オプトホールディングとオプトグループのソウルドアウトは2月5日、バイドゥと業務提携してインバウンド・マーケティングに関する新サービスの開発・提供に取り組むと発表した。その手始めとして、中国の検索エンジンである「百度」(バイドゥ)の検索キーワード・ランキングに基づく認定ロゴを顧客企業に付与するサービスを開始、2016年末までに100社への導入を目指す。具体的な取り組みとして、バイドゥが運営する百度における検索キーワードのランキング・データに基づき、顧客企業が優位性を持つランキング指標の認定ロゴを付与した中国人観光客向けの販促物(店頭POPやのぼり旗など)の提供・利用により、来店及び購買を促進するインバウンド・ソリューション・サービスの提供を開始する。同サービスの導入企業第1弾として、コメ兵が、中国人観光客の消費がピークを迎えると目される2月8日の春節に向け、全国主要都市での利用を開始したという。3社は同サービスについて、中国人観光客から高い支持を受けるという百度の検索データを認証ロゴとして店頭の販促物に利用することで、製品のブランド力が高まり、中国人観光客が店頭で直接商品を選ぶ際に高い販促効果を期待できるとしている。3社は今後も新サービス開発・提供に取り組み、業務提携の成果を最大化していくとのことだ。
2016年02月08日マネーフォワードは2月3日、bitFlyerと業務提携したことを発表した。今回の提携により、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」が、ビットコインに対応。同社によると、国内PFM(Personal Financial Management)サービス提供者として、初めての対応だという。両社の連携によって、ビットコイン残高を「マネーフォワード」で記録し、既に利用している通常の残高データと同様に管理することで、一括で資産管理が可能となった。既にビットコインでの取引を行っている場合や、今後ビットコインでの取引をスタートさせる場合は、現金、クレジットカード、金融商品、ビットコインなどの残高、入出金、取引データを一括で管理することが可能となる。またマネーフォワードでは、bitFlyerのブロックチェーン研究所を利用し、ビットコインの取引・決済サービスについての技術研究を共同で推進していくという。これにより、ビットコインだけでなくブロックチェーン技術を活用する新たなFintechサービスの開発に向けて技術研究を推進していく構えだ。さらに、「マネーフォワード」と、ビットコイン総合プラットフォーム「bitFlyer」間を、ユーザーが相互に利用できる環境の創出も目指すとしている。あわせて、マネーフォワードが運営するお金に関する知識や情報を発信するウェブメディア「マネトク」と、bitFlyerが運営するビットコインに関するニュースを発信するウェブメディア「BTC News」において、よりビットコインに関する理解を深めるための情報を提供していくことも検討しているという。
2016年02月03日テクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)とネクスは1月20日、自動車テレマティクス分野で業務提携したと発表した。TDSMはIoTを活用したデータ分析の実績を有し、独自のアルゴリズム解析技術を搭載したAI製品「scorobo」などの製品を提供しているほか、日本マイクロソフトやセールスフォースなどのクラウドベンダーとプラットフォーム基盤においても協業体制を構築している。一方のネクスは、M2Mデバイス開発・情報通信技術に強みを持ち、国内市場向けに20項目以上におよぶデータ取得、900種以上の車両対応数を持つOBDIIデータ通信端末を製品化しており、車両データ取得技術と通信技術を提供している。両社は今回の業務提携によって、テレマティクスデータ解析ソリューションを提供し、リアルタイムで大量の車両データ取得からデータ分析までをワンストップで提供することが可能になる。また、Microsoft Azureを用いてテレマティクスプラットフォームを提供することで、ネクスがこれまで進めてきた解析ソリューションの事業効率化およびコストの軽減につなげ、顧客企業における早期立ち上げを実現する。今後、1年以内に5法人、3年位内に30法人の導入を目標とし、自動運転においても運行データの収集や地域ごとの車両の流れや傾向などの予測にもテレマティクス・ビッグデータを活用できる可能性があることから、両社は継続してノウハウを蓄積し、ビジネスを展開していくとしている。
2016年01月20日ソウルドアウトは1月5日、ヤフーと業務提携契約を締結したことを発表した。同提携の目的は、日本国内の中小企業におけるWebマーケティング領域の新市場の創造・拡大を実現すること。同社によると、昨今Webマーケティングにおけるネット広告市場は大企業や大都市圏を中心に拡大しつつあるという。一方で、地方や中小企業の多くには、ネット広告市場が充分に行き渡っていないなどの課題があった。その課題を解決するため、ソウルドアウトは今回の包括的な業務提携を通じ、全国の中小企業に対しWebマーケティングを活用するスキルの習得を支援し、生産性向上に貢献していく考えだ。これに際し、ソウルドアウトの地方営業拠点を活用しての提案も強化していく。なお、今回の業務提携契約の締結を受け、ソウルドアウトの親会社であるオプトホールディングは、保有するソウルドアウト株式の一部を2016年1月14日付でヤフーに譲渡した。
