東北大学などの研究グループは6月5日、次世代の多機能電子素材として期待される「マルチフェロイック物質」において、新たな電子機能制御手法を実証し、その基礎原理を確立したと発表した。同成果は、東北大学 大学院理学研究科の松原正和 准教授、青山学院大学 理工学部の望月維人 准教授(HSTさきがけ研究者兼任)、大阪大学 大学院基礎工学研究科の木村剛 教授らによるもの。詳細は米国科学雑誌「Science」に掲載された。磁石の性質(磁性)を兼ね備えた強誘電体である「マルチフェロイック物質」は、磁場を変化させて誘電的な特性(電気分極)を制御することや、電圧を変化させて磁気的な特性を制御することができるため、次世代のエレクトロニクスデバイスへの応用に向けた取り組みが世界中で研究されている。今回の研究では、-246℃以下で電子が持つ磁石の性質(スピン)が空間的に規則的に配列し、これに伴い強誘電分極が生じることが知られている「TbMnO3」を光学的手法を用いて、電気的かつ磁気的な応答をする特異な強誘電分極を可視化することに成功し、マルチフェロイック物質に特有な強誘電分極の振る舞いを発見したという。これにより、電場による強誘電分極の制御過程が明らかとなり、電気的・磁気的な性質を備える強誘電分極が、電場により制御可能な通常の強誘電体としての機能を持っていることが確認されたとするほか、こうしたメカニズムは電気的エネルギーの利得よりも磁気的エネルギーの利得を稼ぐために起きる、マルチフェロイック物質に特有な現象であることも判明。これにより、同メカニズムが、強誘電性を磁場で制御する新しいメモリ・ロジック素子の基礎原理として用いることができるだけでなく、これを利用することで、電気的に異なる性質を持つ2種類の「ドメイン壁」(電気的に中性なドメイン壁と荷電したドメイン壁)を磁場により選択的に作り出すことが可能となるため、将来的にはドメイン壁を利用した新たなナノスケールのエレクトロニクスへの展開も考えられるという。なお、研究グループでは今回の成果について、今後、同様の機構を持つ材料を研究するさいの重要な知見になるとしており、新たなナノエレクトロニクスデバイスなどへの応用が期待できるとコメントしている。
2015年06月05日エスキュービズム・テクノロジー(Sテック)は6月2日、同社が提供するタブレットPOSシステム「EC-Orange POS」が、ビリングシステム提供の「PowaPOS (製造元 : Powa Technologies PLC)」と標準連携し、同日より販売を開始すると発表した。「EC-Orange POS」は、iPadやWindows 8タブレットといったスマートデバイスでPOSレジ業務を行うことのできるPOSシステム。飲食店でのオーダーや小売店でのレジ・会計、接客対応、在庫管理、ECサイトと店舗間における在庫・売上情報の連携などの機能を提供する。一方、「PowaPOS」は、プリンターとハンズフリーバーコードリーダーが一体となった、タブレットPOS向け多機能周辺機器だ。両社はこのたび、汎用タブレットとタブレット専用に作られた周辺機器を組み合わせることにより、省スペースで実現可能なセルフレジを開発。通常のレジとしても利用可能(マルチレジ)となっており、店舗内の状況に応じて利用形態を変更することも可能となる。両社は今後、年内300店舗への導入を目指したい考えだ。
2015年06月03日KADOKAWA アスキー・メディアワークスは2日より、完全電子版「週刊アスキー」の定期刊行を開始し、電子書店での販売を開始した。価格は電子書店により異なり、参考価格は税別100円(6月8日までの特価/9日以降の参考価格は税別333円)。「週刊アスキー」は、1997年11月に創刊したパソコン雑誌。5月26日発売号をもって印刷版での定期刊行を終了し、今号より完全電子版としての刊行をスタート。印刷版から完全電子版への移行に伴い、ITニュースサイト「週アスPLUS」はサイト名称を「週刊アスキー」へと変更した。完全電子版 「週刊アスキー」創刊号の表紙を飾るのは、"1000年に1人のアイドル"のうたい文句で知られる橋本環奈。Windows10のカスタマイズ情報や歴代Apple製品25年分の特集、上海で行われた家電製品見本市「CES ASIA」レポートなど、印刷版と変わらないデジタル関連記事を展開しているとのこと。なお、取り扱い電子書店はBOOK☆WALKERやKindle、Newsstandなど。購入方法の詳細は「週刊アスキー」のWebサイトにて確認できるということだ。
2015年06月02日毎日新聞社は1日、新たな会員制の電子新聞サービス「デジタル毎日」をスタートした。有料会員の利用料は月額3,200円(税別/申し込み当月は無料)。無料会員(閲覧内容に一部制限あり)。「デジタル毎日」は、有料会員に対して、パソコンやスマートフォン、タブレット端末で朝夕刊の紙面イメージを表示する紙面ビューアーの閲覧と、ニュースサイト「毎日新聞」の全記事を提供する会員向けサービス。これまで「紙面ビューアー」は新聞購読者向けサービスとして提供されてきたが、この新サービスではデジタル版のみで完結しており、有料会員となることで、朝夕刊の全ページを電子紙面で読むことができる。これ以外にも、有料会員には「経済」、「医療」分野のデジタル版独自のプレミアコンテンツや最大過去5年分の記事データベース、優待サービスなども利用可能になる。また、同サービスの開始に際してニュースサイト「毎日新聞」とニュースアプリ「毎日新聞ニュース」のデザインリニューアルを実施。同サービスの提供内容に含まれるニュースサイト「毎日新聞」は原則有料化され、記事閲覧にメーター制を導入した。有料会員(月額3,200円(税別))に登録することで、全記事の制限なし閲覧が可能。無料会員登録では月10本、会員登録なしの閲覧では月5本までの有料記事を閲覧できるという。なお、一般速報ニュースや社説、コラム「余録」、写真・動画などはメーター対象外のため、月の本数制限には関係なく閲覧できる。そのほか、タブレット端末・高速データ通信・有料会員サービスを合わせて提供する「タブレットセット」(月額4,980円(税別))も展開。HUAWEIの8インチタブレット端末にアプリケーションなどをあらかじめ組み込み、毎月7GBまで使えるデータ通信SIMカードをセットで提供する。ちなみに、これまで「電子ビューア」が無料で提供されていた紙の毎日新聞購読者にも、「デジタル毎日」オープンによって追加されたWebの有料記事やプレミアコンテンツの購読権を提供。さらに、購読料にプラス500円するとプレミアコンテンツの本数制限が開放される「愛読者プレミア会員」が追加された。
2015年06月01日住友電工情報システムは5月28日、文書管理・情報共有システムの最新版として「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.7」を発表した。パッケージ・ライセンス価格は150万円(税別)から、販売開始は6月1日。同製品は、企業内に分散して存在する文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を高度な検索で速やかに取り出せるという文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理の他、契約書管理やISO文書管理、複合機との連携による紙文書活用などの機能を備えるとのこと。新バージョンでは、文書フォルダの新規作成が従来に比べて簡単になったという。また、文書へのコメント投稿機能やグループウエアとのシームレスな連携機能を追加し、より便利な使い方が可能になったとのこと。ユーザー企業の業務効率化を実現し、社内の情報共有に活用できるとしている。同製品の旧バージョンで文書フォルダを新規作成する場合、文書フォルダの作成、閲覧権限設定、登録フォーム作成、承認経路設定の4ステップが必要であり、特に大きな組織では権限と経路の設定が大きな負荷になっていたとのことだ。新バージョンでは、事前に準備したテンプレートを元にしたり、既存の文書フォルダの設定をコピーして、文書フォルダを作成可能になった。このテンプレートの設定内容はユーザーがカスタマイズ可能。よく使う設定内容をテンプレートとして用意しておくことで、文書フォルダを新規作成する際の作業を大きくに減らし、文書フォルダ管理者の負荷を軽減するという。また、公開した文書へのコメント投稿機能を新たに追加。承認申請中の承認者からのコメント入力に加え、承認後や承認申請に関与しないユーザーによる補足のコメント投稿も可能になった。文書を改訂する必要が無い些細な変更や補足などをコメントとして投稿する、社内で共有された情報に関係者がコメントを寄せ合うといった用途を、同社は想定している。グループウエアとの連携では、同製品のログイン認証がグループウエアでよく使われているSAML認証に対応。グループウエアから同製品へのユーザーIDとパスワードの入力が不要になった。また、グループウエアの画面に同製品の申請・承認状況を示すガジェット(情報画面)を表示可能にした。これにより、グループウエア画面からワンクリックで同製品の承認画面に遷移できるとのことだ。動作環境は、サーバOSがWindows Server、アプリケーション・サーバとしてTomcat、データベースはPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントはInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad (Safari)。
