「日本版ISA」をご存知だろうか? 実は今回の記事を書くまで、筆者も全く知らなかった。なんでも、投資に関する非課税制度で、投資初心者や大金をもってない人でも、優遇を受けやすい制度らしい。今回は、その「日本版ISA」について、思い切って専門家に聞いてみることにした。インタビューしたのは、日興アセットマネジメントの汐見拓哉氏。インタビューの内容を紹介する前に、同社ホームページにある「日本版ISA」に関するページを元に、簡単にその内容を紹介しておきたい。これによると、日本版ISAとは、2014年から導入が予定されている投資信託や上場株式などのための非課税制度。英国の「Individual Savings Account(個人貯蓄口座)」を参考にした制度であるため「日本版ISA」と呼ばれている。投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、現在の10%から将来20%になる予定だが、「日本版ISA」の制度を利用することで、最大300万円まで(毎年100万円×3年)投資から得られる値上がり益や配当・分配金が最長10年間非課税となる。すでに英国ではISAが1999年4月からスタートしており、2005年の調査では、対象者の37%が英国版ISAで口座を開設している。詳しくは同ページ「読んでわかる 日本版ISAとは?」を参照。以下では、「日本版ISA」について、疑問に思ったことを、汐見氏に次々とぶつけてみた内容を紹介したい。――「日本版ISA」制度が導入されるに至った経緯をお教えていただけますか?投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、本来20%であるところを現在10%とする優遇措置がとられています。ですが、これは、「お金持ち優遇」という批判があったんですね。というのも、投資額が大きければ大きいほど、優遇される金額は大きくなりますから、資産がたくさんある人にとって有利な点があります。この優遇措置は2003年から実施されているのですが、この措置を本来の20%に戻すことになっています。ですが、これだけだと、「貯蓄から投資へ」という流れが、断ち切られてしまうことにもなりかねません。それで、20%に戻すのとセットで、増税への軽減措置として、2014年から、毎年100万円までの少額の投資を非課税にする「日本版ISA」が導入されることになったのです。――なるほど。すでに導入は決定されているわけですね?はい。法案自体は2年前の2010年の通常国会で通っています。本来は2012年に始まる予定でしたが、2011年6月に2年間導入を延期する法案が通って、2014年から導入されることになりました。――日興アセットさんでは、専用のホームページを作っているぐらいこの制度について積極的に情報発信されていますが、その理由を教えてください。法案が通った時点で、「日本版ISA」が、日本の投信の世界全体に大きく貢献する制度であると思ったからです。これまでの10%の軽減税率では、たくさんの金額を投資している人に特に大きな恩恵がありました。これに対し、「日本版ISA」は、普通の人でも行える額の投資について「非課税」にするという内容で、非常に画期的な制度となっています。日本では以前は「マル優」という非課税制度がありましたが、当社では「日本版ISA」制度は”非課税”であるということがポイントと認識し、「日本版ISA」に『投資マル優』という愛称を付けています。かっての「マル優」が人気があったのは、”非課税”だったというのが大きかったと考えています。「日本版ISA」は、「少額”投資”非課税制度」に相当し、『投資マル優』ともいえるので、当社では”日本人が好む制度”との仮説をたてています。我々の使命として、投資信託を世の中に普及させたいと考えていますので、既存の投資家以外にも、投資未経験の方にも広く投資信託を利用していただくきっかけとなるのが、この「日本版ISA」ではないかと考えています。――なるほど。「日本版ISA」の名称の由来ともいえる、英国の「ISA」はどのようなものでしょうか?英国のISAは1999年4月からスタートしています。ちなみに日本ではISA「アイエスエー」と発音していますが、英国のISAは「アイサ」と発音します。ISAには「預金ISA(Cash ISAs)」と「株式ISA(Stocks & Shares ISAs)」の2種類があり、どちらも1999年に導入されました。「株式ISA」は1987年に導入されたPEP(Personal Equity Plans:個人株式投資プラン)から替わったもので、「預金ISA」は1991年に導入されたTESSA(Tax-Exempt Special Savings Account:非課税特別貯蓄口座)から替わったものです。残高は46兆円(1ポンド120円で円換算)、そのうち23兆円が株式ISA、23兆円が預金ISAとなっています(2011年4月現在)。英国の投信残高全体(71兆円)に占めるISA経由の投信残高は、18%にあたる12兆円となっています(2012年6月現在)。――投信の普及に大きく貢献しているわけですね。2008年に「英国版ISA」を利用している人は2,365万人ですから、その広がりを分かっていただけると思います。毎年少額で利用している人も多いと推測され、だいたい40~50万円ぐらいを毎年投資しているケースなどが多いのではないでしょうか。投資を促す目的の非課税制度は、英国のISA以外にも、カナダの「TFSA(Tax-Free Savings Accounts(非課税貯蓄口座))」、米国の「Roth IRA」などがあります。TFSAの残高は4兆円(1カナダドル80円で円換算)で、カナダ人の20%にあたる670万人が856万口座を開いています(2011年6月末現在)。また、米国のRoth IRAは、1970年代から導入されているTraditional Individual Retirement Arrangement(個人退職年金制度)の新しいタイプで、上院金融委員会のウィリアム・ロス(Roth)議長の名前をとって名づけられた制度です。残高は21兆円(1米ドル80円で円換算)で、うち70%にあたる15兆円が投資信託です(2011年12月現在)。(※ 海外の投資非課税制度については、こちらを参照)――英国だけでなく、カナダ、米国でも多くの人が投資非課税制度を利用しているんですね。ところで、これから日本に導入されようとしている「日本版ISA」ですが、どのような特徴がありますか?2010年に通った法案では、「日本版ISA」の導入期間は2014年から2016年にかけての3年間。1年に1人1口座、3年間で1人3口座を開設できます。投資額は、口座開設年に100万円を上限に投資可能で、最大3口座で300万円まで投資可能です。非課税の期間はそれぞれの口座で最長10年間で、適用投資対象は上場株式、株式投資信託となっています。途中換金は自由ですが、売却分を再利用することはできません。――導入期間は3年間で、1年ごとに口座を開設しなければならないわけですね。実は、この内容では、銀行や証券会社の収益に貢献しにくいため、「日本版ISA」の普及に一生懸命に取り組もうとする金融機関は少ないのではないかと思っています。ですから、石田さんのように、「全く知らない」「聞いたこともない」という人も多いわけです。金融庁は、こうした点を考慮して、今年9月7日に公表した「平成25年度税制改正要望項目」の中で、日本版ISA制度の拡充案などを要望項目として盛り込んでいます。拡充案では、今後導入予定の「日本版ISA制度」の恒久化や、非課税総額の上限を300万円から500万円に拡大すること、対象商品を公社債・公社債投信へも拡大することなどが要望項目として挙げられています。非課税期間をそれぞれの口座で最長5年間、途中換金は自由とし、5年経過後はISAの新たな枠を活用できるため非課税期間は事実上無期限となっています。口座も、開設数を原則1人1口座としており、1年ごとに口座を開設しなければならないというようなことはなくなっています。――それなら、少額投資を長い期間にわたって続けられますし、毎年の口座開設の煩雑さもなくなりますね。実際、英国でも、ISAが広がり始めたのは、制度導入から5年目以降だったのです。従いまして、現行のものだと、導入期間が3年ですから、非課税の恩恵も受けにくく、リスクの低い商品を選ばざるをえないといったことになりかねません。