2016年01月18日KDDIは1月14日、スマートフォン向けメディア事業においてGunosyと業務提携に合意したと発表した。また、KDDI子会社であるSupershipの「Syn.alliance」へGunosyが参画することも同日に発表されている。業務提携は、今年夏よりスタートする新サービスを目指すもので、「両社でスマートフォン向けの新たなメディアサービスを開発・運営する」としている。KDDIは1300万人の加入者を誇る「auスマートパス」などの顧客接点と多様なコンテンツを、Gunosyは人工知能を活用した情報配信技術や広告配信技術を強みとしており、両社の提携で新サービス以外にも「魅力的なサービスの開発・運営を共同で検討する」という。一方で、SupershipのSyn.allianceへの参画も同日に発表された。Syn.は以前より「中心のないポータル」として、参画サービス・アプリに共通のサイドメニュー「Syn.menu」を設置し、相互送客を行っているが、新たにグノシーアプリにもこのサイドメニューが追加される。これにより、Syn.allianceへの参加サービスは21サービスとなる。
2016年01月15日アカウンティング・サース・ジャパンは1月7日、マネーツリーと業務提携契約を締結したことを発表した。この提携により、アカウンティング・サース・ジャパンが提供する税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」に銀行口座やクレジットカードなどの取引明細を自動で取得できるようになる。「A-SaaS」は、クラウドベースの税務・会計・給与システム。今回の提携により、マネーツリーの「MT LINK」に登録された銀行口座やクレジットカードなどの取引データを「A-SaaS」へ取り込み、自動で仕分けすることが可能となる。また、今回の提携に伴い、アカウンティング・サース・ジャパンが開発を進めているビックデータを活用した経営分析サービスにおいて、「A-SaaS」上でリアルタイムに蓄積される取引や資金の流れを可視化することも可能になるという。
2016年01月08日オウケイウェイヴ(OKWAVE)とテックビューロは1月4日、事業提携してブロック・チェーン技術である「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポート・キューの実証実験と共同開発を実施すると発表した。ブロック・チェーンは、ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術で、複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴だという。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現するという。同技術はフィンテック(FinTech)の分野で注目されているといい、ゼロ・ダウンタイムの決済システムを安価に構築可能とのこと。これに加え、暗号技術に基づくセキュリティの高さから、ユーザー認証や権利の管理、権利の移転記録(決済)の基盤技術としても期待が高まっている。今回の提携により、OKWAVEが数多くの企業に提供しているというQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが持つ国内唯一というプライベート・ブロック・チェーン技術である「mijin」を応用することによって、より安全なユーザー認証とサポート・キュー・システムの実証実験と共同開発に取り組む。また、OKWAVEにて2016年にリリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、mijinをベースにした販売システムを構築していく予定という。ブロック・チェーンは複数のコンピュータ(ノード)で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けるとのこと。これにより、同技術でゼロ・ダウンタイムの勘定エンジンを実現できるとしている。また、公開鍵暗号によるセキュリティ機能を備えており、mijinが基本機能として実装しる複数鍵(マルチ・シグネチャ)を利用して、内部に保存するデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改竄や消去を防止できるという。OKWAVEは外部サイトに対してOKWAVE IDによるログイン認証を提供しており、既存のユーザーにおけるユーザー名+パスワードのインタフェースは変えず、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチ・シグネチャを用いたブロック・チェーンを実装することにより、内部の不正や漏洩が原理的に不可能な、より安全なシステム構成を研究開発するという。さらにスマートフォン用アプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチ/シグネチャ(複数鍵)による2段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定としている。ヘルプデスクである「OKWAVEのOKBIZ. for Helpdesk Support」に関しては、ブロック・チェーンのゼロ・ダウンタイム機構と「データの整合性が崩れない」「データを改竄できない」という特長を利用し、より堅牢で安全なサポート・キュー・システムの開発に取り組むとのこと。ブロック・チェーンの勘定機能は自動的に二重払い(ダブル・スペンド)を防止するといい、情報の記録と移転には必ず電子署名が伴うため改竄は不可能という。これらにより、ブロック・チェーンは登記や決済など所有権の管理と移転にも適した仕組みとしている。OKWAVEは知識や知財を個人が販売できるサービスの展開を2016年に予定しており、そこでmijinのブロック・チェーンを利用する権利の管理と決済システムを構築する予定という。なお両社は、これらの実証実験と共同開発に取り組む他、その成果をブロック・チェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定とのことだ。
