カスペルスキーは6月4日、年金情報流出で大きな騒ぎとなっている日本年金機構の情報流出の原因と見られる、日本を標的としたAPT攻撃「BlueTermite(ブルー・ターマイト)」に関する緊急会見を行った。会見の冒頭、カスペルスキーの代表取締役社長 川合 林太郎氏は、「今回の会見は特定の団体をやり玉に挙げ、大きな騒ぎになっている事件に火に油を注ぐことが目的ではない」と説明。「今回、ニュースになっているもの以外にも、日本を標的としたAPT攻撃、BlueTermiteが起こっていることが明らかになったことから、これに関して説明を行うとともに、どんなことが起こっているのか、どう対策をとるべきかをお話したいと考えた」と続けた。同社では2013年から日本を標的とした攻撃が行われていること、日本人にとってAPT攻撃が他人事ではないことをアピールしてきたが、「BlueTermiteは100%日本が攻撃対象となっている。三度目の正直で、標的型攻撃は他人事ではなく、日本の企業、団体全てが対策を取るべき事案」(川合社長)と訴えた。BlueTermiteは2014年9月に指令サーバーへの通信を行っていることが確認されている。それ以降、10月~12月にかけては、日によっては百件を超す通信数となっていたが、その後は通信数が減っていた。しかし「今年4月以降、活動が活発化していることが明らかになっている」(カスペルスキー 情報セキュリティラボ セキュリティリサーチャー 石丸 傑氏)としており、再び攻撃者が目的をもって動き出した様子が伺える。マルウェアとしての特徴は、送られている添付ファイル付きメールの文面、添付ファイルのタイトルにはさまざまな種類があり、健康保険を装ったものや、季節の挨拶が書かれたものなどがある。添付されているファイルは自己解凍実行型の.exeファイルが添付されているので、そこに気がつけばファイルを開かずに削除する人が多いと思われるが、「添付ファイルの拡張子を表示しない設定になっている人が多いので、ファイル拡張子を意識することなく、ファイルを開く人が多いのではない」(石丸氏)という。開いた添付ファイルに書かれているテキストは通常のものだが、そのバックエンドで攻撃者のサーバーと通信が行われる。その結果、外部通信用バイパスツールが設置され、マルウェアへの感染、内部ネットワーク管理者権限の取得、他の端末への感染拡大などが行われる。指令サーバー、感染後の挙動、マルウェアという一連の攻撃が行われ、指令サーバーの機能、ファイル名、構成などが同種であるものが多数発見されている。日本年金機構への攻撃についても、この特徴が合致することから、BlueTermiteによる攻撃と推定された。「我々のような対策者側には指令サーバーへの通信を見せない仕組みとなっているため、すぐには気がつきにくい」(石丸氏)標的型攻撃であることから、攻撃対象を確認し、その組織が持っている重要な情報を取得している。2015年5月時点で国内数千ドメインが攻撃者の手中にある模様で、報道機関の例を取ると、メールアドレスやパスワード、IDが、エネルギー関連企業の場合には、保有する施設情報、製造業の場合にはIT資産リストなど、取得している情報に違いがある。「最も被害が大きいと見られる情報通信業では、WindowsSystemファイルへのアクセスが確認された。クラウドサーバー本体へのアクセスがあった模様で、管理者権限まで乗っ取られていた場合には、他社への攻撃、情報収集などが行われている可能性がある」(石丸氏)こうした事態に対し川合社長は、「テクノロジー、教育、環境、情報の取り扱いという4つの柱に則って対策を作るべき」とアドバイスする。「うちは小さい会社だから、狙われている業界ではないといった、根拠のない『うちは大丈夫』という過信を止める。誰もが標的となる可能性があり、送られてくるメールの内容も巧妙化している。被害に遭うことは決して恥ではない。万が一、攻撃にあった場合には警察に連絡し、他の企業が攻撃にあうことがないよう、重要な情報として共有していくべき」(川合社長)セキュリティ製品を提供する企業としてテクノロジーの観点から、エンドポイント対策の見直し、脆弱性対策の導入、.exeはデフォルトで削除ないし、隔離するといったメール設定の見直し、セキュリティコンサルティングの実施により現状の確認と評価を行うことを提言する。また、BlueTermiteへの感染の有無を確認するため、タスクリスト、スタートアップに登録されているかを確認すべきMalware、Toolsのプロセス名を紹介。確認の必要性をアピールした。
2015年06月04日○連想買いの株高日本年金機構が、サイバー攻撃にあい125万件の個人情報が流出していたと6月1日に謝罪会見を開きました。ウイルスに感染したパソコンを経由して、不正アクセスが行われていたというのです。機構の発表によれば、添付ファイルの開封による感染というよくあるパターン。事件を報じた産経新聞は、前身の社保庁時代の「年金履歴のぞき見事件」と異なり、被害者の側面があると紹介しますが、次々と明らかになる事実からは「重過失」の疑いが浮かびます。情報流出が発表された翌日の東京株式市場。ラック、FFRIなど、セキュリティ関連会社の株は、買い気配のまましばらく値が付かずにいました。事件により、セキュリティ対策の需要が高まり、好業績に繋がるという思惑買いと見られます。しかし、ソフトやハードを強化するというテクノロジーからのアプローチだけでは再発防止は夢のまた夢の「セキュリティ0.2」です。○約40台の感染ウイルス感染が発覚したのが5月8日。官公庁へのサイバー攻撃を監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」が、不審な通信を見つけ同機構に通報し、当該パソコンを外部ネットワークから遮断します。この迅速な対応だけは、極めて優秀と評価できます。ところが不思議な事実が明らかとなっていきます。添付ファイルをクリックした職員は、5月8日だけでなく、18日にも現れたというのです。この情報だけ見るならば、感染したパソコンは2台のはず。しかし、全国紙Aでは十数台、ほかの全国紙に至っては「約40台のパソコンが不正なアクセスを受けたとみられる」と伝えているのです。パソコンのウィルスはUSB端末やネットワークを介して拡がります。マスコミ各社の報道を総合すると、感染発覚により外部ネットワークから切り離したパソコンを、内部ネットワークに繋いでいた疑いが強まります。ノートパソコンの「無線LAN(Wi-Fi)」をオフにしただけで、通信ケーブルは接続したままだったということでしょうか。これではインフルエンザを発症した社員を、帰宅させずに事務所内で働かせ続けるようなもの。感染拡大は言わずもがなです。○大半はヒューマンエラー個人情報の書き込まれたファイルは、パスワードを設定しなければならないという内規がありました。パスワードをかけておけば、仮に個人情報が流出したとしても、容易に中身が見られることはありません。万が一の情報流出時に、被害を最小限に食い止めるためのルールで、情報管理からみて妥当な対策です。ところが、流出した個人情報の44%にあたる、55万件が未設定でした。鍵をかけていない金庫は、かさばる戸棚に過ぎません。被害を決定づけたのは、従来は堅牢な基幹システム内にあった個人情報を「ファイル共有サーバ」に移したことです。朝日新聞が「パソコン」と表現していることから、パソコンの「ファイル共有機能」かも知れませんが果たす役割は同じです。感染したパソコンは、ここにあった情報を見つけ、外部に送信していたのです。つまり、ここに情報を置いておかなければ、そもそも論として流出する情報はなかったのです。二重三重の人間によるミスと、管理の不徹底という「ヒューマンエラー」の前には、どんな堅牢なセキュリティ対策も「0.2」に成り下がります。○習っていないから知らないまた、発表前に「2ちゃんねる」では内部情報と見られる書き込みが見つかっています。旧社保庁の事件からも、日本年金機構という組織に根ざす、情報を取り扱う事業者としての危機意識の欠如は論外のレベルですが、大なり小なり、どの企業も内包する現代的な課題です。ソフトやハードを強化するだけでは再発防止は不可能です。機構の対応のまずさは特筆に値するとしても、問題の本質は「ヒューマンエラー」にあるからです。早急であり恒久的な対策としては、教育、指導、訓練といった「人」への投資で、これを疎かにしている企業は少なくありません。どれだけ堅牢なセキュリティを施したとしても、身内が無邪気に壁に穴をあけているようでは、防ぐことなどできません。あるいは窓口にやってきたテロリストを応接室に通し、正体が明らかになった後も、行動の自由を許していたとすれば、例え吉田沙保里さんが扮する「安心戦隊ALSOK」でも平和を守ることは出来ません。セキュリティソフトが脆弱だった20世紀、ウイルス被害は珍しいものではなく、某ラジオパーソナリティは買ったばかりのパソコンが感染していたことを繰り返しネタにしています。ところが堅牢なセキュリティシステムが普及するに従い、個人レベルでの危機感は薄れてきます。さらにスマホの普及で、若者世代を中心に、パソコン離れ、電子メール離れが進んだことにより、むしろ危機は増大しているように感じます。○エンタープライズ1.0への箴言不正アクセス対策で欠けている「教育」という視点宮脇 睦(みやわき あつし)プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。営業の現場を知る強みを生かし、Webとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供している。コラムニストとして精力的に活動し、「Web担当者Forum(インプレスビジネスメディア)」、「通販支援ブログ(スクロール360)」でも連載しているほか、漫画原作も手がける。著書に「Web2.0が殺すもの」「楽天市場がなくなる日」(ともに洋泉社)がある。最新刊は7月10日に発行された電子書籍「食べログ化する政治~ネット世論と幼児化と山本太郎~」筆者ブログ「ITジャーナリスト宮脇睦の本当のことが言えない世界の片隅で」
