、技術者育成において必要なカリキュラムとはどういったものなのでしょうか。その答えは、対象とする技術分野によって様々ですが、以下では、すでに企業を支えるシステム基盤の1つとなりつつあるデスクトップ仮想化、アプリケーション仮想化、モバイル化基盤に関するシトリックスの取り組みをご紹介しましょう。デスクトップ仮想化およびアプリケーション仮想化基盤は、全社規模で利用されている特性上、高可用性が求められます。また特性として、ユーザーレイヤー、アクセスレイヤー、デスクトップ アプリケーションレイヤー、コントロールレイヤー、インフラストラクチャー レイヤー(ハイパーバイザー、ネットワーク、サーバー、ストレージ)の5つのレイヤーで構成されます。これらのITインフラの複雑に絡み合うすべてのレイヤーの経験とスキルがエンジニアに求められ、かつ各導入フェーズに応じた現状分析、要件定義・設計、構築、パイロット導入、本番稼働、そして運用の知識と経験も担当するフェーズの役割毎に求められています。シトリックスでは、こうしたエンジニアの役割やプロジェクトフェーズごとに求められるスキルに対して、下記ラーニングマップのようなトレーニングを用意しています。分析・設計、構築・テスト、管理・運用の各フェーズにフォーカスし、Citrixソリューションを成功に導くために必要なスキルを効果的に習得できる構成になっています。これらすべてのスキルをまとめて習得できれば理想的ですが、実際は、それぞれのフェーズで求められるスキルが膨大なため、一度にすべてを身に付けるのは現実的ではありません。そこで、Citrix認定資格では、アセスメント・設計-Citrix Certified Expert(CCE)、構築-Citrix Certified Professional(CCP)、管理・運用・モニタリング・トラブルシューティング-Citrix Certified Associate(CCA)の3つのレベルを用意しています。さらに、ソリューション別にVirtualization資格、Networking資格、Mobility資格に特化した3種類を用意しており、各資格取得に必要なスキルセットを習得するために認定トレーニングの受講を推奨しています。なお、2013年にはCitrix XenDesktop 7リリースにあわせて資格体系を見直し、ソリューションベース(デスクトップ仮想化ならびにアプリケーション仮想化、ネットワーク、モビリティ)と導入におけるプロジェクトライフサイクル(=役割)に焦点を当てたカリキュラムにリニューアルしました。システム全体を最適化および安定稼働させ、障害発生率の低減と売り上げに貢献するような技術者を育成するには、企業の多様化するニーズに対応するためのIT技術の革新に十分に対応できる技術スキルが必要であり、そのスキルを効果的に短期間で身につけるカリキュラムが最適であるという考えからリニューアルに踏み切っています。さらには、各国に合わせた言語での実施、またフィードバックや要望を活かし、受講者のニーズを取り込んだカリキュラムを常に検討しており、かつ多くの経験と高いスキルと持った講師とクラスルームにて双方向の効果的な教育を提供しています。こうした取り組みにより実践的で最先端の「現場力のあるデスクトップ/アプリケーション仮想化技術者」の育成を進めています。著者プロフィール○藤野 智宏(Fujino Tomohiro) - シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 サービス本部 本部長シトリックス・システムズ・ジャパンのサービス部門として、計画段階の上流から導入段階における設計から実装に至る全てのライフサイクルを担当するコンサルティングサービス、およびお客様の管理・運用フェーズに必要なスキル、パートナー様が設計や実装に必要なスキルセットを得るための技術者育成を提供するエデュケーションサービスを統括している。
