マイボイスコムは2月29日、『個人年金に関するアンケート調査』の結果について発表した。これによると、将来の年金の受け取りに不安を感じている人は92%にのぼり、女性、20代~40代で多い傾向にあることが分かった。調査は、2012年2月1日~5日にインターネット上で実施し、13,532件の回答が集まった。個人年金に関する調査は、2010年2月に続いて6回目となる。これによると、将来の年金の受け取りに不安を感じている人は92%。女性、20代~40代で多い傾向にあることが分かったという。個人年金の加入者は3割で、第1回調査以来減少傾向にある。加入先は「日本生命」(15%)が最も多く、「明治安田生命」「住友生命」(各11%)が続いた。どのような経路で加入したかを聞いたところ(複数回答)、「自宅や勤務先に訪問してくる営業職員、販売員を通じて」「知り合いや紹介を受けた営業職員、販売員を通じて」が各3割弱で上位となっている。個人年金の情報を収集している人は6割弱。情報源は(複数回答)、「テレビ番組、CM」(26%)が最も多く、「新聞記事、広告」(13%)、「保険商品のパンフレット、説明資料」(11%)、「営業職員、保険外交員から」(10%)が続いた。個人年金の加入意向は、「現プランを継続する」「変更・加入のため、具体的に検討中」「変更・加入したいが、具体的に検討していない」を合わせて32%。個人年金を選ぶ際の重視点を聞いたところ(複数回答)、「年金の受け取り額が高い」(47%)、「会社の財務基盤が安定している」(46%)、「支払う保険料が安い」(45%)が上位3位となった。個人年金の非加入者では「支払う保険料が安い」がトップ、「サービスが充実している」も多くみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月02日「ウチの会社、『401k』になったみたいだけど、よくわからない」という人、いませんか? 「401k」は、公的年金に上乗せして加入する企業年金の一種。日本語では、「確定拠出型年金」といいます。401kを導入する企業は年々増えていて、それにともなって加入者も増加していますが、401kの”メリット”を理解して使いこなしている加入者は少ないようです。401kの仕組みをおさらいし、上手な利用法を考えてみましょう。401kは2001年に登場しました。それから10年が経過し、2011年11月末の加入者数は420万人あまりにまで増えています。401kは、企業が出した掛け金が積み立てられ、積立金は加入者(従業員)ごとに管理されます。企業は、元本保証の預金や保険商品、リスク・リターン度の異なる投資信託など複数の金融商品を提供。加入者は自分の掛金をどの金融商品で運用するかを自分で選択し、毎月の掛金で購入(投資)していきます。金融商品をいくつか組み合わせることもでき、その場合は、各商品への投資比率も決めておきます。また、経済状況が変化したときなどは、金融商品や投資比率を変更することができます。こうして、毎月の掛金を運用していき、それがうまくいけば多くの年金を受け取ることができますが、運用が思わしくないと年金額は予想より少なくなってしまいます。ですから、掛金をどう運用するかはとても重要なのですが、実際には、運用の知識がないために金融商品が選べず、元本保証の預金あるいは保険商品だけしか利用していない人も多いようです。でも、現在のように低金利が続いている状態だと、預金や保険商品でお金を殖やすのはムリ。将来受け取る年金が少なくなってしまうリスクがあります。年金額をアップさせようと思ったら、投資信託などを使って、多少なりともリスクをとった運用をしなければなりません。401kで投資信託を利用することには、大きなメリットがあります。1つはコスト。投資信託を証券会社や銀行の窓口で買うと、1.05~3.15%の購入手数料がかかるのが一般的ですが、401kではかかりません。また、同じタイプの投資信託でも401k用のものは、窓口で販売されているものより信託報酬が低いことが多く、最近は、運用中の投資信託の信託報酬を引き下げる動きもあります。例えば、日興アセットマネジメントが運用する、401k用の2つのファンドについては、2月17日から信託報酬が引き下げられました。もう1つは税金です。通常、投資信託は、受け取った分配金や売却して得た利益から所得税と住民税が差し引かれますが、401kで投資信託を利用した場合、運用中に得られた利益には税金がかかりません。つまり、同じタイプの投資信託なら、証券会社や銀行で買うより、401kで買ったほうが、税金やコストの面で有利なのです。401kには「積み立て」で得られる効果もあります。