米Pinterestがモバイルアプリをピンする「App Pin」の提供を開始した。App Pinに関してPinterestはAppleと提携しており、12日(現地時間)からiOS用アプリのApp Pinが登場している。またAppleがApp Storeの公式Pinterestアカウントを開設した。iOSアプリのApp PinはiPhone/iPad用の「Pinterest」アプリで表示すると「インストール」ボタンが右上に表示され、Pinterest内から直接アプリをインストールできる。無料アプリだけではなく、有料アプリの購入も可能だ。PC用のWebブラウザでApp Pinを開くと、通常のWebページのピンと同じように表示され、「ウェブ」ボタンを押すと、そのアプリのiTunes Previewページが開く。App Pinに関するPinterestとAppleの提携の内容は不明。いくつかの米メディアは、将来的にPinterestがモバイルアプリインストール広告を提供する可能性を指摘している。App Pinの報道とは別に、12日にRe/codeがPinterest内で直接商品を購入できる「Buy」ボタンを年内にもPinterestが導入する可能性を報じている。
2015年02月13日LINEとカカクコムは2月5日、店舗向けサービスの提供を推進する業務提携を行うと発表した。提携第一弾として、ビジネスアカウント「LINE@」とグルメサイト「食べログ」の相互連携を開始する。「LINE@」は、2012年12月にスタート。地域ごとにビジネスを展開している小売店(飲食・アパレル・美容・宿泊施設など)を対象に、ユーザーと店舗を繋ぎ、販売促進をサポートするサービス。現在、累計アカウント開設数は14万件を突破している。一方の「食べログ」は、「信頼のできるレストラン選び」をコンセプトとして2005年3月にスタート。ユーザーから寄せられた口コミと点数評価から、独自に設けたロジックでレストランランキングを算出、提供している。掲載レストラン数は80万件を突破しており、月間利用者数は6369万人、口コミ数も600万件を超えている。サービス連携では、LINE@のアカウントページと食べログの店舗ページの連携を行う。食べログが提供する有償サービスを契約した店舗が、合わせてLINE@に加入することで、食べログ店舗ページにLINE@の「友だち追加ボタン」が掲載される。LINE@アカウントページも同様で、食べログ店舗ページへ遷移する「食べログアイコン」が表示され、双方の店舗ページ連携が可能となる。両社によると、店舗にとっては、食べログ掲載による認知拡大だけではなく、LINE@の友だち追加による継続的な情報発信から再来店促進ができるメリットがあるという。サービスの提供開始は2月下旬を予定。両社はこの連携によって相互のユーザー・加盟店の拡大を図るほか、「両サービスの事業展開を加速させ、店舗とユーザーを繋ぐO2Oプラットフォームサービスとして引き続き様々な取り組みを行っていく」としている。
2015年02月05日ランサーズは2月1日、ECサイトの一元管理サービス「CROSS MALL」を運営するアイルと業務提携を行うと発表した。今回の業務提携では、EC事業者やCROSS MALLを利用する企業を対象にした支援策を実施する。具体的には、バックヤード業務やクリエイティブ制作の支援を行うプランを新たに提供する。プランを利用した企業は、ECサイト運営時に必要となる業務のいくつかをアウトソースすることができるようになり、業務効率化、固定費の流動費化を実現できるなど、経営効率の向上が可能となるとしている。ランサーズには、以前からECサイトの運営における日常業務をアウトソースしたいとの要望が多く届いていたほか、ECサイトのバックヤード業務に関する発注が増えていたという。なお、2月3日に実施される「バックヤード カンファレンス 2015」において、ランサーズの安達和久氏が登壇する。安達氏は、今回の業務提携の目的およびEC事業者向けのクラウドソーシングを活用したクリエイティブ支援について講演を行う予定だ。
2015年02月03日KDDIベトナム コーポレーション(KDDIベトナム)とオプティムは2月2日、モバイルセキュリティ、ビジネスアプリ分野で業務提携すると発表した。提携の第一弾として、MDMサービス「Optimal Biz」の提供を開始する。Optimal Bizは、PC、Android OS、iPhone、iPadの端末の管理や、セキュリティ対策をブラウザ上からカンタンに実現することができるツール。KDDIベトナムは現地のICT事情に精通しており、ベトナムでビジネスを展開するすべての企業からのニーズに答えるべく、きめ細やかな"日本品質"のモバイルセキュリティサービスを提供するとしている。
