アイレップは6月8日、ランサーズとコンテンツマーケティング分野で業務提携に合意したと発表した。これにより、Googleから適切に評価されるSEOを意識したコンテンツの企画・制作と品質の担保、SEOコンサルティング・効果測定までを一括でディレクションするサービスのラインナップを拡充。新サービスブランド「ONE CUSHION(ワンクッション)」として共同で提供を開始する。「ONE CUSHION」は、「ワンストップサービス」「SEOのナンバーワンコンサルティング」「1%(ワンパーセント)のトップライター陣による制作」という3つのONEを軸に、クライアント企業の多様な要望を柔軟に実現するサービス。既にオウンドメディアを保有する企業や、コンテンツマーケティングへの取り組みを検討する企業の双方を対象に、ワンストップで支援を行っていくという。
2015年06月09日デジタルガレージ(DG)は6月4日、シンガポールの企業となるLCO-Creation Singapore Pte(LCO)と資本業務提携したと発表した。DGは今後、LCOへの出資を通じ両社の協力関係を強化し、同社と共同で、日本の会員保有企業に向けた海外旅行アプリのプラットフォームの提供を開始する。会員保有企業は、同プラットフォームにさまざまな情報を加えることで、自社のニーズに合ったオリジナルアプリを展開することが可能に。会員に対し、海外・国内の観光地のガイド情報や優待情報、オフラインマップ、オプショナルツアー、ポイントサービス等を提供することができる。なお、同社によると、今後、2020年に向けて訪日観光客がさらに増加すると予想され、そうしたインバウンド需要も視野に入れて日本の地方自治体が有する観光コンテンツを取り入れた訪日旅行客向けビジネスモデルの展開も開始。加えて、クレジットカードや電子マネーなどポイントやマイル会員保有企業に対し、カード利用の活性化・収益化を目的としたさまざまなソリューションを提案する。今回の取組みでは、日本で蓄積したカード利用促進に関する施策ノウハウを活かすほか、DGグループが有する海外でのネットワークを活用することにより、会員保有企業の世界各国における広い範囲でのマーケティング活動を支援していく考えだ。
2015年06月05日5月上旬、任天堂と、「ユニバーサルスタジオ」を運営するユニバーサルパーク&リゾート(Universal Parks & Resorts)が業務提携し、任天堂のゲームの世界観を表現したテーマパークを展開すると発表したことは記憶に新しい。今のところ、どんなアトラクションが作られるかの情報はほとんどない。しかし、海外サイトにて、あったらうれしい、ぜひとも体験したい9つの任天堂的新しいアトラクションが紹介されていたので、見ていくことにしよう。○1.マリオカート・レインボーロード・コースター『マリオカート』の難関コースを再現したレインボーロード・コースターだが、ゲームほどスリリングな体験は無理だろう。というのも、ライドがコースから落ちるところまでは再現されないからだ…恐らくは。○2.ドッスン・ドロップどのようなアトラクションかはご想像の通り。『スーパーマリオブラザーズ』に登場する敵のドッスンに乗り込み、上空へと連れ去られたかと思いきや、眼下に小さく広がるヨッシーアイランドがチラリと見えた瞬間、地上へ向けて絶叫とともに急降下する。○3.スーパードンキーコングのトロッコ・マッドネス『スーパードンキーコング』に登場する、悪名高いあのステージをトロッコで疾走するアトラクション。ゲーム自体がジェットコースター的なステージなので、再現はそれほど難しくないはずだ。ゲームとの違いは、途切れたレールを飛び越えるようなむちゃはしないですむことだろう。○4.ポケモンサファリ・アイランド「ポケットモンスター」シリーズをただのライドにするには惜しすぎる。ここでは完璧なポケモン体験を味わわせてもらいたい。ポケモンサファリ・アイランドでは、ポケモンジムで繰り広げられるインタラクティブな3Dバトルで手に汗握るほか、ラプラスのウオーターライドやポケモンスナップも楽しめる。さらに、ポケモンセンターでは、モンスターボールやバイバニラ・アイスクリームをお土産に買うことができる。まさに完璧なポケモンワールドが広がるはず。○5.メトロイド・3Dシューティングサムス・アランの宇宙船のミニチュアに乗って、惑星ゼーベスからの侵略者メトロイドを倒せ! 搭乗者は、3Dグラスとアームキャノンを着用し、サムスを援護しながらクレテリア、ブリンスタ、ノルフェアに分けられた惑星ゼーベス内部を探索する。○6.とたけけのミュージックライドにぎやかでスリル満点の任天堂ワールドに少し疲れたら、『どうぶつの森』で癒やしのボートライドを楽しもう。犬のストリートミュージシャン・とたけけがギターを奏でながら甘い声でセレナーデを歌ってくれる。虫の鳴き声や泳ぎ回る魚の姿にも注目だ。ディズニーワールドにあるイッツ・ア・スモールワールドの『どうぶつの森』版だと言えば分かるだろうか?○7.キノコ王国のキノピオ・マニアテーマパークのキノコ王国セクションには、子供向けのライドがめじろ押し。回転するキノピオ・カップやヨッシーゴーラウンド、そしてちょっと背伸びをしてみたい子にはお化け屋敷のテレサハウスがお勧めだ。○8.ブルーファルコン吹き付ける風圧で顔の形が変わるほどのスピードを味わえる。疾走感が気持ちいいF-ZEROから参戦するのは、ゲームの主人公キャプテン・ファルコンだ。この超高速ライドの最後に待ち構える音速の急降下では、きっと「ファルコンパンチ!」(キャプテン・ファルコンのオリジナル技)と叫びたくなるはず。シートベルトの着用を忘れずに!○9.ゼルダ・ダンジョン・チャレンジ任天堂テーマパークは、ゼルダの伝説のダンジョンがなければ始まらない。だが、普通のゼルダのダンジョンでは安全性に問題がありすぎる。溶岩の上をフックショットで渡ることが、どれほど危険かおわかりだろうか? それならば風のタクトに登場した神の塔のような、パズルをメインとしたダンジョンに挑戦しよう。挑戦者を案内するのは、しゃべる船の赤獅子の王と妖精ナビィだ。「Hey, Listen」と声をかけられたら、そこで上陸してパズルを解こう。このエリアにはインタラクティブな3Dで描かれるキースやオクタロックが登場するため、デジタルパチンコで戦うことになる。ディズニーランドのカリブの海賊的なアトラクションを想像してもらいたいが、実際にこのアトラクションで味わえる体験は全く新しいものだ。ここにはあなたの"内なる子ども"が求めるものが全てある。カラパイアブログ「カラパイア」では、地球上に存在するもの、地球外に存在するかもしれないものの生態を、「みんなみんな生きているんだともだちなんだ」目線で観察している。この世の森羅万象、全てがネイチャーのなすがままに、運命で定められた自然淘汰のその日まで、毎日どこかで繰り広げられている、人間を含めたいろんな生物の所業、地球上に起きていること、宇宙で起きていることなどを、動画や画像、ニュースやネタを通して紹介している。
