高い経済成長を続けるアジア(日本を除く、以下同様)では、全体的な所得水準の向上などに伴ない、中間所得層や富裕層が拡大しています。アジア主要国(※)の中間所得層および富裕層の推移を見ると、2000年から2030年にかけて、中間所得層は約7.7億人から約3.4倍の約25.8億人に、富裕層は約6,700万人から約7.5倍の約5.0億更なる経済成長が期待できるアジア人に増加すると予想されています。一般的に、購買力や消費意欲が旺盛とされる中間所得層や富裕層は、電気製品や自動車などの耐久消費財、衣料、嗜好品に加え、教育、医療、レジャーといったサービスに対して積極的に支出する傾向にあることから、消費市場の拡大に大きく寄与すると考えられます。なお、アジア主要国(※)の年間消費支出は、2000年から2030年にかけて約9.6倍に増加し、米国の消費支出を上回る水準に達すると予想されており、世界経済を牽引する巨大な消費市場として注目されています。近年のアジアでは、経済基盤であるインフラ整備などの「投資主導」から、生活関連分野である「消費主導」の経済構造への転換に向けた取り組みが見られています。例えば、中国では以前から、大規模な公共投資による景気下支えではなく、個人消費の押し上げにより、安定的で持続可能な経済成長を目指す姿勢が示されており、先日開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)でも、同様の方針が示されました。このように、新たな成長ステージへの移行を受け、消費市場拡大の加速が見込まれることは、民間企業による設備投資の増加、海外企業進出の促進、新たな雇用機会の創出や都市化の進展など、さまざまな側面から経済の好循環を生み出すと考えられ消費市場の拡大を背景とした更なるアジアの経済成長が期待されます。※アジア主要国:中国、香港、インド、韓国、台湾、ベトナム、ASEAN5(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月19日博報堂DYメディアパートナーズやデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)、日本ビジネスプレス、ブライトコーブの4社はこのたび、エグゼクティブ・マネジメント層をコア・ターゲットとした動画ポータルサイト「kinora」への、動画広告配信サービス「kinora 動画アドネットワーク」の開発・運営を開始した。「kinora」は、「AFPBB-News」や「ダイヤモンド・オンライン」「現代ビジネス」「JBpress」が提供する著名ジャーナリストによるコラムや国際ニュース、企業イノベーション、働く女性向けの料理レシピ等、ビジネスパーソン向けに幅広い動画コンテンツを提供するポータルサイト。主に、年収1000万以上や経営者層といったエグゼクティブ・マネジメント層に対するコミュニケーションにおいて、企業や商品・サービスの認知や関心、ブランドイメージを高めたいと考えている広告主の課題解決を目指す。博報堂DYメディアパートナーズは、「kinora 動画アドネットワーク」を独占販売し、DACは動画広告のコンサルティングやアドサーバーを提供するほか、日本ビジネスプレスはWeb事業構築支援ソリューションの提供やメディアリクルーティング、動画広告の商品開発、ブライトコーブはオンライン動画プラットフォームの提供を行う予定だ。
2015年03月03日三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。
2014年11月28日野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。前回調査の2011年と比べると、富裕層は25.4%増、超富裕層は8.0%増、合計では24.3%増となった。増加した理由としては、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満だった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったためと推測している。富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比28.2%増の241兆円。