2016年01月05日ウェブインパクトは12月21日、同社のクラウド型サイネージである「Deco Board」の販売において、フジサワ・コーポレーションと業務提携を開始した。今回の提携の取組として、ウェブインパクトは、フジサワ・コーポレーションが保有する施設館内のサイン工事やディスプレイ装飾のノウハウにより、デジタル・サイネージ・システムの提供に加えて、アナログ・サインも含めた提案・工事が可能になるという。フジサワ・コーポレーションは、従来の大型印刷技術を利用するサイン・ディスプレイに加えて、デジタル・サイネージと融合した幅広い提案を開始するとのこと。なお、Deco Boardは「画像や動画を流したいだけ」というユーザーの声を基に開発し、クラウド型サイネージの中でも極力シンプルかつ安定運用にこだわったという。ウェブインパクトは想定利用シーンとして、公共施設・商業施設やイベントなどでのリアルタイムなインフォメーションの告知、カフェや飲食店でのお勧めメニューの表示、結婚式会場での写真掲載を挙げる。
2015年12月24日デマンドウェア、ルビー・グループ、ダイアモンドヘッドの3社は12月22日、日本におけるファッションEC強化に向けた戦略的提携に合意した。今回の提携により、国内外のファッション・ブランドを対象とするコマース・システムの提供や導入に加え、販売促進や運用支援、撮影や物流サービスを含めた、ファッションECのトータルな支援が可能になるという。さらに、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルといったファッションECの一層の強化や成長に繋がる施策を、3社連携のもとで積極的に提案していくという。3社のうちデマンドウェアは、PUMAやMARC JACOBS、COLE HAANなど多くのファッション・ブランドが採用しているというクラウド・コマース・ソリューションを提供する米Demandwareの日本法人。ルビー・グループは、ラグジュアリー・ブランドのECビジネスを支援しているという。ダイアモンドヘッドは、ファッションECビジネスを提供している。今回発表した提携のうち、ルビー・グループとダイアモンドヘッドによる業務提携では、ルビー・グループは、デマンドウェアEコマース・ソリューション開発においてダイアモンドヘッドの受注管理や在庫の一元管理を行うECシステムと連携し、クオリティの高いECフルフィルメント・システムを提供できるようになるという。また、Eコマース関連ビジネスにおける両社のリソースを有効に生かせる分野においても協業していくとのこと。デマンドウェアとルビー・グループによるパートナーシップ締結では、ルビー・グループは日本におけるデマンドウェアのソリューション・パートナーとして、従来のWebデザイン制作およびEC運用支援に加えてデマンドウェアの提案および導入を担当する。ルビー・グループがこれまでに多くのラグジュアリー・ブランドのEC運用で培ったとするノウハウとワールドクラスのクラウド・コマース・プラットフォームとの組み合わせにより、ファッションECのさらなる強化や拡大が可能になるとしている。デマンドウェアとダイアモンドヘッドによるECソリューション連携では、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルに対応するデマンドウェアと、受注や在庫の一元管理を行うダイアモンドヘッドのECシステムとの連携により、フロントエンドからバックエンドまで拡張性がありクオリティの高いECソリューションを一貫して提供できるようになるとのこと。
2015年12月23日PTCはこのほど、Bosch Software Innovationsと技術提携を行うと発表した。同提携のもと、両社はThingWorx PlatformとBosch IoT Suiteという2つのプラットフォームの連携を推進する。具体的には、新たに開発した「Bosch IoT Suite M2M Connector for ThingWorx」をIoT開発者が活用することで、さまざまなデバイスやシステムの接続・制御、複雑なIT環境向けのIoTアプリケーションの高いコスト効率かつ短期間での開発、各企業や業種のニーズに合わせたIoTソリューションの迅速な適応を可能にする。なお、「Bosch IoT Suite M2M Connector for ThingWorx」はThnigWorx Marketplaceで提供する。PTCは今回の提携について「Bosch Software Innovationsとの提携は、両社にとって戦略的に最適な組み合わせです。この世界最高のテクノロジーを組み合わせることで、 両社の方向性やビジネスを再定義し、市場に向けて確固たる意志を表明することができます。企業がIoT事業に参入することは容易ではありません。この新たなテクノロジースタックは、成熟度の高い複雑な環境を有する企業にさえ業務プロセスに大きな影響を与え、 最適化することに寄与します」とコメントしている。