2015年01月05日ハワイアンカフェ&ダイナー TEDDY’S Bigger Burgers(テディーズ・ビガーバーガー) 表参道はこのほど、大みそかから元旦にかけてオールナイト営業することを発表した。同店は、4月にハワイアンカフェとしてリニューアルオープンした。店内では、ハワイのBESTバーガー賞を受けた「テディーズ オリジナルバーガー」や、パンケーキ、アサイーボウル、コナコーヒーなど、さまざまなハワイアンメニューを楽しめる。店舗がある表参道・原宿は、年末年始は初詣や初売りに出掛ける人などで大変にぎわう。同店は年末年始はオールナイト営業し、ハンバーガー全種やプレート各種、パンケーキ類、ソフトドリンク、アルコールなどを提供する。営業時間は、12月31日は10:00~オールナイト営業、2015年1月1日は、0:00~21:00、2日は9:00~21:00、3日は9:00~21:00、4日は10:00~23:00。
2014年12月25日電子書店パピレスが運営する電子貸本サービス電子貸本サイト「Renta!」は、2014年のジャンル別電子書籍売り上げランキングを発表した。各ジャンルの顔ぶれを見てみると、少女漫画部門では、2007年にドラマ化もされた人気作、『百鬼夜行抄』(今市子著/朝日新聞出版発行)が、少年漫画部門では、累計発行部数850万部を突破、アニメも大好評の『弱虫ペダル』(渡辺航著/秋田書店発行)が、1位を獲得するなど、様々なメディア展開が漫画ランキングにも影響を及ぼしている結果となった。発表された売り上げランキングは以下の通り。○少女漫画売り上げランキング1位:百鬼夜行抄(今市子・著)2位:永久指名おねがいします!(カナエサト・著)3位:大正ロマンチカ(小田原みづえ ・著)○少年漫画売り上げランキング1位:弱虫ペダル(渡辺航・著)2位:魔法使いの嫁(ヤマザキコレ ・著)3位:猫絵十兵衛~御伽草紙~(永尾まる・著)○ヤングレディースコミック売り上げランキング1位:にがくてあまい(小林ユミヲ・著)2位:SWAN-白鳥-愛蔵版(有吉京子・著)3位:JOKER(上杉可南子・著)少女漫画部門では、2007年に日本テレビ系でドラマ化された『百鬼夜行抄(今市子・著)』が1位に。ジャンルはホラーだが、ミステリー的な要素も含まれて、幻想的な世界が1話完結の形で展開する。2位にはひきこもりでニートの主人公“十和子”が兄の同僚であるイケメンたちとのふれあいを通じて、変わっていく日常を描いた『永久指名おねがいします! (カナエサト・著)』がランクイン。3位は、大正時代の日本を舞台に、贋作家の娘と、贋作を収集する公爵とのアンティーク・ロマンスが華麗に展開する『大正ロマンチカ(小田原みづえ ・著)』という結果になった。少年漫画部門では、累計発行部数850万部を突破しアニメも大好評の『弱虫ペダル(渡辺航・著)』が1位。アニメが大好きなオタク少年・小野田坂道が、ある出会いをきっかけに自転車の楽しさを知り、自転車競技部に入部してその才能を開花させていく成長を描いた本格高校自転車ロードレース巨編。2位は異形の魔法使いと、主人公の少女との婚姻譚を描いた『魔法使いの嫁(ヤマザキコレ ・著)』。3位は昨年12月にモーションコミック化もされた『猫絵十兵衛~御伽草紙~(永尾まる・著)』となった。そして、ヤングレディースコミック部門では、相容れない生き方をする男女の奇想天外な同居生活を描く、食ライフラブコメディ! 『にがくてあまい(小林ユミヲ・著)』が1位に輝いた。広告代理店で働く江田マキは、上司からの信頼が厚く、後輩からも慕われるキャリアウーマン。しかし会社を離れると野菜嫌いの偏食家、男運にも恵まれないアラサー独身女性。そんなマキの前にイケメンの片山渚(ゲイ)が現れて……。奇想天外な2人の生活は?? 物語の面白さに加え、紹介される菜食主義レシピも話題になっている作品。2位はバレエ漫画の不朽の名作『SWAN-白鳥-愛蔵版(有吉京子・著)』、3位は主人公・斉藤一花(女流棋士)と小学生男子の奇妙な同居生活をコミカルに描いた『JOKER(上杉可南子・著)』がランクインしている。
2014年12月25日シャープは12月16日、イオングループの書籍専門店「未来屋書店」が運営する「電子書籍ストア mibon(ミボン)」に、汎用のWebブラウザだけで電子書籍が手軽に閲覧できるソリューション「EBLIEVA(エブリーバ)ブラウザビューア」が採用され、サービスの提供を開始したと発表した。また、カタログ通販サービスのニッセンと連携し、ニッセンのサービスサイトを訪れた会員に対して、電子書籍(雑誌)を無料で楽しめる「コンテンツギフト」ソリューションを提供。会員は、雑誌の最新号をスマートフォンなどで楽しめる。さらに、マーケティングソリューション企業のCDGと連携し、サービス業や飲食店の待合室など、訪れた場所でのみ電子書籍(雑誌)を閲覧できる「マガジンスポット」ソリューションを提供。利用者は、待ち時間に自身のスマートフォンなどで雑誌を無料で閲覧できる。シャープは今後も同ソリューションの利便性を活かし、様々な業種に電子書籍の活用を提案していくという。