内訳は、富裕層が同16.7%増の168兆円、超富裕層が同65.9%増の73兆円となった。2007年の254兆円には届かなったものの、2009年(195兆円)、2011年(188兆円)の推計結果を大きく上回った。同調査は、富裕層・超富裕層の純金融資産総額に関しては、リーマン・ショックや東日本大震災の影響から、ほぼ回復したと判断。純金融資産額の増加が著しい理由については、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるほか、富裕層・超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多く含まれるため、アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。
2014年11月18日未来相続はこのほど、相続に特化したポータルサイト「未来相続」を新規オープンした。同サイトは、相続について分かりやすく学ぶことができる情報コンテンツを掲載するとともに、遺言作成のための行政書士など各種専門家への相談・依頼もサイト上から行うことができる。2015年の相続税改正により、従来は一部の富裕層だけが考える必要があった相続問題が、より一般の人々にも広がることが見込まれる。また、高齢化社会が進む中、相続市場は年々拡大しており、悩みを持つ人が一層増えることが予想されている。同サイトでは拡大を続ける相続市場において、「知識のない方でも分かりやすく」「何でも知ることができる&相談できる」総合ポータルサイトを目指すという。主なコンテンツとして、相続関連用語の解説などの初心者向け情報コンテンツ、相続を経験した人の体験談、相続に特化したニュース・コラムを掲載。また、遺言作成のための行政書士、相続税申告のための税理士など、各種専門家に対してサイト上から相談・依頼が可能となっている。今後は、相続に関する情報コンテンツの量を増やしていくとともに、提携の士業事務所・企業を拡充していくことで、より利便性の高いサービスを提供する予定としている。
2014年10月27日住友林業はこのほど、富裕層の顧客により一層満足してもらうための取組である「邸宅設計プロジェクト」を本格始動し、東京都世田谷区の駒沢公園ハウジングギャラリーにて、モデルハウスをオープンした。○富裕層のこだわりに応える住まいを提供同プロジェクトは、デザインにこだわりのある富裕層に向けた住まいの提供を、従来以上に強化することを目指すもの。2つのタイプの都市型モデルを、駒沢モデルハウスと愛知県名古屋市の八事モデルハウスに建設。両モデルハウスの設計は、同社内において難易度の高い特殊物件を担当している設計集団「デザイン・パートナー・グループ」が担当する。2015年1月には、両モデルハウスを基にした新商品の発売開始を予定。同商品の設計は同グループに加え、このほどデザイン力強化をめざして新たに任命された、全国の高級物件を担当する80名の「デザイナー」が担当する。駒沢モデルハウスは「都市に建てる日本の風情」をイメージ。敷地いっぱいに建てた外壁の中に、"静寂と日本の四季"を感じる空間を表現するという。日本の山野に自生する樹を主とした庭を中央に配置し、その庭を各部屋に連続させることで、一続きの「内に開く」空間を実現。第2弾となる八事モデルハウスでは、ゆったりとした敷地特性を活かし、「外に開く」間取りを提案する。駒沢モデルハウスは、インテリアデザイナーの橋本夕紀夫氏とコラボレーションし、日本の伝統や文化を表現。日本の伝統技術である左官技術を活用した塗り壁をはじめとして、漆塗り、金箔、銀箔、組子障子などを随所にとり入れる。さらに、柱材には国産ヒノキを、内装材には北海道のナラ材を使用するなど、国産材を活用。主要構造材の国産材利用率は69%とのこと。