2015年02月03日ローソンとツルハホールディングスは2月5日、提携1号店として「ローソンツルハドラッグ仙台五橋店」(宮城県仙台市)をオープンする。提携にあたり、このほど共同記者会見が行われた。ローソンは2000年、ヘルスケア事業の一環として「ホスピタルローソン(病院内併設店舗)」をスタート。それ以降、2001年に「ナチュラルローソン」、2003年に「ファーマシーローソン(調剤薬局併設店舗)」、2013年に「ヘルスケアローソン」をオープンさせるなど、さまざまな取り組みをしてきた。今回は、「ヘルスケアローソン」における提携となる。「ヘルスケアローソン」は、コンビニエンスストアの中で、登録販売者が販売できる第2類・第3類のOTC医薬品(かぜ薬、解熱鎮痛剤、消化薬、ビタミンB・Cなど)の販売を行うことが特徴だ。ローソンはドラッグストア業界大手のツルハホールディングスと提携することで、健康と生活の"サポート力"を強化していくという。ツルハホールディングス代表取締役社長の堀川政司氏は、提携の背景として「消費者の高齢化や消費行動の変化、ニーズの多様化などにより、より身近で便利な店舗が求められている現状」をあげた。そして、「24時間医薬品を販売する営業スタイルをとり、そこに相談できる店員がいることが既存のローソン店舗との大きな違いです」と語った。提携店は、2017年度末までに100店舗展開予定とのこと。また具体的な取り組みとしては、「ヘルスケア強化型コンビニエンスストア」の共同展開のほか、新たな商品・サービスの開発、登録販売者の育成、店舗物件情報の相互共有や商品相互供給の検討などを行っていくという。このほどオープンする提携1号店には、商品数約5,600品目のうち、通常コンビニ商品約3,000品目、OTC医薬品(第2類、第3類)約800品目、化粧品・日用品約1,800品目が並ぶとのこと。ローソン代表取締役社長の玉塚元一氏は、その魅力を「ヘルスケア商品を扱いながらも、『マチカフェ』や、お弁当などローソンの中食(なかしょく)系商品もちゃんとそろうこと」とし、売り上げの相乗効果を目指していることを明かした。なおローソンは4月、ヘルスケア事業の新業態として「介護(ケア)ローソン」の1号店を埼玉県川口市にオープンすることを予定している。店舗には、シニアニーズに配慮した商品が並ぶほか、介護相談窓口や介護・健康関連の情報を提供する場を設けるという。玉塚氏はこれらの取り組みについて、「新業態を開発しているという意識はない。私たちの仕事を一言で言うとしたら、"社会の変化に対応していくこと"。町の特色は全部違うので、その変化に真剣に向き合っていきたい」と決意を語った。
2015年02月02日ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナル(SNEI)とスポティファイ(Spotify)は1月29日、グローバル規模で提携することを発表。「プレイステーション ネットワーク(PSN)」向けの新音楽サービス「プレイステーション ミュージック(PS Music)」において、Spotifyが音楽ストリーミングサービスを提供することを明らかにした。Spotifyは3,000万以上の楽曲と15億以上のプレイリストを楽しめる音楽ストリーミングサービス。PS Musicは3月29日、41の国と地域を対象に開始する。日本はPS Music開始時の対象国に含まれておらず、今後のサービス提供時期についても現時点では未定だ。PS Musicの対応機種は、「プレイステーション3(PS3)」と「プレイステーション4(PS4)」、「Xperia」スマートフォン・タブレットとなっている。○Music Unlimitedはサービスを終了PS Musicの開始日と同じ3月29日、ソニーはこれまで19カ国で展開していた「Music Unlimited」を終了する。Music Unlimitedのユーザーは2月28日から3月29日までの最大30日間、無料で同サービスを利用できるほか、Spotifyの有料会員サービスを一定期間無料で試すことができる。なお、Music Unlimitedで作成したプレイリストや、オフライン再生用に機器に保存した音楽ファイルは、3月29日で利用できなくなる。また、PS Musicスタート時の対応機種はPS3とPS4、Xperiaに限られており、液晶テレビ「ブラビア」や「BDV-S1」などのホームシアターシステム、「MAP-S1」などのオーディオ機器では、継続してサービスを受けられなくなる。ソニーによると、PS Musicの対応機種にPS3・PS4・Xperiaが選ばれたのは、Music Unlimitedのサービスを利用しているユーザーが多い機器を優先した結果。対応機種を増やす方向で検討しているが、どの機種がサービスの対象になるのかは現時点では未定とのことだ。