2015年12月22日freeeは12月18日、北國銀行と業務提携契約を締結し、freeeがインターネット上で販売する「クラウド会計ソフト freee」を北國銀行が取引先企業に対して、会計事務の効率化を目的として紹介していくことを発表した。「クラウド会計ソフト freee」は、銀行やクレジットカードの入出金情報を活用することで入力の手間を削減し、請求業務や売掛買掛管理も行える会計ソフト。個人事業主、中小企業が同ソフトの機能を使用することで、北國銀行はクラウドを介した企業の財務情報を共有することができ、融資業務の省力化、高度化につなげていくことが可能だとしている。同ソフトは平成28年1月以降に北國銀行ホームページ上のバナーを通じて利用申し込みができる予定となっている。北國銀行では、今後もFintech企業との連携を通じて地域企業の生産性向上を進め、地方創生につなげていく方針を示した。
2015年12月18日fluctは12月14日、Kauliとのノウハウを融合し、広告主がSSP(サプライ・サイド・プラットフォーム)である「fluct」と提携するメディアの広告枠を直接買い付け、ターゲティング配信も可能という「fluct Direct Reach」をリリースした。fluctとKauliはいずれもVOYAGE GROUPの連結子会社であり、fluctは広告配信プラットフォーム事業を展開しており、Kauliはデータ・マイニングに強みを持つという。新サービスにより、fluctと提携するメディアは所有する広告枠を直接広告主に販売可能になり、最適なターゲティングの実現によって広告単価の向上が見込めるため、さらなる収益最大化を図ることができるとしている。一方で広告主は、fluctと提携する7,000以上のメディアの広告枠を同社が蓄積したデータを利用して直接買い付けできることで、より効果的かつ効率的な広告配信を行うことが可能という。今後は、fluctと提携する各メディアの特性や強みを活かした広告商材の開発や販売、SSPとダイレクトに繋がっていることで実現可能という広告枠買付け機能の強化、また「fraud検知」や「Viewability計測」などを通じた、メディア・広告主双方にとって透明性がより高いプラットフォームの提供に取り組んでいくとのことだ。
2015年12月15日チェックポイントシステムズは、スポーツ用品小売大手のデカトロンとの提携し、世界中に展開する400以上のデカトロンの店舗に対し、RFIDソリューションの導入を行っていくと発表した。また、RFIDタグを貼付するソースタギング・プログラムをさらに拡大し、世界全店の何百万点の商品に対してソースタギングを実施するという。「ソースタギング」は、商品管理ラベル・タグを商品の製造・流通段階で商品に貼付するプログラム。商品に取り付けるRFIDタグは、アジアやヨーロッパに展開するチェックポイントのサービス拠点から、デカトロンのベンダーに5日以内に納品される。RFIDソースタギングの導入によって、店舗では納品後すぐに商品陳列が可能で、従業員は手作業による納品確認作業やラベル貼付作業から解放されるという。また、盗難被害の多い商品には、チェックポイント社独自の技術である「Wirama Radar」を使ったアルファ・ソリューションも導入。Wirama Radarは店内のタグの付いた商品位置とその移動方向を特定することによって、商品が単に出口付近に陳列されているのか、それとも盗難の可能性があるのかを識別する。
2015年12月11日子どもが小さいうちは、予防接種やちょっとした体調の変化などで病院にかかる回数も多いものです。日常的に病気を診てもらったり、気軽に相談に応じてくれたりする病院があればママも心強いですよね。「子育てと病院」に関する調査結果では、そんな乳幼児の病院事情が詳しく紹介されています。子どものかかりつけ医を「決めている人」は全体の約8割医師・病院検索サイトのドクター・オウチーノが行った「 『子育てと病院』に関するアンケート調査 」によれば、「月に1回以上、子どもを病院に連れて行く」という人は48.4%と約半数の結果に。また、「子どものかかりつけ医はいますか?」という質問に79.0%の人が「いる」と答え、約8割もの母親が子どものかかりつけ医を決めていることがわかりました。かかりつけ医を決めた理由には「家から近いから」という意見がもっとも多く、先生が丁寧に話を聞いてくれるなど「信頼できる先生だから」という意見も多いようです。また、かかりつけ医を決めていない人の中には「その時の症状や時間帯によって使い分ける」「1ヵ所では不安」という意見も挙げられています。子どもを病院に連れて行く時に「困っていること」子どもを病院に連れて行く際、困るのは「待ち時間の長さ」ではないでしょうか。私も子どもが小さかった頃は、「いつ泣きだすか」とヒヤヒヤしたことがありました。今回の調査でも「待ち時間が長い」が36.3%、「他の子どもの菌をもらう」が20.2%、「予約が取りづらい」が9.7%など、子どもを病院に連れて行く際のお悩みが明らかになっています。絵本やおもちゃが常備してある医院でも、時間が長いと子どもが飽きてしまうことも多く、おお腹が空いたり、眠くなってぐずったり…と「どうしようもない」状態に陥ってしまうママも多いよう。「連れていくのはしんどいけれど、きちんと診てほしい」というママの心の葛藤が見え隠れしているようです。子どもが病気になった時の対処法また、仕事をもつワーキングマザーを対象に「仕事がある日に子どもが病気になった場合、どう対処していますか?」と質問すると「自分が仕事を休む・早退する」という人が72.0%、次いで「両親・義親に頼る」が28.0%、「夫が仕事を休む・早退する」が13.3%という結果となりました。自分が仕事を休む・早退するのは「融通がききやすい職場だから」とする人が多く、子育てに理解のある職場も多いようです。ただ、自分で解決できない場合は夫よりも自分や義理の両親にお願いする場合が多く、夫婦で仕事と育児を両立させることは難しい現状も明らかになっています。子どもの体調変化は、ママの不安の種になってしまうことも。頼れる病院がある、という支えはとても心強いものです。各家庭に合った良い病院選びも、子育てにおいて重要なことのひとつといえそうです。(すだあゆみ)