2014年10月11日住友林業は富裕層を対象とした「邸宅設計プロジェクト」を始動、その一環として東京都世田谷区駒沢にモデルハウスをオープンすることを発表した。○日本の伝統や文化を表現同プロジェクトは、デザインにこだわりの強い富裕層を対象に、高級邸宅の提供を強化すべくスタートしたもの。本プロジェクトの第一弾となる東京都の「駒沢展示場モデルハウス」では「都市に建てる日本の風情」をイメージ。日本の山野に自生する樹を主とした庭を中央に配置し、その庭を各部屋に連続させることで内に開く広がりのある空間を実現したという。また同モデルハウスは、インテリアデザイナーの橋本夕紀夫氏とコラボレーション。左官技術を活用した塗り壁や、金銀箔、また国産ヒノキやナラ材を使用し日本の伝統や文化を表現している。また第二弾となる愛知県の「八事展示場モデルハウス」では、「ゆったりとした敷地特性を活かし、「外に開く」間取りを提案」していく予定としている。2つのタイプのモデルハウスの設計は、同社内でも難易度の高い特殊物件を担当する設計集団「デザインパートナーグループ」が担当するとのこと。
2014年10月10日MMD研究所は10月8日、シニア層のスマートフォンに関する調査結果を発表した。同調査によると、シニア層(60歳以上)のスマートフォン所有率は27.6%で、2013年と比較して4.4%増加したという。同調査は9月19日から21日までに、60歳以上、2,020人を対象に実施したもの。シニア層が所有する端末の購入時期、次回購入する携帯電話端末について調査した。結果は次のとおり。まず、携帯電話端末を所有しているシニア層2,020人のスマートフォン所有率を調べた。結果は27.6%で、2013年9月に実施した同様の調査と比較して4.4%増加していることがわかった。続いて、スマートフォンを所有している557人に新しい携帯電話端末を購入するならどの端末を選ぶか聞いた。結果は65.0%が「スマートフォン」、7.2%が「シニア向けスマートフォン」、5.7%が「格安スマートフォン」。77.9%の人がスマートフォンを購入すると答えていることがわかった。さらに、同様の質問をフィーチャーフォンユーザー(1,463人)にも聞いた。結果は9.7%が「スマートフォン」、10.3%が「シニア向けスマートフォン」、3.7%が「格安スマートフォン」で、23.7%がスマートフォンの購入したいと考えていることがわかった。最後にフィーチャーフォンを購入すると回答した738人を対象にフィーチャーフォンを選ぶ理由を聞いた。結果は最も多かった回答は「通話・メール以外の機能を使わないから」で58.9%、「月額料金が安いから」が55.7%、「操作が簡単だから」が38.3%だった。
2014年10月08日yanGとセブン&アイ出版は9月24日、50~60代の新しいシニア富裕層に向けたライフスタイル男性誌「MADURO」(税込980円)を創刊する。毎月24日発売。MADURO(マデュロ)は、スペイン語で"成熟した""円熟"の意。創刊の主要スタッフとして、編集長/製作総指揮に元「LEON」の創刊編集長・岸田一郎さん、発行人/総合プロデューサーに元「OCEANS」創刊副編集長の大久保清彦さんが参加している。「"ちょいモテオヤジ""ちょいワルオヤジ"で世の大人男性たちの新しいライフスタイルを指南した『LEON』創刊時の読者たちもすでに50~60代。そんなやんちゃジジイに向け、新しい価値観のライフスタイルコンテンツを発信していきます」と両社。創刊号は、特集に「金は残すな 自分で使え! ―お教えします チャラくない歳のとり方―『やんちゃジジイの煩悩108』」と題し、「やんちゃジジイ」のファッション、車、時計、グルメなど、今目指すべき「やんジー」スタイルを伝えるという。特集の内容は、「ジジイが目指す理想の男とは!?」「やんちゃジジイがモテる理由?」「やんちゃジジイのデニム選びの極意とは?」「チャラくならないジジイのスウェットパンツは?」「枯れジーにならない老眼鏡は?」「姫ーナのMっ気をこっそり引き出したい!」「今、ジジイに最も似合うクルマって何?」「周りから一目置かれるレストランを教えて!」「男の憧れ・隠し財産を補完したい」「世界で一番うまいウイスキーが飲みたい!」「結婚記念日に妻を驚かせたい」「気分はセレブ! なパパラッチタクシー」「オリジナルやんちゃ映画をプロと作る!」。「やんじー今月のお手本」として巻頭グラビアとインタビューで登場するのは、俳優の岩城滉一さん他。連載は「ジジイのクルマ生活」「やんちゃジジイの円熟時計」「まだ恋も生まれる!? やんちゃテーブル(グルメ情報)」「転ばぬ先の長寿の知恵(ヘルス・美容関連情報)」「ジジイのワガママお取り寄せ」「今月の投資 明日の相続」となっている。