値動きの大きな金融商品は、まとめて買うとその日が一番価格が高くてあとは値下がりするばかりということもありえますが、401kは、毎月一定額で同じ金融商品を買っていくので、値動きを気にする必要がないうえ、価格が安いときには多く、価格が高いときには少なく買うことになるため、購入価格が平均化されます。したがって、値動きの大きい金融商品も、積立で買うことで値動きの影響を少なく抑える効果が期待できます。「わからないから元本保証の商品にしておく」のでは、将来の年金を殖やすことはできないし、401kのメリットも活かせません。少し頑張って本や雑誌、ネットで運用の知識を身につければ、金融商品を選べるようになり、”自分の年金を自分で殖やす”ことにつながります。加入している401kでどんな金融商品が利用できるのか、まずは会社の人事部に問い合わせてみてはどうでしょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月17日通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE」三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE(モンターニュ)」の販売を、足利銀行を通じて、2011年2月1日より開始します。「モンターニュ」は、契約通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する通貨選択型個人年金保険で、契約時に4つの契約通貨、4つの積立期間から選択できます。ただし、円建て契約は積立期間10年のみです。積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。「モンターニュ」の主な特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドル、ユーロと円。4つの通貨より、契約通貨を選べます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。※円建て契約は積立期間10 年のみです。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月30日「三大陸」を千葉銀行から販売開始アリコジャパンは千葉銀行と代理店委託契約の締結を行い、2011年1月24日より、定額個人年金保険「三大陸」【正式名称:個人年金保険(米ドル建 09)】の販売を開始します。「三大陸」は、2009年7月1日に販売を開始し、2010年12月末現在の販売累計額は933億円(収入保険料)を超える商品で、提携金融機関数は97に及ぶこととなりました。「三大陸」の主な特長(1)お客さまのニーズに合わせて、3つのプランから選択できます。A.基本プラン(a)ご契約時の積立利率により年金原資額(運用通貨建)が確定します。(b)年金原資は一括または年金形式で受取れます。B.ターゲット設定プラン(a)円貨で受取りたい目標額を設定できます。(b)目標額に到達した場合は据置期間付円建年金に移行し、目標額が円建で確保されます。C.定期引出プラン(a)運用通貨建で一定額の定期引出金※を、毎年円でお受取いただけます。(b)ご契約時の積立利率により定期引出金※の金額(運用通貨建)が確定します。※定期引出金は毎年の定期引出日におけるアリコジャパン所定の為替レートで円に交換するため、円貨でのお受取額は変動します。(2)運用通貨を選択できます。運用通貨をUSドル・ユーロ・豪ドルの3通貨※からお選びいただけます。※基本プランの場合はさらに円を含めた4通貨から選択可能です。(3)死亡給付金は基本給付金額、積立金額、解約返戻金額相当額のうち最も大きい額(運用通貨建)が支払われます。この保険は為替レートの変動などにより、リスクを伴います。
2011年01月26日外貨建変額年金保険『フリューゲル』アリアンツ生命保険は、みず銀行と代理店委託販売契約の締結を行い、2011年1月17日より「フリューゲル」【正式名称:通貨選択型一時払変額年金保険(年金原資保証型)】の販売を開始します。「フリューゲル」は、年金原資・死亡給付金額の最低保証機能と、外貨建て運用をあわせもち、据置(運用)期間3年で年金原資として一時払保険料以上を最低保証する変額年金保険は日本初(2010年12月27日現在、アリアンツ生命保険調べ)としています。「フリューゲル」の特徴1. 通貨を米ドルまたは豪ドルから選択可。2. 据置(運用)期間は、最短 3年から選択可。*13. 据置(運用)期間満了時の年金原資は、一時払保険料(基本保険金額)の100%から187%*2を最低保証。*34. 死亡給付金額は一時払保険料(基本保険金額)と同額を最低保証。*1契約日の基準金利によっては、選択できない場合があります。*2187%は据置(運用)期間10年・契約日の基準金利9.5%の場合の率です。*3申込時に指定する据置(運用)期間まで運用する必要があります。