2015年12月10日PR会社のベクトルは、マイクロアドデジタルサイネージ(MADS)との業務提携を締結し、MADSの転換社債型新株予約権付社債1億円を引受け、デジタルサイネージ事業に参入すると発表した。業務提携の内容は以下のとおり。・双方の有する技術・体制を活用したデジタルサイネージソリューションの提供・デジタルサイネージの効果測定・検証など、新たなソリューションの開発・MADSが発行する転換社債型新株予約権付社債をベクトルが引受け今回の業務提携により、MADSはベクトル子会社であるビデオワイヤーが制作する動画コンテンツの配信が可能になる。ベクトルは、MADSが保有するサービスを両社共同で強化していくことで、今後さらに拡大が予測されるデジタルサイネージの需要の獲得、海外からの旅行者に向けたインバウンドマーケティング施策を視野に入れたソリューションを両社で開発していく。また、デジタルサイネージの効果測定・検証などにも取り組みオンラインとオフラインの垣根を越えた新たな手法の開発を行うという。ベクトルでは、2016年2月末までに100件の動画制作および配信を目指していくという。
2015年12月08日スカイアーチネットワークス(スカイアーチ)は12月1日、ジェイズ・コミュニケーション(ジェイズ)と提携し、バラクーダネットワークスジャパンとの協業で、パブリッククラウドで利用可能な「Barracuda Web Application Firewall(Barracuda WAF)」の販売を開始することを共同発表した。Barracuda WAFは、Webアプリケーションや、関連する機密データの保護機能を提供するソリューションで、プロキシとして動作し、HTTP/HTTPSのトラフィックを精査してWebアプリケーションの脆弱性を突こうとする攻撃を検出する。スカイアーチは、インフラフリー・マルチクラウドの考え方で、インフラ設計から運用、障害対応、セキュリティ対策、バックアップ対策など、ビジネスに直結したサーバ管理全般を提供しており、今回Barracuda WAFを新たに採用したことによって、より一層クラウドを安全に利用できるサービスを提供していくという。ジェイズは、ネットワークセキュリティ、ネットワークインフラ技術に特化した企業としての強みを生かし、WAFを必要とする広範な分野の企業を対象に、各企業に最適な形態でBarracuda WAFを提供することで、WAFマーケットのシェア拡大を図るとしている。なお、製品提供形態は、物理アプライアンス、仮想アプライアンス、さらにMicrosoft AzureとAmazon Web Service(AWS)、VMware vCloud Airに対応したパブリッククラウドサービスで提供される。
2015年12月02日ファミリーマートが病院内、病院近隣で販売中の「メディカルフーズ(療養食)」の取り扱いを本格化する。病院との連携を強化して、現状の14店舗から2017年度までに200店舗に拡大させる。病院内店舗を持つコンビニはほかにもあるが、他社にない取り組みとし、差別化要因ともなりそうだ。メディカルフードは、塩分量、タンパク量、糖類などに配慮した食品。同社は約180品目揃え、このうち約90品目を各店舗の利用者を分析してピックアップし、専用棚を設置して販売する。商品ジャンルは栄養強化食品、減塩、タンパク調整食品、低カロリー食品などとなり、国から許可を得た特別用途食も含まれる。これまでテスト的に14店舗で販売していたが、2017年度までに200店舗に拡大、病院内、近隣店舗で半々という構成になる。同社の取り組みが特徴的なのは、病院と密接に連携したことにある。高血圧、腎疾患、糖尿病患者が、医師・管理栄養士らの栄養指導を受けた後で、病院内の店舗、近隣の店舗で、メディカルフードを即座に購入できるのだ。「メディカルフードを取扱う病院・クリニックはたくさんあるが、基本的には取り寄せとなっているのが現実。スペース都合上、商品を並べられないという課題があった。患者からは多くのアイテムが一つから買えるということで喜んでもらえている」(新規事業開発本部 医療・介護部長の福井弘彦氏)。売上も好調のようだ。メディカルフーズは、医療の側面が強く、販売単価も高い。ターゲットを絞った購入動機の高い商品となる。一般的な主食系の食材を200円程度としても、500円~1000円ものがよく売れているのが現状だ。一人当たりの購入金額が大きく、まとめ買いで1万円以上の購入する顧客もいる。リピーターも多い。こうした同社の取り組みは、コンビニの病院内出店においての強みになるかもしれない。コンビニの進出先は、病院内にも広がっており、ローソンは「ホスピタルローソン」を展開、セブン-イレブンも同様に出店している。病院との密接な連携の点では、まだ競合のコンビニ他社はないとしている。病院側にとっても、いままでにないニーズを満たせるようになり、ファミリーマートを選択する理由になりえる。2025年には5人に1人が高齢者になり、病院とコンビニのつながりは、より密接なものになるのは確実。今回の取り組みが、他社との大きな差別化要因になれるのか。コンビニと病院との連携の真価が問われるのはこれからだ。