また、現行のままだと、口座開設は非常に煩雑なものとなっていますので、金融庁の要望のように開設数を原則1人1口座となると、そういった煩雑さがなくなるのも事実です。――要望が通るのと通らないのとでは随分ちがいますね。金融庁の要望については、平成25年度税制改正大綱に向けた議論が、これから行われる予定となっています。――いずれにしても、「日本版ISA」は2014年から導入されるわけですが、例えばどういった活用法が考えられますか?投資経験者にとっては、大変有利なものと実感してもらえるのは確実ですし、投資未経験者にとっても、「非課税」というのは、大変魅力的だと思います。現在日本では年配の方に資産が偏っている傾向にありますが、例えば贈与税の基礎控除が110万円ありますので、その枠を利用して、高齢者の方からお子さんやお孫さんに、毎年100万円ずつ資産移転することができます。ただし、お孫さんは20歳以上である必要があります。また、金融庁の要望が通れば、非課税期間が事実上無制限ですから、いろんな選択肢が考えられます。株式や株式投信だけでなく、「J-REIT」や「ETF」など、少しリスクをとった商品でも選びやすくなるのもその一つです。――この記事を通じて、ぜひ、「日本版ISA」について知っていただきたいですね。何も知らないままでの取材にも丁寧に応じていただき、本当にありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日引率舎は、10月15日に、子どもの引率業務における実務経験を認定する「公認キッズナビゲーター制度」を開始したことを発表した。同社は引率業務を、24時間体制で子どもと共に過ごしながら、安全管理・生活管理・健康管理など多岐にわたる業務、かつ、免許があるべき職業としている。保護者は専門知識の資格保有者よりも、引率の実務経験を重ねたスタッフを求めていることを受け、同社は「公認キッズナビゲーター制度」を制定した。同制度はマークシートの試験ではなく、子どもの引率業務の実務経験を認定する資格制度。実務経験をポイントで換算し、一定以上のポイントを獲得した引率スタッフが認定を受けられる。同資格に認定された場合は、レッドストラップ(名札をつり下げるもの)を贈呈。保護者はこのストラップにより、今まで豊富な実務経験がありながら、資格制度や身分制度がなかった引率スタッフも一目で確認することができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月16日部屋を借りる契約をする前に、宅地建物取引主任者から説明された「重要事項説明」を覚えていますか?その書類、保管していますか?貸し主と借り主の間で物件をめぐるトラブルになったとき、借り主が、「そのような説明は受けていない」、「どこにそんなことが書いてあるの!?」と主張し、大きな問題に発展してしまうケースが多々あると聞きます。「快適で安全な一人暮らし」をテーマに活躍する不動産アドバイザーで宅地建物取引主任者の穂積啓子氏に詳しいお話を伺いました。■重説は、「契約前」に「宅地建物取引主任者から受ける」穂積さんはまず、重要事項説明とは何か、についてこう話します。「賃貸住宅に入居するとき、あるいは宅地や建物を購入するとき、借り主、購入者は必ず、契約前に宅地建物取引主任者から『重要事項説明書』を受け取り、口頭で内容の説明を受けます。これは、宅地建物取引業法という法律で定められています。略して『重説(じゅうせつ)』とも呼ばれます。賃貸住宅での重説とは、賃料・共益費・支払方法などの賃貸条件、貸し主がどこの誰であるか、水道・電気・ガスなどライフラインの整備状況と支払方法、建物や部屋の設備、ペット飼育や楽器に関する禁止事項、解約時には○カ月前までに通知が必要、退去時の原状の復帰について、解約時の敷金または保証金の精算時期と方法など、物件の内容、現状、取引の条件について説明することです」続いて穂積さんは、「この重説について、特に引っ越しビギナーが知らない点が2つある」と言います。「重説の方法として業者が守らなくてはいけないのは、『契約する前に行うこと』と、『宅地建物取引主任者の資格を持つ者が、その資格証を借り主に提示して行うこと』です。仲介業者が、契約が決まった後で重説を行うとか、資格を持たない営業担当者が行うのは違法です。でも、学生や引っ越しに慣れていない人は重説を理解されていない、ましてや、そのような規定があることはほとんどご存じないわけです。それをいいことに、業者は、重説の重要性についてよく説明しないまま、早く契約したいがために適当に書面を棒読みして契約書に印鑑を押させる、ということも世間ではよくある事例です」それが後々、どういうトラブルになるのでしょうか。「賃貸住宅の場合、最も多い例としては、『入居者が退去するときの解約通知をいつするか』ということです。一般的に、借り主側は1カ月前に通知することになっていますが、今日通知して3日後に解約したい、という人は後を絶ちません。次に、ペットの飼育、楽器の所有、など禁止事項を無視した、などです。違反だと判断された場合、退去通告を受けてしまうこともあります。3番目に、敷金または保証金の返金時期についてです。退去時と同時に返金があると思っている人が多いのですが、一般的には、退去完了後約1カ月後になります。これらの点は、重説の際に重々注意をして確認しておきましょう」(穂積さん)重説を受けた覚えがないときは、どうすればいいのでしょうか。「実際には、借り主が重説を受けました、という覧に印鑑を押すかサインをしていて、書面が残っているケースが9割を占めます。借り主は、重説については印象が薄く忘れていた、契約書は保管しているが重説はもう不要だろうと捨ててしまうことが多いのです」(穂積さん)どう対策すればいいのでしょうか。「大切なのは、『本当に契約をするかどうかを決定するのは、 重説を受けてからよく考えること』です。内見のときにいいところばかりが見えてその物件にしようと思っても、敷金の返金率が低すぎるとか、物件広告の記載事項と違う点がある、禁止事項が希望と合わない、などということがあれば、重説を受けるときに事実をしっかりと確認してください。重説の大切さを説明しない業者にも責任があります。重説は契約を前提として行われますが、受けたからといって契約しなければならないものではありません。断ってもよいのです。迷ったときは、ここでいったん考える時間を持つようにしましょう。また、宅地建物取引主任者の資格証を提示しない業者には、『資格証を見せてください』ときっぱりと伝えてください。出さない場合は無資格者の可能性があり、そのような業者と取引することは避けましょう。もしもそうしたことで業者とトラブルになれば、宅地建物取引業協会や消費生活センターに相談してください。ホームページに問い合わせ先などの情報が記載されています」(穂積さん)最後に穂積さんは、こう念を押しします。「重説のフォーマットや事例がウェブサイトにたくさんアップされています。借り主の心構えとしては、事前にそれを見ておくこと。また、気に入った物件があれば、契約直前ではなく、できるだけ早めに重説を受けること、重説を受けてすぐに印鑑を押さないことをお勧めします」これを機に、「重説は、契約するかどうかの判断に重要な影響を及ぼす内容」だと認識を深めておくようにしたいものです。監修:穂積啓子氏「安全で快適な一人暮らし」、「女性の安全な暮らし」をテーマとして活動する不動産アドバイザー。宅地建物取引主任者。その活躍ぶりは、コミックエッセイ『不動産屋は見た!~部屋探しのマル秘テク、教えます』(原作・文:朝日奈ゆか、漫画:東條さち子東京書籍1,155円)に描かれました。同書の主人公「善良なる大阪の不動産屋さん」は、穂積氏がモデルです。(海野愛子/ユンブル)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月09日部屋を借りる契約をする前に、宅地建物取引主任者から説明された「重要事項説明」を覚えていますか?その書類、保管していますか?貸し主と借り主の間で物件をめぐるトラブルになったとき、借り主が、「そのような説明は受けていない」、「どこにそんなことが書いてあるの!?」と主張し、大きな問題に発展してしまうケースが多々あると聞きます。「快適で安全な一人暮らし」をテーマに活躍する不動産アドバイザーで宅地建物取引主任者の穂積啓子氏に詳しいお話を伺いました。