JR北海道は3日、2014年初頭をもって江差線木古内~江差間を廃止したい旨、沿線自治体に説明したことを発表した。江差線(五稜郭~江差間)は2015年度に予定される北海道新幹線新青森~新函館間の開業と同時に、五稜郭~木古内間がJR北海道から経営分離され、第3セクター化されることになっている。残る木古内~江差間は同社にとって飛び地の路線となることから、この区間への対応が喫緊の課題となっていた。木古内~江差間では、JR北海道の発足当初より1日6往復12本の列車の運行を維持してきたが、過疎化や自家用車利用の増加、さらに高校の閉校や道立病院の移転などの要因で利用者の減少が続いていた。交通機関の1日1km当たりの平均輸送量を示す輸送密度は、1987年度の253人から昨年度は41人へと減少。同社の営業線区の中で最も利用が少ない線区となっていた。収支状況も厳しく、1,600万円の営業収入(2010年度)に対して経費は20倍以上を要しており、差し引き年間約3億円以上の赤字だという。今後もトンネルや落石防護工、橋りょうなど老朽化した設備の維持管理に膨大な費用が見込まれることから、路線の維持は困難と判断した。同社は鉄道廃止後の交通手段の確保に関して、「できる限りご支援させていただき、より地域に適した交通手段の構築に協力して参る所存であります」と発表している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日東京証券取引所は2日、山水電気の株式(コード:6793、市場区分:市場第一部)について、上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたと発表した。整理銘柄指定期間は2012年4月2日から5月2日まで。上場廃止日は2012年5月3日。ただし東証によれば、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがある。上場廃止決定の理由は、山水電気が2日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議したため。東証は同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにした。なお、同社は東証に対して、再建計画等の審査に係る申請を行わない予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月03日ジャパンネット銀行は2日、7月1日から口座維持手数料を廃止し、提携ATM利用手数料を改定すると発表した。ジャパンネット銀行では現在、口座開設月から翌々月までは口座維持手数料が無料となっており、今月以降に口座を開設する顧客は、実質無料で利用できる。また、口座維持手数料廃止に伴い、口座維持手数料永久無料プランは終了する。提携ATM利用手数料の改定では、7月1日からは、入金・出金とも同一条件となり、3万円以上の取引の場合は、すべてのATMで一律無料、3万円未満の取引の場合、三井住友銀行・@B∧NK・セブン銀行・E-netのATMでは157円、ゆうちょ銀行のATMでは315円となる。なお、月間無料回数は、入金・出金それぞれ月1回とする。(月間無料回数適用対象取引は点線囲み部分)(◎印の取引で無料回数を使用する(手数料無料の取引でも無料回数を使用))(※月間無料回数適用対象取引は点線囲み部分。ゆうちょ銀行ATMは、現在、無料回数内であっても105円または210円が必要だが、変更後は無料となる)(◎印の取引で無料回数を使用する(手数料無料の取引でも無料回数を使用))【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月03日日本モーターボート競走会は4月より、現在の「選手持ちプロペラ制度」を廃止し、モーター1基につきプロペラを2枚ずつ配備する新制度へ改正する。現在の選手持ちプロペラ制度は、選手のプロペラ修整技術の向上により迫力あるレースを実現した反面、モーターと選手持ちプロペラがどのようにマッチングするかが複雑で、レースの勝敗の推理が難しいという声も多くあった。そこで今回、各モーターに備え付けのプロペラを使用する制度に改め、交換状況をシンプルでわかりやすくすることで、観客が推理しやすい情報提供の充実をはかる。各ボートレース場のモーター1基につき、ヤマト製およびナカシマ製の、メーカーの異なるプロペラを1枚ずつ、合計2枚を配備する。プロペラ使用期間は原則2年。出場選手が使用するプロペラのメーカー名(ヤマト/ナカシマ)を事前に発表し、観客への情報公開をはかる。また、選手はプロペラを破損した場合などに、競技委員長の判断により、予備(新)プロペラへの交換が認められる。実施時期は、浜名湖ボートレース場を4月12日からの先行実施とし、そのほかボートレース場は4月27日以降を初日として、順次開催される全レースに適用される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日東京証券取引所は27日、エルピーダメモリの株式(コード : 6665、市場区分 : 市場第一部)について、上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたと発表した。整理銘柄指定期間は、2012年2月27日から3月27日まで。上場廃止日は2012年3月28日。ただし東証では、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあるとしている。上場廃止及び整理銘柄指定の理由について、東証では、エルピーダメモリが27日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議したため、エルピーダメモリ株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたとしている。なお、エルピーダメモリは東証に対して、再建計画等の審査に係る申請を行わない予定という。