「子どもなんてお母さんがいなくたって育つんだよ」と言われてくわばたさんは2009年に一般男性と結婚し、2010年10月に第一子となる長男、2013年10月に第二子となる次男、2015年6月に第三子となる長女を出産。2月上旬に行ったYouTubeチャンネルの生配信で、産後うつだという視聴者からのメッセージをもとに、自身も「本当にしんどかった」と産後を振り返り、産後ママの思いを語りました。「産後はいろんな人に頼ってくださいって感じかな。周りのお母さんみんな頑張ってるから自分も頑張らなきゃってのは間違いで、産後ならなおさらなにもしないでもいいぐらいなんだけどね」とくわばたさん。1番近い存在である夫にしんどいことを伝え、周りに頼ることがとにかく大事だと熱く語ります。視聴者の「大人とたわいのない話がしたい」というコメントにも、「わかる!」と共感し、「1回子どもから離れるのも大切やと思うよ」。週に1回、1~2時間でも、一番近いパートナーに預けて何もしないこと。くわばたさんは、第一子が小さい頃にある番組の仕事で「子どもなんてお母さんがいなくたって育つんだよ。あんたはね、子ども子どもってやりすぎだよ」とカメラがまわっていないところで言われ、「とにかく傷ついてん。何でこんなに頑張ってるのに」と回想。しかし今思えば、「私がいなくても、他の人が子どもにできることっていっぱいあるのよね」。ミルクにしろお風呂にしろ、ママしかできないわけではなく、「ママだからこそ休んだ方がいい」と今は考えているといいます。スーパーのレジで「今日初めてしゃべった」と涙が……また、一時保育の利用もおすすめですが、「ほんとは自分がやらないかんのに一時保育預けるなんてって思って、勇気がいるんだよね」とくわばたさんは自身含めママたちの気持ちを代弁。海外では子どもが1歳ぐらいまでは、働いているいないに関係なく、1日何時間か預けて、その間にママが寝たり、ひとりで家のことゆっくりするのが当たり前な国もあるという例を挙げました。そして「日本ではそれがわかってないからお金を配るとかやるけど、お金も大切やけどそういう施設を作ってほしんや私は。根本がわかってないねん」「根本なんだよ、ほんっとに!!!」と熱弁しました。くわばたさんは3人目ぐらいからやっと手の抜き方がわかってくるとも言い、やはり1人目のときは手を抜くことが難しかったとも告白。「1人目で赤ちゃんが生後1ヶ月だったら、ママもママ1ヶ月やから」「赤ちゃんが泣いたら悲しいのかなと思う。でも赤ちゃんって泣くしかないのよ」と、とくに1人目ママの大変さを慮ります。以前は子連れで来れるようなイベントを企画していたというくわばたさんですが、最近はやらなくなりました。それは、「誰かに子どもを預けて来る、誰かに頼るっていうことをやってほしい」という理由から。一度預けたらその後も預けることへのハードルが下がる。また、一度誰かに預けたら、次はこちらが預かるよ、というコミュニティができるのだといいます。くわばたさん自身、大変だった1人目のときに、スーパーのレジで支払いをしていて「ありがとうございます」という自分の言葉にふと、「私が今日初めてしゃべった言葉がこれだ」と気づき、涙が出てきた経験があったそう。「朝、子どもに『おはよう』も言ってなかったんやろうね、笑ってる顔に『可愛いね』も言ってなかったんやろうね」と、いっぱいいっぱいだった自身を振り返り、周りに頼ることの大切さをあらためて伝えていました。
2024年02月26日2024年2月6日、少子化対策の財源を確保するために、国民から1人あたり平均月500円弱の負担金を徴収する「子育て支援金」の導入を発表しました。この発表はSNSなどで大きな波紋を呼び、著名人をはじめとしたたくさんの人の苦言が集まっています。 子育て支援金とは「子育て支援金」は、医療保険料に上乗せする形で徴収されるとのこと。平均して1人あたり月500円弱を見込んでいると言いますが、あくまで粗い試算によるもので、現役世代はこの額以上の負担となる可能性も否めません。実際の負担額は、加入する医療保険や所得によって変わります。 子育て支援金の徴収は2026年4月から始まり、その規模は段階的に引き上げられる予定です。今は「500円くらいなら……」と思えるかもしれませんが、数年後の負担額はわからないのです。 これにはたくさんの批判の声があがり、青汁王子・三崎優太さんも『これで変わるとは思えない。日本はもう子ども産んでくださいって、土下座するレベルだと思う』と苦言を呈していました。 国民負担、本当に必要?これに対し、元明石市の市長として数々の子育て政策を遂げた泉房穂さんは「市民負担を増やさなくともできること」と明言しています。 子育て支援金の行方ベビーカレンダーが2022年におこなった調査では、「経済的な負担を軽減する制度が第1子を考える際に実際にあったとしたら、持ちたいと思う子どもの人数は増えたか」という質問に対し、「増えた」(67.52%)「増えない(変わらない)」(32.48%)という結果になりました。 この結果から、国民負担が増えることで出生数が減ってしまうことは容易に想像できます。多くの批判が集まる「子育て支援金」。今後の行方も注視したいと思います。
2024年02月13日少子化対策の財源の1つとして、医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金。2月6日の国会で岸田文雄首相(66)はその負担額について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」と述べた。「子育て支援金は、医療保険料として徴収されるため、支払うかどうかを選ぶことはできません。そのため、保険料の増額ではありますが、『事実上の増税だ』とする見方が広がっています。岸田首相は、歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は全体として生じないと説明していますが、厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査では、1人あたりの実質賃金は前年比2.5%減。このままのペースでは、負担が生じないというのは難しそうです」(全国紙記者)そんな岸田首相率いる自民党は現在、裏金問題に揺れている。昨年末から安倍派を筆頭に、自民党議員が収支報告書にパーティー券の売上金を記載していなかったことが次々と明らかになってきた。「裏金について、一部では『脱税ではないか』という見方もあります。5日の衆院予算委員会では、立憲民主党の井坂信彦議員が『裏金がバレたら”いや、政治団体のお金でした”と修正して全て非課税になるなら、これはもう政治家は脱税し放題だと思いますよ』と厳しく追及しています。疑惑を受け岸田首相は自身が所属する岸田派を解散。自民党内の6派閥のうち4派閥が解散することになりました。しかし、不記載となった経緯や使途は明らかになっておらず、十分な説明責任は果たされていません」(前出・全国紙記者)さらに、2月7日には、自民党本部が2020、21両年に計10億6930万円を二階俊博幹事長(当時)に政策活動費として支出していたことも明らかに。その使途についてはいまだ不明瞭なままだ。裏金問題で不信感が高まるなか、子育て支援金として1ヵ月に500円を徴収するという岸田首相。自らのことを棚に上げ、国民に新たな負担を求める自民党への風当たりは強い。Xでは反発の声がこう上がっている。《裏金作りがバレた後に、増税を強いる無神経さ 人にお願いをする時は、まず、自分達を律して、「これ以上削れません」ってところまで、国会議員特権を無くせば?》《えっ?また、増税?自分達は、裏金脱税しているくせに?》《また増税ですか!?自分達は裏金脱税してるのに国民には増税して苦しめる》《自分達は裏金を作り、脱税しているのに、国民に負担増加を求める資格はない!》《一体そのお金を何に使っているのか。それを明らかにせず、裏金問題も有耶無耶にしている状態で、よくもまぁ少子化財源500円徴収とか言えたもんだな》
2024年02月07日政府は、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯には1人あたり5万円を追加給付する調整に入った。所得税と住民税がどちらも非課税の世帯に加え、3月時点では対象外だった、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけが課されている世帯にも3月分を含めた給付金や上乗せ分を支給するという。早ければ来年2月から3月にかけて年度内に給付を開始する見通しだ。住民税非課税世帯向けの7万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。子育て世帯への追加分も年度内に配るため、政府は予備費の活用も検討しているという。また、所得税の納税額が少なく1人当たり4万円に満たない人に対しては、差額の給付を1万円刻みで給付する案を検討している。「政府が今年3月に低所得世帯に1世帯あたり3万円の給付を決めた際も、18歳以下の子供がいる場合は1人あたり5万円を上乗せしました。3月分と合わせると、住民税非課税世帯への給付額は1世帯あたり計10万円、子育て世帯への上乗せ分は子供1人あたり計10万円となります。夫婦片働きで子どもが2人いる世帯の場合、定額減税の対象なら支援額は計16万円ですが、低所得者世帯は3月分も合わせると合計で30万円の給付を受けることになります」(全国紙記者)物価高に悩むのは低所得者層だけではない。中間層も同様にダメージをうけるうえ、賃上げの滞り、社会保険料の増加による手取りの減少などにも悩まされてきた。それゆえ政府の物価高支援については、中間層から不満の声が相次いで上がっている。《中間層が1番キツい思いしてる》《一生懸命働いてこんなんなら働かないほうが勝ちですよね。子供との時間を増やしたいでも生活がって余裕ないのに生きているのが疲れますね》《まーた非課税世帯か…現役世代への支援はないのか》《税金払ってビンボーって非課税世帯より貧しい気がする》《低所得ばっかりの給付金やめて欲しい。中途半端な中間層が1番苦しい。働くだけ、バカを見る政治やめて欲しい。そろそろ、政治にも定年退職も追加し、新しい風を吹かして欲しい》「こうした動きがあると低所得者層に恨みが向きがちですが、“働きたくなくて楽をしている”わけではなく、本当に支援を必要としている人が多いでしょう。彼らへの給付はもちろん必要です。むしろ問題は、中間層でも生活がキツイという現実があるのに、支援が不十分で置いてきぼりにされているということでしょう。こうした状況では不公平感が拭えず、中間層から不満が噴出するのは無理のないことだと思います」(前出の記者)岸田政権は中間層の悲鳴を聞くのみで終わってしまうのかーー。