2015年01月29日トーワ電機とユニットコムは20日、GPGPUワークステーションの開発と販売で提携することを発表した。両社による第1弾の製品として、コストパフォーマンスを重視したエントリーモデル「GU-1000」を発売する。標準仕様時の価格は375,800円から。トーワ電機は、GPGPU関連の製品やソリューションを提供する「G-DEP 日本GPUコンピューティングパートナーシップ」の運営を通じて、実績やノウハウを蓄積。一方のユニットコムも、2009年よりGPUコンピューティング対応モデルの展開や各地で初心者向けセミナーを開催し、GPUの普及啓蒙を行ってきたとしている。両社は互いの強みを生かし、GPUコンピューティングマシンの共同開発と販売を行っていくという。共同開発の第1弾となる「GU-1000」の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-5820K(3.3GHz)、チップセットがIntel X99 Express、メモリがDDR4-2133 16GB(4GB×4)、ストレージが1TB SATA3 MTBF3000時間高耐久ノンストップHDD、GPUがNVIDIA GeForce Titan BlackEdtion 6GB、グラフィックスがNVIDIA GeForce GT 720、電源が750W 80PLUS GOLD、OSがCentOS。
2015年01月20日パナソニックは7日、米ディーバネットワークス社(以下、ディーバ)との提携を発表した。パナソニックのデジタルカメラなどとディーバの写真クラウドを連携させ、通信機能やサービスの拡充を図る。新規製品の共同開発にも取り組む。パナソニックは、ディーバに出資してグローバルな包括的協業を進めていくとしている。ディーバは直感的な操作で写真の編集や共有ができるクラウドサービスをすでに提供。パナソニックのデジタルカメラと同サービスを連携させることで使い勝手の向上を図り、マーケティング活動も推進していく。また、撮影した写真の共有に関する多様なニーズに応えるべく、両社の持つ技術やノウハウを活かした新規製品の開発も行う。
2015年01月07日ユナイテッドとヴォラーレは12月15日、資本業務提携を締結し、ネイティブ広告を中心とした広告配信などにおいて連携していくことを発表した。これにより、ヴォラーレは、アプリ広告に特化したアドネットワーク「Appliv AdNetwork」で取り扱うネイティブ広告などのアプリ広告配信について、ユナイテッドのSSP「AdStir」を優先的に利用するほか、ユーザー参加型のスマートフォンアプリ情報サイト「Appliv」に「AdStir」からの広告配信枠を設定する。一方、ユナイテッドは、「AdStir」で契約する各メディアにおいて「Appliv AdNetwork」配信が最大化されるよう特別広告枠を確保する。両社は今後、互いの強みを活かし、ネイティブ広告を中心としたネット広告領域における取引量増大を図りたい考えだ。
2014年12月16日米Beats Electronicsが、ソフトバンクモバイルとの提携を発表し、ソフトバンクショップでBeats by Dr. Dreのヘッドフォンやイヤフォンの取り扱いが始まった。去る4日、これを記念して東京都・港区のアンダーズ東京で「サウンド・シンポジウム」と題したイベントが催された。イベントにはまず、Beatsの代表であるLuke Wood氏が登壇。「今夜は『サウンド』について話したい」と述べ、今回の提携に関し「同じ価値や発想、文化を共有でき、限界に挑戦できるパートナーだ」とソフトバンクを讃えた。また、ソフトバンクショップで限定モデルの販売を行うことについても言及したのち、ソフトバンクモバイルの代表取締役副社長兼COOの宮内謙氏を紹介。登壇した宮内氏は「われわれソフトバンクは7年前からiPhoneを販売しているが、その実績があったからこそBeatsともパートナーシップを築くことができたのではないか。500店舗以上あるソフトバンクショップでBeats製品の販売が始まることをとても楽しみにしている」と抱負を語った。宮内氏のスピーチの後、Luke氏はサウンドについての持論を展開した。「安価なポータブルオーディオ機器が増えたが、音質についての話題は減っていった。その一方で映像についてはHDがどうだとか爆発的に話題が増えた。その中で『サウンド』は取り残されてきた」と状況を憂いつつ「今夜は何組かアーティストを招いているので、その『サウンド』について語りたいと思う。自分にとって音楽はある種の物語でもある」と続け、ゲストを呼び込んだ。登壇したのは元Deee-LiteのTOWA TEI、元ZOO/EXILEのHIRO、m-floのVERBALの三氏。この三氏にLuke氏を交えて音楽談義がスタートした。トークでは「HIROさんが『DADA』というテレビ番組に出てた頃、バンドをm-floの☆Takuと始めていたが、同時にダンサーも目指していた(VERBAL)」、「パフォーマンスを披露したり音源を届ける上で、受け手となる人たちがどう感じるとか、どんな風にしたらストレートにメッセージが伝わるのかとか、その人たちに感動を与えるためにはどうしたらいいのかというところに拘りがある(HIRO)」、「EXILEとコラボレーションしてみたいですね、『Choo Choo TRAIN』の再構築とか(TOWA TEI)」など、音楽に対するそれぞれの想いが語られた。トーク終了後は、ピアニストの武村八重子と、ブレイクビーツユニット・HIFANAのセッションによるパフォーマンス、PKCZのDJが続き、イベントを大いに盛り上げた。
