東京海上日動火災保険は14日、従来からインターネットを通じ、手軽に加入できる「1日自動車保険(ちょいのり保険)」「海外旅行保険」を販売してきたが、10月20日から新たに商品ラインアップを拡充し、自転車利用者向け保険(「eサイクル保険」)およびゴルファー保険(「eゴルファー保険」)を発売すると発表した。○eサイクル保険とeゴルファー保険の特長補償内容の異なる3つの契約プランを用意。また、「eサイクル保険」については、顧客の家族構成によって、家族型・夫婦型・本人型の3タイプを選ぶ申込み手続きは、パソコン・タブレット・スマートフォンを通じ、「eサイクル保険」または「eゴルファー保険」を取り扱う東京海上日動の代理店ホームページ経由もしくは募集チラシのQRコードなどを経由し、インターネット上で完結できる保険料の払込方法は、クレジットカード払またはコンビニ払から選択できる
2015年09月15日三井住友海上火災保険(以下、三井住友海上)は8日、英国の損害保険会社Amlin(アムリン)社を完全子会社化する手続きを開始することで合意したと発表した。買収総額は約6,240億円(普通株式約6,350億円、アドバイザリー費用等約70億円)。○事業基盤の強化、海外事業の規模・収益拡大を図るAmlin社は、英国ロイズ保険市場で第2位の大手シンジケートを保有し、スイス・バミューダを拠点とする再保険会社およびベネルクス地域を本拠地とする保険会社を傘下に持つ保険グループ。三井住友海上および同社の親会社であるMS&ADホールディングスは、今回、Amlin社をMS&ADグループに迎えることで、保険・金融グループとしての地位を磐石なものとし、海外事業の規模・収益の拡大を図るという。買収により、地理的ポートフォリオとリスクの分散、元受・受再の種目間バランスの向上を実現し、事業基盤の強化を目指す。また、両社の持つネットワークや知見を融合させることで、新たな事業や施策を進めていくとしている。2014年度のMS&ADグループとAmlin社の単純合算値に基づく正味収入保険料は約3兆3,578億円、純利益は約1,795億円。買収完了時期は2016年1~3月を予定している。
2015年09月09日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険はこのたび、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、9月から販売を開始すると発表した。○企業や団体に対する標的型メールなどのサイバー攻撃が増加昨今、企業や団体に対する標的型メールなどのサイバー攻撃が増加しており、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にあるという。こうしたリスクへの対策は企業経営における重大な課題となっており、リスクに対応した保険ニーズの高まりを受けて、このたびサイバーリスクに関する損害を幅広く補償する保険を新たに開発したとしている。MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化する顧客ニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。○商品名三井住友海上海上火災保険:「サイバーセキュリティ総合補償プラン」あいおいニッセイ同和損保損害保険:「サイバーセキュリティ保険(IT業務賠償責任保険[拡張補償プラン])」○新商品の特長幅広い損害をカバーサイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用まで補償する。また、ネットワークの停止・休止が発生した場合の利益損害を補償するオプションも用意しているサイバー攻撃等によって発生するさまざまな対策費用を補償被害者に対する通知・見舞金費用、広告宣伝活動の方法を策定するためのコンサルティング費用のほか、事故発生時の事故原因や被害範囲の調査に要する費用、被害拡大防止のために要した費用などを補償する事故時の充実したサポートサイバー攻撃などによる被害が発生した際に、専門知識・技術を要する原因調査、証拠保全等の事故対応について、顧客の要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介する
2015年09月07日海上保安庁は8月18日、南海トラフ巨大地震の想定震源域における、東北地方太平洋沖地震後の海底の移動速度を捉えることに初めて成功したと発表した。同庁は海溝型巨大地震の想定震源域において、プレート境界の固着状態を把握するため、海底の動きを長期にわたって観測している。特に、南海トラフ付近では東北地方太平洋沖地震後、観測点を増設し観測体制を強化し、静岡県沖から宮崎県沖にかけての15カ所で観測を実施してきた。今回、2017年6月までの約4年間に蓄積した観測データを解析した結果、陸側のプレートが2~6cm/年移動していることがわかった。今回の調査成果は、8月21日に開催される地震予知連絡会で報告される予定で、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震の長期評価に役立てられるとともに、地震被害の軽減に貢献することが期待される。