2014年12月17日OSIsoftジャパンとESRIジャパンは12月16日、東京大学との共同研究の成果として気象情報の時空間連携可視化システムを構築したと発表した。この取り組みは、気象情報や都市活動などの情報が自由に流通し共有される電子基盤の創造を目指す産官学連携コンソーシアム「Live E!プロジェクト」のシステムと、同コンソーシアムのメンバーであるユビキタスが技術支援するかたちでKDDIとウェザーニューズが構築した気象情報共有サービス「ソラテナ」が生成する気象ビッグデータを、時間的および空間的な側面で統合的に分析可能とするもの。同システムにはビッグデータを高速かつ効率的に時系列で長時間蓄積する米OSIsoftのPI Systemと、リアルタイムGIS機能を実装している米EsriのArcGIS GeoEvent Extension for Serverを連携するために開発されたインターフェース機能を持つPI Integrator for Esri ArcGIS(OSIsoft製品)が採用されている。これにより、時系列に管理されたビッグデータとリアルタイムGISのシステムがシームレスに連携され、約3000拠点(約2万1000点の気象センサー)の気象ビッグデータをリアルタイムに地図上に表示し、時間軸でも管理することが容易となった。同システムは今後、新たな検証実験への活用のほか、気象データだけでなくM2M、IoT、IPv6、ユビキタス社会といったビッグデータに関連する様々な分野への応用が期待される。
2014年12月16日NECソリューションイノベータは12月15日、性別・年齢層自動推定システム「FieldAnalyst」の最新版を発表した。同システムは、定点カメラによる映像から人物を検出して、その顔画像をもとに性別と年齢層を自動的に推定し、計測結果を出力するものである。また、推定に使用した画像を蓄積しないことで、個人情報などに配慮している。今回の最新版では、組み込み向けOSへの対応や、カメラ環境の改善などを行った。これにより、小型サイネージ端末など、各種端末への組み込みや基幹システムとの連携、システム全体の導入コストの削減などが可能になる。今後も、さらなる機能強化を行うことで、商業施設などにおけるマーケティング活動をサポートするとしている。なお、価格は店舗来場者客層分析システム「FieldAnalyst for Gate」が40万円(税抜き)、デジタルサイネージ視認効果分析システム「FieldAnalyst for Signage」が40万円(税抜き)、ソフトウェア開発キット「FieldAnalyst SDK」250万円(税抜き)となっている。
2014年12月16日ポリコムジャパンは12月15日、Microsoft Lync 2013用に設計されたグループ コラボレーション システム「Polycom CX8000 for Microsoft Lync」を日本市場向けに販売開始すると発表した。Polycom CX8000は、Microsoft Lync 2013用に最適化されたビデオ会議システムで、Microsoft Lyncのシンプルなユーザーインターェースを採用したタッチ コントロール システムを搭載。Outlookと緊密に統合されたワンタッチ会議機能を使用して、会議室にいるユーザーだけでなく遠隔地のユーザーも簡単に会議に参加できる。また、遠隔地の会議参加者とコンテンツを共有し、その場でインタラクティブな編集も可能。価格はオープン。