2014年09月19日米Lam Researchは7月7日(米国時間)、原子層堆積(ALD)関連製品ラインに、原子層エッチング(ALE)を追加したと発表した。機構サイズの縮小や、次世代デバイスアーキテクチャの導入が進む中で、製造におけるプロセス変動の制御はさらに困難になっている。次世代の要件を考慮すると、もうすぐ機構寸法の許容度は原子数個分並みになると見られる。同時に、デバイスのアスペクト比は増大を続け、トポグラフィはさらに複雑になっている。この先進的な構造の要件に、従来のプラズマエッチングおよび蒸着プロセスは対応できないため、新しいアプローチが必要となる。ALEとALDは、一度にいくつかの原子層で蒸着と除去を行うマルチステッププロセスのサイクルを使用して、正確に制御するソリューションを提供する。課題は、コスト要件の厳しくなる製造環境に、これらのプロセスが適合するように、生産性を向上させることである。コンダクタエッチングシステム「2300 Kiyo F Series」上の新ALE機能は、生産の採算が見込め、次世代ウェハプロセスを可能にする原子スケールの変動制御を行う。具体的には、リアクタ内の高速ガススイッチングと先進プラズマ技法を活用し、スループットを大幅に向上させている。一方で、ダイナミックRFバイアルは、高いアスペクト比(深く狭い)の機構で素材の除去に必要な指向性エッチングを可能にする。さらに、対称的なチャンバ設計、先進静電チャック技術、および独立プロセスチューニング機構などによって実現される優れた均一性と回復可能性を、引き続き提供する。また、ALE機能は、同社の誘電体膜ALD用VECTOR ALD Oxide製品、およびタングステン金属膜ALD用ALTUSシステムとともに活用され、各原子が重要となる原子スケールのチップ製造への、業界シフトをサポートするとしている。
2014年07月10日ハースト婦人画報社は同社発行のハイエンドマガジン、「Richesse」創刊号(6月28日発売)の読者アンケートを集計し、日本の富裕層の趣味嗜好(しこう)について発表した。同アンケートは「Richesse」読者を対象に、500サンプルを抽出したもの。男女比は男性13.1%、女性86.9%、平均年齢は42.2歳。まず、世帯資産総額について調査したところ、平均して11.1億円だった。世帯の金融資産総額は平均5.2億円。世帯年収平均は2,917万円という結果になった。利用したことがあるサービスについて尋ねると、百貨店の外商が1位で51.0%と半数以上が利用していた。子供がいる人に限ると3人に2人(65.8%)となり、子供のいない人と比べて28.7ポイント高くなる。2位はオーダー家具(30.2%)と会員制リゾートホテル(30.2%)、3位はオーダージュエリー(26.0%)と会員制レストランやバー(26.0%)という結果になった。次に、今後利用してみたいサービスについて聞くと、1位は出張シェフ(21.0%)だった。2位は会員制リゾートホテル(20.2%)、3位はファッション・アイテムのオーダーメイド(18.6%)。また、プライベートジェットが7位にランクイン(14.4%)。利用経験がある人は1.8%と少ないが、利用意向は高いことが明らかとなった。所有しているファッションアイテムについて尋ねたところ、1,000万円以上のジュエリーを保有している人は9.5%だった。さらに9.8%の回答者は、気に入った時計ならば1,000万円以上でも購入すると回答している。また、300万円以上の時計を所有する人は16.0%、300万円以上のバッグを保有する人は9.9%だった。デジタルツールの所有についての調査では、4人に1人(25.8%) がタブレット端末を所持していることが明らかとなった。スマートフォンはiPhoneを35.8%が利用、アンドロイドを23.0%が利用している。さらに活用しているSNSについて尋ねると、1位はフェイスブックで41.0%。1日1回以上利用する割合は29.2%だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月28日野村総合研究所はこのほど、2011年の純金融資産保有額の世帯数と資産規模の推計結果、および「NRI富裕層アンケート調査」の結果を発表した。