2015年08月19日三井住友海上プライマリー生命保険はこのたび、契約内容の各種変更に関する申し出から登録までの事務プロセスを一元的に管理・処理する新たなシステムを構築したと発表した。これにより、手続き方法のよりスムーズな案内や、契約内容変更手続きの簡素化による顧客の利便性の向上が図られるとしている。○新システムの稼働によるサービス向上のポイントそれぞれの顧客に応じた書類の送付電話での契約変更の申し出内容と契約情報を基に、変更請求書の最適なパターンをシステム判定し、それぞれの顧客に応じたオーダーメイド型の書類を送ることで、請求書類記入時の利便性の向上を図った。電話のみで完了する手続きの拡大コールセンターシステムと契約管理システムを連動させることで、電話だけで完了する手続きの種類の拡大を図った。拡大した手続き:年金種類変更(積立期間中)、年金支払開始年齢変更(繰下げ、繰上げ(ステップアップ死亡保障プランのみが対象))、終身保障移行特約の中途付加・解約(契約者と被保険者が同一の場合)(ステップアップ死亡保障プランのみが対象)、遺族年金支払特約の中途付加・変更・解約(被保険者死亡前)各種手続きのスムーズな案内を実現契約内容の各種変更に関する申し出をコールセンターで受付けた際、オペレーターの使用するシステム上に本人確認用の情報や準備してもらう書類などの情報をナビゲーション表示することで、オペレーターの熟練度によらず適切かつスムーズな案内が可能となった。保有契約件数の着実な増加に伴い、契約内容の各種変更を顧客が連絡してくる機会は飛躍的に増加しているという。こうした状況において、顧客に対するサービス品質の更なる向上を図るため、顧客連絡の唯一直接の窓口を担う「電話」受付と、「書類」を通じた以降の手続きのシームレスな連携を実現することとしたという。三井住友海上プライマリー生命保険では、今後も様々な改革を通じて企業品質とサービスの向上を進め、顧客に一層の安心と満足を届けていくとしている。
2015年08月04日第153回芥川賞を受賞し注目を集めている、お笑いコンビ「ピース」の又吉直樹による処女作『火花』。本作に登場した「熱海海上花火大会」が7月26日よりスタートする。『火花』は、奇想の天才である一方で人間味溢れる神谷と、彼を“師”と慕う後輩・徳永のお笑い芸人の2人が、笑いとは何かを議論しながら、人間存在の根本を見つめた作品だ。そんな本作のワンシーンとして描かれる、山と海に囲まれた地形ならではの迫力のある音が魅力の「熱海海上花火大会」。1年を通して開催されており、今夏は7月26日、30日、8月5日、7日、17日、23日、28日に実施される。その後、秋季として9月26日、10月12日に、冬季として12月6日、13日、23日にも開催。8月28日は特大2尺玉も打ち上げられる予定だ。なお、開催地である熱海は、又吉直樹もファンである太宰治が『人間失格』の第2手記までを書き上げた場所でもある。太宰治が執筆中に宿泊していた起雲閣の本館も現存しており、花火観賞の前に訪ねてみるのもいいかもしれない。
2015年07月22日NECは6月26日、東京海上日動火災保険が利用する、約3万台の仮想PC型シンクライアントシステムを支える仮想化基盤ソフトウェアの移行を実施したと発表した。東京海上日動は2009年、NECの仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」を導入。仮想PCのOS(Windows XP)が2014年4月9日(日本時間)をもってサポート終了することに伴い、新OSへの移行を計画していたが、業務担当者が利用する約3万台の仮想PCを新OSへ移行するには、新たに必要となるCPU・メモリリソースの増加を補うためのサーバ増設のコストが課題となっていた。今回、既存の仮想化基盤ソフトウェアを動作させることが可能な「VirtualPCCenter」の特長を生かし、徐々に新たな仮想化基盤ソフトウェア(「Windows Server2012 Hyper-V」)に仮想PCのリソースを移行するとともに、メモリ需要に対する柔軟なリソースの割り当て管理が可能な「Dynamic Memory機能」を活用して、物理メモリの増設容量を最低限に抑え、新OSへの移行を実現した。これらにより、OS移行に伴うシステム導入コストを大幅に抑えるとともに、約6カ月という短期間で仮想化基盤の移行を完了したという。
2015年06月26日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険は24日、損害保険業界で初めてという、少子高齢化に対応した火災保険を共同開発し、10月1日以降保険始期契約から販売を開始すると発表した。昨今の少子高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しているという。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の新たな特約・付帯サービスを開発したとしている。MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化する顧客ニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。○新特約・付帯サービスの概要(1)家主費用特約-新設加入対象者:賃貸住宅のオーナー(家主)特長:賃貸住宅内での死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)によりオーナー(家主)が被る家賃収入の損失や、清掃・改装・遺品整理などにかかる費用を補償する。死亡事故の発生戸室のほか、上下左右の隣接戸室も補償の対象となる新設の背景:不幸にして死亡事故が発生してしまった賃貸住宅では、その後の空室・家賃値引きなどによる家賃収入の損失や各種費用の負担が重く、オーナーにとっては賃貸経営上の大きなリスクとなっていた。