2015年12月02日大和ネクスト銀行とマネーパートナーズは26日、国際ブランドを付した提携プリペイドカード(以下提携プリペイドカード)の発行を行うことで合意したと発表した。○外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして利用できる日本における家計の外貨預金をはじめとする外貨建資産は42.6兆円で、その額は年々増加傾向にあるという。従来、外貨建資産の保有は資産を「貯める」「増やす」ことが主たる目的で、金融機関の提供する個人の顧客向けサービスもそれらに焦点をあててきたが、外貨建資産の増加にともなって、「渡航の際は外貨を外貨のままで利用したい」というニーズが高まってきている。マネーパートナーズは、2014年9月より1枚のカードに米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドルの5通貨をチャージして海外のMasterCard加盟店や提携ATMで利用することのできるマルチカレンシーのプリペイドカード「マネパカード」を発行している。提携プリペイドカードの発行も、マネーパートナーズとなる。大和ネクスト銀行は、この「マネパカード」の機能とサービスを活用して、外貨預金口座を持っている顧客を対象にした提携プリペイドカードを発行する。大和ネクスト銀行によると「外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして海外旅行や出張の際などに利用できるようになり、外貨預金口座を持っている顧客にとって、利便性が飛躍的に向上する」としている。なお、提携プリペイドカードのサービス内容、サービス開始時期などの詳細については、後日発表するとしている。
2015年11月30日11月27日、スリーエフとローソンは、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始すると発表した。12月下旬を目途に提携に関する資本業務提携契約を締結する予定。ローソンがスリーエフの既存株主から、スリーエフの発行済株式総数の最大5%に相当する普通株式を取得する。「スリーエフ」は1都3県に558店舗を展開(平成27年2月末現在)、一方ローソンは、全国に12,276店舗を展開(平成27年2月末現在)している。両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化は維持され、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有などで協業する。業務提携の具体的な方針および内容等については、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定だという。
2015年11月28日綜合警備保障(ALSOK)とオービックビジネスコンサルタント(OBC)は11月25日、業務の効率化を支援するため、業務提携すると発表した。今回の提携により、ALSOKは、OBCの得意とする企業の会計・財務、人事・労務、販売管理、業務サービスなどを利用して顧客の業務内部から問題を解決することが可能となるとともに、防犯、防災、情報漏洩対策など、警備業で培ったセキュリティ関連商品を提供していく。これにより、今後制度改正などで生じる社内体制の構築や付随する企業の課題を効率的・継続的に、かつコストを抑えた形で、トータルで解決することが可能となったとしている。ALSOK12月1日から販売開始を予定しているOBCの製品は、「基幹業務システム奉行シリーズ」「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」「OMSS+ストレスチェックサービス」など。「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」は、マイナンバー制度対応に必要な「業務対応」「法令対応」「リスク対応」を実現し、マイナンバー業務の収集・保管・利用・提供・廃棄を網羅したサービス。「OMSS+ストレスチェックサービス」は、2014年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により創設された「ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度(通称:ストレスチェック制度)」に、企業が対応するにあたって必要な要素をすべて提供するサービス。
2015年11月26日ヤフー(Yahoo! JAPAN)は11月24日、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)とデジタル・コミュニケーション領域におけるパートナーとして業務提携を締結したと発表した。今後同社はJリーグの「サポーティングカンパニー」として、主にインターネットを利用したプロモーションやマーケティングといったデジタル・コミュニケーション領域に関する業務を、Jリーグと連携して進めていくという。連携の第1弾として、同社が子会社のワイズ・スポーツと協力して運営するスポーツ情報サイトである「スポーツナビ」において、「明治安田生命Jリーグチャンピオンシップ」の特集ページを公開した。決勝(12月2日及び12月5日)ではスポーツナビのトップページを同チャンピオンシップ仕様のデザインに変えて、より多くのスポーツ・ファンへ魅力を訴求するとのことだ。今回の業務提携を機に、同社が持つメディア・パワーや各種の資産を利用して、より多くの人にJリーグの魅力を伝えて観客数増加を目指すという。さらに、JリーグおよびJリーグの各パートナーと共に、情報技術を利用したファンの利便性向上及びサッカー業界全体の活性化を実現すべく、幅広い取り組みの可能性を協議していくとしている。