2015年06月04日日本年金機構は1日、職員の端末に外部からのウイルスメールによる不正アクセスを受け、年金加入者の氏名など約125万件の個人情報が外部に流出したことが5月28日に判明したと発表した。電子メールのウイルスが入った添付ファイルを職員が開封したことで不正アクセスが行われ、情報が流出。流出した情報は、「基礎年金番号、氏名の2項目」が約3万1,000件、「基礎年金番号、氏名、生年月日の3項目」が約116万7,000件、「基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4項目」が約5万2,000件となっている。同機構は、不正アクセスが発見された時点で直ちにウイルスが感染したパソコンを隔離し、ウイルス対策ソフト会社に解析を依頼するとともに、検知したウイルスの除去を進めている。また、警察にも通報して捜査を依頼しているほか、外部への情報流出を防ぐため、全拠点でインターネットへの接続を遮断している。なお、 現在のところ、 基幹システム(社会保険オンラインシステム)への不正アクセスは確認されていないが、さらに精査を行っているという。情報が流出した人については、基礎年金番号を変更し、年金の手続きがあった際には本人確認をした上で手続きを行う。併せて、専用電話窓口を設置して問い合わせなどに対応する。今後は、再発防止のための委員会を設置し、情報セキュリティ対策の強化に取り組むとしている。
2015年06月02日ヤフーとアリババグループは5月29日、連携を発表し、日本の有力メーカー・有力小売業者向けに、日中双方でのeコマース事業を支援するサービスの提供について検討を開始した。第一弾として、中国でEC事業の展開を検討する日本企業に対し、アリババグループが運営する中国のBtoC ECモール「天猫(ティーモール)」と「天猫国際(ティーモールグローバル)」への出店において、料金やトラフィック(誘導)面での特別な優遇プログラムを提供し、日本企業の中国市場進出をサポートしていく予定だ。両社によると、昨今、中国における日本製品の人気はますます沸騰し、需要も拡大を続けているという。この動きは今後も加速することが予想され、日本国内でも中国向けのビジネス施策に注目が集まる見通しだ。中でも、インターネット通販を活用した越境ECは、中国のユーザーが自国にいながら日本製品の購入が可能なため、さらに大きな成長の可能性が見込まれているようだ。これに対しヤフーは、日本企業にとっての絶好の商機と捉え、同じソフトバンクグループとなるアリババグループと連携し、日本企業の海外事業展開を全面的にサポートしたい考えだ。
2015年05月29日三菱東京UFJ銀行と日本政策金融公庫中小企業事業は27日、革新的な技術の事業化を通じ、次世代の基幹産業化を目指す中小・ベンチャー企業等の成長・発展を支援するため、業務連携に関する覚書(以下同覚書)を締結した。同業務連携を通じ、中小企業への情報提供や、依頼に基づく当該企業の相互紹介、支援ノウハウに関する双方間での情報交換を行うという。両者が有する強みを活かすことによって、ベンチャー企業の資金調達ニーズに対する支援について相互に連携し、新産業に挑戦する企業の成長促進、日本経済の活性化に努めていくとしている。なお、三菱東京UFJ銀行では、2月に中長期的な次世代基幹産業の支援を目的に、グループ会社の三菱UFJキャピタルとの戦略チーム「産業デザインオフィス」を立ち上げた。「産業デザインオフィス」では、将来の基幹産業を担い得る革新的な技術シーズに対し、事業化支援やグローバル産業化支援等、本邦金融機関最大級というネットワークを活かした金融・事業両面での各種支援を展開しているという。日本政策金融公庫中小企業事業では、政府系金融機関として全国の中小企業者の新規事業展開に対する支援を行っており、4月には地域のベンチャー企業等の支援を一層強化するため、東京に「東日本新事業・ベンチャー支援センター」、大阪に「西日本新事業・ベンチャー支援センター」を新設・増員し、その取り組みを強化しているという。同覚書の趣旨に鑑み、それぞれが連携・協力することで意義があると考えられる事項については、上記取り組みに限らず、幅広い協力関係の構築を目指していくとしている。
2015年05月28日日本では、いまだに家事の多くを女性が担っているのが現状ですよね。しかし、世界ではどんな感じなのでしょうか。それがわかるのが、経済協力開発機構(OECD)が2012年に加盟国に行った、男性と女性の1日あたりの家事に費やす時間、および時間の男女差データです。加盟国35か国中、数値の出ている25か国の衝撃の順位は以下の通り。ちなみにOECDの平均は、男女差は132分(男性141分/女性273分)なので、それを頭に入れながら見ていきましょう。■世界で最も家事時間の男女差が短い国トップ251位:ノルウェイ・・・男女差31分(男性184分/女性215分)2位:スウェーデン・・・男女差53分(男性154分/女性207分)3位:デンマーク・・・男女差56分(男性186分/女性243分)4位:フィンランド・・・男女差73分(男性159分/女性232分)5位:アメリカ・・・男女差87分(男性161分/女性248分)6位:フランス・・・男女差90分(男性143分/女性233分)7位:ベルギー・・・男女差94分(男性151分/女性245分)8位:カナダ・・・男女差94分(男性160分/女性254分)9位:スペイン・・・男女差104分(男性154分/女性258分)10位:ドイツ・・・男女差105分(男性164分/女性269分)11位:オランダ・・・男女差110分(男性163分/女性273分)12位:ポーランド・・・男女差112分(男性157分/女性296分)13位:イギリス・・・男女差117分(男性141分/女性258分)14位:エストニア・・・男女差119分(男性169分/女性288分)15位:スロベニア・・・男女差120分(男性166分/女性286分)16位:ニュージーランド・・・男女差123分(男性141分/女性264分)17位:オーストリア・・・男女差134分(男性135分/女性269分)18位:オーストラリア・・・男女差139分(男性172分/女性311分)19位:ハンガリー・・・男女差141分(男性127分/女性268分)20位:アイルランド・・・男女差167分(男性129分/女性296分)21位:イタリア・・・男女差180分(男性110分/女性290分)22位:韓国・・・男女差182分(男性45分/女性227分)23位:ポルトガル・・・男女差232分(男性96分/女性328分)24位:日本・・・男女差237分(男性62分/女性299分)25位:メキシコ・・・男女差260分(男性113分/女性373分)■日本人男性は韓国人男性の次に家事をしない!家事時間の男女差が短い国、つまり、男女がより平等に家事を分担している国の上位4か国は、見事に北欧の国々で占められています。これらの国々は、ほかの国と比較して女性の家事に費やす時間が短いのも特徴です。次いで、家族を大切にする国民性で知られるアメリカ、事実婚が多く子育てにも平等で取り組むフランスと続きます。日本は残念なことに、メキシコに次いでワースト2位の24位。女性が毎日約5時間を家事に費やしているのに対し、男性は約1時間。男女差が4時間もあるのです!韓国人男性が45分で最も家事に時間を費やしていませんが、日本人男性はそれに次いで短いという不名誉な結果に。「日本人男性は家事を手伝わない」ということがデータで証明されてしまいました。それでは、一体その1時間で日本の男性はどんな家事をしているのでしょうか?それを明らかにするデータもあります。NHK放送文化研究所が行っている国民生活時間調査の2010年度版によると、日本の成人男性が家事に費やしている時間はそれぞれ「炊事・掃除・洗濯」が平日で14分、日曜でも19分。「買い物」が平日14分、日曜は34分。「子どもの世話」が平日で7分、日曜で18分とのこと。「子どもの世話」の数値が特にショッキング!ただし、世の男性の名誉のために付け加えると、国民生活時間調査では、日本の成人男性の家事時間は調査を始めた1995年から直近の2010年まで徐々に増加しています。女性の社会進出が叫ばれる昨今。政府も女性の活躍推進政策を進めているようですが、女性の社会進出のためには家族、とりわけ既婚者の場合は夫の協力が不可欠です。OECDも、調査結果の中で「もし男性と女性が家事を平等に分担したら、女性は(OECD平均で)週あたり5時間が自由に使えるようになる」と言っています。日本の数値に当てはめると、女性は週あたり10時間が自由に使えるようになるんです!日本人男性には、ぜひ北欧諸国をお手本に積極的に家事を担っていってほしいものですね。(文/よりみちこ)【参考】※Work-Life Balance―OECD※国民生活時間調査「日本人の生活時間・2010」―NHK放送文化研究所