2015年05月29日2004年にインターネットコミュニティシステムの開発販売を手がける企業として創業したコベック。同社は6年前から電子ブックソリューション「Wisebook」を中心とした事業を展開、導入企業は1,000社を超えている。2015年には法人向けオンラインストレージ「Direct Cloud-Box」を展開するジランソフトと資本関係を結んだ。昨今クラウド技術の高度化に伴い、ビジネスにおけるモバイル活用が加速している。このようなご時世の中で同社がWisebookの新たなソリューションとして発表したのが、クラウド上で電子カタログを作成し、Web集客と社内情報共有に対応する電子カタログサービス「Wisebook Cloud」だ。Wisebook Cloudの特徴について、コベック Wisebook事業部のマネージャの佐藤裕太氏に話を聞いた。○Web販促や集客に貢献できる電子カタログWisebook Cloudは、コベックが提供するクラウドサーバー上で手元のファイル(PPT/DOC/PDF/JPEG) をマーケティングに適したコンテンツに変換し、ドキュメントの用途や機密性レベルに合わせてWeb集客または社内で情報共有できるクラウドサービスだ。佐藤氏は、過去数年前までは印刷コストを削減したい。また、電子カタログと比較すると、印刷物はどうしても情報伝達に時間がかかる。販促や集客を行う上で情報の鮮度は大切という視点で電子カタログを導入する企業が多かった。しかし、昨今では電子カタログに期待されることは、Web販促や集客にどれだけ貢献できるかといったところだ。そのため、大量のカタログ情報から必要な情報をすぐに見つけ出しWebサイトへ送客したり、出先でスマートデバイスを利用して営業ツールとして活用したい要望も多くなった。しかし、多くの企業は電子カタログを販促や集客につなげる方法がわからず、電子カタログを作成し自社サイトに公開するといった従来の運用方法を踏襲している。これではせっかくお金をかけて制作した電子カタログのメリットが生かしきれないと指摘。「Wisebook Cloudを利用することで、われわれが提供するCloudviewerにコンテンツを公開することで通常より5倍の集客アップが期待でき、社内外でスマートデバイスからコンテンツにアクセスし情報共有・営業ツールとして活用できる機能も提供します。また、電子カタログの作成や管理にかかる手間やコスト削減が可能となります。」と話す。(佐藤氏)○電子カタログの作成や配信の手間が半減「お客様が作成したPDFやPPT、DOC、JPEGといった形式のファイルをクラウド上にアップロードし、Wisebookの変換ツールを使うことで、自動的に電子カタログが作成できます。作成したコンテンツは、お客様のサイト上で公開することもできますし、われわれの電子カタログ集客支援Cloudviewerに公開し、アクセスを増やし、Web集客につなげることも可能です」と、佐藤氏はWisebook Cloudの特徴について説明する。また、電子カタログの作成方法は極めてシンプルだ。デジタル化するファイルは、複数まとめてクラウド上にドラッグ&ドロップし、一括変換できる。電子カタログ内には、ハイパーリンクを貼ることができ、さらにHTMLで作成されたリッチコンテンツや動画、音声ファイルなどを埋め込むことが可能だ。また、ユーザーからの問い合わせや資料請求、申し込みなどの行動につながるリードマーケティング 機能も提供される。サーバーにはコンテンツ作成から配信まで自動で処理する機能が備わっている。コンテンツは、「カタログ」「フリーマガジン」「会報誌・広報誌」「新聞」「書籍」「コミック」といったカテゴリ別に登録でき、ユーザーがカテゴリごとにコンテンツを探しやすい仕組みを取り入れている。コンテンツ管理者は、配信システムのCMSを利用して複数のコンテンツをまとめて管理でき、コンテンツの公開・非公開・限定公開といった設定ができる。アクセス解析機能では、訪問者数やページビュー、特定箇所の拡大回数、動画再生回数などが把握できるほか、iOS、Android、PCといった端末別のアクセスも集計できる。また、ヒートマップ機能では、電子カタログ内で拡大された回数をヒートマップ形式で表示。読者が興味を持つ場所やページの離脱箇所がピンポイントで把握でき、コンテンツの改善につなげることも可能だ。Wisebook Cloudで作成したコンテンツは、PC上はもちろん、iOS、Android、Windowsタブレットなどさまざまなデバイスで閲覧できる。PCブラウザではFLASH形式のビューアを介して、またモバイルブラウザではHTML5形式のビューアを介して閲覧できるようになっている。また、iOSやAndroidデバイス向けには専用のアプリを用意。アプリを活用して閲覧することも可能だ。コンテンツは、キーワードを使って検索できるほか、カテゴリ別にリストの中から探すことも可能だ。また、ダウンロードしたコンテンツはローカル環境の本棚に格納され、コンテンツが更新された際には本棚のサムネイルにて通知される仕組みとなっており、常に最新のデータを利用する事が可能だ。Wisebook Cloudで作成したコンテンツは、画像を分割したりXMLデータを難読化する機能を実装しているためコンテンツの二次利用を防ぐことができる。○Wisebook Cloudを販促ツールとして活用していただきたいWisebook Cloudは、「ハイブリッド」と「トライブリッド」の2プランが用意されている。両プラン共に、動画や音声などのマルチメディアへの対応や、マルチデバイスに対応するといった機能面はほぼ同じだが、トライブリッドプランではネイティブアプリのビューアを提供し、コンテンツをオフラインで閲覧することが可能となる。月額費用は両プラン共に5000円から(税別、HDD容量が1GBの場合)で、トライブリッドプランの場合は初期費用5万円(税別)が別途必要となる。今後のWisebook Cloudの方向性について佐藤氏は、「電子カタログを見やすさや操作性という観点だけでなく販売促進に役立つツールとして進化をとげたいと考えています。具体的には、お客様が電子カタログに商品検索や在庫状況の確認ができる機能を付加し、問い合わせや商品購入につながる販促ツールとして活用できるようにしたいですね」と語る。
2015年05月28日営業職に就いてはいるけれど、実は営業が苦手。それどころか、営業なんて好きじゃない。そんな方は、少なくないのでは?そこできょうは、『営業が死ぬほど嫌いでもラクに結果を出せる36のコツ』(嶋津良智著、ダイヤモンド社)をご紹介したいと思います。大学卒業後に入社したIT企業でトップ営業マンとして活躍したという著者が、タイトルどおり「営業で結果を出せるコツ」を紹介した書籍。第2章「ノルマなんて怖くない!最速最短で結果を出すコツ」内の、「条件が3つ当てはまれば、G0!契約が取れる4つの共通法則に照らし合わせる」を見てみましょう。■早い段階で見極めることが大事新規開拓営業を行なう営業にとって大切なのは、ムダな時間を減らし、効率的に契約につなげること。そのためには、「契約が取れそうな見込み客」を早い段階で見極めることが重要だと著者はいいます。そして、商談の際に次の4つの条件が揃っていると、その商談は受注に結びつきやすいといいます。■契約が取れる4つの共通法則(1)決裁者と直接会うことができているまず重要なのは、最終的に商品の購入を決めてくれそうな人に早い段階で会うこと。なぜなら早くに会って直接商談することができると、のちに契約に結びつく可能性が高いから。ポイントは、「誰が決裁者なのか」ということ。