■重説は、「契約前」に「宅地建物取引主任者から受ける」穂積さんはまず、重要事項説明とは何か、についてこう話します。「賃貸住宅に入居するとき、あるいは宅地や建物を購入するとき、借り主、購入者は必ず、契約前に宅地建物取引主任者から『重要事項説明書』を受け取り、口頭で内容の説明を受けます。これは、宅地建物取引業法という法律で定められています。略して『重説(じゅうせつ)』とも呼ばれます。賃貸住宅での重説とは、賃料・共益費・支払方法などの賃貸条件、貸し主がどこの誰であるか、水道・電気・ガスなどライフラインの整備状況と支払方法、建物や部屋の設備、ペット飼育や楽器に関する禁止事項、解約時には○カ月前までに通知が必要、退去時の原状の復帰について、解約時の敷金または保証金の精算時期と方法など、物件の内容、現状、取引の条件について説明することです」続いて穂積さんは、「この重説について、特に引っ越しビギナーが知らない点が2つある」と言います。「重説の方法として業者が守らなくてはいけないのは、『契約する前に行うこと』と、『宅地建物取引主任者の資格を持つ者が、その資格証を借り主に提示して行うこと』です。仲介業者が、契約が決まった後で重説を行うとか、資格を持たない営業担当者が行うのは違法です。でも、学生や引っ越しに慣れていない人は重説を理解されていない、ましてや、そのような規定があることはほとんどご存じないわけです。それをいいことに、業者は、重説の重要性についてよく説明しないまま、早く契約したいがために適当に書面を棒読みして契約書に印鑑を押させる、ということも世間ではよくある事例です」それが後々、どういうトラブルになるのでしょうか。「賃貸住宅の場合、最も多い例としては、『入居者が退去するときの解約通知をいつするか』ということです。一般的に、借り主側は1カ月前に通知することになっていますが、今日通知して3日後に解約したい、という人は後を絶ちません。次に、ペットの飼育、楽器の所有、など禁止事項を無視した、などです。違反だと判断された場合、退去通告を受けてしまうこともあります。3番目に、敷金または保証金の返金時期についてです。退去時と同時に返金があると思っている人が多いのですが、一般的には、退去完了後約1カ月後になります。これらの点は、重説の際に重々注意をして確認しておきましょう」(穂積さん)重説を受けた覚えがないときは、どうすればいいのでしょうか。「実際には、借り主が重説を受けました、という覧に印鑑を押すかサインをしていて、書面が残っているケースが9割を占めます。借り主は、重説については印象が薄く忘れていた、契約書は保管しているが重説はもう不要だろうと捨ててしまうことが多いのです」(穂積さん)どう対策すればいいのでしょうか。「大切なのは、『本当に契約をするかどうかを決定するのは、 重説を受けてからよく考えること』です。内見のときにいいところばかりが見えてその物件にしようと思っても、敷金の返金率が低すぎるとか、物件広告の記載事項と違う点がある、禁止事項が希望と合わない、などということがあれば、重説を受けるときに事実をしっかりと確認してください。重説の大切さを説明しない業者にも責任があります。重説は契約を前提として行われますが、受けたからといって契約しなければならないものではありません。断ってもよいのです。迷ったときは、ここでいったん考える時間を持つようにしましょう。また、宅地建物取引主任者の資格証を提示しない業者には、『資格証を見せてください』ときっぱりと伝えてください。出さない場合は無資格者の可能性があり、そのような業者と取引することは避けましょう。もしもそうしたことで業者とトラブルになれば、宅地建物取引業協会や消費生活センターに相談してください。ホームページに問い合わせ先などの情報が記載されています」(穂積さん)最後に穂積さんは、こう念を押しします。「重説のフォーマットや事例がウェブサイトにたくさんアップされています。借り主の心構えとしては、事前にそれを見ておくこと。また、気に入った物件があれば、契約直前ではなく、できるだけ早めに重説を受けること、重説を受けてすぐに印鑑を押さないことをお勧めします」これを機に、「重説は、契約するかどうかの判断に重要な影響を及ぼす内容」だと認識を深めておくようにしたいものです。監修:穂積啓子氏「安全で快適な一人暮らし」、「女性の安全な暮らし」をテーマとして活動する不動産アドバイザー。宅地建物取引主任者。その活躍ぶりは、コミックエッセイ『不動産屋は見た!~部屋探しのマル秘テク、教えます』(原作・文:朝日奈ゆか、漫画:東條さち子東京書籍1,155円)に描かれました。同書の主人公「善良なる大阪の不動産屋さん」は、穂積氏がモデルです。(海野愛子/ユンブル)
2012年10月09日りそなグループの近畿大阪銀行はこのほど、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき太陽光パネルを設置する事業者の資金需要に応えるため「近畿大阪再生可能エネルギー応援融資」の取扱いを開始すると発表した。同商品は、自社工場や収益物件などの屋上、遊休不動産などの有効利用を目的として太陽光パネルを購入、設置し再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき売電する事業者が利用できる融資制度。近畿大阪銀行では、再生可能エネルギーの活用が注目されるなか、8月1日よりやまと建設と業務提携し太陽光発電システム設置ニーズに応えるサービスを始めているが、同商品の取扱開始により、太陽光パネル設置業者の紹介から資金支援まで一貫して支援できる体制が整ったとしている。今後は、更に幅広い顧客のニーズに応えることができるよう業務提携先企業の拡大も図っていくという。近畿大阪銀行は、さまざまな取り組みを通じて創エネ・環境負荷軽減に向けた関西の事業者の取り組みを積極的にサポートするとともに、地元経済全体の安定および成長に貢献していくとしている。申し込みできる人「再生可能エネルギー特措法」の認定発電設備に該当する太陽光パネルを設置する事業者(法人・個人事業主)融資金額1先につき合計300百万円以内融資期間原則1年以上15年以内取扱期間2012年9月3日~2013年3月29日【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日J.D.パワー アジア・パシフィックは6日、「2012年日本自動車保険契約者満足度調査」および「2012年日本自動車保険新規加入満足度調査」の結果を発表した。両調査は、自動車保険(任意保険)契約者・新規契約者を対象に、契約時の経験や商品・サービス内容に対する顧客満足度を調べたもの。2012年5月にインターネット調査を実施し、既存契約者8,758人、新規契約者(他社からの切替え加入者含む)5,945人から有効回答を得た。両調査では、商品の主な販売方法をもとに「代理店系保険会社」(以下、代理店系)と「ダイレクト系保険会社」(以下、ダイレクト系)の2つのセグメントに分け、それぞれにおける顧客満足度を測定している。まず、契約者満足度調査(既存契約者)について見ると、ダイレクト系のセグメントでは、イーデザイン損保が総合満足度スコア671ポイントを得て、総合満足度ランキング第1位を獲得。同社は、「契約内容/契約手続き」でトップの評価を得たほか、「価格」「事故対応/保険金支払」でセグメント平均を上回る評価を受けた。なお、同社は2012年既にオリコン・価格.comの2つのランキングで総合第1位となっており、ユーザーから高い評価を得ていることが改めて示された結果となった。以下、第2位は660ポイントのセゾン自動車火災保険、第3位は659ポイントのSBI損害保険と続いている。一方、代理店系セグメントでは、628ポイントを集めた富士火災海上保険が総合満足度ランキング第1位に。次いで、第2位が625ポイントのAIU保険、第3位が617ポイントの東京海上日動火災保険との順となった。続いて、新規契約者満足度調査を見てみると、ダイレクト系のセグメントでは、669ポイントを得た三井ダイレクトが総合満足度ランキング第1位となった。以下、第2位は668ポイントのセゾン自動車火災保険、第3位は666ポイントのSBI損害保険と続いた。代理店系のセグメントでは、AIU保険が610ポイントを得て総合満足度ランキング第1位を獲得。