2014年12月12日米Boxは12月10日、Symantec、Splunk、Palo Alto Networks、Sumo Logic、OpenDNSとの新たな提携を発表した。これにともない、包括的セキュリティイニシアティブ「Box Trust」の一環として新しいセキュアなモバイルアプリケーション「Box for Enterprise Mobility Management(Box for EMM)」の提供も開始する。Boxは、GEや米国トヨタ、イーライリリー、ボストン・サイエンティフィック、P&G、シェブロン、シュナイダーエレクトリック、スタンフォード大学といったセキュリティを重視する顧客企業と協業。大企業が求める可視性、ガバナンス、管理を犠牲にすることなく、個々のニーズを主眼に置いた新しいセキュリティフレームワークを開発、提供してきた。「Box Trust」は、顧客の重要なビジネスコンテンツに対して最高のセキュリティ、可視性、アクセシビリティを確保するために一連のセキュリティパートナーとソリューションを提供するという。エコシステムには、企業がクラウド上でコンテンツ管理を行うにあたって、最も信頼されているサービスを提供できる19のセキュリティやガバナンス、コンプライアンスパートナー企業が含まれている。これに加え、新しいセキュリティパートナーとして、BoxのネットワークにSymantec、Splunk、Palo Alto Networks、Sumo Logic、OpenDNSが加わった。さらに、BoxはiOSおよびAndroid向けの新しいモバイルアプリ「Box for EMM」を導入。これにより、企業が特定のニーズに基づいて複数のモバイルデバイス管理ソリューションを選択し、組み合わせることができるという。また、データ送信を管理されたアプリにのみ制限することができるだけでなく、アプリライセンスに対する所有権とコントロールを維持しながら、遠隔操作ですべてのアプリデータを削除できる。
2014年12月11日ノーリツ鋼機グループのNKメディコとサインポストは12月10日、遺伝子検査ビジネスで提携し、サインポストの遺伝子検査サービスをNKメディコが販売すると発表した。この遺伝子検査は肥満、高血圧、動脈硬化など生活習慣病と関連性の高い14分野の遺伝子を分析し、遺伝的な体質リスクを評価するというもの。同サービスでは遺伝的な体質リスクを踏まえ、受診者ごとに推奨されるライフスタイルや栄養素を提案する。同サービスは、全国の医療施設、検診・人間ドック施設などに向けて販売される予定で、受診したい場合は、医療機関にて申し込むこととなる。また、保険適用外の自由診療となり、医療機関によってコースや料金が異なるため、詳しく知りたい場合は各医療機関に問い合わせる必要がある。
2014年12月11日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と2015年3月頃よりATM利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、10月末現在、47都道府県に合計20,385台設置されている。但馬銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて告知するとしている。なお、セブン銀行のキャッシュカードは、但馬銀行のATMでは利用できない。
2014年12月01日ヤマハは、独Axiros社とネットワーク機器事業における製品機能の開発に関する業務提携の契約を締結したと発表した。Axirosは、通信ネットワークに関わる機器の管理・制御とサービスの稼働状況の可視化を実現するソフトウェア群を提供しているソリューションプロバイダー。ヤマハでは、ネットワーク機器事業のさらなる拡大にあたり、顧客価値につながる機器機能の高度化を重要テーマとしており、同分野において高い技術と豊富な経験を持つAxiros社と開発に関する業務提携を結ぶことで、より高い市場競争力を確保できるとしている。両社は、この業務提携を通じて、両社の保有する知見やノウハウを相互活用し、安定したネットワーク環境の提供を一層拡大させるという。
2014年11月28日マイクロアドチャイナは11月20日、バイドゥと提携し、訪日中国人向けパッケージ広告商品「MicroAd Inbound Targeting」の販売を開始すると発表した。この業務提携で、「MicroAd BLADE」と、百度(Baidu.com)が保有するアドネットワーク「百度流量交易服 BES (Baidu Exchange Service)」の接続が完了。これにより、「MicroAd BLADE」が中国で保有する広告配信規模は月間約1500億インプレッションとなる。また、「MicroAd BLADE」のリターゲティングやオーディエンスターゲティングなどのターゲティング広告配信技術と、百度(Baidu.com)が提供する検索連動型広告やモバイル向け検索連動型広告を組み合わせた商品『MicroAd Inbound Targeting』の開発・販売を共同で実施する。同サービスの提供で広告主は、中国国内のインバウンド潜在顧客ユーザーに対して、より効果的な広告配信が可能となる。