賃貸住宅を対象とする火災保険に特約として補償を追加することで、これらのリスクを回避できるようになる。オーナーにとっては「安心して部屋を貸すことができる」、単身高齢者にとっては「より部屋を借りやすくなる」というメリットがある(2)受託物賠償特約-拡充他人から借りた物に損害を与えた場合の賠償責任を補償する「受託物賠償特約」に、限度額100万円のパターンを新設。これにより、従来から火災保険とその特約で補償していた「自宅内での事故」による家財の損害、「自宅外での事故」による携行中の家財などの損害に加えて、介護機器や備付家具等の高額なレンタル品に関する損害も補償できるようになった(3)家具移動・電球交換サービス-新設上記(2)の特約にセットで加入した顧客向けに、新たに「家具移動・電球交換サービス」を提供し、高齢者の日常生活をサポートする65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は過去最高を更新し、2035年には33.4%と見込まれているという。少子高齢化のさらなる進展を踏まえつつ、今後も「過ごしやすい高齢化社会の構築」に寄与する商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。
2015年06月26日東京海上日動火災保険は22日、先進的なテレマティクス技術を活用し、顧客の「いざ」というときに役に立ち、更なる安心と安全を提供するため、パイオニアとテレマティクスサービス事業で協業し、法人向けサービス「ドライブエージェント」を開発することにしたと発表した。同社は、日本で初めてという自動車保険を導入して以降、これまでも先駆的な商品・サービスを開発し続けてきたという。昨今のテレマティクスやビッグデータ分野における目覚しいイノベーションを受け、同社としても損害保険事業を通じて社会的意義の高いサービスを実現すべく、同社が有する自動車事故対応ノウハウや、パイオニアが有する最先端の車載通信端末ノウハウなどを融合させ、先進的なテレマティクスサービスを開発することにしたという。法人向けテレマティクスサービス「ドライブエージェント」では、映像記録型ドライブレコーダー機能や、通信機能等を有する「ミラー型テレマティクス端末」を活用し、(1)高度な事故対応サービス、(2)安全運転支援コンサルティング、(3)事故防止支援機能を提供するとしている。特に、高度な事故対応サービスでは、先進的なテレマティクス技術を最大限活用し、顧客が最も不安な事故発生時の「保険会社向け自動発報サービス」を実現するという。なお、通信回線はNTTドコモの回線を使用するとしている。サービス対象者は、同社の自動車保険フリート契約(顧客が所有・使用する自動車が10台以上の契約方式)に加入の法人の顧客。なお、同サービスは有償で提供する予定だという。また、同サービスを導入した自動車を対象に一律の保険料割引適用を検討中としている。2015年度中に同サービスの提供を開始する予定だが、詳細については改めて年内を目途に告知するとしている。同社はパイオニアとの協業を通じ、米国シリコンバレーに拠点を置くトレジャーデータが有するビッグデータ分析・活用ノウハウにかかる研究等も進め、事故時の高度な事故対応サービスに加え、事故削減に資する取組みなど、同社経営理念である「安心と安全」の提供の実現に向けて、引き続き、新たな挑戦(チャレンジ)を進めていくとしている。
2015年06月23日東京海上日動火災保険(以下東京海上日動)は8日、在宅介護サービス子会社の東京海上日動ベターライフサービス(以下BLS)を通じ、サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住(※))の運営事業に参入すると発表した。(※)サ高住とは、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービス(ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスなど)を提供するバリアフリー構造の住宅のこと。BLSは1999年から訪問介護事業および居宅介護支援事業を「みずたま介護ステーション」の名称で展開してきた。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で計34拠点を運営し(2015年5月末現在)、介護を要する状態にあっても自宅で暮らし続けていけるよう、高品質な「自立支援型」の介護サービスを提供しているという。近年、「安心感のある住まい」としてサ高住への入居を選択する高齢者が増えており、介護面における「安心」を期待される声が大きくなっているという。東京海上日動はBLSの介護事業で培った各種ノウハウを活かすことができるものと考え、サ高住の運営事業に参入することとした。保険業界として初という子会社によるサ高住運営事業への参入となるとしている。サ高住事業参入の第1号物件は、「ディーフェスタ(D-Festa)溝の口」(2016年2月開設予定)で、大和ハウス工業が設計・施工を行い、事業主体である大和リビングマネジメントから運営を受託する形式となるという。大和ハウスグループによる快適な住環境の創出と、東京海上グループによる安心・安全の提供により、入居の人々はもとより、家族・地域の人々にもきっと満足できるものと考えているという。入居の人々が引き続き「その人らしく」暮らしてもらえるよう、安心・安全かつ高品質な各種サービスを整え、サ高住を運営していくとしている。また、周辺地域に住んでいる人々にも介護サービスを提供するほか、各種の地域交流を積極的に進め、「地域包括ケアシステム」(要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと)の一翼を担う拠点となることを目指していくとしている。