次いで、第2位に586ポイントの日本興亜損害保険、第3位に584ポイントの富士火災海上保険がランクインした。なお、顧客満足度の測定にあたり、契約者満足度調査では「契約内容/契約手続き」「事故対応/保険金支払」など5つ、新規契約者満足度調査では「価格」「契約チャネル」など3つのファクター(要素)を設定し、評価を得た。顧客満足度スコアは、各ファクターに関する複数の詳細項目への顧客の評価を基に算出している(1,000ポイント満点)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日商工組合中央金庫(商工中金)は13日、7月1日から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に向けて、再生可能エネルギーによる発電事業者を支援する「再生可能エネルギー推進支援貸付」を創設したと発表した。発電設備は初期負担が大きく、投資回収に長期間を要する。このため、同制度では当初10年間は固定金利とし、最長20年までの借入を可能としたという。貸付対象者は、適正に再生可能エネルギー源を用いて発電を行う設備であることなどについて、経済産業大臣の認定を受けた事業者。資金使途は、再生可能エネルギー源を用いた発電にかかる設備資金、および売買事業などにかかる運転資金に限られる。貸付期間は、10年以内(全期間固定金利・据置3年以内)と、20年以内(当初10年間固定、11年目以降5年ごと見直し・据置3年以内)の2種類。なお、運転資金の場合は10年以内となる。貸付利率は、10年以内の場合は長期プライムレートプラス0.2%以上、10年超の場合は当初10年が長期プライムレートプラス0.5%以上、11年目以降は見直し時点の長期プライムレートプラス0.2%以上に設定。このほか、変動金利商品も用意する。また、環境対策に取り組む中小企業組合などを支援するため、同買取制度による発電事業に参入する中小企業組合など(組合の構成員である中小企業なども含む)に対して、優遇措置を実施。具体的には、都道府県中小企業団体中央会の推薦がある場合、上記貸付の貸付利率について0.2%の優遇措置を設定し、10年以内の場合は長期プライムレート以上、10年超の場合は当初10年が長期プライムレートプラス0.3%以上、11年目以降は見直し時点の長期プライムレート以上とする。同社は、”持続可能な社会”の実現に向けて、「金融商品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーによる発電に取り組む事業者を積極的にサポートし、エネルギーの安定供給、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱となる環境関連産業の育成に貢献していく」としている。再生可能エネルギー特別措置法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)とは、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける法律。電気事業者が買取に要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金によって回収し、電気料金の一部として国民が支払うこととなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日せめて有給を消化したいのがホンネ?祝日のない6月。「もっと会社を休めたらいいのに……」と思う人は多いのでは?そこで、実現されたらうれしい休暇制度について、マイナビ会員の男性376名にアンケートしました。いますぐにでも導入してほしい、夢のような休暇がランキングされています。きっとあなたも共感するはず。>>女性編も見るQ.あったらうれしい休暇制度教えてください(複数回答)1位バースデー休暇37.8%2位アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など) 19.9%3位勉強休暇(資格試験の前日) 19.1%4位二日酔い休暇16.8%5位イベント休暇(ライブ、スポーツ観戦など) 15.7%■バースデー休暇・「忙しいと誕生日すら忘れてしまうが、休暇があれば誕生日を忘れずにすみそうだから」(29歳/食品・飲料/販売職・サービス系)・「ハッピーな日にしろ!という感じで休みがほしい」(29歳/電力・ガス・石油/技術職)・「自分の誕生日くらい働きたくはないから」(25歳/学校・教育関連/事務系専門職)■アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など)・「プライベートを充実させたら、仕事の効率も上がりそう。誰にでもありうるイベントで、共感できるため」(24歳/商社・卸/事務系専門職)・「人間味にあふれていて、すごくいいと思う」(25歳/自動車関連/事務系専門職)・「そんな会社があれば、粋だなと思ってしまう」(27歳/その他/事務系専門職)■勉強休暇(資格試験の前日)・「平日のセミナー、カンファレンスに行くのに、有休をとらないといけない」(27歳/ソフトウェア/技術職)・「会社のために努力しているのであれば、休暇があってもよい」(25歳/金融・証券/営業職)・「資格試験の勉強をする時間が、なかなかとれないから」(29歳/生保・損保/事務系専門職)■二日酔い休暇・「二日酔いの次の日は、仕事の効率が愕然と下がるから」(25歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)・「二日酔いも病気ではないでしょうか」(29歳/機械・精密機器/営業職)・「絶対に実現されないだろうが、すべての社会人はこれを認めるべきだと考えているに違いない」(26歳/商社・卸/営業職)■イベント休暇(ライブ、スポーツ観戦など)・「イベントに行きたくても、仕事の場合が多いから」(23歳/医薬品・化粧品/事務系専門職)・「WBCの試合を仕事で見られなかったから」(25歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・「平日にライブがあると行きづらいから」(24歳/電機/技術職)■番外編:こんな休暇もあったらうれしい!・異業種交流会(合コン)休暇「職場では出会いがないから」(22歳/団体・公益法人・官公庁)・ペット休暇「外国ではペットが亡くなったときとか休みが取れるので、日本もそうしてほしい」(28歳/運輸・倉庫/技術職)・ボランティア参加休暇「ボランティア参加率も上がると思うので」(28歳/その他)総評1位はダントツで「バースデー休暇」でした。一年に一度、そして誰にでも平等にやってくる大切な誕生日。忙しい毎日だからこそ、この日くらいは仕事を忘れてのんびりしたいという人が多いのかもしれませんね。2位に選ばれた「アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など)」は、大切な人とゆっくり過ごしていただきたい日。仕事に集中するためには、プライベートも充実させたいですよね。「外国にはありそう」なんてコメントもありました。3位には、「勉強休暇(資格試験の前日)」がランクイン。キャリアアップへの意識が高いことがうかがえます。勉強したくても時間が作れない、そんなジレンマがあるのかもしれません。また、「休日出勤の振替日」「特別に作らなくても、有給を消化できたらいいと思う」など、まずは通常の休みをしっかりとりたいという声も数多く寄せられました。現状では、とにかく休みたいと願う男性が多いのかもしれませんね。(文・OFFICE-SANGA臼井むらさき)調査時期:2012年4月26日~2012年5月9日調査対象:マイナビニュース会員調査数:男性376名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【男性編】この会社にいてよいのか不安になる瞬間ランキング【男性編】仕事中に疲れたとき、自分を奮い立たせるためにしていることランキング【男性編】今の会社に改善してほしいことランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年06月12日お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられている。では、「生活保護」の制度とは、そもそもどのようなものなのか。あらためて、同制度の仕組みをみておきたい。生活保護制度は、「資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」(厚労省)として、1950年に開始。現在の受給者は209万人を超えている。生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容については、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。具体的には、「預貯金、または生活に利用されていない土地・家屋などの資産があれば売却などし、生活費に充当する」、「働くことが可能であれば能力に応じて働く」、「年金や手当てなど他の制度を活用する」、「扶養義務者、または親族などから援助を受ける」、これらすべてを活用して、そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。保護費は、世帯の収入(給料、年金、仕送りなど)と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される。生活扶助基準額の詳細は厚労省WebサイトのPDFを参照。保護の種類は、「生活扶助」(食費・被服費・光熱費等日常生活に必要な費用)、「住宅扶助」(アパート等の家賃)、「教育扶助」(義務教育を受けるために必要な学用品費)、「医療扶助」(医療サービスの費用)、「介護扶助」(介護サービスの費用)、「出産扶助」(出産費用)、「生業扶助」(就労に必要な技能の修得等にかかる費用)、「葬祭扶助」(葬祭費用)の8種類が用意されている。それぞれの支給内容を説明すると、「生活扶助」の基準額は食事等の個人的費用、および光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出(母子加算などあり)、「住宅扶助」は定められた範囲内で実費を支給、「教育扶助」は定められた基準額を支給、「医療扶助」は直接医療機関へ費用を支払、「介護扶助」は直接介護事業者へ費用を支払、「生業扶助」および「葬祭扶助」は定められた範囲内で実費を支給、となっている。また、生活保護の手続きの流れは以下の通りとなっている。生活保護の相談・申請窓口は、福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護の利用希望者は、現在の居住地域にある該当部署を訪ねて、制度についての説明を受け、さらに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討した上で、申請書を提出する。相談・申請の際に必要な書類は特にないが、制度の仕組みなどを十分に理解するためにも、事前の相談が大切になる。また、福祉事務所を設置していない町村に居住する人は、居住地域の町村役場にて申請手続きを行うことができる。申請書が提出された後は、申請者に対して、保護の決定のために調査を実施する。例えば、「生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問など)」、「預貯金、保険、不動産等の資産調査」、「扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査」、「年金等の社会保障給付、就労収入等の調査」、「就労の可能性の調査」など。なお、この調査において、世帯の収入・資産等の状況が分かる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出する場合があるという。支給の可否は、申請日から原則14日以内(調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日)に決定し、申請者に通知する。なお、申請から生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会による「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できる場合がある。保護費は毎月支給される。生活扶助基準額の例を見ると、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、東京都区部等では17万2,170円、地方郡部等では13万5,680円、高齢者単身世帯(68歳)の場合、東京都区部等では8万820円、地方郡部等では6万2,640円となっている。なお、生活保護の受給中は収入状況を毎月申告する必要がある。また、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査が行われるほか、就労の可能性のある人に対しては、就労に向けた助言や指導が実施される。以上が生活保護制度の概要だ。現行制度は受給認定の甘さが批判されるなど、改善点は多いが、安易に受給額を抑えるだけでは問題の根本的な解決にはつながらないだろう。国は、生活保護の前段階となるセーフティネットの確立、さらに生活保護から抜け出すための新制度の設立に向けて、早期に動き出す必要があるのではないだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日三井住友海上火災は、10月1日始期契約から利用者の保険料負担の公平性を高めるため、自動車保険を改定し、参考純率に沿ってノンフリート等級別料率制度を改定すると発表した。現在のノンフリート等級別料率制度は、同じ等級の利用者は同じ割増引率が適用されているが、前年に事故があった利用者は、事故がなかった利用者よりリスクが高い実態にある。こうした状況を踏まえ、保険料負担の公平性を高めるため「等級別係数の改定」と「等級すえおき事故の廃止」を実施することにした。「等級別係数の改定」とは、等級別係数を見直し「事故があった利用者」と「事故がなかった利用者」の適用係数を区分する(無事故係数・事故有係数の新設)こと。また、「等級すえおき事故の廃止」とは、火災・盗難等の事故で車両保険金を支払う場合に翌年の等級をすえおく取扱いを改め、「1等級ダウン」とすること。ノンフリート等級別料率制度の改定以外に、保険料水準の見直しやeco保険証券の導入なども予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日損保ジャパンDIY生命は、5月1日から「1年組み立て保険」の契約者・被保険者とその家族を対象に、健康・医療・生活・メンタルヘルスに関する電話相談を無料で利用できる「DIY生命 健康ホットダイヤル」を開設する。サービスの概要は以下の通り。利用対象者「1年組み立て保険」の契約者・被保険者およびその家族サービスの主な内容メディカルサポートサービス24時間 年中無休生活関連サポートサービス24時間 年中無休メンタルヘルスサービス平日9:30~19:00/土曜日11:00~18:00サービスの利用方法「DIY生命 健康ホットダイヤル」の専用フリーダイヤルで利用できる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日公益財団法人損保ジャパン環境財団(出捐:損害保険ジャパン)は、環境分野での人材育成を支援する「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集すると発表した。この制度は、大学生・大学院生が環境問題に取り組むCSO(NPO・NGO)で8カ月間のインターンシップを行うもの。参加する学生は、CSOで自然保護や環境講座などの運営を行うほか、派遣先によっては震災復興支援活動や自然エネルギーの推進にも携わる。2000年から開始し、今年で13年目。これまでに約660人が参加した。活動に参加する学生には、1時間あたり800円の奨学金と交通費が支給され、この原資の一部には損保ジャパンの職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」が活用される。