2014年11月25日三井住友フィナンシャルグループのセディナは17日、鹿児島のスーパーのタイヨーと提携し「タイヨーカード」の入会受付を開始した。なお、タイヨーグループ各店での利用開始は、12月17日からとなる。「タイヨーカード」は、現在のポイントカード「サン丸くんカード」のサービス内容をリニューアルし、タイヨーポイントをさらに貯めやすくしたお得で便利なポイント一体型のクレジットカードだという。「タイヨーカード」の主な特徴は、(1)「タイヨーグループ各店(タイヨー、サンキュー、グラード、ONLYONE)での利用で1%相当のタイヨーポイントを付与」、(2)「タイヨーグループ以外の利用で0.5%相当のタイヨーポイントを付与」、(3)「南国殖産が直営するサービスステーション(以下SS)での利用で1%相当のタイヨーポイントを付与」、となる。さらに、タイヨーグループ各店にて、毎月1回タイヨーポイント10倍デーを実施するなど、タイヨーグループ各店を利用の顧客にとって特典満載のカードとなっているとしている。また、通常のカードデザインに加え、幅広い年齢層に人気のキャラクター「ハローキティ」デザインも用意したという。セディナとタイヨーは、今後とも顧客のニーズに応えるサービスを提供し、顧客の満足度向上に努めていくとしている。
2014年11月18日イオン銀行は17日、愛知銀行とATM提携時間を延長し、青森銀行とはATM提携を開始した。同対応により、イオン銀行ATMにて愛知銀行のカードで「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」の取引き可能な時間は、原則24時間となる。また、今後は従来利用できなかった正月三が日、ゴールデンウィークも利用可能となり、365日顧客は利用できるようになるという。利用時の手数料は現行どおり、イオン銀行ATMで愛知銀行のカードを利用の場合、愛知銀行ATMでイオンカードセレクト・イオンバンクカードを利用の場合のいずれも、相互に平日日中無料となるとしている。また、同様に、イオン銀行ATMにて青森銀行のカードで「お引出し」、「お預入れ」、「お振込み」、「残高照会」のサービスが可能となった。取引き可能な時間は、平日8:00~23:00、土日祝8:00~21:00となった。イオン銀行は2007年より、イオン銀行ATMを全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ店舗を中心に設置(全国5402台、10月31日現在)を進めてきた。イオン銀行ATMでは、365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換等に加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ店舗に加え、駅などグループ外施設へのATM設置も一層推進し、今後も、安心で便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年11月18日セブン銀行はこのたび、沖縄銀行と25日よりATM利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、沖縄銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国2万台を超えるセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。なお、25日に那覇空港国際線ターミナルにて、沖縄銀行とATMサービス開始セレモニーを実施する。なお、10月31日現在の、沖縄県内におけるセブン銀行ATM設置状況(2007年11月26日より設置開始)は、合計7台(那覇空港、首里城公園ほか)となっている。
2014年11月13日ゼウスは12日、ジャックス子会社のジャックス・ペイメント・ソリューションズと提携し、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービス「アトディーネ」の提供を開始すると発表した。初年度10億円を目指すという。「アトディーネ」は、インターネットやカタログなどの通信販売において、購入者に代わってジャックス・ペイメント・ソリューションズが商品代金を立替払いするサービス。注文後すぐに商品が届くため、購入者は支払い前に商品を確認し、コンビニエンスストアまたは銀行にて、いつでも好きなタイミング(請求書発行日から2週間以内)で支払いが行える。加盟店においても、購入者の注文後すぐに商品が発送できるため、注文後のキャンセルリスクが少なく済むほか、荷物到着が確認でき次第、商品代金が立替払いされるため、未回収リスクも回避することが可能という。また同サービスは、ジャックスグループが60年にわたり培ってきた金融事業での信頼と実績、情報管理ノウハウを組み込んだ強固なシステムを特徴としている。このたび、いち早く「PCIデータセキュリティスタンダード(PCIDSS)」を取得し、強固なセキュリティ体制を維持するゼウスを決済代行会社初の提携先とすることで、他の後払い決済サービスにはない「安心感のある後払い」の提供を実現したとしている。