2015年11月25日インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)とランサーズは11月20日、業務提携し、中小企業を対象にした、業務課題の解決サポートサービスを開始した。本提携は、クラウドソーシングサービス「ランサーズ」に寄せられる、企業からのコンサルティング案件に対し、両社で課題解決に取り組むもの。具体的には、IBSの受託経験とプロジェクトマネジメント経験を持つコンサルタントをプロジェクトマネジャーとして、業務支援に関する経験を持つランサーズ登録者(ランサー)を含めたプロジェクトチームを結成し、現状分析や解決施策の提示、実務支援、アウトソーシングなど、課題解決に必要なさまざまなサポートを行うという。日本全国に在住するランサーと協力することで、大都市圏に限らず、各地の企業にもサービス提供するほか、従来のコンサルティングサービスよりも低価格でのサービス提供を実現するとしている。
2015年11月24日Imagination Technologies(IMG)とPEZY Computingは11月16日、次世代高効率HPCシステムの開発に向けて戦略的な提携を行ったと発表した。今回の提携により、日本を拠点とするプロセッサ開発法人であるPEZYは、IMGの64-bit MIPSプロセッサコア、Warrior CPUを次世代大規模メニーコアプロセッサPEZY-SC2に搭載。スーパーコンピュータ用途だけでなく、高性能を要求する広範囲な応用分野へ適用していくとしている。IMG CEOのHossein Yassaie氏は、「イマジネーションとPEZYは、『超高性能でありながら省電力な製品』開発という強い共通のビジョンを持っています。この目的を達成するためには、シリコンとシステムレベル双方において、革新的な新設計を要求しますが、PEZYの省電力設計における開発力はすでに客観的な形でこれを証明しています。我々は、PEZYと『性能/消費電力/半導体面積』ベストの設計思想を共有し、世界最高の省電力性能を有する次世代スーパーコンピュータ開発を支援してゆくことを約束いたします」とコメントしている。
2015年11月17日丸紅は、パナソニックの子会社でデジタルサイネージ分野で実績のあるピーディーシー(PDC)は、11月13日に資本提携の手続きを完了したと発表した。 丸紅は、パナソニックからの株式譲受により、PDCの発行済み普通株式の30.0%を取得した。PDCは、六本木ヒルズ、東京スカイツリー等の大型施設をはじめ国内1万箇所超への「配信運営実績」を持つデジタルサイネージ企業で、今後、スポット広告を簡単に配信できる「アドプラットフォーム」を国内だけでなくグローバルに展開し、事業拡大を図るため丸紅を提携パートナーに選んだという。丸紅は、100%子会社の丸紅テクノシステムを通じてPDCのデジタルサイネージ販売で過去より協業関係にあり、今回の資本提携を通じグローバル展開を拡大すると共に国内では2020年に向けた多言語サイネージや様々なデジタルデバイスと連携させたプラットフォームの拡販等、新たな事業機会への取組みを加速していくという。PDCは今回の資本提携により、パナソニックの子会社ではなくなるが、パナソニックが引き続き筆頭株主となる。
2015年11月17日NTTドコモは11日、日本マクドナルドとの業務提携を発表した。これにより、12月1日から提供するドコモのポイントサービス「dポイント」がマクドナルドで利用できるようになる。12月1日よりドコモが提供するポイントカード「dポイントカード」をマクドナルドで会計の際に提示することで、支払額の1%(100円で1ポイント)がdポイントとして付与される。12月1日から12月31日までは、貯まるポイントが3倍(100円で3ポイント)となる「マクドナルドでdポイント3倍キャンペーン」も実施する。ドコモのクレジットサービスである「dカード」や「DCMXカード」を利用して決済を行った場合には、提示ポイントに加え決済ポイントが1%(100円で1ポイント)付与される。11月12日から2016年3月31日までの期間、貯まるポイントが2倍となる「dカード(iD)ご利用でポイント2倍!キャンペーン」を展開する。なお、同キャンペーンが適用されるには「dカード」や「DCMXカード」からiD決済を行う必要があるが、通常の決済ポイントはiD以外のVISA、MasterCardによる決済でも付与される。加えて、iD決済時には、利用料金の引き落とし時に、マクドナルドでの支払い代金のうち3%が請求額から割引かれる(来年3月31日まで)。対象となるマクドナルド店舗は、提示ポイントが都内約100店舗、決済ポイントが全国約3,000店舗となっている。「dポイント」は、同社が現在展開している「ドコモポイント」をリニューアルしたポイントサービス。ドコモの利用料金の支払や実店舗での買い物の際などに1ポイント1円として充当できる。(記事提供: マイナビニュース・携帯ch)