応募資格大学生および大学院生募集人員70名程度(関東、関西、愛知、宮城の4地区)活動期間2012年6月~2013年1月末説明会仙台(4/18)、京都(4/20)、名古屋(4/24) 、東京(4/26)応募締切4月30日問合せ先office@sjef.org詳細/申込公式サイト【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日日本生命は、同社が4月2日から提供する「みらいのカタチ」の契約者・被保険者向け専用サービスとして、ニチイ学館との業務提携により、訪問介護相談サービス「ケア・ガイダンス・サービス」を開始することを発表した。「ケア・ガイダンス・サービス」は、介護に対する経済的な不安をはじめ、知識不足からの漠然とした不安、家族への負担に対する不安といった、精神的な不安に対して、ニチイ学館の専門家(ケアマネージャー等)が自宅を訪問し、無料で相談に応じるサービス。電話相談だけでは把握できない、住環境や地域特性等を踏まえ、一人ひとりに合ったアドバイスを提供する。同サービスは、4月2日以降の介護保障保険を含む「みらいのカタチ」の契約者・被保険者に加え、それぞれの配偶者、両親が利用できる。原則日本全国どこでも自宅でアドバイスを受けることができ、離れて暮らす両親にも適応される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日日本モーターボート競走会は4月より、現在の「選手持ちプロペラ制度」を廃止し、モーター1基につきプロペラを2枚ずつ配備する新制度へ改正する。現在の選手持ちプロペラ制度は、選手のプロペラ修整技術の向上により迫力あるレースを実現した反面、モーターと選手持ちプロペラがどのようにマッチングするかが複雑で、レースの勝敗の推理が難しいという声も多くあった。そこで今回、各モーターに備え付けのプロペラを使用する制度に改め、交換状況をシンプルでわかりやすくすることで、観客が推理しやすい情報提供の充実をはかる。各ボートレース場のモーター1基につき、ヤマト製およびナカシマ製の、メーカーの異なるプロペラを1枚ずつ、合計2枚を配備する。プロペラ使用期間は原則2年。出場選手が使用するプロペラのメーカー名(ヤマト/ナカシマ)を事前に発表し、観客への情報公開をはかる。また、選手はプロペラを破損した場合などに、競技委員長の判断により、予備(新)プロペラへの交換が認められる。実施時期は、浜名湖ボートレース場を4月12日からの先行実施とし、そのほかボートレース場は4月27日以降を初日として、順次開催される全レースに適用される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日明治安田生命は、4月2日より契約者専用WEBサイト 「MYほけんページ」を開設する。これにより、契約者は自宅のPCからいつでも好きなときに、サイトから、個人保険およひび個人年金保険の契約内容の閲覧、資料請求を行うことができるようになる。今回のサイト開設は、契約者へのサービスの拡充を図ったもので、契約内容の照会の他に、生命保険関連情報に加え、健康・医療・介護に関する情報も提供。具体的には、24時間健康相談・妊娠育児相談、病院検索、スポーツクラブ優待等の「健康・医療サービス」に加えて、老人ホーム・在宅介護サービス検索等の「介護・障がいサービス」など、幅広い世代が利用できるお役立ち情報が特徴だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日社内環境をよくするためにある社内の制度。その中でも、これはほかの会社にはないだろうと思われるユニークなものや、参考にしたいような制度はありませんか?そんな社内制度を探るべく、アンケートに答えていただきました。調査期間:2011/9/14~2011/9/20アンケート対象:COBS ONLINE会員有効回答数 952件(ウェブログイン式)■社外の人脈作りに10万円!?まずは、仕事のモチベーションがあがるという社内制度をご紹介します。「愛の密告制度。周りのがんばってる人をピックアップして票が多い人を表彰する」(23歳/女性)、「四半期に1回、ビジネスで貢献した人を推薦し、その推薦された人がプレゼントをもらえる」(27歳/女性)がんばっている人を応援する制度があれば、確かに仕事にも力が入りますね。ほかにも、「英検2級の取得で7万円もらえます。英語に力を入れたい意向があるから」(27歳/男性)7万円もいただけるなら、嫌いな語学でも夜な夜な勉強できるかも!?さらに英語力も身について一石二鳥ですね。一方、「○○周年記念に食堂が無料開放になったけれど、バイキング形式だったのでなかなか取れず大変だった」(32歳/女性)というように、思いっきり満喫、というわけにはいかない制度もあるようです。同様に、「飲み会で3000円補助してもらえる制度がある。使えるのは年2回。『飲ミニュケーション』により会社や仕事のことを考えるため」(30歳/女性)というナイスなシステムでも、「どんなことを話したか書面で提出する必要があるので、それは面倒くさい」というものも。そして驚くことに、「社外交流で人脈作りの活動費10万円をもらった」(24歳/男性)という会社もありました。しかし実際には、「事務の女の子と毎晩ゴハンを食べに行った」と……。また、「社員が交代で毎日のトイレ掃除。掃除のおばちゃんがクビになったので始まりました」(25歳/女性)という効率的な(?)制度もありました。トイレを使用するとき、汚さないように気をつけるようになるかも!?■サイコロできまるボーナスお次は、自分の会社にはないけれど、他社の制度でうらやましいものを挙げていただきました。太っ腹な社長の好意で、「忘年会の出し物で1位の人には100万円。社長のポケットマネーより出されるそうです」(28歳/女性)。ポケットマネーの額が違います。複数の人から寄せられたのが、「失恋した人が会社を休める」(27歳/男性)という失恋休暇と「毎月サイコロでボーナスを決めるという会社があった」(22歳/女性)というもの。失恋休暇に関しては、プライベートを社内で報告するのは照れくさいですが、脱力状態で集中できないより、リフレッシュの時間をもらえた方がありがたいかもしれません。サイコロ「ボーナス」は「6」が出たら本当にラッキーですね。ただし、「サイコロを振って出た目が給料に反映される」(24歳/女性)と、毎月の「給料」に響いてくるのは、リスクも高いような……。ほかには、「14時から16時まではお昼寝タイムがある会社」(24歳/女性)。社長は外国の方でしょうか。でも、眠れたら、頭がすっきりして仕事がはかどりそうです。さらに、ユニークなパターンも数々あります。「うそをついてもおもしろければ休んでもいい」(28歳/女性)、「入社すると苗木を渡されて退社するまで自宅で育てさせられる」(29歳/女性) 、「会議中にうたたねしたらトランポリンをする」(25歳/女性)■みんながあこがれる夢の制度とは?それでは、こんな制度があればいいのに、という希望を挙げていただきましょう。「残業したら給料を減らす」(27歳/男性)、「付き合い残業、サービス残業で罰金。飲み会絶対禁止」(28歳/女性)、「有給を取りやすくする制度」(23歳/男性)、「有休がたまったら会社が買い取る制度があれば、公平だと思う」(29歳/女性)。残業に対する不満、有給を自由に取れない現状が伝わってきます。上司に関する悩みも多いようで、「FA制度上司を選べる制度」(29歳/男性)、「嫌いな上司の人形があって、ムカついたときに殴れる。ストレスがたまらずスッキリ!」(29歳/女性)、「部下が上司を査定。パワハラやセクハラが減ると思う」(31歳/女性)というアイデアが出ていました。また、「時間給制度。有給を1時間ごとに使えたらいいと思う」(31歳/男性)、「1カ月に1回、30分×5枚くらいの休憩時間を取れるチケットを配って、遅刻したときや私用で離席しなければならないときに使えるといいかなと思う」(27歳/男性)という案がありました。平日にも気軽に病院などに行けて便利になりそうですね。こうして見ると、大きな夢や無理な願いというよりは、もともとある権利を使用できない、主張できていない人が多いことが分かります。ぜひ、このような希望も取り入れていただきたいものです。(蘭景×ユンブル)【関連リンク】【コラム】会社選びのポイントは?コブス読者にアンケート!【コラム】「こんな電車はどうだろう?」鉄道会社に提案してみた!【コラム】こんなビジネスマンはイヤだ!身の回りのありえない会社員とは?