2023年12月07日2023年1月から「出産・子育て応援交付金」事業が各自治体によってスタートしました。そこでベビーカレンダーは、出産・子育て応援ギフトの支給対象者(2022年4月1日以降に妊娠・出産した人)722人にアンケート調査を実施。「出産・子育て応援交付金」事業の経済的支援にあたる「出産・子育て応援ギフト」が、妊婦さんや子育て家庭のニーズに合った支援になっているか、少子化対策として一層役立たせるためにできることはないか、独自に分析・考察を行いました。厚生労働省は4月26日、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに調査している「日本の将来推計人口」を公表しました。それによると、50年後の人口は現在の7割の8700万人に減少する見通しであり、2022年に80万人を下回った出生数は、2043年に70万人を下回ることなども見えてきました。より実効性のある少子化対策はもちろん、安心して結婚や子育てを望める社会の実現に向け、迅速な対策・対応が求められます。 そんな中、安心して出産・子育てができる環境を整えるため、2023年1月から「出産・子育て応援交付金」事業が各自治体によってスタートしました。「出産・子育て応援交付金」は、経済的支援と伴走型相談支援を一体化させたことがポイントで、妊婦さんやママ・パパのニーズに合った支援をすることを目的に掲げています。とはいえ、新たな試み故に不明瞭な点も多く、ニーズに合った支援になっているか判断しづらいところがありました。 そこでベビーカレンダーでは、実際に申請・受給した人たちの声を中心に、「出産・子育て応援交付金」事業の経済的支援にあたる「出産・子育て応援ギフト」の内容や10万円分の使い道、満足度など、独自のアンケート調査を実施。また、妊婦さんや子育て家庭のニーズに合った支援となり、少子化対策として一層役立たせるためには、今後どうしていくとより良い事業になり得るのか、独自に分析・考察を行いました。 「出産・子育て応援ギフト」は順調にスタートしている模様!ギフト形態は約8割が現金給付で、満足度も74%と高評価!「出産・子育て応援ギフト」は、2022年4月1日以降に妊娠・出産した人を対象に、伴走型相談支援である「面談」を受けることで支給されます。「出産応援ギフト」は、妊娠届出時に面談を受けると、妊婦さん1人当たり5万円相当のギフトが支給されます。「子育て応援ギフト」は、出生した子どもを養育する人を対象に、産後に面談を実施すると、新生児1人当たり5万円相当のギフトが支給されます。 新制度は、対象者への案内が周知徹底されていないと「知らなかった」「申請し損ねた」となってしまってしまうことが懸念されます。 そこでまずは「出産・子育て応援ギフト」に関して、対象者にどのような案内が行われているかを聞いてみました。 ちなみに、2022年12月にベビーカレンダー会員のママ881名に「出産・子育て応援交付金」を知っているかどうかを尋ねたところ、「はい」63%、「いいえ」37%という結果になり、6割以上のママが「出産・子育て応援交付金」を認知していることはわかっています。 ▼出産・子育てギフトの案内について 結果、8割以上が自治体から案内書または申請書が届いているという結果でした。当事者への案内はスムーズに進んでいると言えるのではないでしょうか。とはいえ、「出産・子育て応援ギフト」自体を知らないという人も、割合は2.9%と少ないですがまだいるという点は留意すべきだと考えます。「出産・子育て応援ギフト」の案内を自治体発信だけに留めず、妊婦さんやママ・パパと触れる機会の多い産院や保健所などでも、引き続き周知活動を続けていくことも大切でしょう。 申請手続きは郵送のみにせず、早めにオンライン申請にも着手すべき!制度対象世帯は仕事や子育てに忙しいため、申請や手続きがスムーズに行われているかも気になるところ。また、経済的支援はなるべく早く支給されるのが理想です。 ▼申請や手続きはスムーズだった? そこで、「出産・子育て応援ギフト」の手続きはスムーズだったかを質問すると、84.9%が申請や手続きがスムーズだったと回答! 「申請書が送られてきて、それを返信用封筒で返すだけだった」「簡単な書類での申請で、確認もそこまで時間をとられなかった」などの好意的な意見が多く集まりました。 しかし中には、「プリンターがないので、娘を抱いてコンビニまで必要書類をコピーしに行かなければならなかった」「紙ベースでの申請はナンセンス」という声も。実は、申請手続きがスムーズだと回答した人の多くは、「オンラインで申請できた」「スマホで簡単に申請できた」といった理由を挙げており、オンライン申請のニーズが高まっていることは明らかです。申請手続きを郵送のみに限定している自治体は、なるべく早くオンライン手続きに着手すべきでしょう。 ▼申請してどれくらいで支給された? 申請後、ギフトが支給されるまでの期間については、「申請から1〜2カ月未満」が30.7%と多く、次に「申請から2週間〜1カ月未満」で22.4%。約5割が申請してから2カ月未満に支給されているという結果でした。 しかし、「もっと早く支給してほしい」「支給までが遅い」「時間がかかるのを解消してほしい」といった意見も多く寄せられているため、支給まで1カ月以上かけている自治体は、早急に短縮するような対策が望まれます。 満足度が78%と高い現金給付を、クーポン等(現金以外)に統一する必要性はある?次に、「出産・子育て応援ギフト」を受け取った、または受け取る予定の人を対象に、ギフト内容について尋ねました。「出産・子育て応援ギフト」は、ギフト内容を各自治体に委ねられていますが、原則として以下のいずれかの方法で実施されることになっています。 ・出産・育児関連商品の商品券(クーポン)・妊婦健診交通費、ベビー用品などの費用助成・産後ケアや一時預かり、家事支援サービスなどの利用料助成・利用料の減免 しかし、今回のアンケートよると上記3つのいずれかではなく、現金給付が約8割と圧倒的に多いという結果に! さらに、経済的支援としての満足度を質問したところ、74%ととても高い満足度を得ました。 ▼出産・子育てギフトの支給形態は? 満足度の理由としては、「現金はミルク代金に充てられてとても助かった」「現金のほうが使い勝手が良くて、本当に必要な物を買える」「現金だったので、子どもの消耗品や光熱費等に充てることができ助かった」など、現金給付だからこそ、子育てに生かしやすかったという声が多く集まりました。ただ、厚労省の資料「出産・子育て応援交付金の概要について」によると、現金給付は「オプションとして排除されないが」いずれは、「将来的にクーポン、広域連携など効率的な給付方法について検討いただきたい」とされています。ママたちの満足度も高く、現状多くの自治体が採用している現金給付の形態を、将来的にクーポン等に統一する理由はあるのでしょうか。 この疑問に関しては、「出産・子育て応援交付金自治体職員向けQ&A(第4版)」にその回答が掲載されています。要約すると「現金給付の場合、必ずしも子育て目的の消費に充てられない恐れがあり、また、貯蓄につながる可能性もあるから」との理由であり、これについては当制度の管轄・こども家庭庁の担当者からも見込み通りであるとの回答がありました。 しかし、今回のアンケート結果の満足度からすると、「出産・育児応援ギフト」の現金給付は、ママたちのニーズに合った支援になっていると考えられます。その点についても、前述の担当者に尋ねたところ「現金による支給とクーポン等による支給、それぞれメリットがあると考えていますが、今後の方向性については、さまざまなご意見を伺いながら検討していく予定です」との回答でした。 現金給付を続けもらうための策の一つとして、「対象者の声を国側で集めることは困難なため、その声を届けていただくことは重要なことだと考えています」との回答も得ました。 「出産・子育て応援ギフト」の気になる使い道は?実際に申請したママたちの声から見えてきた、現金給付のメリットやクーポン支給の盲点「出産・子育て応援ギフト」を受け取ったママたちは、実際にどのような使い道をしたのでしょうか。まずは、「出産・子育て応援ギフト」を現金で給付されたママたちの声をご紹介します。 ■物価高騰が続く中、現金給付なら「子どもを育てる」ために必要なあらゆるお金に充てられる!?▼現金給付だったママたちの主な使い道<生後6カ月の女の子ママコメント・2022年4月~12月に出産>完全ミルク育児なので、ミルクの買いだめや娘の服の購入です。あとは大人たちの生活費を補填しました。<生後1カ月の男の子のママコメント・2023年1月〜4月に出産>妊娠中にいただいた5万円は主に産婦人科の費用や赤ちゃんの服など、退院してすぐに必要となるものを購入し、残りは出産費用に充てました。産後の5万円は、おむつやミルクを購入。子育てを始めてみて、肌着等が思ったよりも必要になったため、不足分の買い足しにも使用しました。<生後2カ月の女の子のママコメント・2023年1月〜4月に出産>出産内祝いなどに充て、残りをミルクやオムツ、子ども服等の費用に充てました。 現金給付だったママたちからは上記のコメント以外にも、「育児用ミルク」「おむつ」「肌着」など、産後すぐに必要な消耗品類に充てたという声が多く集まりました。加えて、「現金だったので日々の生活費に使えてよかった」「育休中の食費にまわした」「現金だったので、生活全般に使えるので助かる」などの意見も。 物価高騰が続き、ガス代や電気代もさらに値上がりすることが見込まれている今、安心して出産・子育てができる環境を整えるためには、「出産・子育て応援ギフト」を生活費全般に充てることは不可避であると思われます。現金給付であれば、「子どもを育てるために必要なお金」を、各家庭の事情に合わせてすぐに使えます。これは、子育て世帯にとって大きなメリットとなる経済的支援と言えるでしょう。 続いて、クーポンで支給されたママたちの声をご紹介します。 ■クーポン支給の場合は、「すぐに使う、買う」が難しいという盲点も!産後の忙しい時期に“余裕をもった支援”は適切か▼クーポン券だったママたちの主な使い道<生後6カ月の男の子のママコメント・2022年4月~12月に出産>この先必要だなと思っている、ベビーサークル、ベビーゲートに使いました。<生後8カ月の男の子のママコメント・2022年4月~12月に出産>実はまだ妊娠中・産後のクーポン券は利用しておらず、自治体のカタログサイトを眺めている状況です。 「出産・子育て応援ギフト」をクーポン券で受け取ったママたちからは、「育児中にサイトを見て選んで……というのはとても手間がかかる」「カタログから選ぶのは時間がかかる」「使える店舗がほんの一部なので不満」など、産後の忙しい時期に、カタログから選ぶ手間や時間、使える店舗が限られる点などへの不満の声が多く集まりました。 また、クーポン券は子育てに必要なものを「すぐに使う、買う」といったことには、やや不向きであることも見えてきました。 ▼カタログから選ぶ手間や時間について<生後6カ月の男の子のママコメント・2022年4月~12月に出産>新生児期に商品の引き換えをしようとするのは負担が大きい気がしますが、有効期限は少し先まであったし、そんなに急がなければあまり負担はないように思います。<生後8カ月の男の子のママコメント・2022年4月~12月に出産>有効期間を長めに設定してもらえば、各々が落ち着いたタイミングで使うことができるので負担はそこまで多くないと思います クーポン券支給の場合は、カタログから選ぶという特性上、少し余裕を持った使い方をしている印象を受けました。とはいえ、「『カタログから選ぶ!』と決めたら迷う時間も減ったし、夫とあれこれ相談しながら選べたのでよかった」「カタログから選ぶことで、数多ある種類の中から口コミ等を調べて選ぶ時間が減る」など、クーポン券ならではのメリットもあるよう。 ただ、使い方に計画性が必要だとも感じます。もちろんそれ自体は悪いことではありませんが、育児が始まって忙しい産後に「すぐに使う、買う」ことがしづらい点はデメリットであり、盲点と言えるのではないでしょうか。経済的支援に余裕や計画性が必要という点にも、矛盾も感じます。 調査結果の総括「出産・子育て応援ギフト」は対象者の満足度も高く、子育て世帯の助けになっている。一方で、これが「少子化対策」の一助になるかと言うとまだ力不足か。その他のフォローも必要。今回の調査結果から、「出産・子育て応援ギフト」事業は順調にスタートしていることが見えてきました。ギフトの支給形態としては現金給付だった人が約8割で、その満足度は74%と高く評価されていることが明らかに。しかし、ギフト形態として現金給付が今後も続いていくかは定かではありません。「出産・子育て応援ギフト」が現金給付か、クーポン券かによって、メリット・デメリットの違いはありますが、それでも、受け取ったママ・パパたちの満足度は高く、子育て世帯の助けになっていることは評価に値するのではないでしょうか。 とはいえ、「税金が多い中で、この対策で『子どもが欲しい』と思う人は多くはないと思う」「根本的な原因を改善して欲しい」「10万円はありがたいが、もう1人産もう!とはならない」「継続的に手厚い支援がないと、お金の余裕がある層しか子どもは産めない」など、少子化対策としては厳しい意見が集まりました。子どもを産み育てたいと望む人々を後押しするための「少子化対策」としては、まだ力不足の面があると考えるべきでしょう。 しかしながら、「出産・子育て応援ギフト」は始まったばかりの制度。そのため、まだまだ改善の余地はあるはずです。そのためにも、対象者の声などを真摯に受け止め、今後もブラッシュアップしていく必要があるでしょう。 前述したように、こども家庭庁の担当者も「対象者の声を届けていただくことは重要なことだと考えています」と言及しています。このことからも、私たちメディアや対象者が声をあげることはとても大切であり、その声をもとに、国や自治体がより有益な少子化対策に進展させていくことは急務な課題です。少子化には多くの要因があるからこそ、多くの視点や立場で考えること、声をあげ続けることは今後一層大切になっていくでしょう。 ベビーカレンダーは今後も少子化対策に関する調査・分析等を続け、多くのママ・パパたちの声や評価等を国や自治体に届けつつ、妊娠・出産・育児の情報メディアとして、有効な少子化対策とは何か、ママ・パパたちが望む子育て支援のあり方、結婚や子育てに希望を持てる社会の姿などを探り、情報発信を続けていきます。 <調査概要>調査タイトル:『出産・子育て応援ギフト』に関するアンケート調査方法:インターネットリサーチ調査期間:2023年4月15日(土)~4月18日(火)調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用した方(722人)調査条件:出産・子育て応援ギフトの支給対象者(2022年4月1日以降に妊娠・出産した方【出典について】本調査内容を転載される場合は、出典が「株式会社ベビーカレンダー」であることを明記くださいますよう、お願いいたします。