2015年06月10日東京海上ホールディングスのグループ企業である「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」(以下中国現地法人)は20日、「浙江支店」を開業した。2008年11月、同社は中国現地法人を設立後、傘下の支店として上海支店、広東支店、江蘇支店及び北京支店を開業してきたが、このたび中国保険監督官庁である中国保険監督管理委員会より、浙江省全域を営業地域とする開業認可を取得し、5月20日に中国5支店目となる「浙江支店」を開業した。中国東部に位置する浙江省は、人口は約5,500万人、GDPは約4兆元(約80兆円、中国省別GDP第4位)の規模を有し、長江デルタ経済圏の中心地のひとつとなっているという。また、製造業を中心に日系企業をはじめとした外資系企業が数多く進出している。中国現地法人は、設立以来、顧客の要望に沿った各種保険の引き受けや、リスクマネジメントサービスを提供してきたが、浙江支店の開業を通じて、これまで以上に地域に根ざした迅速なサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月21日東京海上日動あんしん生命保険はこのたび、7月2日より新がん保険「がん治療支援保険NEO」(正式名称:がん治療支援保険NEO(無解約返戻金型))および「がん診断保険R」(正式名称:がん診断保険(無解約返戻金型)健康還付特則 付加)を発売すると発表した。昨今、医療技術の進歩により、正常細胞を傷つけにくい放射線治療や副作用の少ない抗がん剤など、がん治療の選択肢が増えるとともに、これらの治療方法を併用するケースも増えているという。同社は、このような最新の治療実態を踏まえて保障の充実を図るとともに、顧客の要望にあった自在性のあるプラン設計を可能とする「がん治療支援保険NEO」を新たに開発したという。また、発売以来好評を得ているという「メディカルKit R」と同様の仕組みをがん保険にも導入した「がん診断保険R」を開発した。この商品は終身にわたって保険料を払込むことで月々の保険料負担を抑えつつ、70歳までの保険料合計額から診断給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻す機能を備えており、業界初という商品としている(5月同社調べ)。同社は、2007年9月発売の「がん治療支援保険」の発売以来、経済的な支援にとどまらず、予防から罹患時の心のケアまで顧客を総合的にサポートする「お客様をがんからお守りする運動」を展開しきたという。同新商品の発売により、これまで以上に「お客様をがんからお守りする運動」を強化していくとしている。○商品の特長がん治療支援保険NEOa.抗がん剤治療特約の改定:抗がん剤治療は、治療期間が長期にわたるケースが多く、がん治療の中でも金銭的な負担の大きい治療方法。昨今では副作用の少ない抗がん剤が増え、抗がん剤治療を受ける患者様も増えている。そのためこのたびの改定では、万一の際に、より多くの顧客が金銭的な不安なく、抗がん剤治療を受けられるよう、対象となる抗がん剤の範囲を拡大し、保険料を引き下げたb.悪性新生物初回診断特約の新設:初めて悪性新生物(上皮内がんは対象外)と診断された場合、診断保険金を支払う。最新の治療方法は高額なものもあり、複数の治療方法を組み合わせるケースも増えている。金銭的な不安を抱えずに、最良の治療方法を選択できるよう、初回のがんに対する保障を低廉な保険料で手厚くカバーできるc.上皮内がんの診断給付金支払の改定:最新の治療実態を踏まえたa.b.の特約により、金銭的負担の重いケースに備えることができる改定を実施した上で、高額な治療費がかかることの少ない上皮内がんについては、診断給付金の支払いを保険期間を通じて1回とする(支払う診断給付金額は100%)がん診断保険R同商品は同社が2013年1月に発売した医療保険「メディカルKit R」と同様の仕組みを、がん保険にも導入した新商品。なお、「メディカルKit R」は、発売以来、販売件数40万件を突破した(3月末現在)a.70歳までの保険料がリターン(Return):70歳まで、診断給付金の支払いがない場合、払込みした保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくる。70歳までに、診断給付金の支払があった場合でも、払込みした保険料が支払った診断給付金の金額を上回るときは、その差額が戻ってくるb.一生涯のがん保障を加入時のお手頃な保険料でリザーブ(Reserve):診断給付金の支払いがなく、払込みした保険料を健康還付給付金として全額受け取った場合、万一がんと診断確定され診断給付金を受け取った場合、いずれも保険料は加入時の金額のまま変わらず、保障を一生涯続けることができる○商品概要保障内容がんに対する保障を確保する。また、各種特約を顧客のニーズにあわせ付加できる保険料例