2015年05月03日日本マイクロソフトは、世界最大の学生向けITコンテスト Imagine Cup の日本予選大会を開催した。7月に米・シアトルで開催される世界大会への日本代表としての参加をかけて、最終審査を経た3部門9チームが激突した。激戦の地に選ばれたのは 羽田空港国際線旅客ターミナル内にある TIAT SKY HALL だった。世界に羽ばたけをイメージさせる会場だ。Imagine Cupはマイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏の発案で2003年に始まったもので、これまで延べ165万人の学生が参加しているという。12回目となる今回だが、最新の Windows、Windows Phone、Internet Explorer のいずれかで動作するソフトウェア、もしくはソフトウェア+ハードウェアを使った作品が募集された。また、ソフトウェアをホスティングする場合は Microsoft Azure を利用することという条件がある。応募時に高等学校、専門学校・専修学校・高等専門学校・大学/大学院のいずれかに登録されている16歳以上の学生で、個人もしくは4人までのチームがチャレンジできる。また、部門として次の3部門がある。1.ゲーム部門インタラクティブな遊びの体験を与えるゲームコンテンツ。従来のゲームの概念を覆すような作品。2.イノベーション部門既成概念や常識を打ち砕くサービス、テクノロジーの新しい使い方を提案するアプリ、最先端のテクノロジーを駆使したアプリ。3.ワールドシチズンシップ部門病気や自然災害、人権、貧困、情報へのアクセス、男女の平等といった社会問題を IT で解決するアプリ、サービス。見事チャレンジの栄誉を勝ち取ったのは、イノベーション部門に「すくえあ (SCREEN feels AIR.)」をひっさげて参加した香川高等専門学校のチーム「すくえあ」だ。メンバーは山﨑啓太氏、金子高大氏、瀧下祥氏、東山幸弘氏ら。実は、このチームにはもう一人のメンバーがいるが「4名まで」という大会規定のために黒子に徹しているということだった。彼らは日本予選大会の賞金として部門賞10万円、最優秀賞20万円の計30万円と副賞を受け取り、さらに7/27から開催される世界大会へのチケットを手にする。世界大会での大きな障壁は英語によるプレゼンテーションだ。そこはトレーニングでなんとかなるにしても、審査員の厳しい質問に、その場で英語で答える必要がある。どんなに優秀な作品であってもプレゼンが拙ければ栄誉は逃げていってしまう可能性もある。ちなみにもし「すくえあ」が世界大会で部門賞を獲得できれば、部門賞5万ドル(約600万円)と桁違いの賞金が授与され、さらにMicrosoftのベンチャー支援プログラムで開発したデバイスのビジネス活用についてのコンサルタントを受けられる。「すくえあ」の名前は「スクリーン・フィール・エアー」に由来する。風を感じるスクリーンを新たなデバイスとして提案しようとしているわけだ。フィルム素材が風を受けて揺れたときに、そこに敷き詰められたマグネットが動くようにして、その移動量をセンサーで検知、ソフトウェアでそれを風圧に換算するデバイスだ。これを活用したビジネスモデルとして、息を吹きかけて敵を倒すようなゲーム用入力デバイス、あるいは、肺活量を測定したり、トレーニングに活用するヘルスケア的な面などがアピールされていた。Microsoftがこうした大会を主催するのは、ITを消費するだけではなく、若い世代に作る側にも興味を持って欲しいという願いによるものだ。個人的にも2013年の第一回から見ているし、過去の大会のいくつかは現地で取材をしてきた。そこで気がつくのは、日本での決勝での訴求と、作品そのものがまったく異なるアプローチに成長していることだ。「すくえあ」も例外ではなく、これから決戦までの約3カ月の間に日本マイクロソフトとパートナーらによる徹底したメンタリングが行われ、決戦時は日本大会とはまったく別物の作品に生まれ変わる可能性、というよりもきっとそうなる。メンタリングによってどう化けるか。つまり、いわゆる「伸びしろ」があるかどうかが、選出要素の中でもかなりのウェイトを占めるのだ。もちろんこのことは「大人」のまなざしによるものであり、「大人」が気がつかなかった可能性を摘み取ってしまう危惧もある。今回一次審査を経て日本大会に選出された9作品を見ていると、過去の大会よりも、完成形に近いものが多いように思えた。まとまっていてプレゼンテーションもうまい。でもコンパクト感が否めない。「伸びしろ」が希薄だと感じた。そんな中で化ける可能性を突出して醸し出していると評価されたのが「すくえあ」だったというわけだ。いずれにしても世界大会まで残されている時間は3カ月しかない。彼らがどのように成長するかに期待しよう。がんばれ「すくえあ」諸君。(山田祥平 @syohei)
2015年04月13日NECは4月8日、国際刑事警察機構(インターポール)がシンガポールに開設したThe INTERPOL Global Complex for Innovation(IGCI)の中に設置された「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター(The INTERPOL Digital Crime Centre)」に中核システムの納入を完了したと発表した。センターは、IGCIの原動力となる施設で、その活動は、サイバー犯罪の捜査支援、デジタル犯罪やデジタルセキュリティの研究など、各国当局に必要な様々な領域に及んでいる。センターのフル稼働はこの4月からを予定している。NECは、インターポールの新施設の立ち上げに向け、デジタル犯罪捜査のために様々なシステムや要員を提供する。
2015年04月09日常陽銀行と常陽産業研究所はこのたび、農林漁業成長産業化支援機構との共同出資により設立した6次産業化ファンド「常陽 大地と海の成長支援ファンド」の第2号案件として、みずほジャパンへの出資を決定したと発表した。6次産業化とは、1次産業である農林漁業者が、その生産だけにとどまらず、加工食品の製造・販売(2次産業)や小売・観光農園地など(3次産業)に取り組むことで、新たな付加価値の創造に繋がるとした考え方。常陽銀行グループは、今後とも、6次産業化による新事業創出・付加価値の創造に向けて、コンサルティング機能を発揮するとともに、積極的な資金供給に取組んでいくとしている。○投資案件の概要投資先企業名:みずほジャパン代表者:代表取締役 長谷川 久夫氏所在地:茨城県つくば市柳橋496設立日:2013年10月15日出資金額:13,794,000円出資時期:2015年5月下旬(予定)事業内容:農産物の海外向け流通・販売事業コンセプト:茨城県内農産物のタイへの輸出事業で、バンコク市内に開設した直売所や宅配サービス、卸業者、飲食店などに販売する。農家が生産だけでなく、海外への輸出から現地への販売に直接係わる「農家が儲かる輸出」という新しい商流モデルで、農家が主体となり農家の利益を最大化することを目的としている○「常陽 大地と海の成長支援ファンド」の概要設立日:2013年11月1日投資対象:6次産業化法の認定を受けた6次産業化事業体で、6次産業化事業体を構成する農林漁業者または商工業者のいずれかもしくはその両方の営業拠点(本店含む)が同行の営業地盤内にある先ファンド総額:10億円運営事業者:常陽産業研究所出資者:常陽銀行、常陽産業研究所、農林漁業成長産業化支援機構
2015年04月09日日本グラフィックデザイナー協会(略称:JAGDA)は、学生を対象にしたデザインコンペ「JAGDA学生グランプリ 2015」の開催を発表した。応募申し込み受付は6月5日まで。応募料は1点につき1,000円。同コンペは、JAGDAが10年ぶりに学生を対象として実施するもの。テーマに沿ったポスター作品(B1サイズ)を募り、技術の高さや独自性・創造性などを基準に、グラフィックデザインの第一線で活躍している会員デザイナーが審査を行う。応募資格は、2015年現在、日本国内の高等学校、各種専修専門学校、大学、大学院に在籍している生徒・学生となっており、年齢は不問、2015年3月卒業者も含まれる。今回のテーマは「JAPAN」。訪日外国人旅行者数が1,300万人を突破し、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた日本を自由に表現するとの課題設定だ。審査委員長を佐藤卓氏が務めるほか、審査員は色部義昭氏、えぐちりか氏、柿木原政広氏、菊地敦己氏、永井一史氏、水野学氏といった顔ぶれとなっている。また、同コンペではグランプリ(1点)、準グランプリ(3点)、優秀賞(10点)、審査委員賞、入選(100点予定)を選出。同コンペの展覧会を、8月28日~9月13日にかけて東京ミッドタウン・デザインハブで開催し、初日に表彰式を行うとのこと。なお、応募要項は同コンペのWebページを参照してほしい。
2015年03月24日ソフトバンクモバイルは3月10日、東北の子どもたちへの継続的な支援・更なる強化を目的として、5月29日までの期間限定で東北3県ご当地のお父さん犬のスマートフォン用壁紙をプレゼントすると発表した。これは被災地の高校生対象給付型奨学金「まなべる基金」を運営する公益法人 東日本大震災復興支援財団や「子どもたちの未来の希望プロジェクト」などに取り組む南三陸町に対して、指定の「かざして募金」URLから継続寄付を行う人を対象に提供するもの。両者の取り組みはソフトバンクのWebサイトで確認できる。前述のプレゼントに加え、被災地の子どもの支援活動に毎月寄付できるオプションサービス「チャリティホワイト」に加入歴があるユーザーが、両団体に継続寄付した場合、ソフトバンクオリジナルの社会貢献バッジもプレゼントする。また、「まなべる基金」に寄付したユーザー全てに「まなべる基金」の支援を受けている高校生のメッセージをメールで送付するという。ソフトバンクモバイルでは、これまでも様々な被災地支援を行ってきたが、「一過性の取り組みで終わらせないよう、今後も被災地の継続的な支援に取り組んでいく」としている。かざして募金は他社スマートフォンやPCからでも申し込み可能となっており、同社Webサイト下部に記載されているURLより申し込める。