2011年01月19日(株)みずほ銀行は、年金保険2商品の新規取扱を、全国の本支店で1月17日より開始する。新規に取り扱いを開始する保険商品は、外貨建変額年金保険「フリューゲル」(アリアンツ生命保険(株)引受)と平準払定額個人年金保険「虹色きっぷ」(明治安田生命保険相互会社引受)となる。外貨建で運用のフリューゲル、年金原資額は最低保証フリューゲルの主な特徴は、据置期間満了時の年金原資額は、基本保険金額(一時払保険料)の100%以上を最低保証し、据置期間と契約時の基準金利に応じて、基本保険金額(一時払保険料)の100~187%(条件による)が年金原資として最低保証されるというもの。契約通貨は米ドルか豪ドルから選択することができ、据置期間は3年・5年・10年の中から資金計画に応じて選択することが可能となっている。そして、運用はファンドにて行われ、特約を付加すると目標額に到達した場合に自動的に円建ての年金に移行する仕組みとのこと。少額から払込・据置期間を柔軟設定可能な虹色きっぷ一方、「虹色きっぷ」の主な特徴は、少額(月払1円、年払12万円)からの加入が可能で、手軽に始められるもの。契約日に基本年金年額や解約返戻金が確定するので、将来の生活設計を考えるには有益という。保険料払込期間は、5年、10年~40年の中から、また払込期間満了後、年金が開始するまでの据置期間も0~10年で柔軟に設定できるという。関連資料は下記にリンクしているが、商品の詳細については、全国の同行本支店窓口での確認を。
2011年01月18日変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」アクサ生命保険は、変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」(正式名称:変額個人年金保険(09)終身D3型)を、みずほインベスターズ証券を通じて販売開始することになり、同社の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で36となります。今回販売となる商品「新黄金世代- Ⅱ」は年金受取総額を保証する変額個人年金保険で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながらご契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプです。この保険は「契約初期費」「保険関係費」「運用関係費」などが掛かり、一般的な保険とは異なり、契約を解約した場合の解約払戻金額等が一時払保険料を下回る場合があるなど、様々なリスクを伴う可能性があります。
2011年01月16日東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)は、変額個人年金保険の「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」(変額個人年金保険GF(VII型))を開発し、2月1日より野村證券(株)の取扱部店で販売を開始する。正式販売に先立って、1月24日から事前案内を始めるという。運用対象を自由に選択設定。運用成果の自動確保も同商品は、日本、世界、新興国株式や債権などの投資信託ベースの5本の特別勘定から運用対象を選択・組合せ設定するもので、割合や乗換え変更も可能となっている。契約日から1年経過以降で、運用の結果が予め設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れるという。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応するとのこと。期間満了で目標到達せずとも、最大10%の上乗せが!そして積立期間満了(5年後)までに目標値に到達しなかった場合は、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額(最大で基本保険金額の10%)が上乗せされた金額を、年金原資として一括または年金で受け取れるとしている。なお万一、不慮の事故による傷害などで亡くなった場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払われるという。詳細は、別紙(下記にリンク)に記載されている。