それは社長や役員であったり、会社によってさまざまですが、決裁者と話ができなければ契約には結びつきにくいということです。そこで商談の最中に「誰が決めるのか」をさりげなく聞き出し、できるだけ早くその人につないでもらえるよう、担当者にアプローチするといいそうです。(2)座って話ができている飛び込み営業先では、応接室や家のなかに通してもらえず、玄関先で立ち話のまま商談をしなければならないようなケースも。そんなときはお客様側もじっくり話が聞けないため、次の商談につながる確率は低いもの。逆に最初から座って話ができれば、受注に至る可能性は高いわけです。(3)お客様にニーズもしくは問題意識がある売り込みたいと考えている製品について、お客様がなんらかのニーズを持っていたり、それに関連する問題意識があったりすると、話は早く進むもの。そういう場合、あとは製品を選ぶか問題解決する手法を選択するだけだからです。(4)古い製品を使用しているたとえば事務機や通信機など、お客様が古い機器を使用していたとしたら、買い替えのニーズがあるかないかは別としても、契約に結びつく可能性は高いもの。■3つ以上の条件が揃えばOK!著者によれば、商談の最中に「このお客様は、“4つの条件”のなかの3つ以上が揃っているな」と感じた場合は契約に結びつく可能性が高いそうです。他にもわかりやすいコツがたくさん紹介されているので、営業の仕事で悩んでいる方は手に取ってみてはいかがでしょうか?(文/印南敦史)【参考】※嶋津良智(2015)『営業が死ぬほど嫌いでもラクに結果を出せる36のコツ』ダイヤモンド社
2015年05月25日ソフトブレーンは5月18日、営業支援システム「eセールスマネージャーRemix Cloud」が、MetaMoJiが提供するスマートデバイス用手書き文字入力プラットフォーム「mazec for Business」と連携したことを発表した。「eセールスマネージャーRemix Cloud」は、業種、業界を問わず、それぞれの企業にあった営業プロセスをマーケットや組織の状況に合わせて柔軟な設定・変更でき、常に最適な営業プロセスを設計することが可能なシステム。今回「mazec for Business」と連携することで、タブレット端末でのテキスト入力が手書きで簡単に行えるようになり、営業現場での詳細な活動登録が容易になる。これにより、登録データが増え、それを活かした質の高い分析やマネジメントを実現するという。価格は、「eセールスマネージャーRemix Cloud」が1ユーザーあたり月額6,000円(税別)~で、オンプレミス版は1ユーザーあたり6万円(税別)~。「mazec for Business」は、1デバイスあたりの年間利用料金が iOS用で3,000円(税別)、Windows・Android用で2,000円(税別)となる。
2015年05月19日マカフィーは5月13日、経済産業省から委託を受けた「平成26年度 電気施設技術基準国際化調査(電気設備)」において、米国の電力システムのサイバーセキュリティ対策に関する調査を行い、最終報告を完了した。同調査は、経済産業省の自然災害等対策WG中間報告(平成26年6月)の提言を受けて、日本の電力システムの保護に向けた取り組みの実効性を高めることを目的としており、今回マカフィーでは、これまでに米国の電力システムに関するサイバーセキュリティ対策に貢献してきた実績を生かし、米国電力システムのサイバーセキュリティの取り組みやガイドラインについての調査を実施した。調査結果によると、米国での電力システムのサイバーセキュリティ対策では、国が民間団体であるNERCを監督し、NERCが電力会社を監査する体制を採用している。また、米国では、電力の安定供給のために作成された、大規模発電施設や送電施設を対象としたサイバーセキュリティ標準であるNERC CIP(Critical Infrastructure Protection)Standardをベースとした監査を実施し、セキュリティ対策の実効性を確保している。NERC CIPガイドラインおよびその監査の仕組みが、電力業界全体のサイバーセキュリティ対策のレベル向上に貢献し、電力業界情報共有・分析センター(ES-ISAC: Electricity Sector-Information Sharing and Analysis Center)という情報共有・分析の枠組みを構築し、電力業界におけるサイバーインシデントやベストプラクティスの情報を共有する。調査結果をもとに、日本国内の電力システムへのサイバーセキュリティ対策の枠組みや運用に対して提言を実施していく。
2015年05月18日アドウェイズは5月12日、電子レシート「iReceipt(アイレシート)」を展開するログノートへ出資することを発表した。電子レシート「iReceipt」とは、利用者が専用アプリを起動したスマートフォンをレジの読み取り装置にかざすことで電子レシートを受け取ることができるサービス。ログノートは本技術を、Apple社の近距離無線通信技術「iBeacon」を用いて発展応用させた。利用者が店舗に近づいたことを通知したり、クーポンを配布できる「iBeacon」の技術を用いることで、「iReceipt」は集客から決済までをサポートできるようになった。集客から事前決済(クレジットカード、デビットカード、ID決済)、電子レシートの発行までをサポートする国内初の試みとしている。スマートフォンに専用アプリをダウンロードした利用者は、オフィスや学校などBeaconモジュールが設置されている地域での店舗クーポン取得が可能になる。その後事前予約を行い店舗に向かうと、店舗内の席に設置されたBeaconモジュールが作動し、利用者のスマートフォン画面に電子レシートが発行される。その後、自分のテーブルに自動的に商品が提供される仕組みだ。システム開始第1弾としては、ラーメンチェーン「景勝軒」とコンビニエンスストアチェーンである「セーブオン」に本システムが導入された。利用者は「セーブオン」店舗レジ脇のBeaconモジュールからクーポンを発行し、「景勝軒」で餃子1皿を無料で受け取ることができる。さらに、「景勝軒」のメルマガ会員と月間来店顧客にアプリダウンロードを促し、クーポン発行や広告掲載を行うことで相互集送客を行う。ログノートは今後、購買情報(「iRecepit」)と位置情報(「iBeacon」)を掛け合わせた、売り上げに結び付くマーケティングを実現していく考えだ。その中で、集積データを分析・提供し、中長期ビジネスも展開していく。一方、アドウェイズは、収集したデータを元に広告・プロモーション事業の協業を行っていく考えだ。
2015年05月18日システムサポートは5月14日、データベースシステムの問題個所にフォーカスした新たなデータベース診断サービス「ズバッとDB診断サービス」を提供開始すると発表した。同サービスは、Oracle Databaseを対象に、STATSPACKやAWRでは取得することが困難なOSおよびデータベースのリソース情報を、より短いサイクル(1秒単位)で取得し、診断・改善提案するもの。同社はすでにシステム全体を診断するためのデータベース診断サービスとして「まるっとDB診断サービス」を提供しているが、システム全体ではなく、すでに問題が発生している部分にフォーカスした診断を希望する利用者向けに、同サービスを提供する。「ズバッとDB診断サービス」と「まるっとDB診断サービス」の価格はいずれも1データベース当たり70万円となっている。
2015年05月14日新潟市、NTTドコモ、ベジタリアは5月14日、稲作農業において、生産性向上と高付加価値化を推進することを目的とした「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」に関して、締結した。同プロジェクトでは、国内最大の水田耕作地面積を持ち、国家戦略特区(革新的農業実践特区)である新潟市の大規模農業の改革に取り組む稲作農業生産者に、水田センサおよび同センサと連動したクラウド型水田管理システムを導入する。これにより、農業従事者が、日々の圃場管理の効率化のほか、省力化、コスト削減、収穫量増加、品質向上などに役立つ情報をスマートフォンなどで確認することが可能になる。新潟市および3社は同プロジェクトを通じて、農業従事者の減少および高齢化への対応や、これまで各農家の経験や勘によるところが多かった経営に対し、ICTを軸とした効率的な農業経営の実現を目指す。プロジェクトは新潟市の稲作農業生産者22者(13法人、9個人)を対象に、2016年3月末日まで行われる。プロジェクトにおいて、新潟市は「大規模稲作農業生産農家への水田センサシステムの普及促進の支援」、ドコモは「水田センサと水田管理システムをつなぐ通信モジュールの提供」「通信エリアの電波状況確認に基づくコンサルティング」、ベジタリアは「水田センサ、水田管理システムの開発」「水田管理システムの提供」、ウォーターセルは「水田への各センサシステムなどの機器設置およびメンテナンス」「ヘルプデスクの設置・運営」「クラウド型農業生産管理ツール『アグリノート』の提供」を担う。