2015年05月19日東京海上日動火災保険はこのたび、日本商工会議所の会員向けに海外PL保険の団体制度(制度名称:グローバルプロテクト)を7月1日から開始すると発表した。海外に進出する中小企業は年々増加しているという。政府も「新成長戦略」において中小企業の海外展開を重要な政策課題と位置づけ、「中小企業海外展開支援大綱」に基づき積極的に支援している。一方、中小企業にとって海外展開はリスクと隣り合わせであり、なかには製品の品質をめぐり訴訟に発展する場合もあるとしている。こうしたリスクへ備え、中小企業の海外展開を支援するべく、同社と日本商工会議所は、会員企業向けに海外PL保険の団体制度を設計するという。○グローバルプロテクトの概要加入対象:各地商工会議所の会員事業者(事業者単位に任意加入)保険期間:7月1日から1年間(募集開始は5月から)補償の内容:(1)日本国外で発生した生産物に起因する対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって損害に対して法律上の損害賠償金や弁護士報酬等の費用を保険金として支払う。(2)生産物回収費用(リコール費用)も5万ドルまで自動補償する。(3)同社が訴訟対応や示談代行などを行い、被保険者をサポートする○グローバルプロテクトの特徴充実した補償内容部品・原材料メーカーが国内の完成品メーカーに販売した製品が完成品に組み込まれて輸出された場合でも、追加保険料なく自動補償されるので、様々な品目で加入しやすい制度設計となっている。また、製品の輸出を検討している中小企業は、輸出前段階において海外現地で展示会や商談会等を開催することがあるが、このときの来場者や取引先にケガなどを負わせた場合の賠償責任も補償する。さらに、海外で製品を販売したときに、万が一その品質に不具合があれば現地当局から製品のリコールを命じられる場合があるが、こうした場合の回収費用や廃棄費用を100万ドルまでオプションとして補償する割安な保険料水準日本商工会議所の団体制度であるため、通常に加入するよりも大幅に割安な保険料で加入できる
2015年05月18日マイナビは、書籍『海上自衛隊 5大基地&所属艦船パーフェクトガイド~1/350スケールペーパークラフト「最新護衛艦いずも」つき~』を2015年4月23日より全国の書店で発売する。価格は1,642円(税込)。本書は、海上自衛隊の5大基地(横須賀、佐世保、舞鶴、呉、大湊)を徹底解説した書籍。書籍の前半は、各基地別の概要や所属部隊表、隊員インタビューや各基地に所属している艦船の一覧などを収録している。さらに、基地内部を含む周辺マップや、基地の見学方法、イベント情報に撮影スポット、ゆかりの施設情報に、タウン&グルメ情報までを網羅。実際の基地へ見学に行く人にとっても、頼りになるガイド本として構成されている。後半では、海上自衛隊の装備品(艦船や兵器、特殊艦船や航空機など)解説や活動内容(防衛のほか、災害派遣や警戒監視など)、護衛艦の解説や艦内の人員編成、用語などを詳しく解説。これ一冊で海上自衛隊の概略がわかる、入門者にもうれしい内容となっている。。さらに、注目は本誌末尾に綴じ込まれているペーパークラフト「いずも」。いずもは、2015年3月25日に横須賀基地へ配備されたばかりの最新護衛艦で、カテゴリーは、ヘリコプター搭載型護衛艦(DDH-183)。1/350という艦船のプラモデルでは、一般的なスケールに揃えており、全長は70cm超となる。(本モデルは、いずもの正式配備前に設計を進めていたため、装備品などは編集部の予想モデル)。(C)2015Mynavi Corporation
2015年04月21日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は20日、同社の保険に契約の顧客向けに、スマートフォン向けアプリ「スマ保(同社が独自開発したスマートフォン利用者向けのアプリ。「自動車の安全運転診断」や「広域災害時の避難所への誘導支援」など、防災・減災に繋がるさまざまな機能を備えている)」ならびに公式ホームページを通じて、事故発生時の動画や損害物の画像を送信できる新サービスを開始した。同サービスは、顧客が保険金を請求する際に、「スマ保『運転力』診断」アプリのドライブレコーダー機能で録画した自動車事故の動画や、スマートフォンで撮影した損害物の写真を、Webシステムから支払担当者に送信できるようにしたもの。これにより、支払担当者との間で事故の状況を正確に共有できるようになるほか、支払い手続きにおける書面のやり取りを一部省略することが可能となるため、これまで以上に迅速な保険金の支払いに繋がるという。○新サービスの概要提供開始日:4月20日(月)対象者:同社の「お客さまWebサービス」に登録した個人の顧客。同社に自動車保険・火災保険・傷害保険等の保険金を請求している契約者に限る利用可能時間:終日利用可能(毎週月曜日の2時~4時を除く)主な機能:スマートフォンなどで撮影した写真や動画を、保険金支払担当者にタイムリーに送信できる機能利用方法:(1)パソコンの場合/公式ホームページの「お客さまWebサービス」にログインし、「事故の連絡をする」メニューから「事故の画像を送る」を選択する。(2)スマートフォンの場合/スマートフォンに「スマ保」アプリをダウンロードし、「事故サポート」メニューから「事故の画像を送る」を選択するサービスの利用画面イメージ顧客が事故状況を口頭で説明するのが難しい場合でも、事故の動画や画像を送信することで、支払担当者が状況を正確に把握できるようになり、スムーズな事故の解決に役立つという。また、携行品や家財などの損害物の画像、修理見積書のPDFデータなどを同社へダイレクトに送ることができるため、顧客の事務手続きが大幅に軽減されるという。さらに、書面でのやり取りの省略が可能になることから、これまで以上に迅速な保険金の支払いに繋がるとしている。三井住友海上では、今後も多様化する顧客ニーズに応えるべく、保険金支払い対応の向上に努めていくとしている。