2015年03月11日中小企業基盤整備機構(中小機構)は3月4日、長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合と共同で3月7日(土)に「ロボット体験イベント(仮称)」を開催すると発表した。中小機構はeコマースの活性化を目的とし、2014年4月以降、eコマースに関するセミナーを47都道府県で300回以上開催して1万人を超える人が参加。岩村田本町商店街は、様々な日本一にチャレンジする「日本一に挑戦シリーズ」や全国初の「商店街立高校(通信制サポート校)」を運営するなど、「日本一元気な商店街」と評価されている。今回、同商店街では、商店街のシンボルとして感情認識パーソナルロボット「Pepper(ペッパー)」の導入を目指すため、実際にロボットと触れ合いながら、同商店街における今後のロボット活用の展望やロボットを活用したコミュニティ形成、eコマースの展開などについて紹介するイベントを開催することにした。開催日は2015年3月7日(土)、時間は、第1部が10:30~、第2部が13:00~、第3部が14:30~、第4部が16:00~。開催場所は、岩村田本町商店街の岩村田寺子屋塾で、対象者は主に小学生とその保護者100名。第1部に入場できない人に第2部以降の整理券を発行する。
2015年03月05日ZOOMは、ショックマウント機構を備え、同社のハンディレコーダーであるH5/H6/Q8に対応するXYステレオマイク・カプセル「XYH-5」を発売した。価格は税抜9,000円。同製品は、マッチング済みの単一指向性コンデンサーマイク2基を90度のアングルでクロスさせ、最大140dB SPLという耐音圧を実現した本格仕様のXYステレオマイク。左右の正確な音像定位だけでなく、前後の奥行き感まで忠実に再現した、自然で立体的なステレオイメージを収録することができる。また、防振ゴムを使用した新開発のショックマウント機構を装備しており、マイクケースが直接ダイキャスト製の台座に接触しないフローティング構造を採用。レコーダー本体やDSLRなどのハンドリングノイズを最小限に抑えられるとのこと。なお、H5には標準で同製品が付属している。
2015年03月04日Microsoftおよび日本マイクロソフトは、契約を締結した学校の教員や学生に対して、office 365 ProPlusが追加費用なしで使用できるライセンス特典「Teacher Advantage」「Student Advantage」を提供している。さらに、2015年2月22日(現地時間)に公式ブログにて、Student Advantageの申請プロセスを大幅に削減する改善を発表した。日本マイクロソフトも同様の施策を2月24日から開始。加えて、大学内IDを利用してOffice 365のダウンロードを可能にする「学認Office 365ダウンロードポータル」を、2015年4月20日から実施する。○サインアップだけでOffice 365が利用できる「セルフサインアップ」最初に登壇した日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏は、自社の教育向けクラウドサービスを"国内最大級"と評しながら、Office 365 Educationの国内利用者数が2014年12月時点で、220万人に達したことを明らかにした。前回調査は2014年5月時点で170万人であることから、7カ月で50万人のユーザーが増加し、1日にならすと2,380人の増加傾向にあるという。日本マイクロソフトは、利用シーンや使用PC台数によって、教育機関に対するライセンス契約を多数用意している。今回のStudent Advantageが対象となるのは、教育機関向け総合契約となるESSおよびOVS-ESプログラムが対象だ。両プログラムの違いは日本マイクロソフトのWebサイトで確認いただきたいが、中川氏によればESS/OVS-ESプログラムを締結している教育機関の学生が、Office365 ProPlusを無料で使用できることは意外に知られていないという。中川氏は自社の利用プロセスに問題があると反省しつつ、米Microsoft本社も導入した「セルフサインアップ」を、2015年2月24日から国内でも開始することを明らかにした。従来は下図のような複雑なプロセスを教育機関側が実行しなければならず、学生も学校側からのアナウンスがなければ、Office 365を利用できるか否かを知るすべは少ないという。今後はセルフサインアップのWebサイトにアクセスすることで、学内のメールアドレスに対してOffice 365をダウンロードするポータルサイトへのURLが届く。後は、Office 365 ProPlusのダウンロードおよびインストールを実行するという仕組みだ。中川氏は「教育機関側は事前にユーザーアカウントの作成などを行わずに済むため、大幅な改善」と、現在は約28万人というStudent Advantageを利用しているユーザーが、約150万人へと大きく増加すると自信を見せた。○学内ID向け「学認Office 365ダウンロードポータル」日本独自の施策として、ライセンス認証を行うKMSサーバーなどを用意せず、学内のIDを利用してOffice 365 ProPlusを利用可能にする「学認Office 365ダウンロードポータル」を4月20日から開始することも発表した。多くの教育機関は独自のIDシステムで学生を管理し、各種サービスを提供するが、本施策はそのIDシステムを利用するというものだ。今回、日本マイクロソフトと提携してSSO(シングルサインオン)システムを提供する国立情報学研究所 学術認証推進室教授の中村素典氏は「学認(学術認証フェデレーション)の導入によって、大学間で仕組みが異なる部分をクラウドで吸収する。さらにSSOサーバーを経由し、eラーニングシステムや電子ジャーナルなど、学生向けに各種サービスが提供可能になる」と、"学認"の概要を説明した。既に"学認"に参加している教育機関は150に達し、利用者数も教育者や学生を合わせて110万人を超えたという。気になるのは認証システムだ。"学認"参加教育機関は、日本マイクロソフトとライセンスを締結する。教育機関のシステム管理者は、利用申請を経た後にMicrosoftの認証サーバーと各教育機関のデータベースを利用して、各ユーザーの認証を行う。中川氏は「("学認"との連携により)Student Advantageの利用者は、35万人を追加した約185万人に増加することを期待したい」と語った。もちろんこれらの施策は、Microsoftおよび日本マイクロソフトにとって金銭的なメリットは少ない。その点について中川氏は「経済格差から生まれる教育格差を埋めると同時に、誰もが高度な教育を安価に習得できる仕組みが不可欠。我々はその一端を担いたい」と、自社の教育に携わる商品を安価に提供する理由だと述べている。技術の革新と発展によって、特定の業種が不要になっていくのは歴史が証明してきた。「将来的にもイノベーションを起こす役割は不可欠だ」と述べる日本マイクロソフトの心意は、未来のIT業界を担う学生にも伝わるのではないだろうか。阿久津良和(Cactus)
2015年02月24日日本IBMは2月12日、企業のデジタル・マーケティングを支援するビジネス・パートナー向けに「IBM Silverpopソリューション・プロバイダー契約プログラム」を提供開始した。これは同社の「IBM SaaSソリューション・プロバイダー契約プログラム」の新たなラインアップであり、同社がクラウドで提供するマーケティング・オートメーション・ソリューションである「IBM Silverpop」とビジネス・パートナーのノウハウとを組み合わせ、企業に対するマーケティング支援を推進するもの。マーケティング・ソリューション群であるSilverpopの迅速な提供を支援するため、Silverpopを扱うビジネス・パートナー向けの新プログラムを開発したという。同プログラムでは、ビジネス・パートナーが1次代理店としてSilverpop製品のライセンス、サポートおよびコンサルティングの再販が可能になる。これによりビジネス・パートナーは、IBM製品を基盤として開発したソリューションの提案からデジタル・マーケティングに関するコンサルティング・サービス、運用までを担い、Silverpopの迅速な提供が可能になるとしている。今回の再販プログラムの提供開始にあたり、電通ワンダーマン、ディレクタス、JSOL、ラック、日本情報通信、シンフォニーマーケティング、ウェブスマイルの各社が先行して参加し、SaaSソリューションと各社によるプロフェッショナル・サービスの提供を始めるという。