2014年11月13日マネーフォワードは11日、Gunosyと業務提携し、Gunosyの新サービス 「Gunosy Platform」に第1弾提携パートナーとして参画し、「マネーフォワードチャンネル(仮称)」を通じて、自動家計簿・資産管理サービスを提供すると発表した。情報キュレーションアプリ「グノシー」上に新設される「マネーフォワードチャンネル」を通じて、主に銀行預金の残高情報・入出金情報を一元管理できるサービスを提供する。利用開始時に金融機関の口座情報を登録するだけで、入出金明細や保有資産の情報が毎日自動的にアップデートされ、ユーザーは最新の支出や保有資産状況を「グノシー」上で簡単に確認できるようになるという。残高や入出金に関するプッシュ通知機能も搭載。ユーザーがあらかじめ設定したタイミングで情報をプッシュ通知で送信し、お金の動きを可視化する。また、お金に関する様々な情報や家計・資産管理に役立つ情報などを定期的に提供する。サービス開始は2014年12月以降を予定している。Gunosyは、累計700万ダウンロードを超える情報キュレーションアプリ「グノシー」を提供している。「Gunosy Platform」は、同社の新コンセプト「Gunosy 5,000万都市構想」の舞台となるもので、従来提供してきたニュースやメディア・コンテンツに加え、様々な店舗を誘致し、スマートフォンに最適化された形でユーザーに提供することで、街のようなプラットフォーム作りを行うという。
2014年11月12日米エバーノートは10日、日本経済新聞社と資本・業務提携すると発表した。米エバーノートは、日本経済新聞社より2,000万ドル(約23億円)の出資を受け入れる。提携第一弾として「Evernote」のユーザーが作成するノートの内容に応じて、関連する「日本経済新聞 電子版(以下日経電子版)」のコンテンツを「Evernote」上に配信する「コンテキスト」サービスを2015年初頭より提供する。「コンテキスト」は、「Evernote」上でユーザーが作成したノートの内容を分析して、それに関連する他のノートやコンテンツパートナーの情報・記事を自動的に表示する機能。日本経済新聞社と業務提携したことで、ノートの内容に応じた「日経電子版」のコンテンツが自動的に「Evernote」上に配信される。配信されたコンテンツは、「Evernote」内に保存・引用できる。また今後は、「日経電子版」を読む際には、ユーザーが過去に「Evernote」内に作成したノートや共有したノートから、閲覧中の記事に関連するものを「日経電子版」上に表示する機能も追加される。「コンテキスト」は、英語圏向けに米ダウ・ジョーンズや米TechCrunchなどがすでに提供しているが、米国以外のメディアとしては日本経済新聞社が初となる。なお、「コンテキスト」などの機能を利用するには、「Evernote」、「日経電子版」双方の有料会員登録が必要。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月10日ANAとカカクコムは、カカクコムが運営するグルメ検索サイト「食べログ」における提携に合意し、11月6日より対象となる「食べログ」の提携レストランにおいて、ANAカードで決済すると決済金額200円につき1マイルが貯まるサービスを開始した。○予約でひとり50マイルプレゼントも同サービスはクレジット機能付きのANAカ-ド保有者が対象で、現在は約40店舗で実施。今後、順次拡大する予定となっている。また、11月6日から2015年1月31日までは、「食べログ」のネット予約サービスから対象のレストランを予約して来店するとマイルが貯まるキャンペ-ンをANAマイレ-ジクラブ会員全員を対象に実施している。来店人数ひとりあたり50マイルで、対象店舗数は現在、約8,300店舗だが、こちらも順次、拡大する予定。
2014年11月10日米Dropboxは11月4日(現地時間)、オンラインストレージでライバル関係にある米Microsoftとの提携を発表した。Microsoft OfficeとDropboxの連係を実現する。連係機能は、今月中にリリースされるDropboxのモバイルアプリ(iOS、Android)のアップデートに含まれる予定だ。DropboxアプリからDropbox内のOfficeファイルを閲覧でき、Officeアプリに切り換えて編集できる (編集可能なアカウントの場合)。Officeアプリで保存したファイルは自動的にDropboxに保存される。またOfficeアプリからも直接Dropbox内のファイルにアクセスでき、Dropbox内のOfficeファイルはOfficeアプリ内からDropboxのURLリンクを使って共有できる。モバイルアプリでの連係を皮切りに2つの製品の統合をさらに進めていく計画で、数カ月以内にDropboxがWindows PhoneとWindowsタブレット用のDropboxアプリをリリースし、また2015年にはDropboxのWebアプリとOffice Onlineの連係を実現する。