2011年11月05日事務所契約、移籍問題は解決かとみられていたが…タレントとして活躍する「ゆうこりん」こと小倉優子。かねてより専属契約をめぐって事務所側との問題が浮上していたが、8月からは「プラチナム・プロダクション」へ移籍。問題も解決とみられていた。ところが、ここにきてまた新たな問題が浮上したようだ。元事務所である「アヴィラ」が13日、16日発売を予定している小倉の写真集「幸福論」に待ったをかけたという。アヴィラは専属契約の有効性をやはり主張しており、「幸福論」出版元の講談社に対し、東京地裁に出版・販売禁止の仮処分申し立てを行ったという。同事務所がマスコミ各社に送ったファックスによれば、今月9日に小倉の専属契約の確認を求める本裁判を東京地裁に提起。これによって、独自の芸能活動となる写真集に待ったをかけたこととなる。今年7月4日に東京地裁が下した仮処分決定では「昨年12月31日で契約は終了」となっていたため、本裁判でこの決定が覆らない限りは、専属契約の有効性が認められることはないのだが、アヴィラ側は徹底抗戦の構えを崩していない。心機一転&幸せいっぱいのはずが…小倉優子側としては、昨年11月にあビラに対し、契約終了確認通知書を送付したものの、聞き入れられず、今年1月には契約解除を求めて東京地裁に提訴。7月の決定により、心機一転、新しい事務所である「プラチナム・プロダクション」への移籍も進み、スタートを切ったはずのところだった。年内にはかねてよりお付き合いのあった、ヘアメイクアーティストの菊地勲氏との挙式も予定されており、これで公私共に幸せに、輝いてくれるだろうというところであったのだが、この事務所移籍関連の泥沼試合はまだ終わらぬらしい。元の記事を読む
2011年09月15日世界的ブランド同士の契約ミハエル・シューマッハやニコ・ロズベルグが本年のドライバーを務める、F1のメルセデスGPペトロナスが、世界的な金融・保険サービス事業者である、アリアンツ・グループと新規パートナー契約を締結したことが明らかとなった。アリアンツの発表によれば、今後両者は様々な道路交通の、安全のための課題に取り組んでいくという。アリアンツSEのマーケットマネジメント部門責任者ジョセフ・グロス氏は、『自動車メーカーのメルセデスベンツと、自動車保険会社のアリアンツが情報と知識を交換し合うことは、潜在的に価値がある』などととしている。バレンシアのプレシーズンテストから同社のロゴは、すでにスペインのバレンシアで行われる、今シーズン初のプレシーズンテストで、レース車両のシートベルトなど、2つの安全装置に掲示されることが決まっている。下記はメルセデスGP関係者のコメントを一部抜粋したもの。メルセデスGPペトロナスチーム責任者ロス・ブラウン氏『アリアンツは過去何年間にもわたりフォーミュラ1 にかかわり、そのマーケティングキャンペーンによって道路交通安全の認知向上において素晴らしい成果を上げました』メルセデスベンツ・モータースポーツ部門ノルベルト・ハウク氏『私たちの熱意はアリアンツのそれと一致しており、私たちはフォーミュラ1 でのパートナーシップを通じて、これを強化していきたいと願っています』
2011年02月08日SBI損害保険(株)は、開業からの自動車保険契約件数が30万件を突破することが目前となったことから、日頃の感謝を込めて、「もうすぐ契約件数30万件突破キャンペーン」を実施する。新規・継続含め、期間中の保険申し込み者から抽選でキャンペーンは、期間中にSBI損保の自動車保険の申し込み手続きを完了した方(新規・継続を含む)の中から抽選で、(アクオス 液晶テレビ32型、ノートパソコン LaVie M、ウォーターオーブン ヘルシオ等の)豪華賞品をプレゼントするというもの。また、豪華賞品の抽選から外れてしまった方にも、Wチャンスとして、図書カード500円分をプレゼントするという。なおこのキャンペーン詳細は、リンクのWebサイトに掲載されている。
2011年01月06日相互理解を深める大正12年(1923年)創業の老舗保険会社、富国生命保険相互会社は10日、明年1月から2月にかけて全国各地で契約者懇談会を開催することを発表した。これは同社が、多数の顧客における意見や日頃の思いを直接聞くことによって経営に活用し、同時に会社としての経営方針や商品を説明して、相互理解を深めていくための催しであるという。※画像はイメージ事前申込制申込資格は、平成23年1月1日現在で年齢が満20歳以上であること。保険契約が1年以上有効に継続していること。同時に開催日現在も引き続き有効に継続している契約者のみ。出席を希望する場合は、最寄りの支社か担当の営業職員まで連絡をする必要がある。申込多数の時には抽選の場合あり。開催日は東京が1月19日、大阪北が2月9日、大阪南が2月16日などとなっている。
2010年12月13日ネットだけで保険契約完了「ネットde保険@るーむ」三井住友海上火災保険株式会社は大東建託株式会社と、賃貸住宅居住者向け火災保険のインターネット募集システム「ネットde保険@るーむ」を共同開発しました。インターネット上だけで保険契約を行うことが可能で、業界初の新システムとなります。「ネットde保険@るーむ」は、大東建託で部屋を借りた顧客を対象に、60万戸の大東建託の物件データから火災保険契約に必要な情報を取り込む、業界初のシステムとしてビジネスモデル特許も出願しています。保険契約に必要な情報はクラウドコンピューティングから取り込み、迅速な契約手続きを可能とする仕組みとなっています。ネット上で保険手続きが完了させることができるため、ペーパーレス・キャッシュレスを実現し、更に同システムでは動画による補償内容の説明、契約コースの選択、重要事項の確認、保険料の決済などを説明しています。
2010年11月18日日本医師会は11日、公的医療保険を段階的に全国一本化する「全国一つの医療保険制度」の方針を示すとともに、「国民の安心を約束する医療保険制度」(全文は下記にリンク)を発表した。<公的医療保険の全国一本化に向けての道筋:日医案>そして、厚労省が13年度の廃止とともに新たに検討している高齢者医療制度改革案については、「拙速」との批判もあるため、当面は現行の後期高齢者医療制度を存続させて対応すべきだとしている。日医は「地域保険」と「職域保険」に移行・統合を提案厚労省は新たな制度として、75歳以上を原則として市町村国民健康保険(国保)に加入させ、将来的に国保を全年齢で都道府県単位に広域化する方針を示しており、これを13年度にスタートさせるべく、関連法案を来年の通常国会に提出する考えでいる。これに対し日医案は、現行の後期高齢者医療制度と国保を「地域保険」に統合し、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合と公務員の共済組合を、中小企業向けの「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に統合し「職域保険」に再編する。そのうえで、25年以降に地域保険と職域保険を一体化するとしている。これまで75歳以上は独立保険方式にする必要性を主張してきた日医だが、これまでの主張を撤回し大きく方向転換したことになる。