2015年05月14日KDDIが12日に発表した2015年3月期 連結決算によれば、営業利益でNTTドコモを抜くことが明らかとなった。この結果、大手キャリア3社の2015年3月期 営業利益はソフトバンクがトップ、KDDIが2位で、NTTドコモは3位となった。KDDIの2015年3月期の営業利益は7,413億円(前期比11.8%増)。一方、2期連続の減収減益に終わったNTTドコモの営業利益は6,391億円(前期比-22.0%減)だった。このためKDDIが営業利益で初めてNTTドコモを上回ることが明らかとなった。KDDIでは純増数が好調に推移しており(前期比5.1%増)、モバイル通信料の収入も増加(前期比751億円増)。解約率も改善傾向にあるという。ちなみに昨年2014年3月期の決算説明会では、ソフトバンクグループが営業利益で初めてNTTドコモを追い抜いた。この際、孫正義代表は「売上高、営業利益、純利益いずれの指標においてもNTTドコモさんを抜いた。そのことをはっきりと、ここでもう一度言いたい。抜いたら抜き返させない。はるか遠くのところまで行ってみせる。そういう決意でいる。今後、これを実行して示したい」と鼻息も荒く宣言していたが、KDDIの田中孝司社長はどのような思いでいるのか。当然、質疑応答で記者団からコメントを求められることとなった。営業収益でNTTドコモを上回ったことについて、田中社長は「マネージメントとしては、現在、3カ年中期目標に向けてコミットメントを達成することを目標にやっている。その中で、ひとつの通過点で抜いてしまったというだけ。我々自身がとんでもなく利益を伸ばしたわけではない」とコメント。また、「あまり何ともコメントのしようがない。期待していたコメントにはなっていないと思うが」と物腰の柔らかな“田中節”で回答した。KDDIが掲げる3カ年中期目標では、2016年3月期に連結営業利益8,200億円を目指している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月13日富士通は5月7日、生活支援ロボット関連事業を展開するRT.ワークスに対して、IoTと介護ロボットを融合するインフラシステムを提供したと発表した。新システムは、RT.ワークスが開発した生活支援ロボット「歩行アシストカート」が搭載するセンサーから収集した情報を、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析することで、家族や介護施設関係者が位置情報や歩行距離などをリアルタイムに把握でき、利用者の活動量の確認や異常検知などの見守りを可能にするもの。使用状況から歩行アシストカートのバッテリー状態や機器情報などを分析し、富士通から機器の故障対応などの新たなサービスも提供可能になるという。富士通のIoTプラットフォームは、日本IQPの簡易アプリ開発実行環境をクラウド上で利用でき、実現性を検証したIoTモデルをもとに、センサー・デバイス/ネットワーク/ミドルウェア/アプリケーションなどの組み合わせが可能なトータルなシステム環境とのこと。新システムでは、RT.ワークスの歩行アシストカートが搭載するGPSや6軸モーション・センサーなどのセンシング情報を、機器内で接続した、富士通エレクトロニクスが開発したネットワーク通信デバイスから数秒おきに配信し、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析する。これにより、利用者の歩行距離や歩行速度などの日々のデータから健康状態の把握が可能になる他、機器の傾きや転倒といった状態をリアルタイムに検知することで利用者の異変などを予測し、アラートの通知が可能になるという。使用状況や健康状態、歩行速度などの設定情報といった利用者情報や各種要望、トラブルなどの問い合わせは、富士通エフサスのサポートセンターが請け負う。一貫した情報を把握し分析することで、歩行アシストカート利用における課題や改善点を見出し、利便性を追求した今後のサービス開発に反映していくという。また、歩行アシストカートの稼働時間や経年数などにより、活動量の少ない利用者にカートの利用を促したり、機器の計画的なメンテナンスや故障の予測などが可能になる。富士通はIoTプラットフォームを活用して、機器のセンサーから得られる多様な情報に基づく見守りサービスやヘルスケアといった新しい価値を創出し、RT.ワークスとともに超高齢化社会に向けた新たなビジネスを、医療・介護分野や自治体などに向けて展開していくという。なお、IoTプラットフォームを利用した歩行アシストカートは、5月14日・15日の両日に東京国際フォーラムで開催する「富士通フォーラム2015」に出展するとのことだ。
2015年05月07日過去3回に渡って述べてきたように、他のヴィークルと同様に艦艇の分野でもシステム化・コンピュータ化が進んでいる。ただし一般的には、個々の分野ごとに独立したコンピュータ・システムを構築している場合が多い。ところが最近になって、例外が出てきた。○ズムウォルト級のTSCE-I米海軍では、ズムウォルト級という新型水上戦闘艦の建造を進めている。といっても、コスト上昇、スケジュール遅延、当初のコンセプトが時代に合わなくなってきた、といった事情によって3隻の建造で打ち切りになってしまったのだが、同級のために開発したさまざまな要素技術は、これから他の艦に波及していくことになるのではないかと予想される。その要素技術のひとつに、コンピューティング環境がある。従来の軍艦では、センサーや武器、通信・、指揮管制、機関操縦など、さまざまな用途ごとに別個のコンピュータを搭載していたが、その多くは独立して動作していた。ところがズムウォルト級では、全艦コンピューティング環境(TSCE-I : Total Ship Computing Environment Infrastructure)を構築することで、全体がひとつのシステムとして機能するようになっている。具体的にいうと、砲やミサイル発射機、レーダー、ソナーなどといった兵装群だけでなく、主機、自動消火システムを初めとするダメージ・コントロール機能まで、単一のコンピュータ・ネットワークの下で統合化している。もちろん、個別の機能ごとにサブシステムが存在しているのだが、それがバラバラに動作するのではなく、TSCE-Iの中核機能と接続して、TSCE-Iの指揮管制機能が面倒をみているところが違う。TSCE-Iの狙いは、ネットワーク化と自動化による効率化と、それを通じた省力化、さらにはライフサイクルコストの低減にある。軍艦の世界でも、ライフサイクルコストの中で大きな比率を占めているのは人件費だから、それを減らせばコスト低減になるという考えがある。ズムウォルト級では、TSCE-Iの導入により、従来の艦と比べて乗組員を半減できるとの触れ込みだ。しかし、ことにダメージ・コントロールでは人手がモノをいう部分もあるのは前回にも述べた通り。むやみに乗組員を減らして大丈夫なのだろうか、と疑問に思えなくもない。○TSCE-IのハードとソフトそのTSCE-Iで使用するコンピュータは、GEファナック・エンベデッド・システムズ(GE Fanuc Embedded Systems)社製で、機種はPPC7A・PPC7D・PMCD3の3種類がある。なにしろ軍艦に搭載するシステムだから、振動・電磁波干渉・衝撃への対策が必要になる。そこで、一枚の基盤にまとめたシングルボード・コンピュータをEME(Electronic Modular Enclosures)というエンクロージャに格納する形で搭載している。EMEは全長35フィート(約10.7メートル)・全幅12フィート(約3.7メートル)・全高8フィート(約2.4メートル)というサイズで、1隻につき235基のラックを設ける(EMEの数でいうと16基)。オペレーティング・システムはリアルタイム版のLinuxで、LynuxWorks社製のLynxOSを使用している。リアルタイム版OSを使用するのは、特に武器管制の分野を考慮したためだろう。意図した通りに交戦できるようにするには、意図したタイミング通りに武器が作動してくれないと困る。たとえばの話、要撃のタイミングを考慮して艦対空ミサイルをいつ発射するかを決めても、その通りにミサイルを撃てなかったら要撃交戦そのものが台無しになる。