2015年06月03日東芝とマイクロソフトは6月3日、IoTソリューションでの提携関係を構築することに合意したと発表した。今回の合意に基づき、東芝のIoT機器向けアプリケーションプロセッサ「ApP Lite」、ドライビングレコーダなどと、マイクロソフトのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure」の機械学習サービスなどを連携させ、データを収集・分析してさまざまな課題を解決するIoTソリューションの開発を目指す。その第一歩として、東芝のセンシングデバイスで測定したデータを「Azure」で収集・測定する物流市場向けソリューションの提供を今年中に開始するとしている。
2015年06月03日東芝は6月3日、米マイクロソフトと、あらゆるモノをインターネットにつなぐIoT(Internet of Things)のソリューションにおける提携関係を構築することに合意し、昨日覚書を締結したと発表した。今回の合意に基づき、IoT機器向けアプリケーションプロセッサ「ApP Lite」、ドライビングレコーダなどのセンシングデバイスやクラウドストレージサービスなどの東芝製品/サービスと、「Azure」を構成するIaaS(Infrastructure as a Service)、「Azure」への専用線接続サービス「Azure ExpressRoute」やデータの分析・機械学習サービス「Azure Machine Learning」などのマイクロソフトのクラウドプラットフォーム・サービスを組み合わせることにより、新たな価値を付加したIoTソリューションを開発する。提携の第1弾として、物流市場向けに、東芝のセンシングデバイスで測定したデータを「Azure」で収集・分析するIoTソリューションの提供を今年中に開始する。今年中に、物流市場のほか、複数の事業領域において、IoTソリューションの提供が予定されている。
2015年06月03日PTCジャパンは5月26日、米PTCとServiceMaxが事業提携を結んだと発表した。今回の提携は、両社が共同でマーケティングや販売を実施するほか、製品の連携を行うというもの。PTCでは、提供するサービスにおいてServiceMaxのクラウドベースフィールドサービス管理、実行、モバイル対応機能を実装する予定だという。一方のServiceMaxは、PTCよりIoTプラットフォーム「PTC ThingWorx」の提供を受ける。顧客による遠隔型、予測型、提案型サービスの提供やアウトカムに基づくビジネスモデルの構築に役立てる。また、PTCの高度な文脈対応型サービス情報・部品管理ソリューションの提供を受ける。PTCが持つ2万8000社のグローバル顧客ベースへのアプローチを可能となることで、販売チャネルをさらに拡大させる。サービス部門は、両社のソリューションの統合により、契約上の権利、スケジュール、人的リソースの最適化、在庫管理、在庫計画、物流、文脈対応サービス情報、診断で構成される包括的サービス管理アプリケーション群の活用が可能となる。米PTC社長兼最高経営責任者(CEO)のジム・ヘプルマン氏は「PTCと ServiceMaxは、サービスの提供を反応型から提案型、予測型に移行することで、企業の顧客との関係を変化させていくという共通のビジョンを有しています」とコメントしている。
2015年05月27日総合PR会社のベクトルは5月21日、サイバーエージェント・クラウドファンディングと、クラウドファンディング事業で業務提携を開始したと発表した。この連携により、企業はクラウドファンディングサービスを、ビジネス目的で活用することが可能になる。クラウンドファンディングは、実現したいアイデアやサービス、商品などの支援金をインターネット上で募集するサービス。提携は、クラウドファンディングサービス「Makuake」を、企業向けコンテンツとして活用する方法を企画・提供することを目的として行われた。「Makuake」はこれまで、日本最大級のクラウドファンディングサービスとして、プロダクト、スポーツ、テクノロジー、ファッションなど17カテゴリで各種プロジェクトを募集。実際に実施されたプロジェクトは500件以上にものぼる。ベクトルグループは今後も、「いいモノを世の中に広める」という理念の下、顧客が必要とするあらゆるサービスを提供していくとしている。
2015年05月22日SBIホールディングスはこのたび、英国の大手ヘッジファンド運用会社であるInternational Asset Management(以下IAM社)と提携に関する覚書を締結し、IAM社からSBIグループの金融機関各社の自己運用向けおよびSBIグループの顧客投資家向けに、様々なヘッジファンド投資商品の提供を受けることとなったと発表した。IAM社は1989年に設立されたロンドン、ニューヨーク、ストックホルムに拠点を設けるヘッジファンド運用の大手で、17名のインベストメントプロフェッショナルを抱え資産運用業務を行うほか、約8,300名のヘッジファンドマネージャーのデータベースを保有し、ファンド・オブ・ファンズ方式での運用も行っているという。同社は富裕層の資産運用会社(ファミリーオフィス)や機関投資家を顧客の中心として25年以上に渡るオルタナティブ運用を行い、同期間での標準偏差は6.8%、年平均利回りは9.2%と安定的かつ競争力のあるトラックレコードを有し、運用資産規模は約41.5億米ドル(約4,980億円、1米ドル=120で換算、3月末時点)に達しているという。