2015年04月21日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は16日、日本IBMの協力により、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、このたび稼働を開始したと発表した。これにより、顧客からの問い合わせに一層迅速かつ的確に応えることができるよう、電話対応や情報発信を強化し、顧客満足度のさらなる向上を目指すとしている。同システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM WatsonExplorerを採用している。クラウド上で稼働するIBMWatsonExplorerは、高度なコンテント・アナリティクスにより、顧客サービスの傾向やパターン、相関関係などを新たに見出すことを支援するという。その結果、コールセンターのオペレーターは、顧客からのさまざまな質問に対して、過去の問い合わせ内容をはじめとする構造化・非構造化データの分析に基づき、適切な情報を得ることができるとしている。構造化データは、数値や日付、文字列などの固定の型を持つデータで、非構造化データは、オフィス文書や電子メールなどの固定の型を持たないデータのこと。三井住友海上では、コールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせに対応するべく、要員の増強を中心とした各種対策を講じてきたが、増加する問い合わせに迅速かつ的確に応えるため、さらにきめ細かな対応が求められていたという。そこで、電話やWebでの問い合わせ内容等の非構造化データをIBMWatsonExplorerのテキスト解析技術を使って分析し、顧客が「なぜ(Why)」問い合わせをしたのかを明確化した。これにより、今まで以上に効果的な傾向分析と確かな未来予測が可能となり、顧客のタイプ別(年代・性別・家族構成など)、時期別、イベント別(災害発生・法制度改定など)の問い合わせ傾向の容易な把握に繋がっているという。分析によって得られる具体的な数値や傾向に基づいて、Webでの情報発信や要員の適正配置を行い、コールセンターへの問い合わせ件数の削減や応答率の向上を図っているという。また、月別の顧客の問い合わせ傾向に合わせて、新たに「お客さまに寄り添うトーク」をまとめた社員・代理店向けの「歳時記」を作成。社員・代理店それぞれが、顧客が問い合わせに至るまでの背景を踏まえつつ、ニーズに合わせた的確な対応をすることで、顧客サービスの品質向上を実現するという。このたびクラウド上に構築した分析システムのデータと、既存の基幹システムのデータとの連携を図り、全社的な顧客サービスの変革にも分析結果を役立てていくとしている。
2015年04月20日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険は13日、若年者層のカーライフに合わせた2つの自動車保険を共同開発し、10月1日以降始期契約から販売開始すると発表した。自動車を取り巻く社会環境の変化の一つとして「若者の車離れ」が指摘されているという。自動車を保有する若年者層が減少している要因として、ライフスタイルの変化に加えて、「自動車を購入した当初は、自動車保険料が高額である」という声も聞かれるとしている。こうした声に応えるために、初めて自動車保険に加入する人に既存商品よりも割安な保険料で加入できる分かりやすい商品を開発したという。さらに、自身が自動車を保有せず、知人の車を運転するような人についても、手軽に加入できる商品を用意することで、若年者層を中心とした広範な自動車ユーザーに安心を届けるとしている。○「新規契約専用の自動車保険」の概要商品名/三井住友海上:「はじめての自動車保険」、あいおいニッセイ同和損保:「パーソナル自動車保険」加入対象者/初めて自動車を保有する人新商品の特長(1)安心で分かりやすい補償:基本的な補償をベースに「車両保険」等の補償有無を選択するシンプルな補償とすることで、分かりやすく安心な商品構成としている(2)加入しやすい保険料:既存商品と比較して保険料を割安にするなど、新規契約者が加入しやすい保険料水準を実現している(3)初めて自動車保険を契約する人を対象とした割引制度:「借りた自動車専用の自動車保険の加入実績や事故歴に応じて「新規契約専用の自動車保険」を割引く制度を設ける。「新規契約専用の自動車保険」以外の商品であっても、割引の適用条件(初めて自動車保険に加入)を満たす場合は、割引が適用される○「借りた自動車専用の自動車保険」の概要商品名/三井住友海上:「1DAY保険」、あいおいニッセイ同和損保:「ワンデーサポーター」加入対象者/友人・知人等の自動車を借りて運転する人新商品の特長(1)24時間単位で合理的な保険/1回の契約の保険料が約500円~(予定)で、補償開始(始期日時)から24時間補償されるなど、加入しやすく合理的な保険(2)簡便な契約手続き/スマートフォンから簡単に契約手続きを行うことが可能。1回の申込みで運転者4人まで指定でき、保険料はスマートフォンの利用料金と合わせて支払うことができる(3)お得な割引制度/2回以上契約した場合に2回目以降の保険料を割引く「2回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで、複数の運転者を1回の契約でまとめて補償する場合に2人目からの運転者に対する保険料を割引く「2人目から割引」を設ける