そのTSCE-Iの神経線となる艦内ネットワークは、ギガビット・イーサネットを使用する。軍用らしいのは、暗号化機能を組み合わせているところだ。ちなみに、ズムウォルト級だけでなくアーレイ・バーク級イージス駆逐艦でもギガビット・イーサネットを導入する計画が進んでおり、それがAN/USQ-81(V)GEDMS(Gigabit Ethernet Data Multiplex System)である。こちらの担当メーカーはボーイング社だ。○開発に難航するのは毎度の恒例ただ、これだけ大規模で複雑なシステムになれば、開発が難航してコストも上昇するのは業界のお約束である。TSCE-Iを担当しているのはレイセオン社だが、いろいろ苦労しているようである。もちろん、ソフトウェアはいきなり全機能を実装した完成版をリリースするのではなく、段階を追って機能強化を図りながらリリースする形をとっている。いろいろ工夫や努力はしているのだが、それでもコスト上昇のトバッチリを受けており、ズムウォルト級では当初に盛り込むつもりだった長射程艦対空ミサイルによる広域防空能力と弾道ミサイル防衛能力を諦める羽目になってしまった。そのため、ガタイが大きくてお値段が高い割には、できることが少ない艦だ、との批判がある。ただ、こういうチャレンジに取り組む姿勢は重要だ。何か変えていかなければ、何も変わりはしない。もしも後になってまずい点が露見したら、そこで軌道修正するだけの柔軟性があればよいのだ。○執筆者紹介井上孝司IT分野から鉄道・航空といった各種交通機関や軍事分野に進出して著述活動を展開中のテクニカルライター。マイクロソフト株式会社を経て1999年春に独立。「戦うコンピュータ2011」(潮書房光人社)のように情報通信技術を切口にする展開に加えて、さまざまな分野の記事を手掛ける。マイナビニュースに加えて「軍事研究」「丸」「Jwings」「エアワールド」「新幹線EX」などに寄稿しているほか、最新刊「現代ミリタリー・ロジスティクス入門」(潮書房光人社)がある。
2015年05月06日新潮社は7月下旬に、人気ウェブサイト「村上さんのところ」を単行本化した「村上さんのところ(仮題)」を発売する。ウェブサイト「村上さんのところ」は、作家の村上春樹さんが読者の質問や相談に答える内容で、1月から期間限定でオープンしていた。寄せられたメールは3万7,465通で、内容は音楽や映画についての質問から、身につまされる悩みまで千差万別だったという。村上さんはメールすべてに目を通し、これまでに約3,300通の質問や相談に回答していた。オープンからわずか3カ月半で「1億PV」に迫るアクセス数を記録した同サイトだったが、4月30日をもって村上さんの回答の更新は終了。5月13日の午後にはサイトの公開もクローズとなる。そこでこれまでの質問や回答の中から、選りすぐりをピックアップした書籍「村上さんのところ」を発売する。同書には、書籍だけに掲載する描き下ろしを含め、イラストはサイトでも好評だったイラストレーター、フジモトマサルさんが担当する。価格は1,300円(税別)を予定している。また、原稿用紙数千枚に及ぶ村上さんの回答をすべて収録した"コンプリート版"となる電子書籍版(2,000円・税別)の販売も決定した。同書は村上さんにとって初めての電子書籍となる。「紙の本のかたちで出すと、たぶん電話帳二冊ぶんくらいの厚さ」(本人談)とのこと。同書は7月下旬~8月に配信予定。
2015年05月03日マルマンはこのほど、「電子パイポ」を発売した。○発がん物質を含まずニコチンもゼロ同商品は、香料入りの液体(フレーバーリキッド)を電気で熱し、蒸気を吸って楽しむ商品。火を使わず、副流煙も発生しない。香料は純国産のペパーミントの香りで、同社が30余年で約50種類を発売した禁煙補助商品「禁煙パイポ」のなかでも、人気の高い香りを参考に、親しみのある味にしたという。使用時に出る蒸気の安全性も考慮し、プロピレングリコールを使わずエタノールで代替しているため、発がん性物質のホルムアルデヒドを含まないという。またニコチンも含んでいない。フレーバーを吸うためのタバコ型の道具(本体)は、国内で一般的に流通している既製品の輸入物でなく、国内メーカーに特別発注。吸い口部分はくわえ心地を追求し、弾力性のある柔らかい素材を使用した。本体内蔵の充電池は、電圧が一定の正常値を超えると制御機能が働くようになっており、火傷など電気的な事故防止にも配慮したとのこと。本体カラーはダークグレイとワインレッドの2色を展開。本体とフレーバーリキッド、充電器をセットにしたパッケージ商品が2,800円(税別)、フレーバーリキッド単体(10ml)は850円(税別)、吸い口単体(交換用アトマイザー)は680円(税別)。
2015年05月01日コベックは4月30日から、カタログやチラシ、提案書、営業資料、広報誌などをクラウド上でデジタル化し、一般への公開またはアクセス権を持つユーザーに限定して配信しできるサービス「Wisebook CloudViewer」を提供開始する。コンテンツ掲載には「Wisebook Cloud」の利用が必要であり、料金は初期費用が5万円、月額利用料が5,000円から(いずれも税別)。新サービスは、マルチデバイス環境でカタログやチラシなど様々なコンテンツを無料で閲覧できるビューア・アプリ「OpenViewer」の後継版。OpenViewerは、印刷会社やWeb制作会社、新聞社、出版社、流通・製造などの企業が利用しているという。限定公開に必要なアクセス権は、Wisebook Cloudの管理画面で設定可能。社員や取引先のユーザーへのID発行やアクセス権の付与が可能であり、タブレットによる社内情報共有や営業ツールとしても利用可能としている。セキュリティ機能としては、IPアドレス制限、SSL通信、アカウントロック、コンテンツ保護(DRM)、外部からの浸入検知、脆弱性対策などを備える。なお、全ての機能を14日間試用できる「無料お試しサービス」を提供している。
2015年04月30日ソネットは4月27日、多職種連携支援と在宅ケアの業務効率化を目的とした在宅ケア支援システム「bmic-ZR Ver.2.0」の本格提供を4月28日より開始することを記念し、地域包括ケアシステムに関するプレスセミナーを開催し、新機能の紹介や、実際の活用現場の様子などの紹介を行った。登壇した同社 執行役員の雁瀬繁氏は、10年後となる2025年には団塊の世帯が75歳以上となり、医療や介護ニーズが高まるほか、社会保障の増大といった課題が生じる一方で、住み慣れた地域での介護を受けたい、というニーズが強くなっていく、いわゆる「2025年問題」に触れ、「地域の生活資源をつなぐ、というのが我々の地域包括ケアシステムの考え方」であり、2014年のbmic-ZR Ver1.0提供開始以降、これまで「小児在宅ケア支援」、「多職種連携支援」、「訪問診療業務効率化支援」といった分野にて活用が進められてきたとする。また、実際に同システムを小児在宅医療のフィールドで活用している医療法人財団はるたか会 理事長の前田浩利氏は、「日本は世界で一番、子供が死なない国。しかし未熟児の出生率が世界一で、10人に1人が未熟児として生まれる。また、高齢出産などに伴う染色体異常の件数も増えている」と、WHO(世界保健機関)の調査で見ても日本の医療水準は他国に比べても高いことを指摘。ただし、中には医療機器と医療ケアが必要な状態で生まれてくる子供、いわゆる「超未熟児」として生まれる場合もあり、そうした子供がNICU(新生児特定集中治療室)に入り、長いと10年以上入っている場合もあること、NICUから出ても人工呼吸器が手放せない場合もあるとし、自身が携わる「あおぞら診療所墨田」の場合、100人いたら、そのおよそ半数が人工呼吸器が手放せない状態にあり、医者や看護師、ヘルパーなどが連携していく必要があるが、その仕組みは十分でないとした。こうした複数の医療従事者が連携していくことが高齢者介護の分野でも必要であり、「医療が(病院だけでなく)地域の中にはみ出してこないと、安心して暮らせない」とするが、医療職間、医師、看護師、リハビリスト、薬剤師などの職種間のコミュニケーションはそれぞれの文化などが異なるほか、電子カルテを導入しても高いセキュリティや個人情報保護の観点などから、職種間を超えての活用が難しいという課題があるという。また、電子カルテの場合、複数の患者の情報を網羅的に把握することが困難で、複数の医師同士が電子カルテを見ようと思うと、把握ができないという課題もあったという。bmic-ZRは、患者の個人情報を保護しつつ、電子カルテと切り離しての運用が可能。