このたび締結した覚書に基づき、IAM社はSBIグループに対し、目標リスク・リターンの異なる複数のファンド・オブ・ヘッジファンズを設立し、SBIグループの金融機関各社の様々な自己運用ニーズへの選択肢を提供するとしている。また、SBI証券などSBIグループ各社の顧客である投資家に対しても専用のファンドを設立し、個人投資家等へヘッジファンドへの新たな投資機会を提供することも予定しているという。2013年4月の日本銀行による異次元の金融緩和以降、2015年1月には長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時史上初めて0.1%台に突入するなど、保険会社などの機関投資家にとって安定的な収益確保が厳しい状況にあるという。このたびのIAM社との提携により、このような環境下でもSBIグループの金融機関各社の自己運用において、安定的かつ比較的高い投資利回りの確保を目指していくという。また、SBIグループの顧客投資家に対してもこれまで以上に幅広い投資商品の提供を可能とすることで、多様な顧客ニーズをより充足できるものと考えているとしている。
2015年05月13日ソフトバンクは5月7日、ヤマダ電機と資本業務提携に関する契約を締結し、ソフトバンクは、ヤマダ電機の第三者割当増資による自己株式の処分に関し、48,324,400株(保有割合:5.00%)を1株当たり471円、総額22,761百万円で引受ける予定だと発表した。今回の提携によりソフトバンクは、国内事業を着実に成長させていくため、(1)ヤマダ電機が全国に有する店舗網を活用した、移動通信サービスや携帯端末・アクセサリー、高速インターネット接続サービスなどの販売力のさらなる強化、(2)ソフトバンクグループの通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業と、ヤマダ電機のスマートハウス事業の組み合わせによるICTを活用した新たな市場の創造を行っていくという。
2015年05月07日インターネットイニシアティブ(IIJ)とL is B(エルイズビー)は5月1日付けで資本・業務提携を行うと発表した。この提携により、クラウドサービス「IIJ GIO」で、L is B開発のメッセンジャーサービス「direct」を、より安全な環境で利用できる。IIJは、2009年からクラウドサービス「IIJ GIO(ジオ)サービス」を開始。一般向けのクラウドから、企業内のプライベートクラウド環境まで、幅広いシステム基盤を提供してきた。IIJ GIOはERPなどのプライベートクラウドとして導入が増加傾向にあり、2014年末時点では1200社を超える企業を顧客としている。一方でL is Bは2014年12月に企業向けメッセンジャーサービス「direct(ダイレクト)」のオープン提供を開始。LINEやFacebookのサービスに見られるような直観的な操作性はそのままに、集計などをスタンプで簡単に送信・共有できるL is B独自のアクションスタンプや、ボットによる社内システム連携機能「daab SDK」など、企業向け機能を特化させた。今回の両社の資本・業務提携では、IIJ GIOのプライベートクラウド上で、顧客ごとにより安全な環境でdirectを提供することで両社のサービス拡販に向けた相乗効果が見込まれている。今後両社は、IIJ GIOで稼働するプライベートクラウド版directを開発していく。2015年内を目処にβ番を、2015年度中に正式サービスの提供を開始する予定だ。IIJは、顧客の社内システムと連携できるボットの開発と、IIJ GIOにおける安全なボット稼働環境の構築・運用も行う。また、代理店としてdirectのSaaS版も販売する。なお、インターネットイニシアティブは第三者割当増資引受により、L is Bの普通株式を3,125株(発行済株式の10.2%)保有する予定となっている。
2015年04月28日ZMPとテクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)は4月21日、資本提携を行い、自動車・物流機器・ヘルスケア機器のセンサーデータをクラウドに収集し、ビッグデータを解析するサービスの共同開発を開始すると発表した。具体的には、自動運転技術の開発用車両プラットフォームRoboCarなどのセンサーデータをクラウドに収集し、ビッグデータ解析まで一貫して行うソリューションや、物流支援ロボットCarriRoやAGV、フォークリフトなどの物流機器のセンサーデータをクラウドに収集し、ビッグデータ解析をすることによって生産性向上を図るソリューション、24時間心臓見守りサービスheartomoの心拍データをクラウドに収集し、ビッグデータ解析によって心疾患を予防するアプリケーションの開発などを行う。両社は「ZMP のミッションである『Robot of Everything』によってロボット化されたさまざまなモノから得られるビッグデータを、TDSM のデータ解析技術によって活用し、未来の社会基盤となる人工知能プラットフォームの提供を目指してまいります」とコメントしている。
2015年04月21日KDDIとライフネット生命は4月20日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。今後、当局の認可を条件として、2015年5月中に、ライフネット生命はKDDIを割当先とする第三者割当増資による新株発行を行うとともに、KDDIはライフネット生命が発行する普通株式800万株(議決権保有比率15.95%)を30.4億円で取得する予定。また、ライフネット生命はこれまでどおり経営の独立性を維持・確保しながら、幅広い顧客基盤を有するKDDIと連携することで、さらなる成長を目指す。KDDIは、電子マネー「au WALLET」が、2月に申込み数で累計1000万件を突破。「au ID」を起点として、今回の提携により金融ビジネスをさらに推進して、事業拡大を目指すとともに、auの商品・サービスと融合した従来にない新たな金融サービスを提供していくとしている。