それによると、預貯金や株式、債券などの純金融資産保有額(保有額から負債を差し引いた値)を5つの階層に分類して推計したところ、2011年時点における純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は81.0万世帯、純金融資産は188兆円。内訳は、富裕層の世帯数が76万世帯、純金融資産が144兆円、超富裕層の世帯数が5.0万世帯、純金融資産が44兆円となった。1997年以降のピークである2007年と比べた場合、富裕層の世帯数は9.7%減、超富裕層の世帯数は18.0%減、両者を併せた世帯数は10.3%減少。純金融資産については、富裕層が23.8%減、超富裕層が32.3%減、合計では26.0%減少した。前回調査時の2009年と比較すると、富裕層・超富裕層の世帯数は4.1%減、純金融資産は3.6%減となった。同社は減少理由として、2008年から2009年にかけてリーマン・ショックの影響で株価が急落し、富裕層・超富裕層の資産が大幅に減ったことを挙げている。一方、2009年から2011年については、2011年3月に発生した東日本大震災後の株価や地価の低迷により、富裕層・超富裕層の世帯数と資産規模は小幅に減少したと考えられるという。また、「NRI富裕層アンケート調査」において、保有する金融資産の内訳を聞いたところ、預貯金(MRF・預け金、金銭信託・貸付信託を含む)の割合は、2007年から2012年にかけて、富裕層では39%から45%に、超富裕層では25%から40%に上昇。反対に、株式の割合は、富裕層では27%から24%に、超富裕層では32%から19%に減少した。これは「株価下落による時価評価額の減少と、株式などのリスク性資産から預貯金などの安全資産への移行が生じた」(同社)ためと見られる。資産運用に関する考え方を見ると、「金融商品を選ぶ際には、たとえリターンが低くても『安全・確実』を最優先にしたい」とした人は、2007年の62%から2012年には66%(「全くそう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計)に増加。一方、「機会があったらデリバティブなどの最先端商品にも投資してみたい」とした人は、2007年の16%から2012年には10%(同)減少した。同調査は、2003年~2005年の期間中、高額納税者名簿に1回以上掲載された人(5,000人抽出)を対象に実施。有効回答310人のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の186人を集計対象とした。実施期間は2月~3月、調査方法は郵送。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日早稲田フロンティアマインドは、国内外富裕層同士の新しいつながりを促進すべく、11月9日に完全会員制国際的の共創型プライベートコミュニティSNS「GRACE UNION」を開設した。同SNSの会員対象となるのは、純金融資産1億円相当以上の資産を保有されている人、またはその家族。インタビューや既存会員からのヒアリングなどにより審査条件をクリアした人だけが、会員になることができる。実名参加になるため、安心して利用できるのもメリット。入会費や年会費は無料。会員募集は経済成長が著しいシンガポールを中心に、アジア圏で展開している。そのため、海外の会員と新しいつながりを作ることが可能。外国語が苦手な会員は、事務局に通訳・翻訳を依頼することもできる。また、運営事務局と連携して自由なテーマでコミュニティーを立ち上げ、イベント・パーティーを開催することも可能。有名アナリストによる経済見通し、海外不動産ツアー状況など、現地ならではの生きた情報交換をすることができる。また、直接の交流が大切と考え、定例のオフィシャルイベントやパーティーの開催も継続して行うとのこと。11月17日には同社赤坂事務所において、国内外の経済見通しのセミナーやディスカッション会を会員対象に無料で開催する。当日は、アメリカ大恐慌研究者で有名なエコノミストが登場する予定。現在同SNSは、国内で約40名の医師や弁護士が入会。