米Sprintによる11月6日のWiMAX停波阻止に向け、米NPO 2団体が訴訟

ソフトバンク傘下で米携帯キャリアのSprintは今年2015年11月6日に同社が運営するWiMAXサービスを終了し、その帯域をTD-LTEの設備に順次入れ替えていく計画だが、これに反対する米国の2つの非営利組織(NPO)が計画阻止に向けた訴えを起こして話題になっている。2つのNPOは低所得者や公共機関向けのブロードバンド接続やホットスポットサービスをSprintのWiMAXネットワークを介して提供しており、停波によりサービスを利用不可能になるユーザーが30万人ほど出現すると訴えている。

同件はThe Vergeが報じている。訴訟を起こした2つのNPOは「Mobile Beacon」と「Mobile Citizen」で、もともとはSprintに吸収される前のClearwireとの契約に基づいてWiMAXサービスを利用していたもので、米連邦通信委員会(FCC)により教育目的で分配が行われていた周波数帯域を、NPO側がClearwireのエリア拡大に協力する形で貸与する見返りに利用料の受け取りのほか、ネットワークや機器の利用が許可されていた経緯があるという。

だが原告側の訴えによれば、Sprintによる2013年のClearwire完全子会社化後、顕著な帯域制限が行われるなど、利用に支障をきたす現象がみられたという。