2015年04月21日ネオキャリアとSHIFTは4月13日、ITエンジニアの人材スコアリングの事業において業務提携することに合意し、エンジニアのスキルを測定する「エンジニアスキル検定」をリリースすると発表した。ネオキャリアの子会社のアクサスは、顧客の経営課題や業務課題を解決するためのソリューションを提案・実行するなかで、エンジニアが適正単価で就業する環境を提供しづらいことや、関係者間での情報連携の難しさが成約率の低下に影響していることを課題視していた。一方、SHIFTは、同社が提供するサービスの一環である「ヒンシツプラットフォーム」で、人材マッチング事業を推進中。同社では以前から、判断基準を統一するために、数値による求職者のスキルの可視化について検討を進めていた。両社は、これらの課題の解決を目的とし、人材スコアリングの事業において業務提携。エンジニアのスキルを測定する同検定をリリースした。同検定は、SHIFTが自社雇用向けに開発し、これまでに約2万人が受験したテストエンジニアのスキル測定をする「CAT検定」の運営で培ってきた「スキル可視化」および「検定運営」の仕組みを応用。国内に約100万人いるといわれるエンジニアをターゲットに、エンジニアスキルのスコアリングを行い、スキルデータを蓄積・分析していくという。
2015年04月14日米Dropboxは4月7日、ソフトバンク コマース&サービスと提携し、コラボレーションソリューションを提供すると発表した。来日中のCEO 兼 共同設立者 ドリュー・ハウストン氏は当日行われた記者会見で、日本法人の好調ぶりを口にする。「メディアにDropboxが取り上げられたのは日本のメディアが最初だったし日本は重要な市場。昨年10月に日本法人を設立してから、更に100万ユーザーも増加した」(ハウストン氏)現在のユーザー数は1000万を超えたが、コンシューマーだけではなく、ビジネス側の機会拡大も狙い、ソフトバンクとの提携を行った。ソフトバンクは主要代理店として、ビジネス向けDropboxの販売を行うが、ソフトバンク以外にもサイボウズやアイ・オー・データ機器、ウイングアーク1st、アイ・オー・データ機器など13社と業務提携を結び、拡販を行う。ビジネス向けのDropboxは、1ユーザーあたり月額1500円で5ユーザーより利用できる。1TBから利用できるため、通常の利用用途では問題も生じない可能性が高いが、容量を追加することも可能だ。企業利用を念頭に、アカウント管理機能とセキュリティ機能の充実も図っている。○電通の導入事例も公開Dropboxの調査によると、日本のビジネスユーザーの5人に4人は会社で提供されているファイル同期・共有ソリューションに満足していないという。「お客さんがどう考えているか調査したところ、個人で利用しているツールの方がいいと思っていることがわかった。これは非常に大きな要素。さくさくと仕事ができることを追求していきたい」(ハウストン氏)続いて登壇した日本法人「ドロップボックス・ジャパン」の代表取締役社長 河村 浩明氏は2つの事例を紹介。日本最大の総合広告代理店「電通」とスマートフォンゲームパブリッシャー「エイリム」の導入事例で、両者ともにビジネスの効率化が図れたという。「電通では、クライアントとの間でリッチコンテンツのやり取りが必要になる。広告事業は、仕事上、多くの人とコラボレーションしなければならず、コラボレーションこそ成功の鍵となる。今まではリッチコンテンツのやり取りでメールやUSBメモリを利用していたが、あるタイミングからDVDに入れてパートナーとやりとりを行っていた。だけど、DVDのやり取りには、数百万円単位のコストがかかり、クライアントとのやり取りでタイムラグが生じてしまっては、時間通りに終わらせるためにある程度成果に妥協が必要となっていた。そこで、一部のプロジェクトからDropboxを使っていただいて、『クライアントにすいすいファイルを送れる』と評価いただいた。その上で、コストも圧縮できる点や、タイムスケジュール管理が容易になったことで、より質にフォーカスできるようになったと聞いている」(河村氏)また、エイリムでもこれまではファイルのやり取りにFTPやメール、USBメモリを活用していたという。その後、一部の社員がDropboxを導入し、好評だったことから、ビジネスアカウントに切り替えた。こちらの例では、副作用としてファイルのやり取りもクラウドサービス化できたことから、社内にとどまる必要がなくなり、ワークライフバランスがとれる会社のデスクに縛られない働き方ができるようになったと社員に好評だという。河村氏は、「さくさくと仕事ができるようにしなければならない。日本の企業が安心してDropboxを使えるようにすることで、労働生産性向上に繋がるようにしていくことが責務」と語り、Dropboxを通して社会全体の働き方改革や中小企業のビジネスの伸長を支えたいと目標を据える。今回の各社との提携では、コラボレーションアプリなどの包括的なソリューションの提供、とりわけセキュアブラウザやSSO、EMMといった業務効率改善に直接繋がる話が多い。OnedriveやGoogle Drive、Boxなど、競合のクラウドストレージサービスも多い分野だが、コンシューマーで1000万人に支持される基盤を背景に、ビジネスユーザーも大きく取り込めるか注目される。「(提携により)日本での事業を加速させることができるので、大変ワクワクしている」(ハウストン氏)
2015年04月10日メタップスはロボット開発者のマネタイズ支援プラットフォーム「Metaps Robotics」の提供に向けて、ユカイ工学と業務提携を実施したと発表した。IoTが社会に浸透し、ロボットが単体で独立して動くタイプから、クラウドを通して高度な連携が可能なスマートロボットが普及していくとされる一方、IoTデバイスやロボットの開発者のマネタイズが課題となっている。「Metaps Robotics」はメタップスがアプリ収益化支援で培ったノウハウを活用してロボットのマネタイズを支援する開発者プラットフォームで、今年の夏以降の提供を予定している。ユカイ工学はソーシャルロボット「ココナッチ」、家庭向けコミュニケーションロボット「BOCCO(ボッコ)」など、インターネットとセンサーを活用した製品の開発実績をもつ。メタップスは、今回の業務提携により両社の知見とノウハウを融合させることで、クラウド、センサー、ハード、アプリを連動させた新しいビジネスモデルの確立を目指すとしている。