2015年04月14日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、4月にコロンビア(首都ボゴタ)に日本人駐在員を新たに派遣したと発表した。同社は中南米地域6カ国に拠点を有し、メキシコ・ブラジル・パナマに日本人駐在員が常駐しているが、経済成長が進むコロンビアにも新たに日本人駐在員を派遣した。中南米地域では、今後も日系企業の投資拡大が見込まれているという。同社は、主要提携先である中南米最大手の保険会社「マフレ社」と連携して、進出日系企業向けの保険関連サービスの提供を積極的に展開し、サービス体制を強化するとしている。○新たに駐在員を派遣する事務所の概要名称:Mitsui Sumitomo Insurance Company,Limited ボゴタ事務所派遣日:4月主な業務:各種保険サービスの提供、市場調査・情報収集業務同社はブラジルに現地法人を有するほか、メキシコ、パナマ、ぺルー、コロンビア、アルゼンチンに事務所を開設しており、メキシコ・ブラジル以外の中南米地域に事務所を有する唯一の日系損害保険会社だという。また、中南米最大手の保険会社「マフレ社」との提携を通じて、中南米16カ国で安定的にサービスを提供しているとしている。中南米地域には、経済成長が順調で投資環境も整っている国が多いことから、今後も日系企業の投資拡大が見込まれるという。同社は、域内でもとりわけ経済成長が進んでおり、治安が改善しているコロンビア(首都ボゴタ)へ常駐の日本人駐在員を新たに派遣することとした。三井住友海上は、ボゴタ事務所を戦略的拠点の一つと位置付け、中南米のネットワークを一層強化することで、日系企業向けのサービス向上を目指すとしている。
2015年04月08日ヤフーは3月11日、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」で、今夏より三井住友海上火災保険のアプリ「スマ保『運転力』診断」と連携すると発表した。「Yahoo!カーナビ」は、2014年7月にサービスを開始後、累計300万ダウンロードに迫る勢いで利用者が拡大している。4月より、アプリ内で提供する渋滞情報に、従来のリアルタイムのVICS情報に加え、同アプリが保有しているプローブ情報を元にした独自の渋滞予測データを提供する。これにより、従来カバーできていなかった道路を含む広範囲の情報など、アプリで提供する渋滞情報の品質が一層高まるとしている。一方、三井住友海上火災保険の「スマ保『運転力』診断」は、スマートフォンの加速度センサーやGPS情報などを基に、ドライバーの運転力を客観的に評価するアプリ。「Yahoo!カーナビ」と連携することで、ドライバーの運転傾向の分析・診断が表示されるようになるという。さらに、「Yahoo!カーナビ」と連動しさまざまなサービスを提供するカーテレマティクス事業「ヤフーカーナビプラス(仮称)」も構想しており、「Yahoo!カーナビ」と親和性の高い領域のパートナー企業と、今夏より順次連携していく。
2015年03月12日NTTドコモとKDDIは3月6日、大規模災害の発生時における早期通信復旧を目的に、海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。大手携帯3社の一角であるソフトバンクモバイルは、2014年12月に先行して同協定を結んでおり、2社が後を追う形となった。協定により、ドコモやKDDIは、災害が発生し携帯電話が不通になった際、現地に人材を派遣して復旧活動に取り組む。また、海上保安庁の災害時における人命救助活動などに必要な通信手段として、衛星携帯電話や携帯電話などの通信機器を提供する一方の海上保安庁は物資や人員の輸送などで協力する。今後は、災害時にスムーズな連携を図るために情報共有や定期的な訓練を行い、災害対策の強化に取り組むとしている。
2015年03月08日東京海上日動火災保険は9日、企業向け新商品「サイバーリスク保険」を発売した。新商品は、事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険であり、企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用(危機管理対応費用)や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償するもの。近年、日本企業が海外から不正アクセスやサイバー攻撃を受けるケースが急速に増加し、わが国においても、諸外国と同様、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっているという。しかしながら、攻撃側の手法が次々と進化する等の事情により、事故防止対策だけでは十分でなく、セキュリティ事故が発生してしまった後のダメージ・コントロールのための態勢作りがすべての企業にとって重要になっている。同社としては、企業を対象に同商品を広く提供し、サイバーセキュリティ対策の一環として利用してもらうことを目指す。○新商品「サイバーリスク保険」の特徴事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、(1)情報漏えい等に関する賠償リスク、(2)システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、(3)データが損壊されたことに関する修復リスク、(4)ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが想定される。新商品では、これらのリスクを1契約で包括的に補償対象とすることが可能実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償する企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償する海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償する個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償する