2011年01月11日武蔵野銀行は、明治安田生命を引受保険会社とする変額個人年金保険「年金果実NEO[V2]」の取扱いを1月4日から開始した。顧客の資産運用ニーズに、きめ細かく応える商品同商品の主な特徴としては、「つかう楽しみ」(運用成果)、「受取りの安心感」(年金原資保証)、「ふやす楽しみ」(運用手法)等があり、多様化する顧客の資産運用ニーズにきめ細かく応える商品としている。年金果実NEO[V2]の種類は、5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険(超過給付金型)で、この概要は以下とのこと。<特徴説明>1.「つかう楽しみ」特別勘定繰入日から、運用の目標値(基本保険金額の105%)に達するたびに、基本保険金額(100%)を超える金額を運用成果(超過給付金)として何度でも受取ることができる(年金開始日前の3ヵ月間を除く)。2.「受取りの安心感」運用が不調でも年金原資は基本保険金額の100%が最低保証される。運用成果(超過給付金)を受取っていても最低保証(基本保険金額の100%)は減少しない。3.「ふやす楽しみ」市場環境の変動に応じて、機動的に資産配分を見直すことで、安定的な投資成果の獲得を目指す運用スタイル。なお、この取扱いは、同行の全営業店・出張所(91店)で行っている。
2011年01月08日通貨選択型個人年金「ATHENA(アテナ)」三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、通貨選択型個人年金「ATHENA(アテナ)」を京都中央信用金庫を通じ、2011年1月4日より開始いたします。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロから契約通貨、3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選択できます。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。アテナの特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨を選択できます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月07日通貨選択型個人年金保険「ATHENA」今年10月に商号変更をした、三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、豊和銀行を通じ通貨選択型定額個人年金保険「ATHENA(アテナ)」を、12月6日より販売します。アテナは、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロの3つの契約通貨、3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選択可能です。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取の2つの方法で受取れます。また、続けて運用する場合は「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。三井住友海上メットライフ生命保険は、アテナをお客さまのライフスタイルに合わせて、「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」というニーズに幅広くお応えする商品としています。
2010年12月06日AIGエジソン生命保険、生保で国内初の新システムAIGエジソン生命保険は株式会社セールスフォース・ドットコムのクラウドコンピューティングをベースに構築した営業支援システムを導入しました。新システムの導入により、複数の保険契約を1枚の書類で申込めるようになり、必要書類数、自署・押印数が大幅に削減されます。3件同時のお申込みの場合は、新契約申込の書類数が半減、押印個所はゼロとなります。営業社員はどこからでも新システムにアクセスできるようになり、外出先でも常に最新の情報に基づいたサービスをご提供することが可能となります。顧客・見込み客向けの統合ポータルサイト、My エジソンとの連携により、顧客が自宅のパソコンで保険設計書の確認や保険契約関係のお手続き・ご照会 を行うことが可能となります。生保で国内初新システムは、生命保険業界では国内初となる、保険契約のお申込みからご契約成立までのプロセスをペーパーレス&キャッシュレスで実現可能にしました。クラウドの活用によりシステム開発期間を平均で60%、ビジネス担当者の要件定義期間を平均で70%短縮し、セキュリティーの強化、「自社保有のサーバーがゼロとなる」ことであらゆるサーバーにかかる費用を大幅に軽減します。