2014年12月15日Windows Me(2000年リリース)の時代から実装した「システムの復元」。一定のタイミングで保存したシステムファイルを復元し、以前の状態に戻す機能に助けられたユーザーは少なくない。この機能は改良を加えつつ、現在のWindows 8.1にも引き継がれている。今回は改めてシステムの復元の概要や復元ポイントの作成について紹介しよう。「Windows 8.1ミニTips 第17回」より、2014年4月9日にリリースされたWindows 8.1 Updateを適用した環境を対象としています。○システムの復元機能とは?Winodws 8.1における「システムの復元」は、Windowsの動作に必要なシステムファイルを一定のタイミングで保存する機能だ。この保存したファイル群をまとめて「復元ポイント」と呼ぶ。何らかの理由でWindows 8.1の動作がおかしい場合や、PCが起動しなくなった場合、復元ポイントとして保存したシステムファイルを書き戻し、以前の状態に戻すというものだ。ポイントとなるのは、保存対象がシステムファイルに限られている点である。ここにはユーザーがインストールしたプログラムファイルやレジストリも対象に含まれるが、ドキュメントフォルダーなどに保存したユーザーファイル(文章や写真など)は対象外だ。そのため、システムの復元を実行してもユーザーファイルに対する影響は基本的に発生しないが、誤ってファイルを削除してしまった場合の救済策とはならない。○復元ポイントはいつ作られる?「システムの復元」機能を使う上で疑問を抱くのは、復元ポイントの作成タイミングだろう。基本的に以下に並べたタイミングで作成される。・自動(システムチェック)・Windowsバックアップ使用時・Windows Update実行時・特定のインストーラー使用時・復元ポイントでロールバック(復元)後・ユーザーが手動で作成この中で分かりにくいのは「自動」だろう。こちらはPCが10時間動作し、2分以上のアイドル状態が続いた際に復元ポイントが作成される。この条件を満たさない場合は、24時間経過後および2分以上のアイドル時に作成する仕組みだ。「Windowsバックアップ使用時」「Windows Update実行時」は文字どおり各機能を実行した際に復元ポイントを作成し、「特定のインストーラー使用時」は、MSI(Microsoft Software Installer)テクノロジーやInstallShield 6.1 Pro以降を用いたインストーラー使用時に復元ポイントを作成する。「復元ポイントでロールバック後」は、別の復元ポイントでロールバックした際に作成する復元ポイントだ。ただし、セーフモードでロールバックを実行した際はその限りではない。最後の「ユーザーが手動で作成」はユーザー自身が手動で作成する復元ポイントである。レジストリの編集やシステムファイルを対象にしたカスタマイズを行う際に作成すると安心だ。以下の操作で復元ポイントを作成しておこう。誌面が尽きてしまったので、この続きは次回お送りする。阿久津良和(Cactus)
2014年12月05日アシストは12月3日、タブレット端末向け電子フォーム・システム「e.Form」(開発元:韓国I-ON Communications Co,Ltd.)の新バージョンを12月17日より提供すると発表した。「e.Form」は、既存の申請用紙などをそのまま背景画像とし、入力フィールドを準備するだけで簡単に電子フォーム化を実現する。同システムは、電子フォームを作成して配信、保存する「e.Formサーバ」と、電子フォームを表示してデータ入力や写真の添付を可能にするタブレット端末上の「e.Form クライアント」で構成されている。新バージョンでは「e.Formサーバ」「e.Form クライアント」ともに、ユーザ・インタフェースの全面刷新を行い、使いやすさと利便性を追求した機能拡張が行われている。また、新機能の追加にあわせてメニュータブを追加すると共に既存のメニューについても構成を見直し。メニュー体系が整理され、より使いやすくなった。また、1セットのe.Formサーバで複数のワークスペースを管理できるマルチテナント機能やカタログ管理、お知らせ管理、PCブラウザからのフォーム入力、ユーザ情報のインポート、更新などに対応している。クライアント側も、iOS 8のフラットデザインをe.Formアプリにも採用。iOS版とAndroid版のユーザ・インタフェース統一を図っている。