時間や空間で切り取って情報を見れるため、そこに属する複数の患者を一括して確認することが可能だという。前田氏は、「使ってみて思ったが、電子カルテがなくても十分な情報共有が可能。入力方法も簡易で携帯メールの感覚でスマートフォンからも入力ができる。患者の家族もネットワークに参加できる可能性がありながら、セキュリティも担保されているため、地域の共通プラットフォームとなれる」と活用してみた結果を総括、今後の活用次第で地域包括ケアの仕組みが進むことが期待できるとした。そんなbmic-ZRの新バージョンでは、これまでのAndroid OSに加え、iOSにも対応を果たしたほか、当該患者を中心としたケアチームの関係者を一覧で表示できる情報共有やケアチーム内での情報共有を行う連絡板機能を搭載。ケア記録については、定型文を編集できる機能を追加したほとで、スムーズな記録入力が可能となったほか、申し送り内容のソート機能も追加。これにより連絡内容の種別を分類できるようになり、効率の向上が可能となった。また、ユーザーインタフェースも機能性を重視したものにリニューアル。日常業務を妨げない簡素な記録入力とフラットな情報共有を実現したという。なおbmic-ZRの価格は初期費用が1万5000円(税別)から、月額が5000円(同)から(別途、利用者ログイン用のICカードが必要)。ASPのため、定期的なバージョンアップによる機能強化やコールセンターによる運用支援も提供される。今後は、ハードウェアやネットワークの導入支援や、導入サポートサービスの提供なども提供することで、空気のようなITを目指したより使い勝手の高いシステムの実現を進め、在宅医療などの支援を強化し、患者やその家族の生活を支えていけるシステムにしていきたいと同社では説明している。
2015年04月28日時に生産性の敵とされる電子メールだが、ビジネスとプライベートの両方のコミュニケーションにおいて、われわれは電子メールに依存しているのが現実だ。嫌いだとしても、それなしではやっていけない――それが電子メールだ。電子メールについて知られていない事実として、かなり古い技術であること、そしてセキュリティ上安全ではないという点を挙げたい。スパムやフィッシングだけではない。電子メールの内容を覗き見されるという問題もある。これは、電子メールがプレインテキストの形式でインターネット上を流れるためだ。これは、郵便にたとえるなら封に入っていないハガキと同じだ。電子メールを暗号化していないということは、私的な通信がハガキのように誰にでも読まれる状態であるということになる。読むのはGoogleかもしれないし、米国家安全保障局(NSA)かもしれない。あるいは自社と競合するライバルかもしれない。SophosのグローバルIT担当セキュリティマネージャーのRoss McKerchar氏は、電子メールの問題として次のように記している。「セキュリティ上、欠陥があるにもかかわらず、ビジネスに組み込まれてしまっているためにわれわれは電子メールを使い続けている。電子メールが他の手段に変わることは当面ないだろう。電子メールを適切に安全にするためには、電子メールが誤用・悪用されるすべての可能性を考えておく必要がある」McKerchar氏のアドバイスは、電子メールの暗号化だ。そのためには、さまざまな選択肢の中から自社ユーザーに最適なソリューションを見出す必要がある。なぜなら、最終的に利用するのはユーザーだからだ。ソリューションはさまざまで、PGPとS/MIMEのような実用的なものではない技術もあれば、完全な安全対策とはいえないファイル暗号化もある。電子メールに起因する脅威からデータと組織を守るためには、スパムフィルタリングとポリシーベースのデータ損失防止(DLP)などの機能を含むソリューションを検討すべきだろう。
2015年04月23日日立製作所は4月16日、栃木銀行の新営業店システムを日立の統合チャネル・ソリューションである「FREIA21+ for NEXTBASE」(フレイア21プラス フォア ネクストベース)を利用して構築したと発表した。FREIA21+ for NEXTBASEは、日立の地域金融機関向け共同アウトソーシング・サービスである「NEXTBASE」の加盟行向けに、同社の統合チャネル・ソリューションである「FREIA21+」を適応させた、NEXTBASEの標準営業店システム。新システムは4月20日から栃木銀行本店で稼働開始し、2015年9月にかけて順次全営業店に導入する予定。栃木銀行は同システムを利用し、顧客の利便性向上と行員の事務作業の効率化・厳正化を図っていく。同システムにおいて、スタンド型スキャナやプリンタなどの営業店端末機器を刷新した。スタンド型スキャナでは、OCRで読み取った伝票の記載内容を自動認識してPC端末上に取引画面を自動的に表示できる他、口座番号などの情報を取引システム上に自動的に入力可能であり、手動での入力作業を削減すると共に入力ミスを防止。認識可能な伝票は従来の5種類から18種類に拡大したという。また、運転免許証などの本人確認書類をスタンド型スキャナで読み取り、必要な情報を自動的にマスキングした上でコピーできる「クイックコピー機能」を新たに導入。これにより、本人確認書類を顧客の目の届く範囲で安全に取り扱えるようになり、情報漏洩も防止できるとしている。さらに、テンキーパッドを新たに導入することで、窓口で預金者自身がキャッシュカードの暗証番号を登録できるようになったという。その他、現金入出金機の自動精査機能や通帳伝票プリンタの媒体セット位置補正機能(スキューアライナ)の導入などにより、窓口行員の事務作業の効率化・厳正化を図っている。事務作業を支援する機能では、複雑な処理を伴う事務作業の流れをPC端末の画面上に表示する「事務フローナビゲーション機能」を導入。また、事務作業の手順を管理・閲覧できる事務規程管理システムと連携し、PC端末画面に事務規程や操作マニュアルを、必要に応じて表示する。さらに、預金者の口座情報など元帳に含まれる情報の照会作業において、従来は専用帳票に印字した上で確認していたが、PC端末の画面に表示可能にした印字作業が不要になったという。これらの事務作業支援機能により、事務作業の迅速化とミス防止による厳正化を図るとしている。上位責任者である役席者の承認を必要とする取引については、従来の磁気カードを用いた承認を廃止し、PC端末上で承認登録が可能な「役席承認ワークフロー機能」を採用。これにより、窓口行員がフロア内を立ち歩く手間を削減し事務フローを効率化することで、顧客の待ち時間を短縮するという。併せて導入した顧客情報連携機能では、行員が窓口で各種手続きを行う際、PC端末に入力した口座番号を元に顧客の属性を取引画面に自動表示する。これにより行員が個々の顧客に対して、よりきめ細かく対応可能になるという。
2015年04月17日大垣共立銀行はこのたび、営業店システム(窓口端末機)に"勘定取引操作画面と顧客情報画面を同時表示する新機能"を追加した。同機能は窓口端末機へ通帳を挿入すると、端末機の勘定取引操作画面に顧客情報画面を自動で追加表示するもの。従来、取引状況や推奨商品などの顧客情報を窓口係が把握するためには勘定取引操作画面から顧客情報画面に切り替える必要があったという。新機能により勘定取引操作を中断することなく、勘定取引操作画面と顧客情報画面を同時閲覧できることから、顧客に合った商品・サービスをさらにタイムリーに提案することが可能となったとしている。OKB大垣共立銀行はこれからも、顧客に合った商品・サービスのタイムリーな提案など、窓口機能の強化を通じて、顧客満足度の向上に努めていくとしている。○新機能追加の概要追加実施日4月10日(金)。同日、大垣エリア内36店舗の窓口端末機に新機能を追加。以降、順次拡大し4月中に全店(155店舗)完了予定新機能の内容勘定取引操作画面と顧客情報画面を同時表示する機能:窓口端末機へ通帳を挿入すると、勘定取引操作画面に顧客情報画面を自動で追加表示。営業店システム(窓口端末機)と営業支援システム(顧客情報管理)を連携させることで実現狙い:顧客に合った商品・サービスをタイムリーに提案できる環境を整備することで"相談やセールスの場"となる営業店の窓口機能を強化する勘定取引操作画面と同時表示する顧客情報画面の内容:取引状況(取引科目毎の残高や各種サービスの契約状況など)。顧客の年齢や取引状況などに応じた推奨商品