2023年05月31日皆さんは、ママ友の言動に困ったことはありますか?今回は、身勝手なママ友のエピソードを漫画で紹介します。ママ友と会話中夜になっても連絡が…勝手に商品を入れてきた!?もう関わりたくない…給付金が入ったのをいいことに奢ってもらいたがるママ友…。今後、嫌な思いをしないためにも距離をとって正解かもしれませんね。※こちらは実際に募集したエピソードをもとに記事化しています
2023年05月17日出産費用の保険適用導入を検討異次元の少子化対策のたたき台となる「こども・子育て支援加速化プラン」が2023年(令和5年)3月31日に発表されました。今回発表された新たな取り組みのひとつとして、出産費用の保険適用導入を含め、支援の在り方を検討する方針が示されています。現在の制度では、出産費用は公的な医療保険の適用外となり、帝王切開などの医療行為が行われた場合を除き、原則自己負担となります。出産費用の助成として原則42万円の出産育児一時金が支払われるものの、2022年度の正常分娩時の出産費用は全国平均で47万3315円となっており、助成金を上回った分の差額は自己負担となるのが現状です(※1)。出産費用を保険適用とするには地域や施設を問わず「標準化されたサービス」を「一律の価格」で受けられる必要があります。しかし、出産費用は地域や施設によって異なり、都市部での自己負担分が大きい傾向があるため、厚生労働省では差額がなぜ生じているのかの分析を行い「出産費用の見える化」を進めていく予定です。いつから保険適用される?出産費用の保険適用は、2026年度の実現に向けて検討が進められています。しかし出産費用の全額が保険適用となるのか、自己負担が発生するのか、施設によって異なるサービスや費用をどのように均一化するのかなど、これから詰めるべき課題が多くあります。実際に適用となる時期については、今後の議論の行方を見守る必要がありそうです。今回発表された「こども・子育て支援加速化プラン」は、まだたたき台の段階です。ここから財源を含めた具体案をとりまとめるために「こども未来戦略会議」が新設されました。ここで議論を進め、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」までに具体化を図りたい考えです。岸田首相が明言したそのほかの少子化対策とは?多子世帯の住宅ローンの金利優遇「子育てにやさしい住まいの拡充」を目的に、住宅購入時に利用する住宅金融支援機構提供の長期固定金利住宅ローン(フラット35)の金利引き下げを検討しています。特に多子世帯は部屋数や広さが必要になることからさらなる引き下げを行い、支援を充実させる考えです。住宅支援に関してはさらに、子育て世帯が入居しやすい環境整備や公営住宅等の公的賃貸住宅を対象に、優先的に入居できる取り組みを進めるとしています。給付型奨学金の対象拡大子育てにおいて特に課題となっている高等教育費の負担を軽減するため、今後は奨学金制度の充実を図る計画です。まず掲げているのは、貸与型奨学金における減額返還制度の、利用年収上限引き上げです。2024年度(令和6年度)からは、給付型奨学金の対象を多子世帯や理工農系の学生などの中間層(世帯年収約600万円)に拡大します。さらに、出世払い型の奨学金制度ともいわれる「授業料後払い制度(日本版HECS)(仮称)」を創設し、一定の年収になるまで奨学金の返済が猶予される仕組みを整えます。想定されている目安は年収300万円程度となる見通しです。保育所利用の要件緩和すべての子育て世帯への支援を強化するため、親の就労状況にかかわらずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」を創設します。時間単位で定期的に保育所などを利用できるようにする制度で、保育所の利用条件から外れることで保育所に通えずに孤立してしまう親子に支援を行き届かせることが狙いです。まずは定員に空きがある保育所や空き教室がある保育所からサービスを開始し、ゆくゆくは全国で事業を展開します。保育士の配置基準改善少子化対策には、保育の質の向上を目指した保育士の配置基準を見直す方針が示されました。配置基準の変更は実に75年ぶりのことです。具体的には、1歳児の子ども6人に対し保育士1人という配置を5対1へ、4・5歳児の子ども30人に対して保育士1人を25対1へ改善することで、保育士の処遇見直しを図りたい考えです。今後3年間で子育て支援を強化こども・子育て支援加速化プランが発表された背景には、想定を上回るペースで少子化が進んでいるという政府の危機感があります。これまでも子育て支援策はさまざまに議論されてきましたが、今回のプランでは若い世代や非正規雇用が抱える不安にも踏み込んだ支援が打ち出されているのが特徴です。子どもを育てやすい環境、子どもを産みたいと思える社会の実現に向け、政府は今後3年間を「少子化対策強化期間」と位置づけました。実行のための具体的な方策はこれから示される予定です。どのように支援が実行されるのか、政府の発表や自治体のサイトなどで最新情報を確認していきましょう。※この記事は2023年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年04月20日産後パパ育休の給付金の水準引き上げへ手取り額と同額をカバー政府は2023年3月17日に行われた記者会見で、産後パパ育休(出生時育児休業)中の育児休業給付(出生時育児休業給付金)について、支給額を引き上げる方針を表明しました。現行の制度では休業前賃金の67%が支払われますが、これを8割程度に引き上げることが検討されています。休業中は社会保険料が免除されるため、実質的には休業前の手取り額をほぼ100%カバーできる見通しです。給付金引き上げの目的は?今回の給付金引き上げが検討された背景には、男性の育休取得率を引き上げたいという狙いがあります。2025年度までに男性の育休取得率を30%にする政府の目標に対し、2021年度の取得率が13.97%にとどまっている現状があるためです。政府は今回の給付金引き上げを含めた改革を推し進め、男性の育休取得率を25年度には50%、30年度には85%まで向上させたいとしています。給付金引き上げはいつから?育児休業給付の財源は雇用保険でまかなわれていますが、給付額が年々増加しており、財源が不足すると懸念されています。支給額を増額するには、財源の確保が課題です。現状では、給付金の引き上げ時期について具体的には明示されていません。政府は2023年3月末には子ども政策のたたき台をまとめ、6月までには予算倍増に向けた大枠を示す考えです。産後パパ育休とは?産後パパ育休は、育休とは別に出生後8週間以内に最大4週間まで休みを取得できる制度です。2回まで分割取得することも可能で、2022年10月に創設されました。女性の給付金は引き上がる?女性についても、産後の一定期間に育休を取得した場合の給付率を手取りと同額に引き上げることが検討されています。加えて希望する場合は、時短勤務時にも給付が行われるよう制度の見直しが進められる予定です。産後パパ育休の最新情報をチェックしよう男性の育休取得率が上がりにくい理由のひとつとして、収入面の不安があげられています。政府としては給付金を引き上げ、手取り額と変わらない支援をすることで、育休取得の促進につなげたい考えです。現在は産後パパ育休をはじめ、そのほかの子ども政策も次々と打ち出されています。当初の発表から内容が変わることもあるため、最新情報をチェックし、制度を活用していきましょう。産後の時期をパパと共有できることは、ママにとって大きな心の支えになることでしょう。とるだけ育休にならないように準備を進めて、産後パパ育休や育児休業制度を有効に活用しながら、ママとパパのふたりで産前産後の生活を整えていけると良いですね。※この記事は2023年3月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年04月05日株式会社Blueship(本社:東京都渋谷区、代表取締役:慶松 大海)は自治体向けDXプラットフォーム『出産・子育て応援交付金サービス』( )のサービス提供を開始いたしました。第一導入自治体として、東京都世田谷区へ本サービスを提供いたします。【概要】『出産・子育て応援交付金サービス』は、クラウド型プラットフォーム「ServiceNow」を用いて、WEB申請・審査・承認・通知の一連のワークフロー、申請者からの問い合わせ管理機能を一体的に提供するサービスです。WEB申請の窓口を開きながらも、書面での申請をAI-OCRでデータ自動取込することにより、審査の煩雑化を防ぎます。出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援がフォーカスされがちですが、事業の本質は「妊娠・出産・育児という子育てに対する見通しを立てるための、寄り添った面談や継続的な情報発信」にあると考え、本サービスを設計しています。【『出産・子育て応援交付金サービス』の特徴】■妊娠中・出産を控える住民にとっても嬉しい機能■●面談、アンケート、出産ギフトをWEBから申請お手元のスマートフォンや、ご自宅のパソコンからいつでもどこでも申請を行うことができます。操作自体も簡単に行うことができる上に、従来の書面での申請と異なり、原則として記載漏れなどの不備が発生しません。また、住民の方はご自身の申請の処理状況をいつでも確認が出来るため、問い合わせの負担を軽減できます。●自治体からの連絡・情報もWEBで確認可能両親学級や乳幼児健診など、必要とされるタイミングで自治体から情報を発信できるので、住民の方がご自身でHPで必要な情報を探す負担を軽減できます。サービス活用例■職員にとっても嬉しい機能■●書面/WEB申請・メール/電話問い合わせなど、すべて本サービス上で一元管理書面での申請も、AI-OCRを使用して電子データに変換し、WEB申請のデータと共に同じ画面で申請の確認・承認を行うことができます。●プッシュ型メール配信等を通じたタイムリーな情報発信が可能ポータルサイトでの一元的な情報提供や、両親学級などの案内は住所・妊娠経過月などの情報を元に「必要とされる情報を、必要とされるタイミングで、必要とされる方へ」送信し、妊婦や出産まもない住民へ向けて提供することができます。●WEB申請の情報を本サービスを経由して、直接LGWAN系ネットワークから閲覧可能本サービスは住民の申請情報を、職員の方が審査をするLGWAN系ネットワークの中から確認・審査をいただけるように設計しています。USBメモリを使用してのデータの移動や、印刷の手間は一切不要です。【導入のメリット】1. スピード感のある導入ご契約から最短1カ月で環境を提供します。2. 安心できるインフラでのサービス展開住民データ等の、サービス内で取り扱う情報は、セーフティな領域で管理します。本サービスの基盤であるServiceNowプラットフォームは、ISMAPの認証を取得しているほか、クラウド型サービスにおいて必要な主たる認証制度をすべて取得しています。3. 本サービスの拡充・継続的アップデート現金支給だけでなく、クーポン券やポイント付与など支給方法の拡充や、今後の制度改定等にも追従するなど継続的にサービスのアップデートを行います。今後、2023年6月には面談予約機能が実装予定です。<参考>【本サービスの中心利用年代となる20~30代の8割がWEB申請を利用】株式会社Blueshipが2021年にサービス提供を開始し、5自治体に導入した「特別定額給付金支援サービス」にてWEB申請機能を導入したところ、20~30代のWEB申請の割合が8割を超えました。