2015年04月07日FFRIは4月6日、SHIFTと業務提携契約を締結し、セキュリティテスト分野で協業すると発表した。FFRIは、サイバーセキュリティの研究開発企業で、セキュリティ対策製品やサービスを提供する。主力製品の中にはセキュリティテストツールがあり、その普及に取り組んでいる。一方のSHIFTは、ソフトウェアの品質保証テストサービスを提供する。ソフトウェアテストのナレッジがつまったスキルアップ講座である「ヒンシツ大学」を開設し、CAT検定などの合格に向けたプログラムを提供している。今回の業務提携で、SHIFTがヒンシツ大学の講座にセキュリティテストの講座を開設し、その支援をFFRIが行う。講座は、ソフトウェア開発に関わるエンジニアや管理者のセキュリティを対象とし、セキュリティテストのノウハウを提供する。また、SHIFT内部にもセキュリティテストの専門家を育成する方針だ。これにより、FFRIがセキュリティテストを研究開発を進め、SFIFTが普及に努めるという構図を目指す。
2015年04月07日ITホールディングスグループのクオリカとCA Technologiesは4月6日、サービス仮想化の分野で提携することを発表した。これにより、クオリカのクラウド基盤から、CA Technologiesが販売するソフトウェアのテストを効率化するためのシミュレーター(サービス仮想化)である「CA Service Virtualization」を、月額サービスとして提供する「QTaaS(キュータース:Qualica Testing as a Service)」として提供する。クオリカは、自社のシステム・インテグレーションにCA Service Virtualizationを活用しており、「QTaaS」はこのノウハウをサービス化し、クラウドサービスとして提供するもの。「QTaaS」では、「仮想サービスの設計および実装作業」「仮想サービスの利用に関する電話サポート」が提供される。利用料金は、月額150万円(税別)からで、最低3カ月間の利用期間が契約条件となっている。
2015年04月06日アドビ システムズは、トランスコスモスとデジタルマーケティング分野における提携を強化し、オンラインビジネス最適化のための統合されたオープンなプラットフォームである「Adobe Marketing Cloud」の中核となる6つのソリューションと、同社のオンサイト・ニアショア・オフショアの制作・運用体制を組み合わせたサービスを提供することを発表した。Adobe Marketing Cloudは、「Adobe Analytics」、「Adobe Target」、「Adobe Social」、「Adobe Experience Manager」、「Adobe Media Manager」、「Adobe Campaign」という6つのアプリケーションから構成されるマーケティング戦略ソリューション。顧客とのインタラクションの改善や自動化ができるため、マーケティングROI(投資対効果)を最大化し、利益率を高めることを可能にするものだ。今回の提携強化により、トランスコスモスはアドビのサポートを受け、すでに150人のオペレーターが「Adobe Marketing Cloud」の基本操作および運用トレーニングを開始しているという。また、既存のWebインテグレーションビジネスの中で、「Adobe Experience Manager」によるデジタルコンテンツ制作サービスを提供可能な体制を構築しているという。これによりアドビ システムズは、国内の企業および日本からグローバル展開する企業に対し、マーケティングコンテンツの制作から最適化まで包括的なデジタルマーケティングを導入しやすい環境を提供できるとしている。なお、トランスコスモスが提供するオペレーションサービスは、Adobe MarketingCloudで収集したデータと同社のノウハウを組み合わせ、効率的なテスト設計と効果的な施策プランニングを実施する「施策プランニング」、広告、メールマガジン、Webなどの分析を、シナリオ同士のA/Bテストまで包括して実施する事により、最適なシナリオを設計する「シナリオ設計」、Adobe Audience Managerを用いて、Web、メール、CRM、コールセンターなどのデータ活用を図り最適なデータ抽出と管理を実施する「データ活用」、トランスコスモスの運用ナレッジとAdobe Experience Managerの融合により、プロセス管理と徹底した品質管理による安定したサイト運用を実現する「制作オペレーション」、Adobe Audience Managerに蓄積されたデータと行動履歴に基づき、最適な広告配信セグメントを活用した広告運用を実施する「広告運用」、トランスコスモスの分析ナレッジとAdobe MarketingCloudとの融合により効率的なテストシナリオの作成から効果検証までをワンストップで対応する「効果検証」、広告運用やサイト分析、ソーシャル運用など各分野の専任担当者が、各種マーケティング施策の結果を中心に改善提案までを網羅したレポートを提供する「レポート」となる。
2015年03月30日アドビシステムズとトランスコスモスは3月30日、デジタルマーケティング分野での提携を強化すると発表した。トランスコスモスはアドビのプレミアパートナーとして、オンラインビジネス最適化のためのプラットフォーム「Adobe Marketing Cloud」の中核となる6つのソリューションの提供を開始するとともに、企業のデジタルマーケティングに必要なサービスを日本国内およびグローバルに提供する。今回の提携強化にあたり、トランスコスモスはアドビのサポートを受け、すでに150人のオペレーターがAdobe Marketing Cloud の基本操作・運用トレーニングを開始している。また、既存のWebインテグレーションビジネスのなかで、アドビのカスタマーエクスペリエンス管理ソリューション「Adobe Experience Manager」によるデジタルコンテンツ制作サービスも提供可能な体制を構築しているとのこと。両社は、アナリティクス、カスタマーエクスペリエンス、モバイル、DMP、パーソナライゼーション、ソーシャルメディアなど、マーケターの関心が高いトピックに対して、アドビのマーケティングソリューションとトランスコスモスの制作・運用体制を組み合わせ、企業のマーケティング戦略を加速させるための支援を強化していくという。