3月までに国内外会員数500名を目指している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日東京都内の“高級住宅街”と言ったら、あなたはどの街を思い浮かべますか?そしてどの街に住んでみたいですか?今回「マイナビ賃貸」では、総務省統計局の公表による全国消費実態調査データを元に、東京都の市区町村の中から、お金持ちが住んでいる街について調査しました。有業人員一人あたりの年収や世帯年収などを踏まえて、マイナビ編集部が独自調査した結果をご紹介します。●港区広尾、白金、青山、麻布といったセレブタウンをエリア内に持つ港区。最近では、お台場というトレンドスポットも加わり、その資産価値はますます高まっているといえます。交通の利便性はもちろんのこと、博物館、公園なども多く、緑の多い街並みは、シングルからファミリー、シニアまで幅広い層から人気を集めています。東京都の抽出調査(2010年度)では、有業人員1人あたりの年収が920万円と、都内トップでした。また、小学校、保育園などの文教施設も充実しており、保育園においても区立、私立保育園をあわせ数も多く、そのサポート体制も充実しています。ビジネス街に近いので、場合によっては自転車で快適に通勤している人も多いようです。●中央区銀座、日本橋、築地、月島などを含む中央区は、大都市東京と江戸風情を併せ持つエリアです。街には、何代にもわたり中央区に住まう人も多く、老舗と呼ばれるお店も多いのが特長です。都会の真ん中にありながらも江戸情緒を忘れない「粋な暮らし」が楽しめる街でもあります。同じく東京都の抽出調査によると、有業人員は1世帯あたり1.29人、1世帯の平均世帯収入は915万円に上っており、豊かな暮らしぶりがうかがえます。また、区中央部には日本の道路網の始点である「日本橋」があり、通勤・通学、旅行など、交通が至便なことは言うまでもありません。また、南東部は東京湾に面しており、晴海など湾岸エリアの高層マンション街なども新しいエリアとして人気を集めています。隅田川の花火大会など、伝統あるイベントも多く、その情景を楽しみながらも、最先端のトレンドに触れられる貴重なエリアとなっています。●千代田区皇居を囲みたたずむ千代田区は、霞ヶ関、永田町といった国政を司るエリア、また大手町、秋葉原などのビジネス街、そして麹町、番町界隈といった高級住宅地と、街それぞれが個性を持つエリアです。23区のなかで一番人口が少なく、ビジネス街があるため、昼間と夜間では20倍以上も差があります。同じく1世帯の平均世帯年収は1,014万円と23区で唯一、1,000万円超え。有業人員は1世帯あたり1.73人で、共働きの世帯が比較的多いようです。また、御茶ノ水など都内きっての文教エリアでもあり、名門といわれる学校が集まっています。そのためか、教育について意識の高い世帯が多く、それに伴う塾などもそろっています。ほか、四季折々の行事を身近に楽しめるのも千代田区の特長です。靖国神社、神田明神など、お正月から桜、秋祭りまで、歴史を楽しみながら住まうことができます。統括港区、千代田区、中央区の3区は、特長として、都会の真ん中ながらも緑が多く、歴史的背景があり、街並みが美しいということが共通点としてあげられます。東京郊外へ住まうことが人気を集めた時期もありましたが、最近では、資産価値が衰えにくい山手線内エリアの物件が注目される流れがあります。また、この3つの区に代表されるように、住民よりも企業数が多いため自治体のサービスも充実しており、港区の学童保育などは、他区が毎月1万円以上負担を強いられるところ、1カ月2000円という料金で運営されています。最後にアクセスの利便性も大きな要因となっているでしょう。忙しく働く高所得者にとっては、まさに「時は金なり」。移動時間などを考慮すると、ビジネスの場に近い都心エリアを選択するのは自然な動きなのかもしれません。(文・エフスタイル)参考資料:平成21年全国消費実態調査 全国家計資産編(2011年3月31日公表)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月09日東京都内の“高級住宅街”と言ったら、あなたはどの街を思い浮かべますか?そしてどの街に住んでみたいですか?