2014年12月04日東北大学は11月27日、超高分解能顕微鏡観察と第一原理計算の併用により、チタン酸ストロンチウム(SrTiO3)単結晶表面の電子状態の解明に成功し、電子密度の空間分布がエネルギーに依存して変化していることを明らかにしたと発表した。同成果は、同大 原子分子材料科学高等研究機構(AIMR)の濱田幾太郎助教(現 物質・材料研究機構 MANA研究者)、一杉太郎准教授らによるもの。日本学術振興会の清水亮太特別研究員と共同で行われた。詳細は、米国化学会誌「Journal of the American Chemical Society」のオンライン版に掲載された。チタン酸ストロンチウムをはじめとした金属酸化物は、微細加工の限界に達しつつあるシリコンに代わるエレクトロニクス素子の基幹物質として注目されている。しかし、酸化物の表面構造を原子レベルで制御することが極めて困難なため、表面の原子配列と電子状態の理解が十分とはいえず、高性能化や実用化への障害となっていた。研究グループは、これまでの研究によって、試料の調製方法を最適化することにより、原子レベルで制御されたチタン酸ストロンチウム基板表面を作製することに成功している。そして、今回の研究では、まず原子1つ1つが識別可能な走査型トンネル顕微鏡を用いて表面の観測を行った。その結果、チタン原子と酸素原子が整然と並び、大小2つの穴が交互に並ぶ市松模様となっていることが分かった。また、実験結果とは独立して物質の電子構造を計算する第一原理電子状態計算を組み合わせる手法を用いて、チタン酸ストロンチウム表面の電子状態を調べたところ、表面電子状態の空間分布がエネルギー状態によって、リング状から四葉のクローバー状へ変化することを明らかにしたという。今回の研究成果は、原子レベルで制御されたチタン酸ストロンチウムの表面における原子配列と電子状態を初めて解明した画期的な成果であり、酸化物エレクトロニクスの発展につながる。そして、酸化物表面や異種酸化物界面で発現する電気伝導性、磁性、超伝導といった物理現象のメカニズム解明にもつながるとコメントしている。
2014年12月01日日立システムズは11月28日、大津市議会が議会の可視化や議会運営の効率化を推進するため、タブレット端末と会議(同期)システム、議場内通信システム、クラウド型のグループウェアシステムを活用した議会運営支援システムを導入し、同日から行われる通常会議から利用すると発表した。同システムは、日立システムズが提案、導入および庁舎内のWi-Fi環境の構築を一括して担当。今回、同市議会が導入したシステムは、議員や事務局、市長・部長、総務課や危機・防災対策課などに配布したタブレット端末、審議中に資料閲覧などを効率良く行うためにタブレット端末を一括操作できる「会議(同期)システム」、本会議において効率的な進行を行うためにタブレット間のメッセージを送受信できるようにする「議場内通信システム」、議会日程などの共有や、緊急・重要情報の迅速な配信、議案書や予算・決算資料をクラウド環境に保存でき、随時保存や閲覧が可能な「グループウェアシステム」を用いて構築。あわせて、庁内でスムーズに通信を行うためのWi-Fi環境を構築した。大津市議会は、同システムを利用することで、議会関連資料のペーパーレス化(年間約50万ページ、約200万円以上の節約)、議会運営の効率化による本会議や委員会の活性化を図ることができ、スケジュール管理や、ファイル管理、災害時の情報収集、緊急連絡などを効率的に行えるようになるという。
2014年11月28日サムラインはこのほど、電子タバコ「TaEco+(タエコプラス)」を発表した。○オシャレ&高級感と低価格を実現同社は、2008年から電子タバコの開発と販売を手掛けてきた。従来品の「TaEco」シリーズは、累計50万セット以上を販売。このほど発売される新シリーズは、同シリーズの集大成となるという。「TaEco+」シリーズでは、2つのシリーズを発売。「ベーシック900シリーズ」はオートジョイント機能を採用し、組み立て、充電が簡単になった。またアトマイザー部分に「強化プラスチック」を採用し、衝撃に強く、軽量化に成功した。希望小売価格は4,600円(税別)となる。「プレミアム1100シリーズ」もオートジョイント機能を装備。アトマイザー部分に「クリスタル強化ガラス」、ドリップチップ(吸口)部分に「真鍮」を採用し、より高級感が漂う仕上げとした。希望小売価格は6,000円(税別)となる。