2010年12月02日地方議員年金保険、廃止へかねてより廃止が検討されていた地方議員年金保険制度、民主党は来年の通常国会に廃止法案を提出する方針です。地方議員年金保険制度は、現役議員も掛け金を負担していますが、4割を公費でまかなっています。平成の大合併により掛け金を支払う現職議員が減ったため、2011年には破綻するとみられています。破綻した場合は更なる公費の投入が避けられない状態となっており、廃止は時間の問題とされていました。[画像はイメージ]日本経済新聞によると民主党の地方議員年金プロジェクトチーム(小川淳也座長)は26日、来年度にも財政が破綻する見込みの地方議会議員年金制度の廃止を求める提言を片山善博総務相に提出した。総務相は「基本的にこの方向で政府案をまとめたい」と述べ、来年1月召集の通常国会に廃止法案を提出する方針を示した。と、来年の通常国会に地方議員年金保険制度の廃止法案を提出する意向です。提案内容には、受給資格がある在職12年以上の現職議員は、退職年金と退職一時金給付どちらか一方を選択できる、退職一時金は掛け金総額の80%、年200万円を超える退職年金の場合、超過分の約10%を下げるなどが含まれています。
2010年11月30日国民年金10年分後払い可能へ、3年間の時限措置国民年金保険料は原則毎月支払い、現在の規定では2年間のみ過去にさかのぼって支払うことが可能です。そして、年金受給には25年以上の支払いが必要で、25年に満たない場合は年金が支給されません。これを10年間までさかのぼることを可能にするもので、3年間限定の時限措置とするのが今回の法案です。時事ドットコムによると民主、自民、公明の与野党3党は12日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、2年から10年に延長する「年金確保法案」について、3年間の時限措置とする方向で調整に入った。と、年金確保法案が今国会で成立する見込みが濃厚となりました。下降傾向にある国民年金保険料の納付率を上げるのが目的とされ、過去10年間にさかのぼり支払うことにより、受給資格を得られる25年を満たすことにより、年金受給者を増やすことにも繋がります。
2010年11月16日初めての国内生保会社のインドネシア生保事業参入明治安田生命はインドネシアの生命保険会社アブリスト社に5%の資本参加を行い、戦略的な業務提携を行うことを発表した。日本の生命保険会社によりインドネシアの生命保険会社へ出資が行われるのは今回が初めてである。成長を続けるインドネシア生命保険市場アブリスト社はインドネシア国内で100万人以上の顧客を抱えるインドネシア主要保険会社の一つであり、世界第4位の人口を抱えるインドネシアでは生命保険市場が成長を続けているという。役員・人材派遣や協働で業容拡大に取り組む今回の提携により、明治安田生命はアブリスト社への役員および人材の派遣や、協働で団体保険市場などの開拓に取り組むなど、事業内容の拡大をはかっている。今後の持続的成長を実現するための戦略的パートナーとしての提携であり、市場の動向や業容拡大に応じ今後更に出資することも考えているという。
2010年11月11日アテナ、静岡中央銀行を通じて販売三井住友海上メットライフ生命保険は29日、通貨選択型個人年金保険「アテナ」の販売を静岡中央銀行を通じて11月1日より販売開始することを発表した。定額個人年金保険「アテナ」「アテナ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険。契約時に、米ドル、豪ドル、ユーロの契約通貨から選択することができ、積立期間も、3年、5年、7年、10年から選択が可能。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受け取れるほか、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続することも可能。
2010年11月02日定額個人年金保険「アテナ」を販売三井住友海上メットライフ生命は、定額個人年金保険(通貨選択型)「ATHENA(アテナ)」を11月1日より、静岡中央銀行を通じて販売開始します。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に3つの契約通貨(米ドル、豪ドル、ユーロ)、4つの積立期間(3年、5年、7年、10年)から選択可能です。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。 「アテナ」は「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」という特徴をもった商品です。商品の主な特徴【1】 えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨をお選びいただけます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。【2】 ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。【3】 うけとる ・つづける■2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認可能です。