2015年03月30日ベネッセホールディングスは16日、EdTech領域における業務提携を発表し、都内で記者会見を行ない、米Udemy社と業務提携し、新規ビジネスに参入することを発表した。○ベネッセがオンライン講座に本格参入同社代表取締役兼社長の原田泳幸氏はこの日、米Udemy社と包括的業務提携を締結したと発表。EducationとTechnology を融合させたEdTechと呼ばれるジャンルの学習サイト・日本版Udemyを4月末に共同でスタートさせる。Udemyとは、映像講座を提供する教育プラットフォーム。米カリフォルニア州を拠点とするUdemy社により、2011年より運営されている。約1万4000人以上の講師による2万5000以上のコースが提供されており、現在、プログラミングや料理、ヨガなどをUdemyで学ぶ受講者は、世界で6000万人を超えるという。原田社長は「世界と日本のボーダーレス化はどの分野においても進んでおり、教育におけるボーダーレス化も必至。デジタルテクノロジーを駆使した教育の提供、教育におけるボーダーレス化の推進・投資の第一ステップとして、Udemyとの業務提携に至った」と、新規ビジネスへの参入意図を話す。またUdemyは、教えたい人が講師としてオンライン講座を提供できるというのも大きな特徴。"企業から個人へ"ではなく"個人から個人へ"という「CtoC」市場の発展にも繋がる。また、近年高まっている社会人向けのサービス提供という市場の要望に応えるものになる。「ベネッセとしてはCtoC市場への参入は初めて。社会人を中心に、学ぶことへの需要は高まっているが、学べる場というのは非常に少ない。Udemyは多様化する学びのニーズに応えるもの」と説明した。米Udemy社の設立は2010年で、市場のニーズに応える形でわずか5年で急成長を遂げ、世界でも注目を集めた。同社CEOを務めるデニス・ヤン氏は「近年では、必要な知識が今までになく早く変化している。現在の小学生たちの65%は、将来おそらく今、存在しない仕事をすることになるだろう。今の教育制度は、将来に役に立たなくなるものに基づいている。そういう意味で、新しい学びの場が必要」と、急速に変化していく現代の状況に対応した、必要な学びの場であると説明した。○インストラクターの募集も開始ベネッセの国内教育カンパニー国内教育戦略担当本部長(CSO)の前之園世紀氏は、Udemyとの提携について「生涯教育に関する思いが合致している。多様な学びのニーズが出てきている中、インターネットの活用機会が増えている。一方で、学びとしては不適切なコンテンツも存在している。学びを安心かつ安全に提供できるプラットフォームになる」と新市場に期待を寄せる。そして、ベネッセでは今後、講師となるインストラクターも募集を行なっていく。「知識を持っている人が、学びたい方に広く伝えることができるのがメリット。講師が簡単に講座を開くことができ、価格も基本的に講師が自由に設定できる。ただし、ベネッセの品質ガイドラインや知見に基づいてきっちり精査し、厳選された安心・安全なコンテンツ提供をしていく。そのためのベネッセサポートプログラムも実施する」と、CtoC市場をサポートしていくと話した。その上で「ベネッセの持つ60年の知見を活用しないのは、機会の損失。そういったコンテンツも提供していくし、将来的には、個人が企業にレクチャーするようなCtoBのモデルも想定する」と、展望を語った。日本版Udemyは、PCやスマートフォン、タブレット端末などで受講することができる。語学やIT、ビジネス系、スキルアップ系など、約300コースで4月末より開始される。
2015年03月19日メルカリとヤマト運輸は17日、フリマアプリ「メルカリ」において、全国一律料金での配送できる新サービスを4月1日より提供すると発表した。メルカリとヤマト運の提携による新サービスでは、運賃の一部をメルカリが負担することで全国一律料金で配送が可能となる。発送は、「宅急便」、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」に対応している。サービスの詳細な料金については、サービス開始時にメルカリがアナウンスする。そのほか、同サービスでは購入成立後、メルカリが出品者にQRコードを発行。ヤマト運輸直営店に配送商品を持ちこみ、QRコードを店頭端末「ネコピット」で読み取ることで送り状が印字されるため、送り状を手書きする必要がない。商品が購入者に届き、出品者と購入者が相互評価を行うと、販売金から販売手数料と送料が差し引かれ、出品者のアカウントに入金される。今後は発送窓口を拡大し、コンビニエンスストアなどでの送り状発行と発送の受付け、ヤマト運輸セールスドライバーによる集荷に対応していく予定。また、住所などの個人情報を開示する必要なく、「メルカリ」アプリでの配送手配だけで荷物が送れる匿名配送サービスも提供していくという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月17日NECと同社の子会社であるインフォセックは3月16日、サイバー攻撃情報サービス会社の米Norse Corporation(以下、Norse)と提携し、サイバー・セキュリティ事業における重要な情報(サイバー・インテリジェンス)を強化すると発表した。NECは、情報とスピードを重視し先読みして対策を打つ「プロアクティブサイバーセキュリティ」の実現に向けて、攻撃者からの攻撃を先読みするサイバー・インテリジェンスの強化を進めているという。今回、Norseが独自に世界中に配置した数百万のセンサーからの情報を分析しリアルタイムに提供されるサイバー攻撃情報を、NECの収集情報に組み入れる。これにより、世界の幅広い攻撃者の行動パターンを分析し攻撃プロセスなどをいち早く検知する情報を提供する。インフォセックはNorseと全世界対象の1次代理店契約を締結し、まず、国内及びASEAN各国にNorseのサービスを3月16日から販売する。