2014年11月05日ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は10月27日、レコメンデーションサービス「デクワス」を提供するサイジニアとの業務提携を発表した。サイジニアは、複雑ネットワークの理論をベースに、共通の趣味・嗜好を持つユーザ情報を結びつけることで、最適なレコメンデーション広告を配信するレコメンデーションエンジン「デクワス」を展開する。SBTによると、近年、ユーザーが購買行動に至るまでの経路(チャネル)が実際の店舗やECサイト、SNSなど多様化しており、あらゆるチャネルを連携させて顧客にアプローチする「オムニチャネル」型マーケティング支援サービスへのニーズが高まっているという。両社は今回の業務提携により、技術とノウハウを融合させ、オムニチャネルから得たユーザデータの統合的管理・分析が可能なデータマネジメントプラットフォーム(DMP)を構築し、広告から販売促進まで横断的に連動させたマーケティング支援サービスの提供を目指す。
2014年10月28日MasterCardはこのほど、ノルウェーのZwipeと提携し、世界初の指紋センサーを搭載した非接触決済カード「Zwipe MasterCardカード」を発行すると発表した。迅速かつ便利でありながら、高い安全性を確保できる決済ソリューションとなっているという。同カードは、生体認証センサーを搭載し、カード会員の生体認証データを記録する安全性の高いZwipeの生体認証技術を使用している。加えて、EMV(決済カードのための国際標準ICカード仕様)認定を受けたセキュア・エレメント、およびMasterCardの非接触決済アプリケーションも搭載。これにより、世界で初めて、生体認証の安全性と非接触決済の迅速性や利便性を両立するカードを実現したという。カード会員の指紋データは、外部データベースではなく、直接カードに記録。カード利用者は、簡単な方法で指紋をスキャンするだけで、非接触決済が可能になる。市場に出回っている他の非接触決済カードと異なり、金額に係わらずPINコード(暗証番号)入力の代わりに生体認証を行うだけで、支払いができる。なお、決済端末の電力を利用するため、カードそのものにはバッテリーが不要となっている。ノルウェーの金融機関であるSparebanken DIN(Eikaグループ)での試験運用の成功を経て、2015年の提供開始を目指す。Zwipeは2009年に創業。以来、多くの特許申請を生かした革新的な技術開発と改良を続けているという。
2014年10月23日DeNA子会社のiemoは10月16日、「レシピブログ」を運営するアイランドと提携し、住まい・インテリア分野の特化型キュレーションプラットフォーム「iemo」のまとめ作成者向けにレシピ画像の提供を開始した。レシピブログは、料理をテーマとしたブログのみを集めたポータルサイトで、料理や食、暮らしというテーマについてブログを開設するブロガーを集約する。9月時点で、登録ブログ数は約1万5000件、レシピ登録数は約65万件にのぼる。今回の提携により、「iemo」の画像作成画面にレシピブログのタブが追加され、まとめ作成者は、レシピブログの料理レシピ記事65万件の中から、料理名や食材名などのキーワードで検索を行い、好みの画像を使用して情報をまとめられる。同社によると、「iemo」のまとめ作成者向けに料理レシピコンテンツを提供するのは初の試み。今後も、住まい・インテリアに関連する画像等のコンテンツを持つ企業・団体との提携を実施し、「まとめ作成者が自身の持つ知識や経験を活かしたまとめを作りやすいプラットフォーム」を目指すという。
2014年10月17日ファミリーマートとジャパンネット銀行はこのたび、コンビニエンスストアとネット金融の新しい提携に向けた業務提携契約を9月30日に締結したと発表した。今後は、ジャパンネット銀行の「Visaデビット付キャッシュカード」とファミリーマートの「ファミマTカード」の一体型カードを発行するなど、両社の持つ経営ノウハウやサービスの相互提供を行うことで、顧客のさらなる利便性向上を図っていくとしている。なお、一体型カードの発行は2015年9月頃を予定しているという。このたびの業務提携を記念し、10月21日(火)より2社の共同で、クイズに正解した人の中から抽選で合計12,000名に、全国約11,000店のファミリーマート店舗で使える「FAMIMA CAFÉの無料引換券」などをプレゼントするキャンペーンを実施するという。FAMIMA CAFÉは、一部の地域および一部の店舗では取り扱いのない場合がある。また、宮崎県・鹿児島県の店舗ではコーヒーの商品名が異なる。○ファミリーマート×ジャパンネット銀行提携記念キャンペーン期間/10月21日(火曜日)~11月30日(日曜日)内容/ジャパンネット銀行のキャンペーンページでクイズに回答し、正解した人の中から抽選で合計12,000名にFAMIMA CAFÉの無料引換券またはTポイントをプレゼントする。エントリーの際に、希望の賞品を選ぶ対象/ジャパンネット銀行の口座を持っている顧客。期間中に開設した顧客もキャンペーンの対象賞品/【Aコース】10,000名にFAMIMA CAFÉの無料引換券をプレゼント、【Bコース】2,000名にTポイントを1,000ポイントプレゼントファミリーマートとジャパンネット銀行は、今後も顧客のさらなる利便性向上を図っていくとしている。