2014年11月28日電子書籍を取り扱うBookLiveが26日、全国の20~50代の男女2,189人を対象に実施した「電子書籍の利用実態調査」の結果を発表し、電子書籍利用者の9割以上が、紙の書籍と電子書籍を併用していることが明らかになった。本調査の結果によると、電子書籍の利用者は全体の27.4%、紙の書籍のみを読む読者は57.5%。何らかの形で読書をする人は84.9%と高い数字となり、読書離れが叫ばれている中でも、多くの人が本を読んでいることがわかった。電子書籍の利用者の中では、紙の書籍と併用している人が9割を超えており、電子書籍のみという人は少数にとどまった。併用派が電子書籍で読むジャンルは「漫画」(68%)、「小説」(50.3%)、「趣味・実用書」(42%)が上位に。また、紙の書籍と比べて、電子書籍を読む理由としては「手軽さ」(60.9%)、「省スペース」(47.5%)、「安さ」(30.5%)などが挙がった。さらに、併用派の中で電子書籍を購入する割合は、「半分以上を電子書籍で購入する」という人は全体の14.5%、「1割未満しか電子書籍を読まない」という人は全体の42.8%となり、電子書籍利用者の中でも紙の書籍をメインに読書している人が多いことも判明した。今回の調査により、紙の書籍の存在は依然大きく、一部の読者が電子書籍も有効活用しながら読書を楽しんでいる現状が明らかになった。
2014年11月26日東北大学と中央大学、岡山理科大学、名古屋大学は11月24日、有機金属中の電子の動きをレーザ光の照射によって凍結・秩序化することに成功したと発表した。同成果は、東北大学 大学院理学研究科の岩井伸一郎教授、石原純夫教授、中央大学 理工学部の米満賢治教授、岡山理科大学 大学院理学研究科の山本薫准教授、名古屋大学 大学院工学研究科の岸田英夫教授、東北大学 金属材料研究所の佐々木孝彦教授らによるもの。詳細は、英国科学雑誌「Nature Communications」に掲載された。一般に、光の照射は固体物質を加熱する。これは、物質を構成する電子や原子が光から運動エネルギーを得て、動きやすくなるためである。一方、真空中の孤立原子では、レーザ光の照射によって原子が"止まる"という現象(レーザ冷却)が知られている。レーザ冷却は、気相の原子に特有の仕組み(ドップラー冷却)によるものである。このため、光によって固体中の電子の運動を止めるためには全く異なる原理が必要となる。この固体中の電子を"止める"方法は、30年以上前に提案されていた。金属に電場を印加すれば、電子は加速され、電場の向きを反転させれば電子もそれに追随して向きを変える。また、電子が追いつけないほど素早く電場の向きを変え続けると、電子はどちらの方向へ動いたらよいのかわからなくなって、結局止まってしまうと考えられていた。電子の動きが追随できないほど素早く電場の向きを変えるためには、1秒間に百~千兆(1014~1015)回のスイッチングが必要となるが、この周波数はちょうど光の振動数に相当する。つまり、物質に光を照射すれば、電子に高周波数の交流電場をかけることができる。しかし、理論計算によればこうした高周波の電場によって電子を止めるためには、物質の破壊限界をはるかに超える強い光が必要となる。このため、物質を壊さずに電子を止めることは現実的には不可能だった。そこで、研究グループは7フェムト秒(fs)という極めて短いパルス幅の赤外(中心波長1.7μm)レーザ光を開発した。この波長の光において、7fsという時間は電場の振動の1.5周期しか含まない。また、7fsは原子が動く時間スケールよりも短いので、物質が原子の熱振動によって温度が上がったり、原子移動によって物質が壊れる暇もない。この短パルスを用いることによって、試料を壊したり、極端な高温にすることなく10MV/cmの大きな電場を印加することが可能になった。そして、典型的な有機金属の1つであり、BEDT-TTF分子とI3分子が層状に積層した電荷移動錯体である2次元有機金属(α-(BEDT-TTF)2I3)中の電子の動きをこのフェムト秒レーザ光を照射して凍結、秩序化することに成功したという。研究グループでは、より強度が大きく、よりパルス幅の短い光の開発を行っている。この新しい光によって、将来、物質の中の多数の電子を止めるだけでなく、好きな方向に動かしたり、並び方を変えたりすることによって、物質の色、電気抵抗、磁性を瞬時に自在にデザインすることが可能になることが期待できるとコメントしている。