今回「マイナビ賃貸」では、総務省統計局の公表による全国消費実態調査データを元に、東京都の市区町村の中から、お金持ちが住んでいる街について調査しました。有業人員一人あたりの年収や世帯年収などを踏まえて、マイナビ編集部が独自調査した結果をご紹介します。●港区白金、青山、麻布といったセレブタウンをエリア内に持つ港区。最近では、お台場というトレンドスポットも加わり、その資産価値はますます高まっているといえます。交通の利便性はもちろんのこと、博物館、公園なども多く、緑の多い街並みは、シングルからファミリー、シニアまで幅広い層から人気を集めています。東京都の抽出調査(2010年度)では、有業人員1人あたりの年収が920万円と、都内トップでした。また、小学校、保育園などの文教施設も充実しており、保育園においても区立、私立保育園をあわせ数も多く、そのサポート体制も充実しています。ビジネス街に近いので、場合によっては自転車で快適に通勤している人も多いようです。●中央区銀座、日本橋、築地、月島などを含む中央区は、大都市東京と江戸風情を併せ持つエリアです。街には、何代にもわたり中央区に住まう人も多く、老舗と呼ばれるお店も多いのが特長です。都会の真ん中にありながらも江戸情緒を忘れない「粋な暮らし」が楽しめる街でもあります。同じく東京都の抽出調査によると、有業人員は1世帯あたり1.29人、1世帯の平均世帯収入は915万円に上っており、豊かな暮らしぶりがうかがえます。また、区中央部には日本の道路網の始点である「日本橋」があり、通勤・通学、旅行など、交通が至便なことは言うまでもありません。また、南東部は東京湾に面しており、晴海など湾岸エリアの高層マンション街なども新しいエリアとして人気を集めています。隅田川の花火大会など、伝統あるイベントも多く、その情景を楽しみながらも、最先端のトレンドに触れられる貴重なエリアとなっています。●千代田区皇居を囲みたたずむ千代田区は、霞ヶ関、永田町といった国政を司るエリア、また大手町、秋葉原などのビジネス街、そして麹町、番町界隈といった高級住宅地と、街それぞれが個性を持つエリアです。23区のなかで一番人口が少なく、ビジネス街があるため、昼間と夜間では20倍以上も差があります。同じく1世帯の平均世帯年収は1,014万円と23区で唯一、1,000万円超え。有業人員は1世帯あたり1.73人で、共働きの世帯が比較的多いようです。また、御茶ノ水など都内きっての文教エリアでもあり、名門といわれる学校が集まっています。そのためか、教育について意識の高い世帯が多く、それに伴う塾などもそろっています。ほか、四季折々の行事を身近に楽しめるのも千代田区の特長です。靖国神社、神田明神など、お正月から桜、秋祭りまで、歴史を楽しみながら住まうことができます。統括港区、千代田区、中央区の3区は、特長として、都会の真ん中ながらも緑が多く、歴史的背景があり、街並みが美しいということが共通点としてあげられます。東京郊外へ住まうことが人気を集めた時期もありましたが、最近では、資産価値が衰えにくい山手線内エリアの物件が注目される流れがあります。また、この3つの区に代表されるように、住民よりも企業数が多いため自治体のサービスも充実しており、港区の学童保育などは、他区が毎月1万円以上負担を強いられるところ、1カ月2000円という料金で運営されています。最後にアクセスの利便性も大きな要因となっているでしょう。忙しく働く高所得者にとっては、まさに「時は金なり」。移動時間などを考慮すると、ビジネスの場に近い都心エリアを選択するのは自然な動きなのかもしれません。(文・エフスタイル)参考資料:平成21年全国消費実態調査 全国家計資産編(2011年3月31日公表)