2014年10月14日KDDIは2日、米Lookoutと戦略的提携を結び、セキュリティソフト「Lookout」をauスマートフォン(Android/iPhone)向けにアプリ「Lookout for au」として提供することを発表した。同アプリは、スマートフォンの紛失・盗難対策を目的としたもので、2014年10月以降に発売されるauスマートフォンにはプリインストールされる。「Lookout for au」は、スマートフォンが紛失・盗難にあった際に個人情報の保護や端末の位置検索をすることができるアプリ。紛失・盗難にあった際は「お客さまセンター」に連絡すると、ユーザーに代わってオペレータが位置検索などをサポートする。お客さまセンターは24時間受付けている。同アプリは、2014年10月以降に発表されるauスマートフォンにプリインストールされるほか、iPhoneからもダウンロードすることができる。「Lookout for au」にて提供される機能は以下の通り。括弧内は対応端末。端末捜索(Android/iPhone)端末の位置情報を地図上に表示する機能。警報(Android/iPhone)サイレントモードや、マナーモードになっていても大きなアラームオンを鳴らす機能。シグナルフレア(Android/iPhone)自動的に電池が切れる直前の位置情報が記録される機能。そのため、紛失時には高い確率で見つけることができるという。なお、別途「Lookout」の利用登録が必要となる。ロック(Android)個人情報へのアクセスを防止するために遠隔で端末をロックする機能。ワイプ(Android)端末のデータを遠隔的に消去する機能。同アプリが利用できるのは、auスマートパス会員、auスマートサポート会員のユーザー。なお、それ以外のauユーザーもアプリの設定をしておけば、紛失した際お客さまセンターに連絡するとその場で会員登録と、遠隔操作のサポートを受けることができる。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月02日日本郵便とクレディセゾンはこのたび、クレディセゾン100%子会社であるセゾン投信へ日本郵便が資本参加することに合意し、資本・業務提携を行うことになったと発表した。日本郵便が、セゾン投信の第三者割当増資の引受けにより株式の40%を取得した上で、日本郵便、クレディセゾン及びセゾン投信の三社間で資本・業務提携を行う。日本郵便は、全国約24,000局の郵便局ネットワークを通じ、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの提供に加え、金融受託事業等を展開している。クレディセゾンは、「SAISONカード」「UCカード」を発行し、若年層をはじめ幅広い顧客からの支持を集め、3,500万人(グループ含む)のカード会員を有するノンバンクとして、多種多様な提携パートナーと幅広い事業を展開している。セゾン投信は、2006年に若年層の顧客を中心に資産形成をしていもらことを目的として、クレディセゾンが設立。世界最大級の投信会社であるバンガードと提携し、提供する商品はファンド・オブ・ファンズで、ノーロードかつ信託報酬は国内最低水準、地道な啓蒙活動を行うことで、若年層の顧客を中心に支持を集め、運用資産残高は現在950億円超を実現している。このたびの資本・業務提携は、日本郵便が持つ郵便局ネットワーク、クレディセゾンが持つ顧客基盤、ノウハウを活用して、セゾン投信の商品知名度の向上を図りつつ、投資信託の普及促進、投信市場の裾野拡大への貢献、日本郵便、クレディセゾン及びセゾン投信の企業価値向上に取り組むとしている。日本郵便、クレディセゾン及びセゾン投信が連携して、若年層の顧客を中心に投資信託の普及促進の取り組みとして、直販会社であるセゾン投信の投資信託の郵便局店頭等での広告宣伝(PR)活動、長期投資セミナーの郵便局等での開催を行うという。なお、セゾン投信の商品に関する問い合わせ、販売などについては、インターネットや電話により、顧客に直接、セゾン投信に申込手続等を行ってもらい、郵便局窓口などでは、セゾン投信に関する商品説明を含めた一切の勧誘行為、購入手続等の取扱いも行わないとしている。
2014年09月30日セブン銀行は14日、高知銀行と2013年春ごろよりATMの利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、高知銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2012年11月末現在、47都道府県に合計1万7579台設置されている。高知銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて告知される。なお、セブン銀行のキャッシュカードは高知銀行のATMでは利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月18日