2015年03月17日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と23日よりATM利用提携を開始すると発表した。これにより、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」のサービスをセブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2月末現在47都道府県に20,939台設置されている。但馬銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。
2015年03月12日クラウドソーシングを提供するランサーズとリアルワールドは3月2日、共同で新たなソリューションの開発をはじめとした事業提携を行うと発表した。クラウドソーシングは、インターネットを通じて登録者に仕事を委託できる外注サービス。現在、中小企業の人材不足が課題となっている中、クラウドソーシングは中小企業の人材不足を解消することなどから、新たなビジネスモデルとして注目されている。両社が提携し、ディレクションから納品までの工程をすべてカバーするワンストップでのソリューションを提供。これにより、一度で大量の仕事を受注したい場合でも柔軟に対応できるようになる。また、社内業務の効率化を考えている企業に対して、適切なクラウドソーシング・ソリューションを紹介するコンサルティングを実施する。発注企業のニーズの掘り起こしとコンサルティングを両社が協力して行っていく。ランサーズは、141種類の仕事の取引ができる総合型クラウドソーシングサービス「ランサーズ」を提供する。一方のリアルワールは約119万の登録者を有し、受託業務を細分化したマイクロタスク型クラウドソーシングサービス「CROWD」を提供している。
2015年03月03日AMoAdはこのたび、カヤックのチャット&ゲームコミュニティ「Lobi」を運営するLobi事業部とネイティブ広告マーケティングにおける事業提携をし、ネイティブ広告の提供を2015年3月上旬より開始すると発表した。これにより、同社が提供する「AMoAdネイティブ広告」は、カヤックが運営する「Lobi」にて、ゲームユーザーを対象に関心の高い表示方法や広告クリエイティブを、コンテンツ性の高い広告として配信するネイティブ広告の提供を開始する。
2015年03月03日●業務提携ではなく「結婚」格安スマホのフリービットとTSUTAYAでおなじみのカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は19日、戦略的資本・業務提携したと発表し、都内で記者説明会を開催した。これによりCCCのブランド・顧客基盤とフリービットのスマホ事業を活かした、新たなスマートフォンサービスを提供していきたいという。また、説明会ではCCCの新業態も発表された。○フリービットの事業とCCCの販売・マーケティング力を活用記者説明会ではまず、フリービットの代表取締役会長の石田宏樹氏が登壇し、今回の戦略的資本・業務提携を「結婚」と評しつつ枠組みについて説明。今回の提携で、CCCはフリービットのコンシューマ向けスマートフォンキャリア事業である「freebit mobile」を採用するという。一方、フリービット本体はCCCから出資を受け、フリービットはCCCモバイルに対してフランチャイズプログラムのマスターライセンスを譲渡する。今回の提携に先駆け、CCCとフリービットは2014年11月3日から21日まで、北海道・函館市の函館蔦屋書店でスマートフォン販売の実験を行った。5坪というスペースで知名度ゼロという状況にもかかわらず、日に日にお客さんが口コミで増えて30日換算で172台販売が新規で販売されたという。石田会長は実験の結果を振り返り、「フリービットの資本力では限界があるマーケティングや販売といった方面やブランドとしての展開も、提携することで非常に分かりやすい形で行うことができる」とコメントした。●「フリービットモバイル」から「トーンモバイル」に○フリービットモバイルが「トーンモバイル」に商号変更提携において、freebit mobile事業はフリービットから連結子会社であるフリービットモバイルが引き継ぐが、3月1日付けで社名を「トーンモバイル」に変更し、CCCおよびCCCモバイルを割当先とする第三者割当増資を実施するという。トーンモバイルの取締役会長にはCCCの代表取締役社長兼CEOである増田宗昭氏が、代表取締役社長には石田氏が就任する予定だ。トーンモバイルでは、freebit mobileと、CCCグループの「TSUTAYA」、「Tカード」、エンターテインメントコンテンツなどを垂直統合した事業を展開。CCCモバイルがfreebit mobileの販売代理店を開拓し、フリービットはトーンモバイルへネットワークと端末の調達をはじめとするバックエンドを提供する形になる。○家電販売店「蔦屋家電」を二子玉川にオープン説明会では、フリービットの石田会長に続いてCCCの増田宗昭社長が登壇。CCCが本を提供することでライフスタイルを提案してきたと説明しつつ、「石田さんとやろうとしているのは“手のひらTSUTAYA”です。手のひらにライフスタイルを提案できるプラットフォームができるんじゃないか、そう直感的に思った」と今回の提携について語った。また増田社長は今後のCCCの展開として、家電の小売販売のプラットフォーム「蔦屋家電」を発表した。その一号店として、二子玉川ライズに4月下旬にオープン予定の商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」内に出店するという。増田社長によると、蔦屋家電は「世界に例をみない生活提案型の家電屋さん」とのこと。2,170坪という広い面積の売場に本と家電をシームレスに売り場をつなげ、ワクワクして家電を見に行くことができる場を目指しているという。説明の中で増田社長は、「僕らが目指しているのは"家電美術館"、"家電博物館"。こういうことをやる時に核になるのがスマートフォンだな、と。