WEB申請と紙申請の割合と自動審査の効果また、当社サービスは職員の負担軽減のために、自動審査機能を有しており、特別定額給付金支援サービスにおいては、WEB申請の8割近くが自動で審査を終えており、出産・子育て応援交付金サービスにおいても同様に職員の負担減少、業務効率化が期待できます。自動審査のイメージ◇出産・子育て応援交付金サービス公式ページ: 動画 : サービスロゴ【会社概要】名称 : 株式会社Blueship代表者: 代表取締役 慶松 大海所在地: 東京都渋谷区渋谷2丁目15-1 渋谷クロスタワー17階設立 : 2004年3月18日資本金: 3,000万円HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月17日一般財団法人大学生奨学財団(以下、学奨財団、2022年10月設立)は2023年2月1日に、第1期の奨学生(給付型)の募集を開始します。国内最大級の奨学金サイト「ガクシー」(約1万6,000件の奨学金情報を掲載。 )の運営責任者である松原 良輔氏は、こう語っています。「学奨財団の奨学金は、国内の給付型奨学金の中でも、選考基準の明示を筆頭に応募者のニーズに即したものになっており、非常に先進的な取り組みだと思います」。学奨財団の奨学金の応募画面(PC)■学奨財団の特徴(1) 特定企業に偏らない中立性・財団の基金は、創設者(会社員の退職者)が個人の退職金などから拠出(第10期までの累計で3,200万円を想定)。・企業系列を超えて多様な企業が資金支援(第1期は伊藤忠商事など上場企業5社を含む6社)。(2) 多様性や透明性を重視・選考委員は現役の企業プロフェッショナル等8名で構成(男女各4名、文系理系各4名、職種は多様)。・役員等の略歴、具体的な選考基準、前年の選考結果(この情報のみ第2期募集時以降)を開示。(3) 幅広い有識者が応援・政府の審議会の委員など11名が応援。■学奨財団による奨学金の特徴また、学奨財団による奨学金の特徴は以下の5点です。特に(2)(3)(4)がユニークです。(1) 返済不要・年間10万円を10名に一括給付×3年間(初回は大学2年生の8月)。(2) 他の奨学金と併用可、使途自由・他の奨学金との併用状況や、奨学金の使途のチェックは無し。(3) 具体的な選考基準を公開・明確な選考基準や配点(小論文の採点基準や面接選考の採点方法を含む)を財団サイトで事前に公開(添付資料1)。応募状況は随時、財団サイトに掲出。合格(採用)可能性を予想しやすい。(4) 多様な企業人との交流が可能・有力・著名企業に勤める多様な企業人(選考委員や役員、資金援助した企業等)と懇親会などで交流し、学びの機会をもてる。(5) 学生(新2年生)が直接応募・大学の推薦等は不要。所得や成績の証明書は合格者だけに提出義務あり。こうした特徴を備えた奨学金が社会的ニーズに合致することは、リクルートによる2022年9月の大規模アンケート調査でも裏付けられています(添付資料2)。学奨財団が設立前の2022年に実施した、約30人の大学生や教育関係者を対象としたヒアリング調査でも、「採点基準がこれほど具体的に明確に公開されるのは、ほかにない。選考方法の透明性が高いことを高く評価する」と、ヒアリングした大学生のほぼ全員がコメントしていました。学奨財団理事長の村中 敏彦は「優秀な奨学生の選び方に独自性をもたせることで、選ばれた若者が学奨財団の奨学生であることに誇りをもち、就職活動で志望企業にアピールできるような存在となることができれば嬉しい。応援メッセージを寄せた有識者やサポーター企業の方々から、幅広く応援・支援されていることを励みに、大学生の皆さんの積極的な応募をお待ちしています」と期待を述べています。応援メッセージ(11人分)やサポーター企業のメッセージの全文は財団サイト上に掲載しています。当リリースにも、4人分の一部コメントを抜粋し記載します(添付資料3)。<<学奨財団の概要>>・名称 : 一般財団法人大学生奨学財団・理事長 : 村中 敏彦(1963年2月生。2021年日経BPを退職。京都大学法学部卒)・設立 : 2022年10月・事業目的 : 経済支援を要する、将来有望な大学生に、返済不要の奨学金を給付することを通じて、社会に貢献する人材の育成に寄与する・事務所 : 〒107-0062東京都港区南青山3-1-31 KD南青山ビル5F株式会社エアークローゼット内・役員等 : 理事3名(うち理事長1名)、評議員3名、監事1名、選考委員8名、顧問4名は、社会貢献志向をもつ面々が無償で活動・URL : ・第1期サポーター(資金支援企業)6社: 日本電気株式会社(NEC)、伊藤忠商事株式会社、サイオス株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社大塚商会、株式会社SORAMICHI(申込順)(添付資料1)学奨財団の奨学生の選考基準の概要応募時情報での選考は200点満点。大学1年生の取得単位数(40点)、複数の大学で比較可能なGPAと呼ぶ取得単位数の大学1年生における平均点(40点)、入学した大学・学部の偏差値(20点)、「ガクチカと社会」をテーマとした小論文(100点)の合計点の上位者20人が面接選考に進む。20人の面接対象者から10人を合格させる。複数の選考委員が面接し、面接の平均得点の上位者を合格とする。例えば、大学1年生の取得単位数は、「10単位の場合は0点、12単位は2点、以下同様に2単位取得するごとに2点を加算。50単位以上は40点」などと採点方法を明示する。小論文の採点では、「タイトルと小見出しの的確さ、魅力」(20点)「出題テーマの理解度、文章表現の分かりやすさ、文章構成の適切さ」(20点)などと配点を明示する。(添付資料2)リクルート就職みらい研究所によるネット調査(2022年9月実施)結果給付型奨学金を利用する際の重視項目として、「審査・選考基準が具体的でわかりやすい」(奨学金の特徴5点の(3)に対応)、「給付金の使用用途が自由」(同じく(2)に対応)、「他の奨学金制度との併用の可否」(同じく(2)に対応)の3項目は、重視する層の構成比が重視しない層より4割以上高く、ニーズは非常に高い。一方、「選考委員が多様(男女、職種など)」と「選考委員の氏名や所属が公表」(ともに財団の特徴3点の(2)に対応)の2項目も、重視する層が重視しない層より2割前後高い。図●給付型の奨学金制度を利用する際の重視度(回答数n=2,396)※重視計の降順ソート出所:「大学生活や奨学金制度等に関する調査」(リクルート就職みらい研究所によるネット調査。2022年9月実施。対象者は、大学4年生1,293人、および直近3年以内に大学を卒業した社会人1,103人の合計2,396人) 給付型の奨学金制度を利用する際の重視度(添付資料3)学奨財団への主なメッセージ早稲田大学大学院経営管理研究科の池上 重輔教授:「大学が関与する必要のないプロセスの簡便さと、多様な選考委員によって明確な基準で透明感を持って選考される点が非常にユニーク。学奨財団の奨学金が奨学金領域のブルーオーシャンを創造してゆくのではないかと期待しています」。経済産業省、厚生労働省、文部科学省、内閣府、首相官邸などの審議会等で委員を歴任した、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室 淑恵氏:「学奨財団の志によって、未来への可能性あふれる方々がご自分を信じ、進める力になることを願っています」。岸田内閣の「新しい資本主義実現会議」有識者構成員等、多くの政府系委員会の委員・座長を務める、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役の渋澤 健氏:「時代が必要としている新しい価値の創造に不可欠な『人への投資』。学奨財団の創立は極めてタイムリーであり、かつ、その果たす役割が大きく期待されます」。伊藤忠商事株式会社執行役員人事・総務部長の的場 佳子氏: 「学奨財団の理念に強く共感し、長く支援していきたいと考え、賛助を決めました」。<参考>2022年10月25日に東京都内で開催された「学奨財団設立記念懇親パーティ」の集合写真財団の役員等や応援メッセージ提供者、サポーター企業の担当者など32名が参加し、学奨財団の奨学金に応募する若者への期待や、財団として支援することの喜びを語り合いました。以下の写真では途中退席しなかった29名が並んでいます。設立記念懇親パーティの集合写真 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月26日2023年度に42万円から50万円へ2022年(令和4年)12月10日、臨時国会の会期終了後に岸田内閣総理大臣が記者会見を行いました。この中で、岸田内閣が力を注ぐ「子ども真ん中社会」の一環である出産育児一時金の増額について言及し、2023年度から出産育児一時金の支給額を現行の42万円から50万円に引き上げることを表明しています(※1)。出産育児一時金が増額になる対象者は?出産育児一時金は、2023年度からの増額が予定されています。2022年(令和4年)1月1日から支給総額が4,000円引き上げられた際には、2021年(令和3年)12月31日以前の出産が対象外となりました。今回の増額についてもいつからの出産が対象になるのか、移行措置があるのかなど、最新情報を確認する必要があるでしょう。出産育児一時金はもともと、公的医療保険に加入している人やその扶養者が、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産したときに支払われる制度です。出産育児一時金の受給は、このふたつを満たすことが条件となっています。なぜ出産育児一時金が大幅増額?出産育児一時金とは、病院やクリニックでの出産費用を助成する制度のことです。制度を利用すれば、出産時にかかる多額の入院費用の負担が軽減されます。しかし実際には、出産費用の全国平均が出産育児一時金を上回る状況となっており、その金額も年々上昇しています。こうした背景から出産育児一時金の増額が決定され、少子化対策が強化されることとなりました。日本の出生率は年々低下しており、少子化に歯止めをかけることは社会の大きな課題です。この問題に対応するため政府は、妊娠前から妊娠・出産、子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図る、さまざまな取り組みを実施しています。子育て世代に対する経済的支援もこうした対策のひとつです。今回の出産育児一時金の増額をはじめ、2023年1月以降の出産に対し10万円相当の「出産・子育て応援交付金(俗称:子育てクーポン)」を交付する支援策を打ち出しています。現在の一般的な出産費用は?出産費用は地域や施設によってばらつきがあるものの、クリニックを含む全施設の出産平均費用は46.7万円となっています(※2)。この費用は増加傾向にあり、年平均で1%程度上昇しています。経済的な理由で入院できないときは、自治体が出産費用を助成する入院助産の対象になる場合があります。独自の助成制度を設けている自治体もあるため、出産費用について心配なことがあれば、自治体の窓口で相談してみましょう。出産・子育て応援交付金(子育てクーポン)と併用してもらえる?保険に加入している人を対象に、保険給付として支給される出産育児一時金に対して出産・子育て応援交付金は、妊娠届や出産届を提出したすべての妊産婦さんに支給されるものです。支給の条件を満たしていれば、双方を併用してもらえます。出産育児一時金とあわせて事前準備も整えよう出産育児一時金の増額は、医療保険改革の一環として行われます。これまでの財源は現役世代が多くを担ってきましたが、現役世代の負担を軽減するため「後期高齢者医療制度」の保険料を増額し、財源に充てる予算案が了承されています。社会構造の変化に伴い、今後も負担割合の見直しが行われる予定です。今回の増額はこれまでで最大の上げ幅であり、現時点では増額後の支給額が出産平均費用を上回っています。一方で支給額の増額に伴い、出産費用が値上がりする可能性も考えられています。出産にあたっては地域の入院費用相場を確認して、ある程度の費用負担に備えておくと安心です。