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月28日セブン銀行はこのほど、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における同社普通株式について、上場廃止を申請したと発表した。今回の上場廃止は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に同社普通株式を上場したことに伴うもの。これにより、株式売買の取引集約および重複上場による管理業務・コストの軽減を図るとしている。上場廃止申請日は2月6日。上場廃止申請書類が受理された後、所定の手続きを経て、整理銘柄に指定された日から1カ月後に上場廃止となる見込み。なお、今回の上場廃止に伴う株主、投資家への実質的な影響はない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月06日地方議員年金保険、廃止へかねてより廃止が検討されていた地方議員年金保険制度、民主党は来年の通常国会に廃止法案を提出する方針です。地方議員年金保険制度は、現役議員も掛け金を負担していますが、4割を公費でまかなっています。平成の大合併により掛け金を支払う現職議員が減ったため、2011年には破綻するとみられています。破綻した場合は更なる公費の投入が避けられない状態となっており、廃止は時間の問題とされていました。[画像はイメージ]日本経済新聞によると民主党の地方議員年金プロジェクトチーム(小川淳也座長)は26日、来年度にも財政が破綻する見込みの地方議会議員年金制度の廃止を求める提言を片山善博総務相に提出した。総務相は「基本的にこの方向で政府案をまとめたい」と述べ、来年1月召集の通常国会に廃止法案を提出する方針を示した。と、来年の通常国会に地方議員年金保険制度の廃止法案を提出する意向です。提案内容には、受給資格がある在職12年以上の現職議員は、退職年金と退職一時金給付どちらか一方を選択できる、退職一時金は掛け金総額の80%、年200万円を超える退職年金の場合、超過分の約10%を下げるなどが含まれています。
2010年11月30日事業仕分け初日、全判定結果国の特別会計に切り込む事業仕分け第3弾の初日、貿易再保険特別会計や労働保険特別会計、雇用保険二事業などが対象となりました。初日に行われた事業仕分けの対象となった事業と、その判定結果は以下のようになります。ワーキンググループA貿易再保険特別会計制度のあり方結果概要:・特別会計の廃止(国以外の主体に移管)国家の保証等国の関与を確保移行のための適正な経過期間・積立金・剰余金の取扱いの抜本的見直し労働保険特別会計雇用保険二事業①・ 職業情報総合データベースの運営結果概要:事業の廃止労働保険特別会計雇用保険二事業②(1)ジョブカード制度普及促進事業(2) キャリア形成促進助成金(ジョブカード制度関連)(3)介護雇用管理改善等対策費(4)特定求職者雇用開発助成金(5)若年者等正規雇用化特別奨励金(6)職業能力開発校施設整備費等補助金(7)離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開結果概要:(1) ・(2)事業廃止(同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、OJTによる能力開発という本来の政策目的を実現できる新たな別の枠組みを設ける)(3)予算の縮減を行ったうえで、見直しを行う(4) ・(5)・(6)・(7)見直しを行う。予算要求については、実績をベースに、真のニーズに対応したものに限定労働保険特別会計雇用保険二事業③(1)(財)産業雇用安定センター(運営費補助)(2) (財)介護労働安定センター(交付金)結果概要:(1)運営費補助の廃止(2)交付金の廃止労働保険特別会計 (1)労災勘定 (2)雇用勘定 (3)徴収勘定制度のあり方・雇用勘定に関し、雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない。労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止・(積立金)現状維持・(剰余金)事業の見直しにより剰余が生じた場合には、必要な積立金の水準を維持しつつ、受益者負担の引き下げを図るべきワーキンググループB漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 (1)漁船普通保険勘定 (2)漁船特殊保険勘定 (3)漁船乗組員給与保険勘定 (4)漁業共済保険勘定 (5)業務勘定制度のあり方* 結果概要:・特会内の漁業系3勘定を統合するとともに、農業共済再保険特別会計等とも統合・積立金の水準の見直し(勘定間の資金融通を可能とする。)・(負債のあり方)抜本的見直し(累積赤字の償還計画を早急に作成し国民に示す)農業共済再保険特別会計 (1)再保険支払基金勘定 (2)農業勘定 (3)家畜勘定 (4)果樹勘定 (5)園芸施設勘定 (6)業務勘定制度のあり方結果概要:・漁船再保険及び漁業共済保険特別会計と統合・可能な限り勘定を統合・食料安定供給特別会計との将来的な統合の検討・「無事戻し金」の廃止も含めた抜本的な見直し・再保険金支払基金勘定の廃止・積立金制度の抜本的見直し、積立金水準の見直し食料安定供給特別会計農業経営基盤強化事業(1)農地保有合理化促進事業(2)農地利用集積事業結果概要:(1)予算要求を10~20%程度圧縮(2)事業内容を見直し、予算要求を10~20%程度圧縮食料安定供給特別会計食糧管理結果概要:見直しを行い、予算要求の10~20%程度圧縮食料安定供給特別会計 (1)農業経営基盤強化勘定 (2)農業経営安定勘定 (3)米管理勘定 (4)麦管理勘定 (5)業務勘定 (6)調整勘定 (7)国営土地改良事業勘定制度のあり方結果概要:・統合。食料に関する新たな特別会計に再編。(食料安定供給特別会計、漁船再保険、漁業共済保険特別会計及び農業共済再保険特別会計)・経営基盤強化勘定は廃止。・経営基盤強化勘定の国有農地・備蓄倉庫など一般会計に移管。有利な価格で売却を図る。
2010年10月30日