2015年02月13日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)および損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(損保ジャパン日本興亜リスク)はこのたび、2014年9月に公表した企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の全国での提供を3月から開始すると発表した。同サービスは、東芝が開発したドライブレコーダーから IoT(Internet of Thingsの略で、さまざまなモノに通信機能を持たせ、ネットに接続することにより、遠隔からセンサーデータを計測したり、機器の制御などを行うこと)技術を活用して走行データを収集し、ビッグデータ解析による安全 運転診断などの情報をドライバーや運行管理者(管理者)に提供することで、継続的な安全運転の促進と事故予防に寄与する業界初のサービスだという。損保ジャパン日本興亜の自動車保険事故対応に関するノウハウと、損保ジャパン日本興亜リスクの各種事故削減プログラムに関するノウハウに先進技術を組み合わせ、両社が共同で企業向けの安全運転支援サービスを開発。半年間の試行期間を経て2014年12月に一部の地域でサービス提供を開始した。試行期間中の事故削減効果や、先行してサービスを受けていた顧客からの評価を踏まえ、このたび全国でサービス展開することを決定した。○「スマイリングロード」の概要サービス内容企業の社有車向けに貸与した東芝製の通信機能付きドライブレコーダーから走行データを収集し、ビッグデータ解析により安全運転支援を行う。具体的には 「見える」「わかる」「ほめる」の3つの機能でドライバーおよび管理者に安全運転 診断や危険運転などの情報をスマートフォンやWEBサイトなどにフィードバックし、 ドライバーの安全運転意識向上や管理者の効率的な指導を支援する提供対象損保ジャパン日本興亜の自動車保険フリート契約。自動車を10台以上所有・使用している顧客向けの自動車保険契約。事故防止の取組みにより、支払い保険金が減少すると、翌年度の割引率が拡大する仕組み(割引率が上限の場合などを除く)価格1台につき月額1800円(税抜)。契約台数による割引あり。ドライブレコーダーの貸与および、ドライバー向けアプリ・WEBサイトや管理者向けWEBサイトなどの各種サービスの利用を含めた価格。初期費用などはかからないが、最低1年間の継続利用が必要自動車保険料割引自動車保険フリート契約に加入の全車両に同サービスを導入した場合、自動車保険料を5%割引するSOMPOホールディングスは、事故対応やリスクコンサルティングに関するノウハウとビッグデータ解析などの先進技術を活用し、顧客のさらなる安心・安全・健康に 資する最高品質の商品・サービスの提供を行っていいくとしている。
2015年02月09日大日本印刷(DNP)の子会社で、食品小売の販売促進活動を支援するアットテーブルは1月20日、データコムと共同で、食品スーパー向けの「ID-POS活用支援サービス」を開始した。同サービスは、食品スーパーの業績向上に必要なマーケティング・販促活動を支援するもの。データコムのID-POS分析システム「Customer Journal(カスタマージャーナル)」と、アットテーブルが提唱する「52週MD計画」を連動させ、ID-POSデータを活用して「戦略戦術策定」と「戦術施策実行」「改善と発展活用」の3つのフェーズにて施策の構築を図る。価格は、月額300万円(税別)~だ。両社は、全国の食品スーパーに同サービスを提供し、2015年度までに1億円、2020年度までに10億円の売上を目指す。
2015年01月21日日本IBMは1月19日、電力・ガス小売り事業を検討している企業を対象に、パーソナライズした効果的なマーケティング戦略を短期間で策定することを支援する「公益向けマーケティング戦略策定支援サービス」の提供を開始した。同サービスでは、電力・ガス小売り事業を検討している企業とIBMの研究員、コンサルタント、ソフトウェア技術者が参画する2日間の集中的なワークショップを個別に開催。電力・ガス自由化で先行する海外事例や他業界事例の紹介をはじめ、顧客属性・電力消費パターン・ソーシャルなどのビッグデータを活用した行動分析や顧客セグメンテーション、パーソナライズしたキャンペーン管理やモバイル・アプリケーションなどを実現するIBMの最新技術に関するデモを実施する。このような検討を重ねつつ、デジタル・チャネルを駆使したマーケティングと新しい顧客体験をディスカッションしていく。また、同社によると、デジタル・チャネルを活用したマーケティング戦略の策定には組織横断での共通理解が必要だという。同ワークショップでは、マーケティング戦略策定に実績のあるフレームワークを活用しコンサルタントが議論を進めていくため、意識の共有が容易で、全社的な方向性の検討が可能だと説明する。
2015年01月20日●女子中高生がプログラムを学ぶ意味とは○IT技術者が世界レベルで足りない独立行政法人IPA(情報処理推進機構)が2014年4月に発表した「IT人材白書」によれば、人材が不足していると回答した企業は2009年度調査の48.8パーセントから、2013年度の82.2パーセントと急増している。もちろん、この数字を俎上(そじょう)に載せても意味がない。背景には、IT技術者のキャリアコースや、受注した案件をそのまま下請けに出す企業体質など、多くの弊害要素があるからだ。それでも、IT技術者が足りないという問題は、目の前で起きている現象である。しかも世界レベルでだ。このような事情から2013年には、米国内の学校にコンピューターサイエンス教育の実施を目指す非営利団体「Code.org」が立ち上がった。Microsoft創業者兼テクノロジアドバイザーのBill Gates氏らは活動に賛同し、協力している。そのCode.orgは、12月8日から14日(米国時間)の間、世界中の子どもたちにコードを書く(プログラミングをする)体験を提供する、「Hour of Code(コーディングを学ぶ時間)」キャンペーンを開催中だ。既に180以上の国から1億人以上が参加し、Microsoft現CEO(最高経営責任者)のSatya Nadella氏も活動に参加している。米国のMicrosoft本社と歩みをそろえる日本マイクロソフトもHour of Codeキャンペーンの一環として、日本マイクロソフト社員などが講師役としてプログラミングの楽しさを教えるイベントを開催中だ。ここでは、2014年12月12日に東京都の戸板女子中学校・高等学校で行われた学生向けプログラミング講座の内容を紹介する。○女子中高生がプログラムを学ぶ意味とは今回のイベントに参加したのは、私立戸板中学校・女子高等学校(以下、戸板校)の中学3年生から高校2年生の36名。参加者を募ると最後は抽選になるほど、生徒の興味は高かったと、同校で情報科を教える斉藤春香氏は説明する。また、司会進行を担当したのは、日本マイクロソフトとともにプログラミング講座を開催したライフイズテック取締役の讃井康智氏だ。生徒が教室に集まると、Microsoftが2011年に作成した動画「Productiviry Future Vision」を各PCで再生し始めた。動画の内容はリンク先のYouTubeでご覧頂きたいが、簡単に説明するとMicrosoftが提唱する未来のデバイス利用シーンを映像化したもの。当初は教室のあちらこちらから生徒の声が聞こえてきたが、映像が進むごとに視線と意識がPCに集中。彼女たちはいわゆるデジタルネイティブ世代だからこそ、映像の中の世界をリアルな"近未来"に感じたのだろう。さらに続けて「The Hour of Code is Here」を各PCで再生した。こちらは前述のCode.orgが作成した動画だ。Bill Gates氏や米国大統領など各界著名人が、世界中の小中高学生にプログラミングの楽しさを伝えるという、今回のお題をそのまま映像化したものだ。讃井氏は「この映像には、ITに関する大きな変化が込められている」と述べ、前者の映像にはITの進化を表していると解説した。手に持ったiPhoneを見せながら「iPhoneがリリースされてから7年、先の絵像には約7年後(2020年)の未来が描かれている」と語る。さらに後者の映像については「誰もが"ITを作る側"に回れる時代がそこまで来ている」と、今回の講座を開催する意義を生徒に説明した。講座開始に先立って登壇したマイクロソフトディベロップメント 代表取締役社長 兼 日本マイクロソフト 業務執行役員 最高技術責任者の加治佐俊一氏も、「自分で作ったアプリケーションを世界中で使ってもらうような時代は目前。グローバル化した社会でチャンスにつなげるためのスキルを身につけてほしい」と、生徒たちに語りかけた。続けてIT業界の転換期についても説明し、「今後も大きく変化する可能性がある。だからこそプログラミングを通じて理論的な思考を身につけてほしい」と、今回のプログラミング講座を受講する意義を生徒に優しく説明していた。●ゲームでアルゴリズムを学ぶ○ゲームでアルゴリズムを学ぶ生徒の一部は、プログラミングの基本となる論理的思考(アルゴリズム)をゲーム感覚で習得する、課題解決型ゲーム「アルゴロジック」を経験済みだという。それでも最初からコーディングを行うのは難しいため、スマートフォン向けゲーム「Angry Birds(アングリーバーズ)」をプレイ。もちろん同じゲームではない。プログラミングの基礎であるアルゴリズムを学ぶため、「前方に移動」「左に曲がる」「右に回転」といったアクションを事前に組み立てて、目的の結果を導き出すというものだ。ライフテックのメンバーや日本マイクロソフトの社員、戸板校の先生などがプログラミングを手助けしつつ、生徒のコーディングが始まった。基本的な操作は、アクションをコード部分にドラッグ&ドロップし、最後に実行ボタンを押すだけとシンプル。生徒たちは皆マウスを手に握りしめ、真剣にディスプレイを見つめていた。割当時間は30分程度だったが、会場からは10分ほどで次々とステージをクリアする生徒が続出。当初は目標を10ステージとしていたが、全20ステージをクリアする生徒も現れるほどだった。はじめはキャラクター移動だけのブロックを使っていれば済むものの、ステージを進めると繰り返し(for)や条件分岐(if)が登場し、アルゴリズムの基礎が自然と身につく形になっている。興味を持たれた方は、Code.orgのWebサイトを訪れて見て、生徒たちが体験したゲームをプレイしてほしい。プログラミングに成功すると、生徒たちから歓声が上がる。だが、陽気な声を上げた直後にそのままディスプレイを真剣に見つめている姿は、「解く楽しみ」を感じているようだった。そもそもプログラミングには、最初のお題目(要求分析)をもとに頭の中でパズルを組み立て(ソフトウェア設計)、実際にコードを記述する(コーディング)、その結果が正しく動作するか確認(テスト)という流れがある。