※この記事は2022年12月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2022年12月23日岸田文雄首相は12月10日の記者会見で、2023年度より出産時の保険給付として、出産育児一時金を子どもひとりにつき42万円から50万円に引き上げると発表。子育て世帯の負担を軽減して、少子化対策を強化する狙いだ。出産育児一時金制度とは、出産に関する費用負担の軽減のために、公的医療保険(健康保険、共済など)から出産時に一定の金額が支給される制度。現在、1児につき42万円が支給されているが、出産費用(正常分娩(ぶんべん))自体が自由診療で年々上昇しており、全国平均が約47万3000円と一時金を上回っているため、増額の検討が続けられてきた。平成6年に一時金の制度が創設されて以来の最大の引き上げ幅となる。だが、大幅に8万円も増額されるなか、もっぱらSNSでは厳しい意見が乱立する。《8万円増額するなら、病院から請求される出産費用も8万円上がるだけなのでは?》《出産一時金の増額の50万、プラスかと思ったら総額かーーい!ショボ過ぎる…これで少子化対策になると本気で思ってるなら頭お花畑過ぎるな》国勢調査の「子供の数および割合の推移」のグラフを見ても、1959年には15歳未満の子どもの割合は人口の35.4%だったところ、2022年4月1日現在は、子どもの割合は11.7%にまで落ち込んでいる。それほどまでに少なくなった子どもの数なのに、最近10月に打ち出されたのは0-2歳児限定の、現金ではなく「子育てクーポン」での支援だったり、国民の1割しかいない子どもへの児童手当にすら所得制限を設け、全員に行き渡らなかったり、どうにも政府が本当の“子育て支援”に乗り出しているようには到底見えないのだ。《出産育児金が増えてもね、違うのよ、そこじゃないのよ。産んでからなのよ、お金かかるのは》《出産育児金が50万になっても…ありがたいだろうけど、なんか違くて。 仕事復帰のタイミングでスムーズに保育園に入れるとか、小学生高学年まで時短義務化にするとか、子ども体調不良時のサポート体制をしっかりさせるとか、そういう部分、充実させてくれないですか…》岸田政権は、子育てなど重視の「子どもまんなか社会」の実現を政策目標に掲げると表明した。23年4月にはこども家庭庁も発足する。そこまでこどもを重視し、社会で育てると舵を切ったはずなのに、実際の子育て世代の声が届いているようには思えない施策が続くばかり。「出産費用をまかなえば出産する人が増える」といった単純な問題ではない。産んで終わりではないのだ。妊娠、出産、子育て、教育……。一時的な目先のお金だけではなく、子どもが成人するまでの継続的なサポートが切に望まれる。
2022年12月13日恵泉女学園大学では11月1日より「特別スカラシップ入試」の出願を受付中です。4年間で最大300万円の授業料が免除される奨学金だけではなく、入試成績に応じた特典も用意しています。選考条件特別スカラシップ入試では、向学心旺盛な学生に門戸を開くとともに成績優秀な学生を経済面からサポートすることを目的とし、入試の成績が優秀な合格者に以下の特別スカラシップを与えます。 募集人数若干名出願期間11月1日(火)~12月6日(火)(WEB出願)試験日12月10日(土)奨学金給付額特典①授業料全額免除(最大4年間)入試の成績に応じて、最大4年間、年間授業料全額(750,000円)を免除します。※2年次以降、成績条件(GPA3.0以上)があります。特典②授業料半額免除(最大4年間)入試の成績に応じて、最大4年間、年間授業料半額(秋学期分:375,000円)を免除します。※2年次以降、成績条件(GPA3.0以上)があります。特典③授業料半額免除(1年間)入試の成績に応じて、1年次授業料の半額(秋学期分:375,000円)を免除します。合格とならなくても、入試の成績に応じて以下の特典を与えます。特典④一般選抜免除一般選抜の合格水準を満たしていると判断した場合、一般選抜(A日程、B日程)の受験を免除し、出願のみで合格を認めます。※C日程は対象外●AO入試の合格者は、同じ学科に限り入学の権利を確保した上で、受験が可能です(指定校推薦、公募推薦合格者は対象外)。試験科目国語(古文を含む、漢文は除く)英語(リスニングなし)マークシート方式検定料1,000円恵泉女学園大学について東京都多摩市にある女子大学人文学部(日本語日本文化学科・英語コミュニケーション学科)人間社会学部(国際社会学科・社会園芸学科)の2学部4学科がある。学園創立当初から、他の学校では見られない「聖書」「国際」「園芸」を正課に取り入れてきた恵泉女学園。人間の基本的なあり方を学び、広い視野をもつ自立した女性の育成を願った創立者・河井 道の信念は、恵泉女学園の誕生から90年近くたった今日でも、脈々と受け継がれている。お問い合わせ先恵泉女学園大学入試広報室TEL:042-376-8217FAX:042-376-8604email: nyushi@keisen.ac.jp 地図 : Twitter投稿 : instagram投稿 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月18日10月から雇用保険の個人保険料が値上がりします。雇用保険はおもに、失業時に「失業手当」を給付する保険です。そんな雇用保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■スキルアップにも活用できる雇用保険雇用保険はパートなど正社員でなくても、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用の見込みがある方は、加入しなくてはならない公的な保険です。保険料は会社と働く人の両方で負担します。働く人の負担は、今年10月に0.3%から0.5%に引き上げられます。一般的なケースで月給が15万円の人は、保険料が月450円から月750円に、月給30万円だと月900円から月1500円に上がります。雇用保険料はボーナスにもかかるので、人によっては年間1万円近く負担増になることも。保険料の引き上げは、コロナ禍で雇用を守るために支給された「雇用調整助成金」などの支出が増えたためです。これで助かった企業も多いのですが、一方で不正受給も多く、1社で4億円近い返還命令を受けた企業もあります。不正のツケを私たち加入者が返すと思うとやるせないですね。 ただ、雇用保険は失業手当以外にも役割があり、在職時にも使える保険です。また先述のとおり、パートでも加入者が多いのですが、意外と「知らない」方もいます。給与明細などでご確認を。加入して保険料を払っているなら、しっかり活用しましょう。まずは、育児や介護で休業した際の「育児休業給付金」や「介護休業給付金」です。特に読者世代は、2週間以上介護が必要な家族を持つ方もいるでしょう。そんな方は最大93日間の介護休業が取得できます。3回まで分割でき、介護休業給付金として給料の67%が支給されます。介護休業は以前からパートなども取得できましたが、4月から「入社1年以上」という条件がなくなり、使える人が増えました。介護離職せず働き続けるために、大いに活用してほしいと思います。次は「教育訓練給付制度」です。これは雇用保険に1年以上加入する人がスキルアップや資格取得を目指して教育講座などを受講すると、費用の20~70%が支給されるものです。たとえば簿記やTOEICなど「一般教育訓練」はかかった費用の20%、年間10万円までが支給されます。介護職員初任者研修や行政書士など「特定一般教育訓練」は費用の40%、年間20万円まで、看護師や保育士など「専門実践教育訓練」は費用の最大70%、最大224万円が支給されます。資格を取得すれば、時給アップや転職がしやすいなどメリットが大きいでしょう。今の仕事に生かせる講座なら、働きながらでも続けやすいのではないでしょうか。給料は上がらないのに社会保険料は増え続け、実際に使える可処分所得は減るばかりです。こんなときは自己防衛に徹して、使える制度は使い倒していきましょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年09月30日8月4日、日本生命は入院総合保険「NEW in 1」の入院一時金を、9月26日以降、最大40万円から最大30万円に引き下げると発表した。この保険は従来の日額〇円×入院日数という入院給付金ではなく、日帰り入院でも入院初日にまとまった入院一時金が受け取れるのが特徴。それが受けて売り上げが伸びていたのだが、なぜ大切なセールスポイントの額を下げたのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■家族がどんな保険に入っているかの確認を日本生命が入院総合保険「NEW in 1」の入院一時金を引き下げる背景には、新型コロナの感染拡大と自宅療養者の増加があります。保険会社は’20年の新型コロナ発生当初から、入院できない自宅療養者にも、「みなし入院」として入院給付金を支給してきました。ただ’22年度以降、みなし入院による給付金が激増しているのです。日本生命グループのデータですが、みなし入院による給付金は’21年度の1年間で約13万件、約199億円でした。それが’22年4〜6月の3カ月間で約26万件、約372億円と倍増。第7波に入った7〜8月はさらに感染者が増え、給付金はもっと増えるでしょう。冒頭の発表は、給付金抑制の苦肉の策といえます。とはいえ、保険会社は保険金などを確実に支払うために「責任準備金」の積み立てが義務付けられています。ですから、給付金がかなり増えても、倒産の危機に陥ることはありません。自社の利益を優先して手を打ってきたのでしょう。ただ最大手の日本生命が給付金引き下げに動いたので、他社も追随する可能性は高いと思います。ここで間違ってはいけないのは、入院一時金が下がるのは「9月26日以降の契約」です。すでに加入中の保険は、契約時の保険金や給付金などの約束を、保険会社が勝手に変えることはできません。必ず契約のまま実行されます。とすると、「どんな保険を契約したか」が重要ですが、皆さんは契約内容を覚えていますか。なかには、生命保険や医療保険などいくつも加入していて、「よく覚えていない」という方もいるのでは。新型コロナはいまや、誰がいつかかってもおかしくない状況です。「いま新型コロナになったら」という視点で保険を整理しましょう。みなし入院の給付金申請に必要な書類も確認しておくと安心です。加えて、新型コロナなどで突然亡くなってしまうこともあり、本人がどんな保険に加入していたか、わからなくなる場合もあります。そんなときは〈1〉保険証券を探す、〈2〉保険会社から定期的に送ってくる郵便物を探す、〈3〉預金通帳で保険料の引き落としがないか確認するなどして、探してみてください。それでもわからない場合は「生命保険契約照会制度」が使えます。生命保険協会が約2週間で、契約していた保険を探してくれます。手数料は1契約につき3000円です。第7波の猛威が続いています。経済活動との両立が大切なのはわかりますが、岸田政権があまりにも無策で歯がゆくてなりません。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年08月26日芝浦工業大学(東京都港区/学長:山田 純)は、学生の多様性実現と地方創成への一助を目指し、給付型の地方奨学金制度「朝日に輝く奨学金」(*)を新設します。2023年度の指定校推薦入学者選抜から、全国の入学者65名程度を対象に最大200万円を給付します。近年、首都圏の大学の「ローカル化」が進み、学生の出身地の多様性が失われつつあります。本学では「教育も研究も、ダイバーシティの中でこそイノベーションが生まれる」という考えのもと、地方からの入学者比率を現在の18%(**)から創立100周年の2027年度までに25%以上にすることを目標としています。今回の奨学金給付により、全国型大学への展開と全国で活躍する卒業生の輩出を推進し、永続的な大学の発展と地方創成への一助を目指します。(*:本学校歌の一節「朝日に輝く 風と潮」より命名、**:2022年度実績)■ポイント・指定校推薦入学者選抜から地方出身入学者へ4年間最大200万円を給付する・創立100周年(2027年度)までに地方からの入学生を現在の18%から25%以上へ引き上げることを目標とする■「朝日に輝く奨学金」概要開始時期:2023年度入学生より運用対象 :指定校推薦入学者選抜により、本学への入学を許可された者で1都6県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県)以外の出身者。