2010年10月31日富国生命保険の子会社である「フコクしんらい生命保険」が、その販売する「定額個人年金保険」の売れ行きが良過ぎ、銀行での窓口販売を休止するという。運用次第で保険会社のリスクが大きくなり過ぎる「変額個人年金保険」では売れ過ぎを理由に販売休止になった例はあるが、決まった保険金額を受けるためリスクが比較的小さい定額型では珍しいこと。これは朝日新聞が報じている。約束運用利回りが高目で人気が集中し…同社では、国内約270の金融機関で種々の保険を窓口で販売してもらっているが、主力の定額個人年金保険の販売が急増してきたため、取扱量の大きい大手銀行など5行に上限を設けたところ、みずほ銀行がこれを突破したため、10月から供給を止め今年度中は供給しないというもの。通常、保険会社は、保険の販売が増えると集めた保険料を元手に、比較的リスクの少ない国債などの有価証券を購入して資金の運用をする。同社の個人年金保険は、加入時に契約者に約束する運用利回りが少し高めだったことから競合商品よりも人気が集中し、直近の契約高の伸びが著しく(同社レベルでは)資産規模が大きくなり過ぎたため、財務内容の悪化懸念が出たためとのことだ。(同社09年度末の資産規模は、1年前より約2.3倍に急増)
2010年10月30日2金融機関で新たに「新黄金世代-α」を販売アクサ生命保険は22日、変額個人年金保険「新黄金世代-α」を25日より熊本ファミリー銀行と親和銀行で販売開始することを発表した。商品詳細「新黄金世代-α」は、年金受取総額を保証するタイプの商品。ライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながら契約後最短で1年後から、一生涯にわたって年金を受け取ることができる。なお、25日時点でのアクサ生命の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で33となったとのこと。金融機関名・販売名称販売予定の金融機関や販売名称は以下の通り<変額個人年金保険(09)終身D3型>販売開始日:10月25日販売名称:新黄金世代-α金融機関名:株式会社熊本ファミリー銀行/株式会社親和銀行
2010年10月25日最高裁は死亡保険金を年金式で受け取った場合の課税のあり方が二重課税である判断とし、国税側が敗訴しました。これに当てはまる保険契約を行った納税者は、過去10年間にさかのぼって所得税が還付されます。20日から還付手続き開始YOMIURIONLINEによると財務省は15日、取りすぎた所得税や住民税を還付する手続きを20日に始めると発表した。と20日から還付の手続きを開始します。税務署では電話や窓口での相談にも対応し、国税庁のホームページでも手続きについての説明など詳細を掲載する予定です。併せて所定の数値を入力すると自動計算のできる専用のホームページも解説する予定となっています。過去5年を越える還付には法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通しです。
2010年10月17日生命保険会社各社が、貯蓄型保険商品の新規契約分の保険料を、相次いで引き上げている。このところの長期金利低下など運用環境の悪化から、保険料の算定基準になる予定利率を下げざるを得ないためで、これを日本経済新聞が報じている。日本生命保険は12日、保険料を一括して支払う「一時払年金保険」と「一時払養老保険」について、予定利率を0.9%から0.7へと下げると発表、これは新規契約の予定利率として過去最低水準とのことだ。同社ではこれまで、7月以前の契約分に対し既に0.4%の引き下げを行っている。新たな契約の保険料がアップ。他社も同様の動きにこの影響は、期間10年で500万円の養老保険に50歳の男性が加入する場合で、7月以前の契約との比較では、最初の支払い保険料が約18万円増える計算という。この動きは他社でも同様で、一時払い養老保険の予定利率を、第一生命保険は10月分から0.9%へと引き下げており、また明治安田生命保険は4月分から、住友生命保険は10月分から、それぞれ1.0%へと引き下げている。ただ、日銀がゼロ金利政策を打ち出したのが今月に入ってからということもあり、日生以外の11月以降分の利率変更の可能性もありそうだ。