2014年11月26日川崎重工業は11月19日、産業用では初となる純国産独自技術の水素液化システムを開発し、水素液化試験を開始すると発表した。今回開発した水素液化システムは、兵庫県に位置する播磨工場内の水素技術実証センターに設置され、1日あたり約5tの水素を液化する能力を有するという。同システムは、水素液化機、液化した水素を貯蔵する液化水素貯蔵タンクなどで構成されており、同社がこれまで培ってきた純国産の独自技術が随所に活用されている。同システムは、圧縮した水素ガスを冷凍サイクルで冷やされた水素と液化機内で熱交換しながら冷却することで液化水素を製造する仕組み。このほど、開発後の試運転において液化水素の製造が確認され、これにより本格的な性能評価試験へと移行する。同社は、水素の大量導入を支えるサプライチェーンの構築に向けて、必要となるインフラ技術の開発・製品化に取り組んでおり、水素液化システムのほか、液化水素運搬船や液化水素貯蔵タンク、さらには水素燃料に対応したガスタービンなどの開発および製品化を推進している。
2014年11月19日組込みシステム技術協会(JASA)は11月17日、ソフトウェアに関する国際的な標準化団体である「OMG(Object Management Group)」がロボットおよび組込機器向けのハードウェア抽象化レイヤの国際標準化を進めるために行った標準公募に対し、「OpenEL」を国際規格とする提案を行ったと発表した。OpenELはベンダやデバイスごとに異なっているロボットや組込機器におけるAPI仕様の標準化を目指したオープンライブラリ。主にロボットや制御システムを対象とし、モーター制御やセンサなどのデバイスの入出力に特化した標準API仕様を定義しており、このハードウェア抽象化レイヤが設けられることで、初心者では難しかったモーター制御が、そのAPIを用いることで簡単にできるようになり、ソフトウェアの開発後にデバイスが変更されてもソフトウェアの変更は不要となることを実現するとしている。今後は、2014年12月に米国カリフォルニア州ロングビーチで開催されるOMG主催の技術会議において提案レビューを行い、必要に応じ変更提案などを行った後、早ければ2015年6月の国際規格化を目指すとしている。
2014年11月17日Amazon.co.jpは13日、ヤマト運輸営業所で「当日お急ぎ便」の商品を即日受け取ることができるサービスを開始した。ヤマト運輸の全国約3,000の営業所で対応可能。ヤマト運輸営業所の営業時間は午前8時から午後9時。ユーザーはAmazonでの注文時に「お届け先住所」の選択で店舗検索を行い、希望のヤマト運輸の営業所を配送先に指定できる。商品が営業所に届くとAmazon.co.jpからユーザーにメールが送付される。ヤマト運輸営業所での商品受け取りには、Amazon.co.jpからのメール本文(問い合わせ番号の確認など)、運転免許証や健康保険証などの本人確認証が必要。Amazon.co.jpは、コンビニ受け取りと、今回開始した営業所での受け取りを合わせ、店頭受け取りサービスの名称を「店頭受取」に変更する。サービス開始時点で、即日での「店頭受取」ができる店舗はヤマト運輸営業所のみ。
2014年11月13日JR西日本はこのほど、橋上化工事を進めている新山口駅の2階新幹線口に新たな商業ゾーンを開業すると発表した。12月12日から営業開始する。この商業ゾーンには、地元・山口の菓子店、かまぼこ店、ベーカリーカフェ、定食屋など計10店舗が出店する予定。全体の面積は約500平方メートル。商業ゾーンに隣接して約87平方メートルの広さの待合室(席数は28席)も新設され、12月12日から供用開始となる。商業ゾーンの営業時間は7時から20時30分まで、待合室の利用可能時間は5~24時。新山口駅橋上化工事は、山口市が進めている新山口駅ターミナルパーク整備事業の一環。橋上駅舎化工事のほか、南北自由通路や表口・新幹線口駅前広場の整備、既存自由通路の部分改良などに取り組む。橋上駅舎化工事と南北自由通路整備は2015年度完了予定で、他の部分の工事など事業全体が終了するのは2016年度の見込み。
2014年11月11日ゼンリンは10日、Windows用電子地図ソフトウェアの最新版「ゼンリン電子地図帳 Zi17」を発表した。同日より同社オンラインショップ「ZENRIN Store」で予約を開始する。また、12日から家電量販店での販売を開始する。価格は「ゼンリン電子地図帳 Zi17 DVD全国版」が税別14,000円、「ゼンリン電子地図帳 Zi17 DVD全国版アップグレード/乗り換え専用」が税別11,000円、ゼンリン電子地図帳 Zi17 DVD全国版 バージョンアップ」が税別7,000円。新たに、2014年6月28日に開通した圏央道の相模原愛川IC~高尾山IC区間を収録した(周辺の一部市街図を除く)。地図データはインストール型で、通信環境に依存しない閲覧が可能。地図上の情報のカスタマイズや道路、建物や地名などをカスタマイズできる。出発地から目的地までのルートシミュレーション機能、距離計測、経路探索なども備える。対応OSはWindows Vista / 7 / 8.1 Update。