1都6県の出身者の場合でも通学時間2時間以上の者は対象に含まれる給付額 :年間50万円×最長4年間採用人数:65名程度給付方法:学費減免方式家計基準:なし継続要件:各学年において規定の成績基準を満たしていること■給付型奨学金制度の充実により理工系女性技術者の育成を推進芝浦工業大学では理工系進学者支援、特に社会的課題でもある女性技術者の育成推進を図るため、さまざまな施策を行っています。とりわけ奨学金制度においては近年大きく拡充してきました。2022年度から100人超の成績優秀な学部女子入学者へ、入学金相当(28万円)を給付する奨学金制度を開始。さらに、2023年度からは総合型選抜入試で入学金免除となる「公募制推薦(女子)」を全学部へ展開。また、大学院においても2023年度から奨学金の「女子枠」を設置。今後も本学では、理工系女性の育成に尽力していきます。グローバル教育・研究力強化を図るための校舎として4月21日竣工式を迎えた豊洲本部棟(撮影:藤井 浩司/TOREAL)■芝浦工業大学とは工学部/システム理工学部/デザイン工学部/建築学部/大学院理工学研究科 私立理工系大学で唯一のスーパーグローバル大学(SGU)採択校であり、多くの学生が参画する産学連携の研究活動が特長の理工系大学です。近年は理工系女性技術者の育成にも注力しています。東京都とさいたま市に3つのキャンパス(芝浦、豊洲、大宮)、4学部1研究科を有し、約9千人の学生と約300人の専任教員が所属。創立100周年を迎える2027年にはアジア工科系大学トップ10を目指し、教育・研究・社会貢献に取り組んでいます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月04日「谷口容疑者や太田容疑者らからなる詐欺グループは、持続化給付金で虚偽の申請をするよう名義人に依頼。そして“手数料”を詐取していました。給付金は1件100万円ですが、そのうち9割を手数料としていたケースも。被害総額は10億円に及びます」(全国紙記者)コロナ禍で起きた10億円規模の給付金詐欺。その主犯格とされる2人の人物が6月22日に逮捕された。一人は家族ぐるみで詐欺に加担し、インドネシアに逃亡していた谷口光弘容疑者(47)。そしてもう一人は、東京・六本木で飲食店の店長を務めていた太田浩一朗容疑者(34)だ。「この詐欺グループの申請名義人は36都道府県に及び、申請件数は約1千800件。不正受給額としては過去最高と言われています」(前出・全国紙記者)これほどまで詐欺を拡大させた“中心人物”が太田容疑者だった。「2人が出会ったのは太田容疑者の飲食店です。太田容疑者は当初、客の谷口容疑者から誘われる形で名義人に。しかしその後、飲食店で培った人脈から、詐欺の中核を担う30~40代メンバーの多くを詐欺グループに引き入れました。羽振りのよい客には高級ウイスキーを提供して仲よくなり、誘い込んだといいます。その結果、グループは全国展開し、急拡大したのです」(前出・全国紙記者)そんな太田容疑者の新たな詐欺疑惑を本誌はキャッチした。「120万円を騙し取られました」と語るのは、建設業に携わるAさんだ。「太田さんと知り合ったのは10年ほど前。お店に行くうちに仲よくなりました。ふだんは人当たりがよく温和で、知り合いは30~40代のお金持ちばかり。みんなお店の常連でしたし、人望も厚いと完全に信頼していたのですが……」昨年4月、太田容疑者はAさんに「給付金詐欺の主犯にされそう。ただ人を紹介しただけなのに。友人も巻き込んでしまい信用も失って最悪です」と嘆いていたという。「その後、『国産の高級ウイスキーでひともうけしたい』と投資話を持ち出されたんです。10年の付き合いですし、思わず120万円貸してしまいました。『1年後には必ず返す』と言っていたのに、1年以上たっても音沙汰なし。どうしようかと思っていた矢先に太田さんが逮捕されたんです」(Aさん)太田容疑者は自身の“城”を詐欺の拠点としていたのだ。また、太田容疑者を信じ込んだ理由に「同情心もあった」とAさんは言う。「彼は“バツイチで幼い子供が2人いて自分で育てている”と話していました。意外に子煩悩な父親なんだと思ってしまったんですね。ただ今思えば、彼は夜働いていたので、飲食店にいる間、小さな子供をどうしていたのか疑問もありますが……」子供も利用して油断させる非道な手口。次々と口車に乗せる“接客術”に自らが酔っていたのか。
2022年06月29日新型コロナ対策の給付金を巡る詐欺事件の摘発が後を絶たない。5月30日にはおよそ9億6千万円をだまし取ったとして、三重県の家族3人が逮捕。また6月2日にはやはり2億円の不正受給の疑いで、なんと税金を預かる東京国税局の職員らが逮捕された。「税金を巡る事件として、現代史に残る大きなものだと思います」と語るのは税金制度に詳しい中央大学法科大学院・酒井克彦教授。「’20年にできた持続化給付金制度は、コロナの影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業主に、それぞれ200万円と100万円を給付するもの。困っている人に早くお金を届ける必要があるということで、審査方法を簡素な仕組みにしました」(酒井教授)スピードが重要なのはわかるが、審査があまりにザルすぎた。実際に持続化給付金を申請したアプリ開発会社社長が話す。「事業の売り上げが前年同月比で50%以上減っていれば給付金が下りる仕組みです。売上げ台帳は手書きでも申請可能なので、その気になれば不正もできるでしょう。’19年の確定申告書類の控えほか銀行通帳も必要ですが、通帳で必要なのは表紙だけで、取引履歴の確認はありませんでした」詐欺グループに付け込まれるのも仕方がないと言わざるをえない。さらにこの社長は、実際に耳にしたという悪質な手口を明かした。「あるフリーのコンサルタントは制度を聞いて、毎月の顧問料の支払い間隔を3カ月に変更してもらったそうです。振り込みがない月は“前年同月比の収入が減少”となり、給付対象に。顧問料はのちほど支払ってもらうだけで、実際の収入は減っていないそうです」’20年4月、当時は自民党政調会長だった岸田文雄首相が衆議院予算委員会で「制度の悪用が懸念される」と現在の状況を“予言”していた。そのうえで「局面が局面だけに、性善説に立った迅速な支給を心がけること」と話している。その性善説が裏切られてしまった格好だが、経済産業省によると、6月2日の時点で、一連の報道を見た不正受給者が自主的に返還を申し出てきたケースが1万5千440件、約166億円に上るという。若者が犯罪に手を染めるケースも目立つという。「公表はしていないが、(不正受給者に)若者が多いというデータはある」とは中小企業庁の担当者。しかし、犯行の代償は大きい。「不正受給が認定されると、受け取った金額に加えて年3%の延滞金と、元本の20%にあたる加算金をお支払いいただきます。期日までに支払わない場合、氏名を経済産業省のホームページで公開します」(中小企業庁担当者)最終的な被害総額はどこまで膨らむのだろうか。経済ジャーナリストの松崎隆司氏は「公金詐欺である不正受給の申請人が処罰されるのは当然」としたうえで、このように語った。「給付金の申請には確定申告が必要ですが、実はここ数年、確定申告者が急激に増えています。最終的な不正受給総額は1千億円を超えてもおかしくありません」あ然とする金額。もう日本で性善説は通用しないのか。
2022年06月06日5月30日、新型コロナ対策の持続化給付金を家族ぐるみで不正に受給したとして、三重県に住む母親とその息子2人が逮捕された。一家は、持続型給付金について、総額約9億6千万円分の受給に関わった疑いがもたれている。元夫は海外に逃亡したとみられ、警視庁によって指名手配されているが、31日時点で行方は分かっていない。各メディアによると、一家は’20年、個人事業主を装って虚偽申告を行い持続化給付金を不正受給。さらに、知人の紹介で集めた名義を利用して給付金を申請し、名義人に支給された金額から一人当たり数十万円を手数料として受け取っていたという。個人事業主に支払われる給付金額は最大100万円。一家は少なくとも960回以上の不正な申請をし、約9億6千万円分の受給に関わったとみられている。持続化給付金は、迅速な給付のために手続きが簡素化されていた一方で、不正受給も相次いでいる。さらに、新型コロナ対策の給付金をめぐっては、山口県阿武町が4630万円を誤って振り込んだ問題が取り沙汰されたばかりだ。「誤送金の件では20代の男性が逮捕されましたが、阿武町の税金の扱い方が軽率だったのではという指摘もあり、町長と副町長が減給処分となりました」(全国紙記者)税金から支払われているにもかかわらず、相次ぐ給付金の不祥事や不正受給。960回の不正な申請を未然に防ぐ手立ては無かったのだろうか?インターネット上では、容疑者だけでなく不正受給を招いた国や自治体の税金の扱い方にも疑問視する声があがっている。《詐欺をした方は悪いけど、受理した方もザル過ぎてヤバイね。そら税金もすぐに無くなるよ。》《税金が9億円も流出する前に、止めることはできんかったのか…》《なんだかな。税金払いたくないわ。》《バレていない人多いんでしょうね。真面目に納税して貰ったのは10万円1回色々支給している様ですが納税拒否したくなる》
2022年05月31日新型コロナ対策による持続化給付金を家族ぐるみでだまし取った事件が、大きく波紋を呼んでいる。警視庁は5月30日、谷口梨恵容疑者(45)と谷口容疑者の長男・大祈(だいき)容疑者(22)、次男(21、事件当時は19)を詐欺容疑で逮捕。20代~50代の男女3人の依頼を受け、虚偽の申請で300万円をだまし取った疑いが持たれている。さらに梨恵容疑者の元夫・谷口光弘容疑者(47)も、詐欺容疑で全国に指名手配された。報道によると、この一家を中心としたグループが’20年5月~9月に計約1780件もの虚偽申請を行い、9億6000万円以上を詐取したという。持続化給付金の詐欺事件として過去最大の規模となった。ちなみに持続化給付金の申請期間は、’21年2月15日をもって終了している。「持続化給付金は、新型コロナの影響で売上が減少した事業者を対象に給付されます。給付額は中小法人では最大200万円、個人事業主は最大100万円。一家は給付金が振り込まれた名義人から、手数料として1件当たり数十万円の報酬を受け取っていたようです。一方でこの事件の“主犯格”は、光弘容疑者。逮捕された梨恵容疑者と息子たちは、光弘容疑者の指示のもと犯行を行っていたようです。光弘容疑者は東京や大阪などでセミナーを開いていたといい、参加者に『国の制度には抜け穴がある』『誰でも金がもらえる』などと説明。その上で申請に必要な書類を集め、虚偽の申請を代行していたというのです。事件が発覚したのは’20年8月頃で、持続化給付金事務局が警視庁に相談したことがきっかけだと聞きました」(全国紙記者)事件の主犯格と見られる光弘容疑者。だが事件発覚から2カ月経った’20年10月にインドネシアへ出国し、現在は行方不明だという。妻子は逮捕された一方で、自分は1人海外へ逃亡ーー。あまりに身勝手な行動に、ネット上ではあ然とする声が相次いでいる。《4000万で大騒ぎになった彼のあとに9億受給して家族捨てて高飛びかました本物の邪悪が出てくるのすごいな》《自分だけ逃げるってすごくない?子供も巻き込むなんて最低だわ》《9億貰ってお金どこにやってるか謎だけど海外へ逃げるのは強いよね。パパだけなんで逃げたんだ》《嫁はん子供は置き去りに海外トンズラか悪い奴程逃げ足が速いねえ》経済産業省のホームページでは、持続化給付金の不正受給について《現在、不正受給の調査を行っております。不正は絶対に許しません》とアナウンスしている。光弘容疑者はこのまま逃げ続けるつもりなのだろうか。