2012年11月09日富裕層顧客向け家事代行サービスのミニメイド・サービスは、5月1日から、国際自動車(以下、km)と業務提携し、顧客が生活をタクシーでサポートするサービスを開始するこのたびの業務提携は、ミニメイド・サービスが従来のサービス提供の中で聞こえてきた、「車があるとさらに便利」といった声に応えるために生み出した新しい業態とも言える。kmグループのANZENタクシーが提供する「サポートタクシー」サービスは、「救援事業」として国土交通省に届け出をし、「買い物代理購入・配達」、「薬の代理受け取り・お届け」、「お墓参りサポート(顧客あるいはミニメイドの乗車が必要)」、「病院の順番取り」などを運用している。「km My Taxi」は、迎え先や送り先といった目的地を事前に登録しておくので、利用の度に目的地を説明したり、道案内をしたりすることが不要だ。定期的な通院、塾などの送迎での利用が期待される。現金、クレジットカードのほか、Suicaなどの電子マネー、タプリカード(タクシー専用の前払いカード)にも対応可能だ。さらにkmグループは、質の高い徹底した乗務社員教育、普通救急救命の講習を実施している。東京消防庁(東京民間救急コールセンター)のサポートCabサービスにも全面協力するなど、目的地に顧客を届けるだけではない、タクシー利用の形を提案している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月26日角質層に着目角質層を健全な状態に保ち、肌自体が持つ保湿力を最大限に引き出すことで美肌を目指す、新スキンケアが誕生した。角質層は、常に、肌がどの程度、乾燥しているかモニターし、バリア機能を高めたり、弱めたりして、自身で保湿する力をコントロールしている。例えば、肌を乾燥した環境にさらし続けると、角質層を厚くしてバリア機能を高めようとする。角質層が厚くなりすぎると、灰色をしている角質細胞が重なることで肌がくすんで見えたり、角質が毛穴にふたをして、ニキビができる要因になってしまうことも。不足も過剰もNG。肌が本当に求めているものを追求し、バランスのとれたスキンケアを提案するのが「You by U(ユーバイユー)」だ。基本的な考えは、「1.ターンオーバーを促す」→「2.しっかりとした角質層を作る」→「3.細胞間脂質の修復を促す」→「4.角質層を適度な厚さに保つ」。このサイクルを4ステップのシンプルなスキンケアで実現。・STEP1肌の潤いを保ちながら汚れや古くなった余分な角質をしっかりと落とし、ターンオーバーを促す。ユーバイユー クリアリングフォーム(2種、各80g・\3,690)、写真:クリアリングフォーム 10・STEP2ミネラル成分配合とスーパーヒアルロン酸配合の化粧水で、水分を蓄える成分を補給しつつ、肌のバリア機能を高める。ユーバイユー バランシンクトナー(2種、各60ml・\4,870)、写真:バランシングトナー 23・STEP3コレステロールを内包したリポゾームを高濃度で配合した美容液で、肌が本来持つ、水分を閉じ込める力(修復機能)を高める。ユーバイユー リペアリングセラム(2種、各30ml・\7,960)、写真:リペアリングセラム 32・STEP4シロキクラゲ多糖体、ヒアルロン酸ナトリウムほか、天然由来のゲル成分を配合した保湿ゲルで適度な通気性のある膜をつくり、肌の乾燥を防いで、うるおいを長時間持続させる。ユーバイユー モイスチャーライジングベール(2種、各30ml・\6,720)、写真:モイスチャーライジングベール 43なお、クリアリングフォームを除く3品は、全てエアレス容器。中身が空気に触れることなく、最後まで、フレッシュな状態で使い続けることができる。公式サイトでは、肌のカウンセリングに基づき、バランスのいいスキンケアを提案。自分の肌の調子に合ったアイテムを購入することができる。お問い合わせ/日東電化工業tel.0120-977-948 公式サイト 無料カウンセリングページ 取材/はまだふくこ
2011年12月29日若年層の現状と展望現在アメリカでは1億2000万人以上の若年層が保険に加入できないでいるが、保険制度の改革によって2014年までに加入できるようになりそうである。Photographer: graur razvan ionut医療保険の拡充今回の保険改革では低所得者層のための医療保険制度が拡充される予定である。これにより貧困レベルの133%以下の収入しかないとされる720万人の若年層がこの保険に加入できるようになる。ただ不法移民は当然このような恩恵を受けることが出来ず、その数は180万人と見積もられている。保険会社にとってのメリット中年層にくらべて健康的な若年層の健康保険の加入は保険を提供する側としても保証金を払うリスクが少なくなるという点で重要な役割を果たすことになる。
2010年10月13日