今回の講座では、ドラッグ&ドロップ操作およびブロック選択がコーディング部分に相当する。力業でキャラクターをコントロールする生徒もいれば、条件分岐などを用いてアルゴリズムを正しく導く生徒もいた。讃井氏は「基礎的なプログラムは今回のように簡単な仕組みで動作する」と生徒に語り、さらに「友達と語り合いながら楽しんだように、実際のコーディングも楽しんでほしい」と講座を締めくくっていた。実際にプログラミングを体験した中学3年の高橋蕗さんと高校2年の岩﨑綾乃さんは、2人ともプログラミングの概要自体は理解しているという。岩﨑さんは大学に進学してもプログラミングにチャレンジしたいと語るものの、実際にスマートフォン向けアプリの開発経験を持つ友人を引き合いに出して、「世界が相手となると、(小さい頃からプログラムを勉強している子どもが多いため)経験面で厳しそう」と語っている。高橋さんも「自分が怖がらずにチャレンジすれば、誰でもプログラムできるの」と自信を見せつつも、世界を相手にするという話題になると「その自信を持てなさそう」と10代の素顔を見せた。●Visual Studio 2013を使った講座も第2部では、Windowsストアアプリを実際に開発するため、Visual Studio 2013を使った講座も開催。既存コードをコンパイルして実行するところから始まり、ボタンの作成やアクション変更、数値や変数を部分的に変更するといったコーディング方法も紹介した。やはり生徒たちは真剣なまなざしで講師の説明を聞きつつ、実際のコーディングにチャレンジしていたが、初めて触れるであろうVisual Studioの操作に迷う場面も少なくなかった。戸板校の学園長 大橋清貫氏は、「日本の教育は長きにわたって"受け身"の授業が多かった」と前置きし、今回のプログラミング講座を受けたことで「生徒が受け身ではなく、作る側、発信する側に立つことで、劇的な成果が生まれる」と感想を述べている。使い古された言い回しで恐縮だが、今回の取材でもっとも感じたのは、"IT教育の重要性"だ。冒頭でも述べたように世界レベルでプログラマー不足が叫ばれ、日本でも2013年6月発表の成長戦略で「プログラミング教育」という単語が踊っている。もちろん講座を受けた生徒が皆プログラマーを目指す必要はない。だが、教育の場を提供する大人の立場から見れば、学生の選択肢が広がることは喜ばしいの一言に尽きるはずだ。近年のMicrosoftおよび日本マイクロソフトは、「Microsoft Imagine」というブランドのもと、IT教育に注力している。IT企業である同社の裾野を広げるという意味合いもあるが、関係者も「将来プログラマーになならなくても構わない。ITビジネスや社会貢献につながればよい」と活動の意義を語っていた。今回の講座を受けた彼女たちが、日本のIT産業をけん引する一員となることを願いたい。阿久津良和(Cactus)
2014年12月13日全世界の若手高度人材を対象に、留学促進支援事業および採用支援事業を展開するフォースバレー・コンシェルジュは12月10日、日本で初めて、個々の大学の研究室に特化した留学生の募集支援事業を展開すると発表した。フォースバレーの強みである全世界の学生ネットワークを駆使したプロモーションにより、世界最高レベルの学生にアプローチし、日本における大学の研究室の国際化を強力に支援。第一弾として、東京大学 大学院理学系研究科合田研究室(以下、合田研究室)向けの留学生募集を10日より開始した。全世界からの留学生募集には、フォースバレーが運営する留学ナビゲーションウェブサイト「TOP CAREER StudyAbroad Navigator」(現在35カ国 235大学の情報を掲載中)を使った告知や、これまでの留学促進支援事業および採用支援事業で構築した世界中の若手高度人材ネットワークにプロモーションを実施する。合田研究室は内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)に採択され、「セレンディピティ(偶然の幸運な発見)の計画的創出」というテーマを中心に研究開発を進め、また、同研究室では21世紀の世界を築き上げるグローバルリーダーの育成も目指す。フォースバレーは、大学の国際化支援を中心とする大学向け総合コンサルティングサービス事業を強化するとともに、企業及び大学の海外リクルーティングを積極的にサポートしていく。
2014年12月11日三井住友銀行はこのたび、日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を推進するクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)へ出資したと発表した。日本の魅力ある商品・コンテンツ・サービスを世界に向けて発信し、海外における新たな需要を開拓する取組みは大きな成長分野であり、官民連携によるオールジャパン体制での取組みが期待されているという。2013年11月に設立されたクールジャパン機構は、企業による海外進出の取組みをリスク資金の供給、その他活動により支援しているという。同行はクールジャパン機構と連携し、資金調達の支援、外国為替、海外進出アドバイスなどを通じて、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの分野で魅力ある商品・サービスを提供する企業の国際展開を、より一層支援していくという。クールジャパン機構についてクールジャパン機構は、日本文化の特色を生かした商品・サービスの海外需要開拓を行う事業に対し、資金供給、その他の支援などを行い、海外ビジネスの拡大による日本経済の持続的な成長に資することを目的として2013年11月に設立された。クールジャパン機構のスキーム、同行との連携イメージ
2014年12月11日日本俳優連合(以下、日俳連)に所属する声優たちが東日本大震災の被災地復興支援活動して毎年開催している「チャリティー・イベント東日本大震災復興支援2014」が24日、東京・西新宿の芸能花伝舎にて開催された。このチャリティーイベントは、約2,700人の俳優が所属する日俳連の外画部(洋画の吹き替え中心の声優)、動画部(アニメーションの声優)に所属する声優たちが中心となって開催。日俳連は2011年の東日本大震災発生以来、継続的に復興支援活動を行っており、チャリティイベントの開催は今回で3回目となる。今年の会場は小学校跡地ということで、文化祭のような出店やバザーなども展開。被災地の岩手県、福島県、宮城県の地元生産者による出店や物産品販売エリアも設けられ、地元生産者とともに声優たちが物販を協力して行い、会場には終始賑やかな声が響いていた。このほかにも声優たちが日用品を持ち寄ったプレミアムなバザー、さらにはアニメ製作会社と協力して『ワンピース』や『TIGER&BUNNY』の原画や台本、設定資料、グッズなどを展示する「激レア!?展示会」も。そして、今年1月27日にこの世を去った『サザエさん』の磯野波平や『機動戦士ガンダム』のギレン・ザビなどを演じた永井一郎さんが、生前に描いた油絵の特別展なども用意されていた。展示以外にも『うる星やつら』ラム役の平野文、諸星あたる役の古川登志夫、温泉マーク役の池水通洋による「うる星トーク」、『機動戦士ガンダムZZ』のマシュマー・セロや『天空戦記シュラト』の天王ヒュウガ役などで知られる堀内賢雄の「賢雄の部屋」などのトークステージ、若本規夫や草尾毅、田中真弓らによるサイン会なども実施された。声優たちの私物を提供したプレミアムオークションには、『アンパンマン』や『宇宙兄弟』『TIGER&BUNNY』『黒執事』などの出演者による寄せ書き色紙や制作スタッフによるイラスト入りサイン式、さらには大御所声優の野沢雅子愛用のジャケットやサインといったお宝アイテムの数々も登場。激レアなアイテムとはいえ、5,000円単位でポンポン価格がつり上がっていく様子に、司会の山寺宏一や山口勝平らもタジタジ。記録係の『TIGER&BUNNY』で虎徹役や『宇宙兄弟』の南波六太役でおなじみの平田広明も、自身の出演作品のオークションでは思わず飛び出して商品の解説を行っていた。ステージ出演などを終えた声優たちは、そのままバックヤードに入らずにイベント会場に姿を見せ、来場者たちからの握手やサインといった要望に気さくに応じていた。イベントの収益は、岩手県、宮城県、福島県の各災害対策本部の寄付される。実行委員長の島田敏は、「チャリティー・イベント東日本大震災復興支援2014」について「今年も多くの人に協力をしていただき、開催することができました。参加希望の応募もたくさんいただき感謝しております。来年については、まだ白紙の状態ですが、支援は続けていきたいと思っています」と、今後も継続して被災地支援を続けていくという。
2014年11月27日ワコム協賛による、日本のクリエイティブシーンの活性化と未来のクリエイターを支援を目的とした「WIRED」主催のアワード「CREATIVE HACK AWARD 2014」の授賞式が行われ、グランプリ、準グランプリをはじめとした各部門賞の受賞8作品が発表された。「CREATIVE HACK AWARD 2014」は、次世代のクリエイターを発掘し、次のステップへと進むきっかけを作ることを主たる目的としたアワード。第2回となる今回は、『「CONNECT」コネクト"つながり"を発見し、改変せよ』をテーマに、日本から発信する意味がある新しいクリエイティブを、「グラフィック(2Dおよび3D作品)」、「ムービー(実写およびアニメーションなどの動画作品)」、「アイデア(グラフィック、実写ムービー、アニメーション、3D問わず)」に加え、今年から新設された「3Dプロダクト(デザイン、実物)」の4つの部門で募った。全国各地より応募された総計364もの作品の中から、「今後日本のクリエイターに求められる資質、あるいはクリエイターが担うべき領域とは何か」という点を重要視して審査員が選考を行い、世界で通用するビジネスマインドやコミュニケーション能力の感じられる8つの作品が受賞を果たした。栄えあるグランプリには「Morphing Cube」(大学院生・山岡潤一氏)が 、準グランプリには「わたしと私」 (専門学校生・長田淳美氏)が選出されたほか、グラフィック部門賞、ムービー部門賞、3Dプロダクツ部門賞、ベストアイデア賞、パブリック賞、ベストプレゼンテーション賞において計8名が受賞した(ワコムクリエイティブスチューデント賞は「該当者なし」)。なお、グランプリと準グランプリ受賞者には副賞として、コンテンツ産業の成長が著しいマレーシアの「IMAGICA SOUTH EAST ASIA」、およびアジア最大級の映像制作スタジオを巡る視察旅行に招待されるのに加え、クリエイティブタブレット「Cintiq Companion」シリーズを含むワコムの液晶ペンタブレット「Cintiq」シリーズの中から、いずれか1台が贈られた。