2015年04月14日電子レンジの主な利用方法と言えば、冷めたものをチンして温めることだろう。だがそれだけではない。切手をはがしたりなど、スイスアーミーナイフ並みの万能な活躍をすることも可能なのだ。ここでは知っておくと便利な電子レンジの使い方を見ていくことにしよう。※電子レンジでチンする時間はアメリカの電子レンジでの時間なので、若干長めにチンするとよいだろう。○1. レモンやライムからたっぷり果汁を搾り取る。20~40秒間(ワット数による)電子レンジにかけると、果汁がしぼりやすくなり超ジューシーになる。○2. 手早くガーリックの皮をむく。ひとかたまりを強で15~25秒ほど電子レンジにかけると、簡単に皮がむける。○3. 古いパサパサのパンを再びしっとりさせる。ぬらしたキッチンペーパーでパンを包み、10~20秒電子レンジにかける。好みのしっとり感が出るまでこれを繰り返す。○4. ポテトチップスを再びパリパリにする。キッチンペーパーの上にチップスを置いて、少しだけ電子レンジにかける。ペーパーが湿気を吸い取り、またチップスがまたパリパリになる。○5. 塊になった砂糖を戻す砂糖の入った容器にぬらしたキッチンペーパーを入れてふたを閉め、容器ごと20~30秒電子レンジにかけると塊がなくなる。○6. 電子レンジの庫内をきれいにする。水にホワイトビネガー(醸造酢)を少し入れたボウルを5分電子レンジにかける。蒸気が出るので、そのあと拭きとればどんな食品のにおいも消える。きれいにするだけなら、ホワイトビネガー(醸造酢)がなくても、ぬらしたペーパータオルを丸めて、5分電子レンジにかける。庫内で蒸気があがり、ペーパーが冷えたらそれを使って拭くと簡単に汚れがとれる。○7. その容器が電子レンジで使えるかどうかを試すその容器が電子レンジ対応かどうかをみるためには、電子レンジOKのカップに冷たい水をいっぱいに入れて、それを試したい容器や皿の上に乗せて1分間レンジで温める。水が温められ、容器や皿が冷たければOK。容器や皿が温かくて水が冷たい場合は、それは電子レンジ用ではないということだ。○8. 果物の皮を簡単にむくモモやトマトの皮を簡単にむくには、30秒電子レンジにかければいい。皮をむく前に約2分待つこと。○9. 切手を簡単にはがす切手の上に数滴の水滴をたらし、20~30秒電子レンジにかけると、簡単にはがすことができる。○10. タマネギを切っても涙が出ないようにする。刻む前に両端をカットして、30秒ほど電子レンジにかけると、泣かなくて済む。○11. 結晶化したハチミツを元の状態に戻す。ふたをとって、中で2分間電子レンジにかけると、結晶化したハチミツがさらさらになる。○12. マメ類を短時間でふやかす。ヒラマメなどはひと晩つけてから調理しなくてはいけないのに、うっかり忘れてしまうことがある。でも電子レンジがあれば大丈夫。少量のベーキングソーダ(重曹)を溶かした水にマメを入れ、10分間強で電子レンジにかけて、40分放置する。1時間もかからずにひと晩つけたのと同じ状態になる。○13. ポーチドエッグの作り方電子レンジ対応のボウルに熱湯を入れ、ホワイトビネガー(醸造酢)を加えて卵を割り入れる。ようじで黄身にそっと穴をあけ、ボウルにラップをして電子レンジで30秒。卵をひっくり返してさらに20秒加熱するとできあがり!○14. 甘くなるトウモロコシの作り方トウモロコシを皮つきのまま電子レンジにいれて数分加熱すると、簡単に皮がとれて、コーンが甘くなる。○15. 3分でできるスクランブルエッグ朝、手早く朝食を作りたいとき、卵、ミルク、チーズをボウルに入れて塩こしょうし、電子レンジでまず45~60秒。かきまぜたらまた45~60秒チンして完成。○16. パルメザンチーズボールパルメザンチーズをクッキングシートの上にピザのように円形に広げ、こんがりと色づくまで電子レンジにかける。それをひっくり返したボウルの上にかぶせ、もうひとつのボウルを逆さにしてチーズの上からかぶせてしばらく待つ。ふたつの逆さボウルの間でチーズがプレスされてボウルの形に成形される。そこにサラダなどを飾りつけると、ほら、おしゃれに。○17. ポテトチップスを作るポテトをできるだけ薄くスライスし、皿に並べる。電子レンジで3分加熱し、ひっくり返してさらに弱めで加熱すると、カリっとヘルシーなポテトチップスが!○18. 簡単ブラウニーの作り方砂糖、シナモン、ココア、塩、小麦粉、バニラエッセンス、油(もしくはバター)、水をコーヒーマグに入れ、ダマがなくなるまで混ぜ合わせる。電子レンジで2分でOK。カラパイアブログ「カラパイア」では、地球上に存在するもの、地球外に存在するかもしれないものの生態を、「みんなみんな生きているんだともだちなんだ」目線で観察している。この世の森羅万象、全てがネイチャーのなすがままに、運命で定められた自然淘汰のその日まで、毎日どこかで繰り広げられている、人間を含めたいろんな生物の所業、地球上に起きていること、宇宙で起きていることなどを、動画や画像、ニュースやネタを通して紹介している。
2015年03月31日パスロジは3月26日、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始すると発表した。システムでは、利用者がパソコンのブラウザなどで振込操作を指示すると、取引防護システムから、振込先の口座番号や金額などの取引情報を一部欠損させた穴埋め問題と、その欠損部分を補う回答の選択肢を表示した電子メールを受信。利用者は、正しい回答の選択肢にふられた確認番号をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了する。もし受信した電子メールの内容が、利用者が指示した取引と合致しない取引情報であれば、取引情報が偽装されている可能性があると判断できる。選択式クイズに回答するだけの誰でも簡単に分かりやすい方式で、使用手順は、受信した電子メールを確認し、確認番号を入力するだけとなっている。2経路認証とクイズへの正確な回答が必要なため、不正送金を確実に阻止できるほか、専用デバイスの管理・所持が不要となる。金融機関側についても、メールを使用するため、すべてのインターネットバンキング利用者に提供可能であるほか、専用デバイスを使用しないため、利用者への提供が低コストで行える。また、システム導入における既存システムへの変更は数が少なく、速やかに導入できるとしている。ユーザビリティ・コストパフォーマンス・防護確実性のすべてを備えたシステムとなっており、電子メールの受信の代わりに、同社がiOSとAndroidにて提供中のスマートフォン用アプリ「PassClip -パスクリップ-」上にクイズ画面を表示できる。
2015年03月27日電子書籍作成・販売支援サービスを行うメディバンは26日、同社が展開するユーザーが描いたマンガ作品を電子書籍化するサービス「メディバン パブリッシング」に関して、有料作品だけでなく無料作品についても手数料0円で取り次ぐサービスを開始した。「メディバン パブリッシング」は、ユーザーが描いたマンガ作品を販売手数料なしで電子書籍化するサービス。ユーザーは自分が描いた無料のマンガ作品を同サービスへ投稿して申請すると、「iBooks ストア」、「Google Play ブックス」、「楽天 Kobo」といった3ストアへの面倒な手続き全てを代行し、手数料0円で取り次いでくれるものだ。同サービスはこれまで「有料作品」を対象に展開されていたが、今回新たに「無料作品」(0円で販売する作品)についても、手数料なしで取り次ぎが行われることになった。これにより、例えばマンガの1話目と2話目を無料作品として公開し、作品に興味を持った読者に3話目以降の有料作品の購入を促すといったマーケティングが可能となる。なお、有料作品の場合は前述した「iBooks ストア」、「Google Play ブックス」、「楽天 Kobo」に「Amazon Kindle ストア」を加えた主要4ストアへ無料での取り次ぎが行われ、「メディバン」自体を含めると計5つの電子書籍ストアにて同時に販売することが可能となる。その場合、「メディバン」内での売り上げは、その100%(全額)が作者に還元されるということだ(ただし振込手数料はユーザー負担。ほかの4大ストアの販売手数料は差し引かれる)。
2015年03月26日Evernoteは3月16日、Evernoteのコンテキスト機能に、米国以外で初めてのコンテンツパートナーとして「日本経済新聞 電子板(日経電子版)」が加わったと発表した。パートナー契約により、日経電子版とエバーノートの両方の有料サービスに加入する利用者に向けた新サービスを追加。Evernote上でノートを閲覧・編集している際に、ノートの内容に関連する記事を日経電子版から自動的に見つけ出す機能が搭載された。ノートに表示された記事タイトルをクリックすると、記事全文をEvernote上で閲覧できる。また、日経電子版の記事本文で気になる箇所を選択すると、該当部分を「引用」としてコピーでき、引用部分をノート内にペーストすると、元記事のタイトル・日付・リンクが追加される。日経電子版のサイト上では、記事内容に関連するEvernote上のノートが自動的に表示される。この連携機能は、世界中のニュースサイトの中で日経電子版が初めての試みだという。サービス開始を記念してEvernoteユーザー限定で、日経電子版が最大2カ月無料、およびEvernoteプレミアムが1年間無料で利用できるキャンペーンを6月30日まで実施する。