2022年05月31日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、速報で「子育て世帯生活支援特別給付金」について教えてくれました。「わが家は当てはまるかも……」という方はぜひご確認を!昨年の2021年5月~6月を中心に児童扶養手当の受給者を中心とした低所得の子育て世帯に「子育て世帯生活支援特別給付金」が支給されました。2022年も厚生労働省が、「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。」と発表しています。そのため、今年度もこの「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給を予定しています。 今回はこの2022年度の子育て世帯生活支援特別給付金の概要について概要をお伝えします。 1.給付金の概要について2022年5月17日現在、厚生労働省が発表している内容は以下のとおりです。 (1)対象者①児童扶養手当受給者等(低所得のひとり親世帯)②上記①以外の令和4年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯) ※上記①、②のいずれの場合も対象となる子どもの範囲は18歳に達する日以後の最初の3月31日まである児童(障害児の場合は20歳未満)となります。※令和4年度分の住民税は5月~6月にかけて決定されます。課税される方は勤務先から住民税の「特別徴収税額の決定通知書、または市区町村から直接、住民税の納税通知書が届きます。住民税非課税の判断ができない場合は、6月上旬以降にお住まいの市区町村の個人住民税の担当部署に確認しましょう。 (2)支給額対象の子ども1人あたり5万円 (3)支給時期①低所得のひとり親世帯(ア)2022年4月分の児童扶養手当受給者については、できる限り6月までに支給(申請不要)(イ)直近で収入が減少した世帯等についても、できる限り速やかに支給(要申請) ②その他低所得の子育て世帯(ア)2022年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人が、所得や住民税の情報が判明した場合、できる限り速やかに支給(申請不要)(イ)上記(ア)以外の人の中で、対象児童を養育する者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人(例:高校生のみを養育している世帯)や直近で収入が減収した世帯等についても、できる限り速やかに支給(要申請) 2.主な自治体の取り組み状況今までの給付金と同様にお住まいの自治体がこの給付金の窓口になるため、自治体によって準備状況が異なります。 2022年5月17日現在の情報によると、北九州市は、2022年4月分の児童扶養手当受給者には5月31日に、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人には6月17日に支給されるとホームページ上で公表しています。また、さいたま市や上越市でも2022年4月分の児童扶養手当受給者には5月31日に支給予定と公表されています。 その他、支給日は異なりますが、松山市や松阪市等で支給予定についてホームページで公表していますが、多くの自治体では準備中の状況でした。 日を追うごとに詳細な情報をアップする自治体も増えますので、該当する方や内容を確認したい方は、適宜お住まいの市区町村または都道府県のホームページを確認すると良いでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志<p><span style="font-size:12px;">1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。</span></p>
2022年05月26日■前回のあらすじ義母に連れて行かれた異様な集会…そこでは親戚中の女が集まりなにやらお祈りをしていました…。 >>1話目を見る モラハラ夫から耐えていた日々は、今思うと自分が自分らしくなく、常に我慢し続けていました。それでも子どものために離婚は…と思っていたけれど、自分らしく笑うこともできず、夫の顔色を伺い毎日を乗り越える日々は辛く悲しいものでした。離婚を言い出された時は驚きましたが、言動に怯えなくてすむようになる、とどこか安堵していたのも事実です。離婚の話で弱っていると思ったのか強い勧誘にあった義実家の新興宗教は、私に「もういいや、関わるのやめよ」と思わせてくれる大きなきっかけになったので、今では感謝しています。夫に対しては最後まで怒らせるのが怖く、すべて言いなりになって別れました。今は海の近くでサーフィンしながら生きているそうです。色々ありましたが、子どもたちも私も元気。これからはバリバリ働いて、子どもたちを育てていきます!※この漫画は実話を元に編集していますイラスト・ タキノユキ
2022年04月29日ファイナンシャルプランナーの大野先生が出産や育児にまつわる給付金について教えてくれました。ひとくくりに「出産や育児に関する給付金」といっても実はそれぞれ違いがあります!この機会に確認してみてくださいね。これから出産を迎える方は、出産や育児にお金がかかるイメージがあると思いますが、すべての費用を用意する必要はなく、様々な給付金や支援制度で費用負担が軽減できます。その主な給付金は、「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」と似たような名前の制度が3つあり、混同してしまうこともあります。今回はこの3つの給付金制度の内容や対象者等についてお伝えいたします。なお、制度の内容や金額等は2022年4月1日時点の内容となっております。 1.出産育児一時金はほぼ全員が対象です出産育児一時金は、健康保険に加入している人または家族の健康保険の扶養になっている人が対象で、妊娠4カ月(85日)以降に出産した場合、子ども1人につき42万円(このうち産科医療補償制度掛金が1.2万円)を受け取ることができます。健康保険には一部の方を除き、加入しているのでほとんどの方が出産育児一時金支給の対象となります。こちらの給付金は病院や助産院等に支払う出産費用の負担軽減を主な目的としています。 手続きは加入している健康保険組合等に行い、多くの場合は健康保険組合等から病院や助産院等に直接支払われ、差額を自己負担することになります。手続きが遅れる場合などのケースでは、自分で出産費用を全額支払い、後日申請を行った上で健康保険組合等から直接受け取ることもできます。 2.会社等に雇用されている方は出産手当金・育児休業給付金が受け取れます出産手当金・育児休業給付金は会社等に雇用されているママに支給されます。出産手当金は本人が加入している健康保険組合等から、育児休業給付金は雇用保険から支給される制度です。いずれも出産・育児による収入の減少を補う目的の制度です。 出産手当金出産手当金は、産前産後休業を取得し、産前産後休業期間中の給与の支給されない日数に対して、1日あたり【支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額の平均額】÷30日×2/3相当額が支給されます。例として、支給開始日以前の12か月間の平均月給が20万円、産前産後休業日数98日の場合には、20万円÷30日=6,670円×2/3×98日=約43.5万円が支給されます。なお、支給額には上限があります。 育児休業給付金育児休業給付金は、育児休業を取得し、育児休業開始から子どもが1歳になるまで(特例の場合は2歳まで延長可能)支給されます。支給額は、最初の180日は休業開始時の賃金日額の67%、それ以降は休業開始時の賃金日額の50%が支給されます。 例として、月給20万円、育児休業9か月の場合には、前半6か月の合計支給額は、20万円×67%×6か月=約80.4万、後半3カ月の合計支給額はは20万円×50%×3か月=約30万円となります。いずれも勤務先経由での手続きとなります。 今回は多くの方が対象となる、「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」についてお伝えしましたが、この3つの制度以外にも、出産・育児に関する支援制度がいくつもあります。所得や世帯構成などによって条件が異なるものありますので、情報を収集したり、お住まいの自治体等に確認したりすることをお勧めします。出産や育児はお金がかかる面がありますが、給付金や支援制度を上手に活用して、負担を軽減しましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2022年04月21日ドキュメンタリー映画『アース』の監督による最新作で、ホッキョクグマの親子を追った『ディズニーネイチャー/ホッキョクグマの子育てサバイバル』が、4月22日(金)よりディズニープラスにて配信される。その前に、本作の予告映像が公開された。人種や民族、国籍、宗派など、あらゆる垣根を超えて、人類の住処である地球に思いを馳せる“アースデイ”より配信がスタートする本作。動物好きなウォルト・ディズニーの意志を受け継ぎ、設立された野生生物のドキュメンタリー制作会社「ディズニーネイチャー」と、『ディープ・ブルー』や『アース』で知られるネイチャードキュメンタリーの巨匠アラステア・フォザーギルがタッグを組んだアースデイ特別作品だ。これまで、中国のパンダやサバンナのライオン、南極のペンギンなど、数々の動物の生態を紐解いてきたが、今回はホッキョクグマの子育てに密着。厳しい環境に直面しながら、母親として生きていくための準備をする新米ママの奮闘、そして母子の絆を追った。過酷な北極では、ホッキョクグマの母子にとって毎日が冒険。季節ごとに新たな試練が訪れ、あらゆる方向から危険が迫る。その中で、母は子に生きる術を教え、子はサバイバル術をしっかりと受け継いでいく。到着した映像では、前を歩く2頭の子グマを、母グマが優しく見守る場面や、氷のくぼみでそっと寄り添う姿などが映し出されている。監督は、フォザーギル監督と共に『ディズニーネイチャー/ペンギン』を監督したジェフ・ウィルソンが担当。ナレーションは、アカデミー賞に2度ノミネートされた経験のあるキャサリン・キーナーが務めている。なお、本作のメイキング映像を集めた『ディズニーネイチャー/メイキング映像 ~ホッキョクグマの子育てサバイバル~』も独占配信。地球上で最も興味深い生物のひとつであるホッキョクグマの撮影は、様々な困難が立ちはだかった様子が明らかになっている。『ディズニーネイチャー/ホッキョクグマの子育てサバイバル』は4月22日(金)よりディズニープラスにて独占配信開始。(cinemacafe.net)
2022年03月29日7歳差兄弟を子育て中のyokaさんの体験漫画「ママをやめた日」。仕事、家事、子育てをしながら順調だと思っていた私でしたが……。新型コロナウイルスによって、普通の生活が変化。1カ月だと思っていた自粛期間は延長の上、ワンオペ育児とななりストレスはピークに達し……。 「ママをやめた日」第7話 コロナ自粛中、パパだけはリモートワークが出来ない職種なので仕事に出ていました。パパは相変わらずスマホ漬けで、基本的にテレビのニュースは見ず、自分の興味がある情報しか見ていませんでした。マスクもしないし、休校中の子どもたちと遊びもしない。 もう一つ私のストレスは、パパが急にセミナーを受け始めたこと。セミナーに合わせてご飯の時間はズレ、子どもたちを静かにさせなきゃいけない。 そんな中、コロナの給付金が1人に付き10万円貰えることに!「我が家は4人だから40万円」と思っていたら… パパが受けているセミナーで40万円の支払い…給付金は秒で無くなりました。 次回は、SNSや動画漬けの毎日に、子どもも私も麻痺してしまい… ※この話は現在のものではなく、過去の体験談です。 著者:マンガ家・イラストレーター yoka2010年、2017年生まれの7歳差兄弟を育てるワーママです。子育て漫画や日常で思った事など色々描いてます♪