2010年11月14日内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果、政府が進める平成25年度からの新制度については「知っている」が4割しかいなかったものの、これに「関心ある」割合はほぼ8割と多かったという。この調査は9月9日から19日までの間、全国20歳以上の男女3,000人を対象に無作為で実施し、1941人から有効回答を得たもの。これによると、後期高齢者医療制度については「知っている」が85%と高いものの、30歳以下の3割以上が「知らない」と答えている。広域連合の認知度では、「知らなかった」が7割を超えていた。新たな医療制度、過半が適切と。不適切理由は不公平検討中の新たな医療保険制度については、「適切である」(52%)が、「適切でない」(26%)、「わからない」(22%)を上回った。「適切でない」理由を複数回答で聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」と、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」が、ともに4割を占め、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」が3割いた。負担のあり方は「税金で」が最多に新たな制度での負担のあり方を複数回答で聞くと、「税金による負担の割合を増やしていく」を挙げたのが43%と最も高く、 以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(33%)、「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12%)などの順となっている。保険料軽減措置のあり方についてどうすべきかで一番多かったのが、「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた35%、次いで「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが、徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた27%などが多かったという。窓口負担が変わっても「受診頻度は変わらず」が多数医療機関窓口での負担割合が変わることでの受診行動の変化は、現状1割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(62%)「受診を控えるようになると思う」(38%)現状3割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(76%)「気軽に受診するようになると思う」(24%)となり、やや影響を受けるものの大部分は変わらないと答えた。このほか、国保保険料を全ての年齢で都道府県ごとに統一することを「適切である」と65%が答え、さらにその進め方については、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えの割合が37%と最多で、「まずは75歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた割合が31%と続く結果だった。
2010年11月10日申込件数と新契約件数が過去最高ライフネット生命保険は4日、10月の販売速報として、単月の申込件数と新契約件数が過去最高を更新し、保有契約が4万件を突破したことを発表した。保有契約の年換算保険料は1880百万円だ。注目を集めた10月10月単月の申込件数は、5972件で前年同月比266%、新契約件数は4113件で前年同月比235%とどちらも過去最高を更新している。ライフネットは、先月1日に、「オリコン顧客満足度ランキング」の「医療保険部門」において総合第一位、項目別ランキング全10項目中5項目で第一位を獲得するなどしており、5日にはすでに保有契約が4万件を突破していた。その後、テレビなどでもネット生保として取り上げられるなど注目を集めていた。これからも期待と信頼に応えていきたいライフネット生命では、『ライフネットの生命保険マニフェスト』への支持が高まって保有契約の順調な増加に寄与していると考えており、これからもわかりやすくシンプルな商品をいつでもアクセス可能な利便性の高いウェブサイトを通じて顧客の期待と信頼に応えていきたいとしている。
2010年11月06日従業員持ち株制度を導入第一生命保険は保険会社で初となる、信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度(ESOP)の日本版となる。「従業員持ち株会型」と「退職給付型」を同時導入同制度では、企業が設定した信託が株式を一括して取得する。第一生命は、「従業員持ち株会型」と「退職給付型」の両制度を同時に導入するとのこと。「従業員持ち株会型」では、取得した株式を毎月の従業員の拠出金に応じて信託から持株会に毎月移す。一方、「退職給付型」では企業側が従業員の退職時などに決まった株数を引き出して渡す。持ち株制度導入による利点に期待第一生命は4月に株式を上場したが、初値の16万から現在は10万円を割り込むなど低迷を続けている。持ち株制度の導入に伴う株式購入は数百億円規模で、同社は株価底上げや安定株主の確保につながる利点に期待しているようだ。
2010年11月01日厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を1割負担の対象とするという。このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円(月額、全国平均)だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。
2010年10月29日政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度(13年度導入予定)について、見直しした国民健康保険料見込み額の厚生労働省試算が20日、明らかになった。これは、読売新聞などが報じている。平均の国保料、現行の年6万3千円が年8万5千円にこれによると、現役世代の負担や公費負担増で75歳以上の保険料の伸びを抑えるものの、国民健康保険(国保)に移る75歳以上の約1,200万人の平均保険料は、20年度に年8万5千円となり、現在より2万2千円(35%)増える見通しだ。同省では、13年度から始める予定の新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医療制度の1,400万人のうち1,200万人を国保に、200万人を財政の豊かな大企業の健保組合など被用者保険に移ってもらうことを決めている。現行制度では、75歳以上の平均保険料は年6万3千円で、このままでは、13年度に6万8千円に、また20年度には8万7千円になる見込みだが、新制度へ移行させた場合には、13年度は2千円増えるものの、20年度には2千円抑えられるとしている。
2010年10月21日アクサ生命(株)が、割安な保険料で一生涯の死亡保障が得られる『アクサの「一生保障」の終身保険 保険料長期割安型』(正式名称:無配当終身保険)を10月から販売開始する。一生涯の保障を割安な保険料で確保できる終身保険これは、保険料払込期間中の解約払い戻し金を、同社比70%と低く設定することで、一生涯の死亡保障を割安な保険料で確保することができる終身保険という。保険料の払込期間が満了した後は、一生涯の死亡保障に代えて、その時点の解約払い戻し金を原資として「年金」で受け取ることが可能なほか、死亡保障をそのままにして資金ニーズに対応できる、契約者貸付制度も利用できるとのことだ。なお同社によると、この保険の販売は、顧客の声を新しい商品やサービスの開発に活かすため定期的に行っている調査にて、顧客の終身保険に対する潜在的なニーズが高く、中でも割安な保険料で加入できるものへのニーズが多かったためとしている。
2010年10月02日