2015年03月18日Evernoteと日本経済新聞 電子版の機能連携が16日から始まった。新機能は日経電子版とEvernoteの双方のサービス上で、キーワードや文脈に沿ったコンテンツを表示する。日経電子版、Evernoteの有料会員になることで、フルサービスを利用できる。機能連携により、Evernoteユーザーが日経電子版上でニュースを読むと、過去に作成・保存したEvernote内の文書などから関連の高いものを表示する。これにより、情報の収集や分析が効率的になるとしている。一例として「訪日観光客の購買力が高まっている」という記事を読んでいる際、過去に保存した「世界各国の休暇」に関するノートが記事の下に表示されるという。また、Evernoteでは、ユーザーが作成する文書の内容に応じて、独自のアルゴリズムで自動検索して関連する日経電子版のコンテンツをノート下部に表示する。表示されたコンテンツは閲覧できるほか、Evernoteに保存したり、作成中の文書に引用したりすることができる。連携機能は、日経電子版、Evernoteの双方の有料会員が全機能を使えるが、サービス開始を記念して、6月30日までの期間限定で無料会員にも一部機能を開放する。また、サービス開始を記念して、Evernoteユーザー限定で日経電子版が最大2カ月無料、Evernoteプレミアムが1年間無料となるキャンペーンを6月30日まで実施する。なお、日経電子版を有料購読中の場合はすべて、キャンペーンの対象となる。
2015年03月16日ミズノは3月16日、野球のバットスイングの解析を可能とするシステム「スイングトレーサー」を開発したと発表した。同システムは、バットのグリップエンドにミズノが独自に開発したプログラムを組み込んだセイコーエプソン製専用センサを取り付け、スイングをすることで、打者のバットスイングの傾向などを知ることができるというもの。これまでバットスイングの分析というと、スイングの様子をビデオで撮影し、以前のものと比較する、といったことが多く、スイングを科学的に解析し、それを実際の練習に活用するといった取り組みは少なかった。今回、同社では同システムを実用化するにあたって、スイング解説を元侍ジャパン社会人代表監督の小島啓民氏が、データ監修・解説を早稲田大学 スポーツ科学学術院の矢内利政 教授がそれぞれ行い、以下の8つの数値データを解析することで、バットスイングを正確に知ることができることを突き止めたという。スイング時間スイング回転半径ヘッドスピード(MAX)ヘッドスピード(インパクト)ヘッド角度インパクト加速度ローリングスイング軌道これらの計測データは、選手用アプリケーションを利用することで、閲覧が可能なほか、カレンダー機能を用いて、過去の情報と比較することができる。また、スイング軌道をアニメーションとして見ることもでき、選択した2つのスイングを重ねて比較することもできるため、選手の調子の波を調べることも可能だという。さらに素振りモードの活用により、スイングの回数やスイング速度、練習時間などのデータ計測も可能。これにより、練習の質などの向上を図ることができるようになる。加えて、プロ野球選手のスイングデータも収録。自分の軌道を重ねて見たりすることもできる。一方、コーチ向けにもアプリケーションが用意されている。こちらは登録したプレーヤー全員の素振り結果やデータを一覧でみたり、分類分け、比較などが可能。時系列で見て、選手の調子などを客観的に把握することが可能なほか、選手のスイング1つ1つにコメントを付けることも可能となっており、選手の上達を早める強い武器になると同社では説明している。なお、発売日は2015年5月9日。価格はセンサが2万9800円(税別)、センサを取り付けるアタッチメントが1800円(同)。アプリはサーバ使用料が31日あたり980円(同)、コーチ用が2980円(同)となっており、同社 ダイヤモンドスポール事業部 事業部長の久保田憲史氏は、「野球の練習では、コーチなどが指導する際に伝えたい感覚を言葉で表すのが難しい、例えば最短でバットを出せ、とよく言われるが、感覚的にはどういったものか良くわからないという課題があった。しかし、同システムを用いて、実際の数値を使って指導ができるようになれば、もっと練習の効率を挙げられるようになる」と期待を述べ、中学生をはじめとして大学生、社会人幅広く使ってもらいたいとした。なお、ミズノでは、ウェラブルやセンサを活用したビジネスの強化を図っていきたいとしており、同システムについて、販売初年度で6000万円、5年後には2億円規模の事業に育てたいとしている。また、会見には元プロ野球選手の田口壮氏も登場。実際に同システムを付けたバットをスイングしてみて、「このシステムは現役の時に欲しかった。ビデオも用意することなく、スマホだけあれば良いのも手軽。マシンでもティーバッティングでも良いけど、オフシーズンに使って、スイングの改造とかに役立てたかった」と語り、プロ野球選手でも活用が可能であることを指摘していた。
2015年03月16日シーイーシーと日本マイクロソフトは3月13日、経営情報システム、営業・業務支援システム、基幹システム、ICTプラットフォームの4つのビジネス領域にて協業強化し、共同で新規顧客の開拓および新サービス開発などを行うと発表した。両社はこれまでもCRM/SFAやERPなどエンタープライズ領域を中心に協力してきたが、シーイーシーは新たな成長戦略を策定するにあたり、マイクロソフト製品やサービスに関わる技術者を集め、プラットフォーム構築と業務アプリケーション開発の経験とノウハウを集約、オフィス業務の変革を中心に企業のICT戦略を包括的に支援する専任体制を整えた。今後は、サービス・インテグレーターとして、協業を強化した4つの領域において、マイクロソフトの製品・サービスを組み合わせ、コンサルティングからシステム構築・サービス導入・保守・運用まで、ICTのライフサイクルをトータルに支援するサービスを提供していく。また、シーイーシーは「マイクロソフトの製品力」を活用して長年培ってきた、「業種・業務ノウハウ」や「ビジネステンプレート」、「導入実績」を体系化し、新たな業務支援サービス基盤「Convergent(コンバージェント)」として、4月1日よりサービスの提供を開始する。「Convergent」は、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービスであるMicrosoft Dynamics CRM Online、Microsoft Office 365などと融合させた形で、業種に特化した業務サポートサービス(当初は建設業、不動産業向けから)、マイクロソフト製品の基本機能を強化するテンプレート、24時間365日の保守運用サポートサービスを提供する。両社は「Convergent」関連のビジネスで、今後3年間で300社の導入を目指すという。
2015年03月13日ネオマーケティングは3月10日、企業で販売管理システムを導入する全国の22歳~65歳男女300人を対象に、「営業支援としての販売管理システムに関する導入」をテーマにした意識調査を実施し、その結果を発表した。同調査は2月20日~24日の間に、ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWebアンケート方式で実施。年商50億円以上の製造業・卸売業で、販売売上管理に関わるシステムを導入している企業に勤める、売上・販売管理に関わるシステムの担当者を対象に行ったものだ。これによると、従業員数が300人未満の企業の約38%は、勤務する企業でシステムに専任で携わる人数が1名以下だということが明らかとなった。また、「販売・売上管理に関わるシステムをどのような目的で使用しているか」に関して、全体で最も多かったのは「受注管理」で75.7%。従業員数別で見てみると、300人未満の企業では「売上・売掛管理(84.1%)」、1000~5000人未満の企業では「発注・仕入管理(74.4%)」と、従業員数によって使用目的が違うことが判明した。
2015年03月11日