2015年11月13日スタートトゥデイとLINEは11月11日、ファッション領域におけるビーコン事業の推進に向け、業務提携したと発表した。スタートトゥデイが開発した「ボタン型ビーコン」とLINEアカウントを連携し、アパレル店舗に向けた「ビーコン活用サービス」を2016年春頃より提供開始する。LINEが運営するLINE公式アカウントや、LINE@の企業・店舗が、販促・集客に活用できる。具体的な利用シーンとしては、店舗に来店したユーザーが商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、LINEアカウントを経由して、その商品やお店の情報が届く。ボタン型ビーコンは、スタートトゥデイが設計・製造したオリジナルハードウェア商品で、ボタン押下時のみ電波を発する。12gと軽量で、商品タグのように直接商品に取り付けできる。製品と活用方法は特許出願中だという。両社は、「リアル店舗やユーザーの日常生活で、適切なタイミング情報提供を行う」ことを目指すとしており、オムニチャネルにおける販売促進の一環として利用されるようにサービスプランを検討している。詳細は後日発表となる。
2015年11月12日スタートトゥデイとLINEは、ファッション領域におけるビーコン事業の推進に向け、業務提携したと発表した。スタートトゥデイが開発した「ボタン型ビーコン」と、LINE社が運営するLINE公式アカウントやLINEの企業・店舗などが販促・集客としてビジネスに活用できるLINEアカウントを連携し、アパレル店舗に向けた「ビーコン活用サービス」を2016年春頃より提供開始する予定だという。「ボタン型ビーコン」は、大きさが幅30mm、長さ72mm、厚さ6mmで、重要は12gと軽量。商品タグのように直接商品に取り付けることが可能。アパレル店舗に来店したユーザーが商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、LINEアカウントを経由して、その商品や店の情報が直接ユーザーのスマートフォンに届く。これにより、ユーザーは興味のある商品情報を手軽に受け取ることが可能となる。リアル店舗や顧客の日常生活において、適切なタイミングでの情報提供を目指し、オムニチャネルにおける販売促進の一環として活用できるよう、サービス開始に向け、両社にてサービスプランの検討を重ねていくという。LINEは今回の提携について、「ファッションECサイトを運営し、アパレル事業者と広く強いつながりを持つスタートトゥデイ社と連携することで、多数のアパレル事業者・店舗でユーザーとの接点として、LINE公式アカウントやLINE@がこれまで以上に効果的に活用されることを期待しています」とコメントしている。
2015年11月11日ガリバーインターナショナルは11月9日、カタログ販売を行う日本郵便の子会社である郵便局物販サービスと、中古車売買において業務提携すると発表した。郵便局物販サービスは、全国の特産品をはじめとした商品を、全国約24,000の郵便局を通じカタログ販売により提供しているが、ガリバーインターナショナルと一体となって、郵便局の顧客に中古車を販売する。2016年2月上旬頃から販売・買取サービスを一部地域にて開始する予定だという。今後両社は、日本最大のカーサービスネットワークを構築していくことを目指していくという。
2015年11月09日3Minuteは11月4日、博報堂DYグループのオールブルーと、ガールズコンテンツを活用した関連ビジネスのメディア領域・PR領域で業務提携に至ったことを発表した。同社は、女性を中心としたインスタグラマーやYoutuberなどのマネジメント・ネットワークの運営などを行う。ライフスタイル動画マガジン「MINE BY 3M」は、大手キュレーションメディアに動画コンテンツを提供し、数百万規模にリーチするなど知名度を上げてきている。一方、オールブルーが運営する、日本のガールズポップカルチャーに関する最新情報を欧米やアジアへと配信する英語情報サイト「TokyoGirls’Update」は、音楽やファッション、食文化、観光などのテーマに基づく「ジャパンガールズコンテンツ」を通じ、日本の文化や体験を楽しく世界に提供する訪日外国人向けメディア。2015年11月時点で、公式Facebookにて500万いいね!を獲得するほか、160カ国からのアクセスがあるという。双方のプラットフォームが配信提携することで、蓄積された情報やトレンドのアウトバウンドだけでなく、企業のインバウンドマーケティングへの展開も見込むほか、世界中のユーザーデータを取得し、どのコンテンツがどの国で受容性が高く、どの産業(企業や商品)と親和性が高いかというマーケティングデータを活かした戦略が可能になる。
2015年11月05日トレンダーズは11月4日、吉田正樹事務所と動画事業における業務提携に至ったことを発表した。これにより同社は、動画マーケティングの事業領域を拡大したい考えだ。吉田正樹事務所とは、フジテレビ「夢で逢えたら」「笑う犬の生活 - YARANEVA!」など、数々のヒット番組を企画制作してきた吉田正樹氏が2009年1月に設立。TVも分かるクリエイティブカンパニーとして、Webを中心としたプロデュースや映像制作、インバウンドに強いYouTuberやタレントマネジメントを手がける。トレンダーズによると、企業のプロモーション・PRにおける動画の活用が注目を集め、動画制作ニーズが高まる一方で、制作した動画の視聴回数が伸び悩み、想定していた効果が得られないという課題を抱える企業も増加したほか、スマートデバイスとSNSの急激な普及により、動画を活用したプロモーションはSNS拡散が成否を決めるといっても過言ではいという。このような現状を踏まえ、同社は、企業のプロモーション動画の企画・制作において豊富な実績を誇る吉田正樹事務所と業務提携することで、SNSでより効果的に拡散される動画の企画・制作からPRまでをワンストップで請け負うことが可能に。今後、ユーザーアクションに加え、ユーザーインサイトの分析をさらに強化し、吉田正樹事務所の企画力を掛け合わせ、ターゲットユーザーへのリーチや拡散、共感を呼ぶ動画の制作を目指す。
2015年11月05日