2010年10月15日年金いくら戻るだろう?日本年金機構(旧社会保険庁)は10月8日、最新の「年金額回復の具体的事例」を発表した。対象期間は平成22年8月第1週。同機構は1週間で年金回復額が大きかった10ケースを、毎週公表している。1番は約95万円今回1番回復額が大きかったのは82歳の女性で、回復前が年額103万9,400円だったのが、回復後は199万2,500円となった。増加額は年額で95万3,100円。回復の理由は、突合せをしたところ、厚生年金加入期間が新たに216月増加したというもの。本人は「黄色便」の対象者であり、「加入もれがある」として相談窓口に確認。調査をしたところ、本人の申請と一致する記録が判明した。以下は「黄色便」についての同機構の説明。未統合記録約5000万件について、「ねんきん特別便」による記録確認の取組みと並行して、住民基本台帳ネットワークシステムや旧姓等の氏名変更履歴などとの突合せにより、未統合記録の持ち主である可能性がある方に20年6月から21年12月の間に「年金記録確認のお知らせ」を送付し、記録の確認作業を行っているもの。年金0円からの回復!!2位は69歳の男性で、増加額は年額で87万9,300円。この方は回復前は年額0円だった。厚生年金加入期間が新たに94月確認された。3位は75歳男性で年額767,600円の増加。この方も回復前は0円だった。厚生年金加入期間が127月追加された。なお10番目の方の回復額は80歳男性で44万1,600円。厚生年金加入期間が154月追加されたものだった。
2010年10月11日国民年金保険料の納付率51.5%、微減厚生労働省が4月〜7月現在の国民年金保険料の納付率を発表し、納付率は51.5%となりました。前年度の同時期は52.7%となっており1.5%の微減となりました。今回の調査で納付率が低いのは沖縄県で34.1%と断トツの低さとなり、次に大阪の46.6%となっており、5割を下回るのはこの2府県となりました。やはり経済状態の良くない地方での納付率の低さが目立ちます。また、国民年金保険料の全額免除割合は17.1%、前年度の16.6%から0.5%の増加となりました。全額免除割合の高い都道府県は愛媛の28.3%、沖縄の27.5%、徳島27.4%などが高く、逆に関東では全件が10%となっており、こちらも経済状態の良し悪しがそのまま免除の割合となっているようです。
2010年10月09日年金保険料滞納は強制徴収も日本の年金制度は国民皆年金であるにも関わらず、年金制度に対する不信感や、厚労省や旧社会保険庁によるずさんな管理・運営なども原因で、徴収率が低下しており大きな問題となっています。年金保険料徴収における民間委託のテストなどがされていますが、厚労省は年金保険料の滞納に対して1部強制的に徴収する方針を決めました。時事ドットコムによると厚生労働省は27日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。と、特に悪質なケースの滞納は強制徴収する方針です。全ての年金滞納者に対して適用される訳でなく、経済的に豊かな状態での未納や、多額の厚生年金を滞納している場合などのケースに対してのみ適用される方針です。年金の納付は国民の義務ですが、年金という制度や厚労省に対する不信感を払拭しない限り、強制徴収を行っても根本的な解決にはなりません。
2010年10月06日生保二重課税、10年分還付へ最高裁は死亡保険金を年金式で受け取った場合の課税のあり方が二重課税である判断とし、国税側が敗訴しました。これに当てはまる保険契約を行った納税者は、所得税が還付されます。毎日.jpによると過大に徴収した所得税を還付する対象を、過去10年分とする方針を表明した。と、野田財務大臣が発表しました。現在の法律では還付できるのは5年までとされており、時効分を還付するには法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通し。と、還付は来年になる見通しです。保険の契約は複雑で契約者には分かりづらい部分も多くあります。還付される契約者には保険会社が通知しますが、年金型の保険契約を行っている方は、念のため問い合わせるのが懸命かもしれません。
2010年10月04日年金形式で受け取る保険商品に対し相続税と所得税の二重に課税されていた問題で、野田財務相は1日、過去10年分に遡って過大に徴収した所得税を還付する方針を表明した。毎日新聞などが報じている。これは今年7月の最高裁判決で、年金払い型生命保険への相続税と所得税の課税が「違法な二重課税」と認定されたことに対応するもので、野田財務相は時効を過ぎた分の還付にも応じる方針を示していたもの。法改正し、税法上の時効より前の5年間分も還付対象に税法上の時効である5年よりも前の5年間(00~04年分)についても救済対象とすることにしたことにより、この時効分を還付するには法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通しだ。時効になっていない05年以降分の還付については、今月下旬から全国の税務署で受け付けるという。対象となるのは、年金払い型生命保険に加え、年金払いとなる個人年金保険や学資保険など、損保、共済の保険商品も対象になる。所得税額に応じて課税額が決まる住民税も還付する方針で、還付総額は90億円に上る見込みとのこと。
