「子どもは産んで終わりじゃない！」出産育児一時金増額は付け焼刃!?

岸田文雄首相は12月10日の記者会見で、2023年度より出産時の保険給付として、出産育児一時金を子どもひとりにつき42万円から50万円に引き上げると発表。子育て世帯の負担を軽減して、少子化対策を強化する狙いだ。

出産育児一時金制度とは、出産に関する費用負担の軽減のために、公的医療保険（健康保険、共済など）から出産時に一定の金額が支給される制度。現在、1児につき42万円が支給されているが、出産費用（正常分娩（ぶんべん））自体が自由診療で年々上昇しており、全国平均が約47万3000円と一時金を上回っているため、増額の検討が続けられてきた。

平成6年に一時金の制度が創設されて以来の最大の引き上げ幅となる。だが、大幅に8万円も増額されるなか、もっぱらSNSでは厳しい意見が乱立する。

《8万円増額するなら、病院から請求される出産費用も8万円上がるだけなのでは？》
《出産一時金の増額の50万、プラスかと思ったら総額かーーい！ショボ過ぎる…これで少子化対策になると本気で思ってるなら頭お花畑過ぎるな》

国勢調査の「子供の数および割合の推移」のグラフを見ても、1959年には15歳未満の子どもの割合は人口の35.4％だったところ、2022年4月1日現在は、子どもの割合は11.7％にまで落ち込んでいる。