僕たちがやってきたCDレンタルでも音楽の行き先は今やスマホだから」、と家電小売におけるスマートフォンの重要性についてコメントした。●ライフスタイルを変える鍵がスマートフォン○MVNO・MVNE事業、家電小売……CCCのこれからとは?また説明会の中で増田社長は、「情報だけではなく、モノよってライフスタイルを変えることができる、というのがスマートフォンにあるのではないかと。単にスマートフォンだけではなく、スマートフォン周辺のデジタルテクノロジーの変化、あるいはビッグデータの活用等々考えた時に、僕らが作ってきた知的資本や顧客基盤、加盟企業のネットワーク、いろいろなデータベース、そういうものが活きるのでは……と直感で感じていた時に石田さんと出会ってフリービットの計画を知り、だったら一緒にやりましょうということになりました」と語っている。電子書籍やビッグデータなど様々なデジタルビジネスに参入しているCCCだが、今回のフリービットとの提携で新たにMVNO・MVNE事業の基盤を持つことになる。加えて、同時に増田社長から発表された蔦屋家電。スマートフォン販売と家電小売という本以外のフィールドにおいて、新たにプラットフォームを持つことになったCCCの今後の展開が気になるところだ。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月19日ソフトバンクグループは、クレディセゾン提携のクレジットカード「SoftBankカード」の新規発行受付を2月28日の18時をもって終了する。「SoftBankカード」は、利用額に応じてポイントが付与され、ケータイ安心補償が付帯するクレジットカード。ソフトバンクモバイルらは、18日に利用額に応じてTポイントを付与するプリペイドカードの「ソフトバンクカード」を3月6日から提供すると発表しており、新サービスへの移行を進めるために、「SoftBankカード」の新規発行受付を期日をもって終了するようだ。なお、すでに「SoftBankカード」を利用している場合、年会費、ポイント制度、特典等の変更なく、今後も継続利用が行える。
2015年02月18日長野銀行はこのたび、オリックスとの間で顧客への「電力料金削減サービス」の顧客紹介に係る業務提携契約を締結したと発表した。同業務提携は、同行が取引先へオリックスの「電力料金削減サービス」を紹介し、同社から電力供給会社変更による電力コスト削減提案を行うことで、取引先のコスト削減ニーズを支援するものだという。○オリックスの概要設立日:1964年4月本社所在地:東京都港区浜松町2丁目4番1号世界貿易センタービル代表者:代表執行役 井上亮株主資本:1,918,740百万円(2014年3月末現在)上場証券取引所:(国内)東京証券取引所 市場第一部、(海外)ニューヨーク証券取引所事業内容:多角的金融サービス業○契約締結日2月12日(木)現在、電力小売は一部自由化されており、一定の条件を満たす企業などは「特定規模電気事業者」(PPS)からも電力の供給を受けることが可能となっている。また、2016年には家庭向けを含め、電力小売は完全自由化される予定だという。このような背景から、同行は同業務提携により顧客ニーズへの対応を強化するとしている。
2015年02月16日米Pinterestがモバイルアプリをピンする「App Pin」の提供を開始した。App Pinに関してPinterestはAppleと提携しており、12日(現地時間)からiOS用アプリのApp Pinが登場している。またAppleがApp Storeの公式Pinterestアカウントを開設した。iOSアプリのApp PinはiPhone/iPad用の「Pinterest」アプリで表示すると「インストール」ボタンが右上に表示され、Pinterest内から直接アプリをインストールできる。無料アプリだけではなく、有料アプリの購入も可能だ。PC用のWebブラウザでApp Pinを開くと、通常のWebページのピンと同じように表示され、「ウェブ」ボタンを押すと、そのアプリのiTunes Previewページが開く。App Pinに関するPinterestとAppleの提携の内容は不明。いくつかの米メディアは、将来的にPinterestがモバイルアプリインストール広告を提供する可能性を指摘している。App Pinの報道とは別に、12日にRe/codeがPinterest内で直接商品を購入できる「Buy」ボタンを年内にもPinterestが導入する可能性を報じている。
2015年02月13日LINEとカカクコムは2月5日、店舗向けサービスの提供を推進する業務提携を行うと発表した。提携第一弾として、ビジネスアカウント「LINE@」とグルメサイト「食べログ」の相互連携を開始する。「LINE@」は、2012年12月にスタート。地域ごとにビジネスを展開している小売店(飲食・アパレル・美容・宿泊施設など)を対象に、ユーザーと店舗を繋ぎ、販売促進をサポートするサービス。現在、累計アカウント開設数は14万件を突破している。一方の「食べログ」は、「信頼のできるレストラン選び」をコンセプトとして2005年3月にスタート。ユーザーから寄せられた口コミと点数評価から、独自に設けたロジックでレストランランキングを算出、提供している。掲載レストラン数は80万件を突破しており、月間利用者数は6369万人、口コミ数も600万件を超えている。サービス連携では、LINE@のアカウントページと食べログの店舗ページの連携を行う。食べログが提供する有償サービスを契約した店舗が、合わせてLINE@に加入することで、食べログ店舗ページにLINE@の「友だち追加ボタン」が掲載される。LINE@アカウントページも同様で、食べログ店舗ページへ遷移する「食べログアイコン」が表示され、双方の店舗ページ連携が可能となる。両社によると、店舗にとっては、食べログ掲載による認知拡大だけではなく、LINE@の友だち追加による継続的な情報発信から再来店促進ができるメリットがあるという。サービスの提供開始は2月下旬を予定。両社はこの連携によって相互のユーザー・加盟店の拡大を図るほか、「両サービスの事業展開を加速させ、店舗とユーザーを繋ぐO2Oプラットフォームサービスとして引き続き様々な取り組みを行っていく」としている。
2015年02月05日