2010年10月03日「新異次元発」販売開始東京海上日動フィナンシャル生命保険は、10月1日より西京銀行の各マネープラザにおいて、変額個人年金保険の「新異次元発」(変額個人年金保険GF(Ⅵ型))の販売を開始する。年金原資の保障で安全性も確保「新異次元発」は、特別勘定の資産配分を自動的に見直す運用手法で、資産の安全性の確保と収益の獲得を目指す変額個人年金保険。契約時の契約初期費用がなく、一時払保険料の100%を特別勘定に繰り入れて運用を開始する。なお、積立期間満了時まで運用すると、年金原資として基本保険金額の102%が最低保障される。
2010年10月03日外貨建て個人年金保険に注目保険料の払い込みや保険金、満期金、解約返戻金の受け取りを、外貨で行う「外貨建て個人年金保険」に注目が集まっているようだ。そのなかで、積立型の外貨建て個人年金保険が、日経ウーマンオンラインの「老後も安心のマネー講座」で紹介されている。外貨建て個人年金保険のメリットは?この保険は、毎月積立日の為替レートによって、外貨をどれだけ買い付けることができるか決まる。日経ウーマンによると、この保険のメリットは外貨建て個人年金保険の最大のメリットは、予定利率が高いこと! 現在、国内で販売されている円建ての保険の予定利率は、1.5~1.7%前後。これに対し、外貨建ての保険なら3%を超える設計のものも少なくありません。ということだ。現在は4%を超えるような商品もあり、人気が高いようだ。老後資金に最適かリスク面はどうだろうか。同保険の積立利率は金利が上昇すると適用される利率も上昇する一方で、金利が下降した場合でも最低保証積立利率を下回ることがないので安心だという。1万円程度から始めることもできるので、老後資金を準備するのには最適だと言えるそうだ。
2010年09月30日10月29日に実施の見通し米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、アジア生保部門AIAグループの香港上場を10月29日に実施する見通しだ。IPO割り当て分は15%-20%AIGはAIAグループの香港上場を今月21日に申請する。承認されれば10月29日から取引きが開始される見込みだ。戦略投資家への新規株式公開(IPO)の割り当て分は全体の15%-20%になるようだ。なお、IPOの規模は最大で約304億ドルに達する可能性がある。今月27日からヒアリングAIAグループは今月27日からヒアリングを開始して10月6日からロードショーを行う計画だ。公開価格の決定は10月21日になるもよう。
2010年09月23日調査は113人厚生労働省は9月17日、「ホームレスの方の年金に関するサンプル調査状況(中間報告)」の訂正版を発表した。この調査は、現在ホームレスとなっている方々の中に、かつて年金を支払っていた人もいるのではないかという指摘をふまえ、実態をサンプル調査したもの。平成22年5月24日の時点で、ホームレスの人々の自立支援センターに入所していた、113人から年金加入記録調査申出書が提出された。調査によると、本年8月末の現在で「基礎年金番号が判明したもの」が96人にのぼった。10人は調査継続中、7人は「基礎年金番号が未付番と判断されるもの」に分類された。25年以上加入していた人も!年金の加入状況では、25年以上も年金に加入していた方が13名いた。また30代のホームレスの方14人のうち、10年以上加入していた方も7名となった。厚労省が本年3月に実施した調査によれば、全国のホームレスとされる人の人数は、13,124人となっている。また平成19年の調査では、ホームレスの人で、60歳以上の方の比率は全体の42.1%とされる。そして今回の113名への調査のうち、センターから教えられるまで、年金の受給資格を有していながら請求を行っていなかった方が5人(21.7%)いることがわかった。これらの数値をもとに計算をしていくと、「60歳以上で年金の受給資格を有していながら、請求を行っていない方」の数は、約1200人にものぼる可能性があるという。数10年にもわたって年金を納めていながら受給できず、ホームレスとしての生活を余儀なくされるという事態は、決して好ましいものとは言えない。行政の速やかな対応が求められる。
2010年09月22日