日新火災海上保険(株)は、事業者向け火災保険の商品を拡充したビジネス総合補償特約付企業財産包括保険(ビジコン)を、11月1日より新たに発売する。この商品は、中小企業のニーズをもとに開発を行ったもので、新システム『ナビゲートステーション』により、リスクと補償を「見える化」し、最適な提案をスムーズに行えるとしている。補償の組み合わせで、ニーズに柔軟に対応&割安に『ビジコン』の内容は、「財物損壊リスク」「売上減少リスク」「賠償責任リスク」の3つのリスクに対する補償を組み合わせての契約が可能なため、顧客ニーズに柔軟に対応できると同時に、顧客自身のリスク管理や保険契約管理の効率化にもつながり、リスクに対する備えの漏れや重複を防ぐことができる。しかも、補償のセット状況に応じて適用されるセット割引により、複数の保険に加入する場合よりも割安な保険料で契約が可能という。わかりやすくスムーズな提案システムまた、最適な提案をサポートするシステム『ナビゲートステーション』を開発したことで、顧客に最適な保険商品を、わかりやすくスムーズに提案できるとし、この特徴は以下とのこと。・セールスアシスタンス機能 顧客の業種入力にて、業種ごとのリスク確認と保険設計に対するアドバイスを表示。・補償のアイコン化 各補償のセット状況をアイコンのオンオフで表現し、設計する保険プランを視覚的に捉えられる。・ナビゲーション機能 補償内容説明を画面上で確認できるナビボタン、システム操作に対するアドバイスを表示する操作ナビゲーションエリアなど、保険設計をよりスムーズに行える。・リザーブアシスタンス機能 新たに提案を行う顧客情報の事前登録で、満期の契約と同様にスムーズな提案が行える。このほか、推奨する補償内容をイラストで視覚的に確認できる『事業活動リスク補償マップ』(見積書)の提供により、補償の内容や保険料・保険金額の確認、業種に応じたリスクと対応する補償の確認を、わかりやすく伝えられる。また、3つの補償毎にイメージカラー(緑・橙・青)で表現、手続きツール類で使用し、契約後に補償内容を確認したい場合も一目で分かるという。
2010年10月15日火災保険の注意点!!社団法人日本損害保険協会は、損害保険契約の際の手引として「バイヤーズガイド」というものを、ホームページ上で公開しています。これは、契約の時についうっかりしてしまいそうな箇所や、絶対に見落としてはならないポイントなどを教えてくれる、安心のためのガイドブックと言えるでしょう。その中でも今回は、特に冬場に向けて危険度が増す火災保険の契約注意点を取り上げてみることにします。※画像はイメージポイント1保険対象についてバイヤーズガイドでは、まず「何を対象に保険をかけるか」ということをポイントに挙げます。この場合、持ち家に住んでいる人は「建物」と「家財」に対して。賃貸住宅に住んでいる人は「家財」が契約対象となります。そして持ち家の「建物」のみにしか契約をしなかった場合、焼けてしまった「家財」は補償されません。さらに火災保険では、この2つそれぞれに上限金額を設定することが必要となります。また「家財」の契約では、高額の貴金属や美術品の場合、契約時に申込書に明記する必要のある物件が存在します。これらを「明記物件」と呼びます。ポイント2建物の構造火災保険では、建物の構造や何に使われるかによって、保険料が変わってきます。例えば木造の家と耐火構造の家では保険料が違います。こうした構造の違いを契約時にきちんと記載し、分からない場合は保険会社や代理店に理解できるまで説明を受けましょう。ポイント3地震について最後の重要な点として、地震によって起こされた火災は、火災保険で補償されないというものが挙げられます。以下はバイヤーズガイドの定義となります。・地震や噴火、またはこれらによる津波による火災(延焼・拡大した損害を含みます。)は、火災保険では補償されません。・地震や噴火、またはこれらによる津波による建物の倒壊や火災などの損害に備えるには、火災保険とセットで地震保険を契約する必要があります。今回挙げたポイントは、損害保険協会が「重要」として取り上げている点ですので、契約の際には慎重に確認するようにしましょう。次回は火災保険に関するよくある質問を取り上げたいと思います。
2010年10月11日JA農産物直売所向け専用商品を発売共栄火災海上保険株式会社は15日、全国のJA農産物直売所向け専用商品として、「直売所出荷者賠償責任保険」と「直売所店舗休業保険」の2商品を発売することを発表した。直売所出荷者賠償責任保険今回発売する保険のひとつ、直売所出荷者賠償責任保険は、被保険者である農家組合員が、JA農産物直売所に出荷した農産物や加工品等の欠陥に起因する生産物賠償事故や残留農薬基準を超過した場合等の農産物の回収費用を保障する保険。JAが契約者となり、農家組員すべてを被保険者とする「包括契約方式」を採用したのが特徴で、これにより手間を省き、加入漏れも防止する。直売所店舗休業保険もうひとつの保険、直売所店舗休業保険は、JA直営の直売所において直売所が火災、落雷、破裂・爆発、風災、水災、ひょう災、雪災などの事故によって店舗が損害を受けた結果、発生した休業損失を補償する保険。また、食中毒や特定感染症によって発生した休業損害も補償するのがこの保険の特徴だ。事業拡大や多角化をサポート共栄火災は、JAの事業拡大、多角化をサポートする目的で補償を提供するとしており、直売所や出荷者へのヒアリングを行ったうえで潜在するリスクや補償ニーズを踏まえ、商品を開発した。
2010年09月20日増加率46.9%で推移4月末から6月末までで富士生命の顧客数が8000人増加した。特に第一分野商品の販売が好調で、第1四半期の増加率は、46.9%で、計画を大幅に上回るペースで推移している。店舗型乗合代理店チャネルの成長著しく富士生命の第1四半期の各指標は、保険料収入が162億8400万円で前年同期比38.7%となるなど好調だ。顧客数の急増は、販売網の拡充が大きな要因となっている。特に同社の独自代理店である店舗型乗合代理店チャネルの成長が著しく、チャネル別の保険料収入では39億2800万円を計上している。乗合代理店で取扱いが増えているわけ乗合代理店では、企業としての健全性と成長性、代理店や顧客への対応力、コストパフォーマンスの高い商品ラインアップの拡充などが伸びている理由としてあげられる。特に、顧客対応力の強化を図るために設置されたマーケティング・オフィスは、休業日でも電話で応対する事務処理サポートとして高い評価を得るとともに、契約成立の所要日数短縮にも一役かっている。これからも新商品や新サービスを同社は「今後も代理店と共同開発した新商品の販売や新しいサービスを提供することで、富士火災グループの一員として収益性の向上を図っていきたい」と話している。
2010年09月13日