2014年11月10日日本IBMは11月8日、外部からの通信を識別および制御し、企業システムへの脅威や不正侵入を防止する侵入防御システム(IPS:Intrusion Prevention System)製品に、新ラインアップとなるハイエンドモデル「IBM Security Network Protection XGS 7100」を追加したと発表した。同製品は既に提供している次世代IPS製品が実装するSSL暗号化通信の解析、Webアプリケーションのアクセス制御、ならびに悪意のあるIPアドレスをデータベース化した情報をもとにアクセス制御する機能などきめ細かい侵入防御対策を行う。それに加え、膨大な通信量の中から高速に脅威を検知する高いスループットを実現する。従来から実装する各種機能と合わせて、データセンターや大規模な企業ネットワークを支える10GBのネットワークを保護できるように設計。最大4つのネットワーク・インタフェース・モジュール(NIM)のインストールが可能で、10GBのネットワーク・インタフェースを最大4セグメント、または1GBのネットワーク・インタフェースを最大16セグメント保護する。保護可能なスループットは毎秒20GBに対応。これにより、顧客の業務スピードを減速せず、堅牢なセキュリティーを提供する。また、利用するネットワーク機器の規模に合わせて柔軟に変更することができるフレキシブル・パフォーマンス・ライセンスを4段階に拡張し、パフォーマンスや帯域に合わせた導入、ならびに導入後そのままの筐体でシステムを拡張することが可能になる。提供方法は、機器を含むアプライアンス形式となり、最小構成の参考価格は1738万500円(税別)から。11月12日よりIBMおよびIBMパートナー経由で出荷が開始される。さらにIBMでは、この提供に合わせて、IBM Security Network Protectionの全モデルに適合する最新のファームウェア(Firmware 5.3)の提供を開始。最新版においては、「オープンソースの不正侵入検知システムであるSNORTが侵入を認識するために定める検知ロジックのカスタムシグネチャをそのまま活用できるSNORT互換への対応」「パフォーマンス、インタフェース、プロトコル分析モジュール(PAM)の統計などのアプライアンスの稼働状況の監視」「米国連邦情報・技術局(NIST)によって公開された要件(NIST 800-131A)への対応」等の機能拡張が行われた。
2014年11月10日ヤマトホールディングス傘下で決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャルは11月4日、複数の電子マネーを1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始すると発表した。マルチ電子マネー決済端末は、本体にau(KDDI)の通信端末を内蔵する。3G回線の電波を通じて電子マネーの決済情報をやり取りする。対応する電子マネーは「nanaco」「楽天 Edy」「WAON」のほか、「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」 「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」などの交通系電子マネー。電子マネー決済によるポイント付与にも対応する。レンタル期間は最短1週間。これは、ライブ・コンサートや展示即売会、生鮮品直売会やグルメイベントなど、現金払いが基本のイベントでの物品販売を見据えてのもの。販売者は、電子マネー決済ができることで、販売回転率の向上を図れる。各電子マネー事業者との契約・精算は、ヤマトフィナンシャルがまとめて代行する。決済金額の精算は最短5営業日。料金は「1週間コース」の端末利用料が5000円/週、「1ヶ月コース」が8000円/月。決済1件あたり4%の手数料が発生する。
2014年11月07日