2014年11月27日日本IBMは11月25日、国内における新たな事業の創造を目的に創意工夫するスタートアップ企業の支援の一環として、同社がスタートアップ企業を支援するプログラム「IBM Global Entrepreneur Program for Cloud Startups」の開始を発表した。同プログラムは、創業から2年以内、年間の売上が1億円未満のスタートアップ企業を対象に、「IBM Bluemix」をはじめとするIBMのクラウドサービス「IBM Cloud」を1年間で最大1200万円分を無償で提供するもの。既存のソフトウェアと無償提供のプログラムを組み合わせることで、スタートアップ企業が事業化を進める際に必要な統合的なITインフラとIBMの豊富な人材による技術支援を行う。加えて、他のスタートアップ企業やビジネス・パートナーなど、IBMのネットワークと連携することで、モノのインターネット(Internet of Things:IoT)やビッグデータ分析などの先進的なテクノロジーを活用してビジネス・アイデアの具体化を支援する。同プログラムへの応募はWebサイトから行え、厳正なる審査により、支援するスタートアップ企業が選出される。
2014年11月25日NPO法人である日本ユニバーサルデザイン研究機構は11月7日、同日付で組織名を「実利用者研究機構」へ変更すると発表した。同機構は2003年に法人化して以来、通称「ユニ研」として活動を行ってきたが、「活動の中心が『実際の利用者(リアルユーザー)』であることを明確にするため」、組織名の変更を決めたという。8月の社員総会で名称変更を決定しており、10月に所轄官庁へ届け出、2015年2月までに登記も完了する予定としている。新しい略称は、「JITSUKEN(実研)」で、コンセプトコピーは「マジョリティ+マイノリティ。つかう人、ぜんいん。」。なお、組織名の変更にともなって「使いやすさ検証済」の認証マークも変更される。UDコーディネータ資格の認定カードについては、古い認定カードであってもそのまま利用できるとしている。
2014年11月10日りそなグループのりそな銀行は27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下中小機構)との間で「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。この業務連携は、中小企業への「販路開拓支援」・「海外進出支援」などを目的に契約したもので、中小機構との業務連携は、大手行としては初めてだという。同社は従来より、中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受け、取引先企業に対し金融サービスにとどまらず幅広い分野での支援事業を行ってきた。また、大手企業と中小企業が接点を持つ場を提供する「りそなものづくりネットワーク」の取組みを行うなど、取引先企業の経営課題解決にも注力しているという。同連携はこうした取組みを強化する目的で行うもの。今後も、同社のネットワークと中小機構の持つ高度な課題解決力を融合させることで、より充実したソリューションを提供していくとしている。○業務連携による取組み事例販路開拓支援を目的にビジネスマッチング情報の連携「りそなものづくりネットワーク」が保有するビジネスマッチング情報と、中小機構の「J-GoodTech(ジェグテック)」(中小機構が運営する、優れた技術や製品を有する日本の中小企業と大手メーカーとの引き合わせを行うウェブマッチングサイト)が保有するビジネスマッチング情報を連携させることで、取引先企業の新たな顧客の開拓や技術提携を促進する
2014年10月28日学生時代につけられた「あだ名」は良くも悪くも深く思い出に残っているもの。あなたはどんな名前で呼ばれていただろうか? 今回は、「あだ名」にまつわる学生時代の思い出をマイナビニュースの男性会員317名に聞いてみた。>>女性編も見るQ.学生のときのあだ名を教えてください■見た目からつけられたあだ名・「『目』目が大きいから」(50歳以上/情報・IT/技術職)・「『美』顔が白いので」(26歳/人材派遣・人材紹介/営業職)・「『宇宙人』宇宙人みたいな顔をしていたらしい」(32歳/機械・精密機器/技術職)・「『どんぐり』髪型がそうだった」(46歳/医療・福祉/専門職)・「『ポット』横顔がポットに似ているから」(45歳/医療・福祉/専門職)・「『ハカセ』メガネにアインシュタインみたいな髪形だったから」(27歳/学校・教育関連/事務系専門職)■食べ物にちなんだ名・「『キムチ』漬物みたいでいやだ」(44歳/電力・ガス・石油/営業職)・「『トマト』すぐに赤くなるから」(35歳/情報・IT/事務系専門職)・「『もやし』もやしのように痩せていた」(33歳/情報・IT/技術職)・「『うどん』名字が有名なうどん処と同じだったので」(27歳/人材派遣・人材紹介/クリエイティブ職)・「『煮干し』だんだん味が出るから」(26歳/建設・土木/事務系専門職)・「『らっきょ』名字の最後の文字が「ら」だったから、それに続けてらっきょがきていた」(33歳/運輸・倉庫/事務系専門職)・「『キャロ』面長ですぐ紅潮したのがニンジンによく似ていたため、初めはニンジンだったが、そこからニンジン→キャロット→キャロと変遷した」(29歳/医療・福祉/技術職)■アニメキャラにちなんだあだ名・「『チェリー』うる星やつらのチェリーから」(47歳/アパレル・繊維/事務系専門職)・「『ジャイアン』大きかったから」(33歳/金融・証券/事務系専門職)・「『のび太』めがねを初めてかけたときの顔が似ていて笑われた」(50歳以上/電機/技術職)・「『ガンダム』ガンダム好きだったので」(25歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)・「『ケンケン』当時「チキチキマシーン猛レース」がはやっていて、そのキャラ名と自分の名前がマッチした事から」(42歳/機械・精密機器/技術職)・「『パパ』高校入学時、受験後で太っておりムーミンのパパの様だったためつけられた、絶対に人とかぶらないあだ名だったので気に入っているし、今でも学生時代の友人はそのあだ名で呼ぶ」(28歳/医療・福祉/専門職)■動物にちなんだ名・「『ふぉっくす』キツネ顔なので」(31歳/情報・IT/技術職)・「『くまいち』毛深いので付けられた、嫌いではなかった」(41歳/自動車関連/技術職)・「『ビーバー』前歯が大きかったので」(43歳/情報・IT/技術職)・「『カバ』あくびや大きな口を開けると似ているのだとか」(34歳/金属・鉄鋼・化学/その他)・「『ゴリラ』ゴリラみたいだから、嫌だった」(28歳/運輸・倉庫/技術職)・「『ワン公』何でもにおいを嗅ぐ癖があったため」(50歳以上/団体・公益法人・官公庁/技術職)・「『おおかみ』小学生の時、ケンカでよく噛みついていたから」(29歳/医療・福祉/その他)■芸能人にちなんだあだ名・「『NIY』SHAZNAのNIYに似ていたので」(31歳/機械・精密機器/技術職)・「『田中義剛』似ているから」(38歳/人材派遣・人材紹介/営業職)・「『スター』錦野旦っぽいから」(24歳/機械・精密機器/技術職)・「『けんや』大澄賢也に似ているからだそうです」(30歳/マスコミ・広告/クリエイティブ職)・「『かとちゃん』ドリフターズの加藤茶から」(44歳/医療・福祉/技術職)■本名をもじったあだ名・「『こっしー』名字をもじって」(37歳/人材派遣・人材紹介/技術職)・「『イケメン』名字が近い」(27歳/建設・土木/事務系専門職)・「『ちびわた』先輩の渡辺がいたから」(50歳以上/不動産/経営・コンサルタント系)・「『ヤス』名字がヤスなんちゃらなので、安直だが悪いあだ名ではないと思っています」(30歳/機械・精密機器/事務系専門職)・「『ケンピー』由来は自分の名前から来ていますが、人懐こい性格を上手く表しているので気に入っています」(50歳以上/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・「『てつ』名前の一部を取り出したあだ名でしたが、今までにないあだ名だったので、別人になったみたいでうれしかったです」(46歳/情報・IT/事務系専門職)■優等生っぽいあだ名・「『委員長』真面目だったので」(30歳/金融・証券/専門職)・「『最新型ロボット』勉強がよくできたから、まんざらでもなかった」(26歳/マスコミ・広告/クリエイティブ職)・「『ウォーキングディクショナリー』クラスで英語だけは常にトップの成績だったことから、ちょっと気恥ずかしかったが」(25歳/その他/その他)■その他・「『フェミニスト』いつも女の味方ばかりしていたから」(42歳/建設・土木/営業職)・「『ようちょこ』よういちくんち行ってくる、の聞き間違い」(28歳/情報・IT/技術職)・「『おとーさん』浪人して歳が一番上だったから。