2022年03月21日芝浦工業大学(東京都港区/学長 山田 純)は、昨年9月に2022年度学部入学者から100人を超える成績優秀な女子入学者へ、入学金相当(28万円)を奨学金として給付する施策を発表しました。今回はさらに「理工系女子技術者・研究者育成促進」を目指し、2023年度大学院進学者から学科推薦による成績優秀な女子学生へ、修士課程の2年間で合計60万(年間30万)円を奨学金として給付します。また、併せて大学院修士課程に関わる奨学金制度全体を一新し、給付対象者を大幅に拡大します。日本の工学系分野における大学院の女子学生比率は14.6%(*)であり、世界と比較して低水準です。また、学部卒業者の大学院進学率も11.3%(*)と、こちらも主要国と比較して非常に低い状況です。本学は2027年の設立100周年に向け、女子学生比率30%(現在18.7%)、大学院進学率60%(現在37.9%)を目標として掲げており、今回の奨学金制度拡充によって女子学生の理工系進学を支援し、大学院進学率全体の底上げを目指します。(*:文部科学省学校基本調査 令和2年度)【ポイント】●2023年度から大学院へ進学する成績優秀な女子学生(16人)に60万円給付●大学院の奨学金制度自体も一新し、給付対象者を大幅に拡大■「女子枠」奨学金により、女子学生の比率増加と大学院進学を後押し芝浦工業大学は理工系女性育成貢献のためにさまざまな施策を行っており、2014年に13.8%であった学部生女子学生比率は現在18.7%に向上。女子学生の大学院進学率も2021年に3割を超えました。女子学生比率(%)大学院進学率の男女差(%)さらに、2022年度からは100人超の成績優秀な学部女子入学者へ入学金相当(28万円)を給付する奨学金制度も開始。そして2023年度に、女子学生の大学院進学を後押しするため、大学院修士課程の奨学金制度において学科成績女子1位の女子学生(合計16人)へ、最大60万を給付する「女子枠」を設置。これまで以上に理工系女性の育成に尽力します。■「分かりやすい」「利用しやすい」「対象者が多い」奨学金制度へこれまで複数の制度が運営され、学生や保護者にとって複雑で分かりにくかった大学院修士課程の奨学金制度を2023年度から2種類に集約します。新制度となる「修士課程進学奨励給付奨学金(学科推薦の成績上位者対象/女子枠も含む)」では、奨学金の支給対象範囲を拡大し、学科成績上位者に対して修士課程の2年間で合計120万(年間60万)円給付、60万(年間30万)円給付の他、学科成績上位50%まで20万(年間10万)円を給付します。また、継続制度となる「グローバル理工系人材育成大学院給付奨学金(TOEIC(R)L&Rのスコアを550点以上が対象)」では、採用枠を100人追加し、対象者の拡充を図ります。■博士課程の奨学金にも「女子枠」の追加を検討中現在、大学院博士(後期)課程における給付奨学金に関して女性枠の追加検討を進めています。内容が確定次第、芝浦工業大学Webサイト等でお知らせします。【SIT DIALOGUE】学長との対談vol.2「スプツニ子!さんに聞く」女性がつくる、未来とテクノロジーSIT DIALOGUE 学長との対談 ▲テクノロジー分野のジェンダーギャップや芝浦工業大学の女子学生比率向上について語る■芝浦工業大学とは工学部/システム理工学部/デザイン工学部/建築学部/大学院理工学研究科 日本屈指の海外学生派遣数を誇るグローバル教育と、多くの学生が参画する産学連携の研究活動が特長の理工系大学です。東京都とさいたま市に3つのキャンパス(芝浦、豊洲、大宮)、4学部1研究科を有し、約9千人の学生と約300人の専任教員が所属。創立100周年を迎える2027年にはアジア工科系大学トップ10を目指し、教育・研究・社会貢献に取り組んでいます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月08日コロナ禍になってから何かと話題に上がる「給付金」。みなさんは給付金をもらえるとしたら何に使いますか?そこで今回はanan総研のメンバーに、給付金をもらった想定で、使い道を教えていただきました。給付金10万円をもらえたら何に使う?給付金をもらえたら何にどう使うのか、20~30代の女性約200名が集まるanan総研メンバーにリサーチ!今回は「現金10万円」が給付されることを想定して、使い道を考えていただきました。美容に投資「エステの回数券に使います!」(29歳・自営業)「歯の矯正代にする」(34歳・会社員)「ずっと家で仕事をしていてスキンケアを怠っていたので、保湿アイテムを爆買いして女子力をあげたい」(33歳・専門職)美容のために使いたいという女性が多数!美意識の高さはぜひ見習いたいものです。10万円あればスキンケア商品をたくさん買ったり、美容医療の施術を受けたりと、いろいろな方向で美容が楽しめそうですね。ほしい物を手に入れる資金に「もうすぐ30歳になるので、30歳の記念にブランドのバッグを買いたい」(29歳・会社員)「ゴルフのクラブを買います」(24歳・会社員)「電動自転車を買いたいです」(34歳・会社員)今ほしいものリストに入れているものを購入する資金に充てるという人も。コスメや服を爆買いするもよし、大きな買い物をどーんとするもよし。夢はどんどん膨らみます。旅行代に使う「旅行して、高級レストランに行く」(28歳・経営者)「家族旅行します!(37歳・会社員)旅費に充てるのも素敵ですね。まだ気軽に海外旅行とはいきませんが、国内なら行きやすいかも。近場でちょっと贅沢な温泉旅行なんてのもいいですよね。早く感染拡大が落ち着いてほしいものです。生活費に充てる「ちょっとずつ生活費に崩していく」(31歳・会社員)「生活費として使います…」(32歳・会社員)生活費として使う方もいらっしゃいました。普段の生活費に10万円をプラスしたら、いつもより豪華な生活ができそう。とにかく貯金!「全額貯金する」(27歳・クリエイティブ職)「半分は貯金して、半分は毎月の衣類や化粧品代に回します」(31歳・会社員)貯金に回すという意見も多くありました。まだまだ油断できないコロナ禍での生活。何かあったとき用にとっておきたいという気持ち、すごくわかります。その他こんな意見も…「結婚式資金に充てる」(30歳・専門職)「決まってないが全部使う。経済を回すためのお金だから貯蓄しない」(33歳・クリエイティブ職)結婚式のご予定がある方は、式のお金に充てるとのこと。とても幸せな使い道ですね。また、今は決められないけれど使い切るという意見もありました。経済を回そうというその姿勢が素敵です!ちなみに前回の給付金は…?さまざまな使い道を妄想いただいたところで、前回の10万円の給付金をどう使ったかも聞いてみました。「新しい洗濯機を買いました」(36歳・契約社員)「両親へのギフト」(29歳・会社員)みなさん思い思いの使い方をされていたよう。なんと両親へのギフトに使ったという親孝行な方も。経済が回って人にも喜んでもらえる、素晴らしい使い方だと思います。また、こんな意見もありました。「生活費でいつ間にか消えていた」(34歳・会社員)「少しずつなくなりました…」(28歳・会社員)気づいたときにはなくなっていたというパターンも。ほしい物ややりたいことがあるなら、給付金は生活費と別にしておく方が良さそうですね…。みなさんもいつか給付されたときのために、夢を膨らませてみませんか?文・比嘉桃子(美容ライター)©Jamie Grill/Getty Images©Igor Vershinsky/Getty Images文・比嘉桃子
2022年01月12日現金とクーポンに分けたことで、事務経費が967億円増えることが問題となっていた子育て世帯への給付金。しかし、“当事者”から驚愕の発言が飛び出した。12月3日、鈴木俊一財務大臣(68)は「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と発言したのだ。各メディアによると、これは同日行われた閣議後の会見での発言。一定の所得制限を設け、18歳以下の子どもがいる世帯に1人あたり10万円相当を政府が配るという給付金。現金とクーポンに分けて給付されるという複雑さに疑問の声が上がっていた。さらに11月末には、クーポン配布のための事務経費として967億円がかかることが発覚。“現金だけでの給付なら300億円で済んだのでは”と、立憲民主党の後藤祐一氏(52)が指摘している。それでも鈴木大臣は、「消費喚起という意味で、より無駄のない給付が可能となる」と説明し、967億円を投じてでもクーポン形式をとることの効果を強調したと報じられている。しかし、これについてTwitter上では怒りの声が噴出している。《じゃあ全て現金給付にすれば、900億円多く配れるじゃんね》《なぜ現金給付しないでクーポンなどという面倒で手間も時間も費用もかかることをするのかが問われている。国民の税金は誰のものだと考えているのか》鈴木大臣は過去の事例と比べるのではなく、“一律現金給付”だった場合と比べるべきだったのではないだろうか。
2021年12月04日「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、政府が打ち出した子育て世帯に向けた10万円相当の給付。18歳以下の子育て世帯が対象だが、所得制限によって対象外となる世帯も出てくることから“不平等”を訴える声が相次いでいる。さらに給付方法が現金とクーポンそれぞれ5万円ずつに分けて給付される方針が示され、その複雑さに異論が噴出している。まず先行して現金5万円が給付され、来春の入学・卒業シーズンに向けて子育ての商品やサービスに利用できるクーポンが支給されるという。そんななか11月26日、財務省の担当者は衆議院予算委員会の理事懇談会で、現金とクーポンに分けて給付する一連の事務経費に1,200億円かかると語ったという。各メディアによれば、これは同懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一氏(52)が明らかにしたもの。この内訳は現金給付にかかる経費が300億円で、クーポンには900億円をも要するというのだ。その一方で翌27日、鈴木俊一財務相(68)は「いくらかかるのかはまだ聞いていない」と記者団に明言を避けた。朝日新聞によれば、鈴木氏はクーポンの支給について、「確実に子どものために使っていただく、必ず消費をしていただく」と強調。給付金が貯蓄に回らないようにするための「工夫」だと説明したという。つまり、政府は貯蓄回避のために900億円を投じてまでクーポンを発行するというのだ。SNS上では「無駄遣い」と猛反発する声が相次いでいる。《これほんとにひどいよ。現金でいいじゃん。クーポンで家賃は払えないし。その900億円なんでもったいなくないの…?》《貯蓄に回さないための工夫のために余計に900億もかかったら元も子もないだろしかも所得制限設けたのは貯蓄されない為なんじゃないの?》《現金一括の方が900億円少なくて済むのなら絶対に一括給付にすべきでしょ。一括給付の方が断然メリットだらけじゃん。明らかに間違った施策だよね》《あれほどキャッシュレス決済を推進しようとしながら無駄金使って『クーポン券』を印刷して配ろうとするとか、そんな真逆なことやってる暇あったらとっとと現金で配ればいいのに》
2021年11月29日自民党と公明党は11月9日、18歳以下の人に10万円相当を給付する方針で一致した。コロナ禍で不安を抱える子育て世帯を思い、配布される10万円。しかし、“5万円分はクーポン”と判明し非難轟々となっている。『読売新聞オンライン』によると自民党の茂木敏充幹事長(66)と公明党の石井啓一幹事長(63)は同日、政府の経済支援策について国会内で会談。そして年内に現金5万円を先行給付し、春までに残りの5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給するという。石井幹事長の所属する公明党といえば9月21日、山口那津男代表(69)が衆院選の公約として「0~18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給する」と掲げていた。しかし、公約とはあくまで選挙後の話。そのためネットでは《与党なんだから。自民党なり総理なりに談判して給付について審議させる事ができたのにやらんといて今更何を言うか》《公明党はあざといわ。一律10万円給付を今更言うなや》と「与党という立場を活かして、率先して政策を実現してこなかったのはなぜ?」と当時から批判されていた。そして衆院選が終わり、打ち出されたのは“5万円分はクーポン”という案。確かに公約にあるように現金5万円と5万円分のクーポンを足すと「10万円相当」だがーー。ネットでは厳しい声が相次いでいる。《税金は現金で納めるのに、何故かクーポン寄越しやがった》《クーポンで家賃払えるのか、光熱費払えるのかって何度言えばいいんだ。現金しかないよ。現金を十分な額配れよ》《こういうのはスピードが命だから年内に配れよ、年度内に5+5なんて悠長すぎるし的外れ》《議員給も議員年金もクーポンにしたれ》同日、石井幹事長は山口代表の公約に触れ「1人10万円と言っておりましたので、それがしっかりと実施できるということは大きな成果だと思う」と豪語した。世論と埋めがたい認識のズレがあることに果たして気づいているのだろうかーー。
2021年11月12日