違和感はなかった」(32歳/運輸・倉庫/販売職・サービス系)・「『はーじー』高校時代ロクなあだ名がなかったので自分で考え、そう呼ばれてたフリをしたらうまいこと定着した」(25歳/情報・IT/経営・コンサルタント系)・「『老人』当時は若かったので、なんでも「……するべき」「……であるべき」と言い過ぎた、それで「頭が固くて口うるさい老人のようだ」ということで「老人」というありがたくないあだ名を頂いた」(44歳/その他/クリエイティブ職)■総評男性のあだ名で多かったのは、ガリガリに痩せているので「骨」、顔が大きいので「モアイ」といった見た目の特徴を捉えたあだ名だった。とりわけ「めがねくん」や「のび太」といった、めがねに由来したあだ名が多かった。安直すぎる気もするが、学生時代というのはこうしたドストレートなものがウケたようだ。また、アニメキャラや有名人にちなんだ名前も人気のよう。眉毛が似ているので、こち亀の「りょうさん」、河相我聞に似てるので「がもん」といった名前が付けられたそう。周りから「たしかに似ている!」と共感が得られれば一気に浸透するあだ名だろう。こうした個性的なあだ名もあれば、名字からつけられたシンプルなあだ名も多い。小林なので「コバ」、渡辺なので「なべ」、山田なので「山ちゃん」といったあだ名は、同じ名字であれば一度は呼ばれたことがあるかもしれない。他にも「アラビアのロレンス」「スパイシー」といった由来不明なあだ名や、隠れ上手なので「忍者」、ボーっとしているので「ぼーちゃん」といったさまざまなあだ名が挙げられていた。学生時代の懐かしい思い出を呼び覚ます「あだ名」。あなたにもあるだろうか?※画像は本文と関係ありません調査時期:2014年5月23日~2014年6月3日調査対象:マイナビニュース会員調査数:男性317名調査方法:インターネットログイン式アンケート
2014年06月18日東京エレクトロン デバイス(TED)は6月5日、日本マイクロソフト、アットマークテクノ、サムシングプレシャスなどと、学生向け組込みアプリケーション開発コンテスト「第5回 Device2Cloudコンテスト ~21世紀の組込み開発者を目指せ!!(D2C)」を2014年12月6日に開催すると発表した。今回で5回目となるD2Cは、これまでの経験を踏まえ、システム条件や審査基準を見直し、より安定した環境で参加者の自由な発想を生かすことができる工夫が施されたという。また、利用できるCPUボードの選択肢を増やし、安価な機材購入を可能とした。12月の決勝大会は、予選審査などを経て選ばれたチームによるプレゼンテーションが行われる予定。会場は東京電機大学 東京千住キャンパスで、併せてポスターセッションも開催される予定だという。なお、応募資格は高専、専門学校、大学、大学院、職業訓練校などの学生となっている。コンテストのプラットフォームは以下のとおり。○CPUボード(2種類から選択)Armadillo-440Windows Embedded Compact 7BSP:LilasFEZ Spider GHI electronicsNET Micro Framework/.NET Gadgeteer○センサボード(利用必須)利用デバイスは任意○クラウドサービス(利用必須)利用サービスは任意
2014年06月05日ミスミは4月15日、工場の設備や装置の機械設計を支援する自動化機構事例ライブラリーサイト「IDEA NOTE (アイデアノート)」を、4月7日に公開したことを発表した。自動化機構事例ライブラリーサイトは、業界としては初の試みだ。ミスミは第1弾として100事例を掲載し、5月末までに300事例の拡充を目指すとした。製造業の最前線で使用される工場設備・装置の分野では、機械設計の効率化のために、2次元や3次元CADソフトが普及し、装置部品メーカーによるCADデータの提供が進んでいる。しかし、装置への要求仕様を元に、機構やコスト、品質を検討する構想設計は、個人の経験・アイデアや過去図面の参照に依存しており、時間や手間がかかっているのが現状だ。こうした問題を解決するのが、装置などの自動化機構事例を多く集めたライブラリーサイト『IDEA NOTE』だ。各事例に対して、技術情報や CAD データも付加し、若手設計者の教育ツールとしてもご活用できる。ミスミは今後、中国版などへの海外展開も予定しており、取り組みがより多くの機械設計者の業務効率化や若手技術者の育成に貢献できることを、目指していくという。
2014年04月16日東京大学は4月3日、運動による脂質代謝改善に関わる新たな分子機構を明らかにしたと発表した。成果は、東大大学院 農学生命科学研究科の佐藤隆一郎教授らの研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、3月18日付けで「American Journal of Physiology Endocrinology and Metabolism」に掲載された。メタボリックシンドロームの発症には、影響として運動習慣の有無が大きい。特に運動による脂質代謝改善においては、骨格筋で「リポタンパク質リパーゼ(LPL:Lipoprotein lipase)」発現が上昇することが重要だとされる。LPLは運動により発現上昇した後に血中に分泌され、「キロミクロン」や「VLDL」などのリポタンパク質中に含まれる「トリグリセリド」を分解。その後、分解産物である脂肪酸を骨格筋細胞が積極的に取り込むことで脂質代謝が改善する仕組みだ。しかし運動後の骨格筋でなぜLPL発現が上昇するのか、分子レベルで明確にはわかっていなかった。そうした中、近年、運動による代謝改善効果を担う因子として「エネルギーセンサタンパク質(AMPK:AMP-activated protein kinase)」が注目されている。AMPKは運動によって生じる細胞内エネルギー枯渇を感知し、その回復に努める機能分子だ。今回の研究では、AMPKが核内受容体「PPAR(peroxisome proliferator-activated receptor)γ1」の発現亢進を介してLPLの発現上昇を誘導することが新たに見出され、さらにAMPKによるPPARγ1の発現亢進の一部は、mRNAの安定化という一風変わった機構により調節されていることが明らかにされた(画像1・2)。今回の研究では、斜度10°のトレッドミルを用い、マウスに対して毎分15mの速度で30分の走行運動を週5回、4週間にわたる負荷がかけられた。その結果、非運動群のマウスに比べ、運動群マウスでは骨格筋におけるPPARγ1およびLPLのメッセンジャーRNA(mRNA)量が有意に上昇することが認められたという。核内受容体であるPPARファミリーはα、β/δ、γの3種類のサブタイプが存在し、さまざまなエネルギー代謝に関わることが知られている。骨格筋においてはPPARファミリー中のPPARα、およびPPARβ/δが脂肪酸代謝関連遺伝子の発現を調節する機能を持つ。一方、PPARγは脂肪細胞において重要な働きをしているが、骨格筋における発現量は脂肪組織の10%以下であることから、その機能については不明な点が多く残されていた。そこで筋細胞におけるPPARγ1の機能を明らかにするため、培養筋管細胞「C2C12」にPPARγ1を過剰発現させ、種々の遺伝子発現応答の追跡が実施されたのである。その結果、LPL mRNAおよびタンパク質の突出した上昇が確認されたことから、PPARγ1がLPL発現を調節する因子であることが明らかになった。さらに研究チームは、運動時にPPARγ1発現を上昇させる上流因子の同定を試みることにし、そこで着目した因子が運動により活性化するAMPKというわけだ。C2C12をAMPK活性化剤である「AICAR」や「メトフォルミン」、AMPKを間接的に活性化する「H2O2」を含む培地で培養すると、PPARγ1mRNAならびにタンパク質の上昇が確認された。この上昇は、同時にAMPK阻害剤を培地に加えると解除されたことから、AMPK活性化によりPPARγ1mRNAが上昇することが明らかになったのである。さらにマウスに対して3日間にわたるAICARの投与が行われたところ、やはり骨格筋においてPPARγ1、LPL mRNAの有意な上昇が確認された。以上の結果より、運動→AMPK活性化→PPARγ1増加→LPL上昇の分子機構が明らかにされたのである。運動刺激により骨格筋はLPL分泌を上昇させ、エネルギー源となる遊離脂肪酸を細胞内に積極的に取り込む適応をしていると考えることができるという。続いて、AMPK活性化によるPPARγ1発現上昇の分子機構の解析が行われた。その結果として興味深いことに、PPARγ1mRNAは通常およそ4時間の半減期で分解するのに対し、AMPKを活性化することで半減期が12時間程度まで延伸することが判明。ここで見られたmRNA安定化は、AMPK阻害剤により抑制された形だ。PPARγ1mRNAの「3’非翻訳領域」には、半減期の短いmRNAに特徴的な「AU-rich配列」が5カ所存在し、いずれもヒト、マウス、ラットで保存されている。この結果は、AMPKがAU-rich配列を介したmRNAの分解機構を抑制する作用を持つことを示唆しているという。今回の成果により、骨格筋における、運動→AMPK活性化→PPARγ1増加→LPL上昇の分子機構が明らかとなった。AMPKは、運動のみならず食品に含まれる種々のポリフェノールなどによっても活性化されることが知られている。来るべき高齢社会において、運動が十分にできない高齢者の健康維持に、AMPK活性化能を持つ食品が活用されることが期待されるとした。
2014年04月07日