2015年02月12日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、スマートフォン向けアプリ「スマ保」の新シリーズとして、代理店の情報を簡単に確認できるサービス「Myエージェント」を開発し、26日から提供を開始した。「Myエージェント」は、顧客が登録した代理店の紹介ページ(Myエージェントページ)を「スマ保」で表示する仕組み。代理店の電話番号やメールアドレス等をすぐに見つけることができるため、もしもの時の連絡ツールとして活用できるという。さらに、契約内容の照会や住所変更の手続きを行う「お客さまWebサービス」や自動車事故発生時の対応をサポートする「緊急時ナビ」などの既存サービスと合わせて、「スマ保」は顧客の安心・安全な生活に役立つより付加価値の高いアプリへと進化を続けているという。三井住友海上では、今後も顧客のニーズに応える商品・サービスの提供に努めていくとしている。「Myエージェント」は同社のスマートフォン向けアプリ「スマ保」から利用できる。初めて使う場合は、代理店の登録が必要。候補代理店の一覧から代理店を選び、「Myエージェント」として登録する。「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする同社独自のアプリ。ダウンロード件数は2014年12月時点で45万件を突破した。Myエージェントページには、手続きの簡便さと手頃な保険料が人気のインターネット専用保険「ネットde保険@シリーズ」への入口を設けている。ネットde保険@とらべる:旅行当日まで申込できる海外旅行保険。リピーター割引もあるネットde保険@さいくる:高額賠償事故に備える自転車利用者向け保険。安心の示談交渉サービス付ネットde保険@ごるふ:プレー前日まで申込できるゴルファー保険。年間保険料は3000円から
2015年01月28日ソフトバンクモバイルは12月25日、大規模災害発生時の早期通信復旧を目的に、通信事業者として初めて海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。今回の災害協定を通じ、ソフトバンクモバイルは、海上保安庁の人命救助活動などに必要な通信手段として、衛星携帯電話やソフトバンク携帯電話などの通信機器を提供する。また、海上保安庁は、被災地で通信の復旧作業を行うソフトバンクモバイルに対し、離島などへ衛星携帯電話や充電器などの被災者支援物資を緊急搬送するなどの協力を行う。今後両者は、スムーズな連絡体制を確立するとともに、大規模災害発生時に備えた合同訓練を実施し災害対策へ取り組んでいく。
2014年12月27日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、中堅・中小企業向け確定拠出年金(401k)の新プラン「三井住友海上401kネクスト」の販売を開始した。新プランは、各加入企業が共通の年金規約を採用する「総合型401k」。同じ年金規約に多くの企業が参加することで、割安な手数料で加入できるという。また、各加入企業は年金規約の作成などの個別手続きが不要になるほか、「掛金の設定方法」などをニーズに合わせて自由に設計することができるという。昨今、雇用の流動化や厚生年金基金の解散問題など、退職金・年金制度を取り巻く環境は複雑で、退職金・年金制度の見直しを迫られる企業が増加している。同社は新たな401kプランの提供を通じて、中堅・中小企業を支援し、安定的な企業の発展に寄与していくとしている。○「三井住友海上401kネクスト」の特長総合型401k共通の年金規約に多数の企業が参加する「総合型」の形態とすることで、単独で導入するよりもコストの削減、導入期間の短縮を実現した企業ニーズを反映させた制度設計一般的に「総合型401k」は、同一の規約に多数の企業が加入することから、個別企業のニーズは反映されないイメージがあるが、三井住友海上401kネクストは、「掛金の設定方法」、「従業員が掛金を拠出するマッチング制度の導入」など、各企業の個別ニーズを反映させることが可能コスト体系制度導入時手数料を3万円と設定し、中小企業のコスト負担を抑える体系とした合計16本の商品を用意しているという。元本確保型商品には元本保証タイプの「確定拠出年金積立傷害保険5年」と加入者利回りを高めた「確定拠出年金積立傷害保険(無配当)10年」の2本を揃えた。また、投資信託には国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の伝統4資産およびバランス型ファンドに加え、REIT、変動バランス型ファンドをラインアップし、運用商品の充実を図ったとしている。
2014年12月08日長崎県佐世保市島瀬町の島瀬公園(きらきらフェスティバル会場内)で、海上自衛隊の護衛艦などが、それぞれ自慢のカレーの味を競う「第3回GC(護衛艦カレー)1グランプリ」が開催される。開催日時は12月7日、11時~15時まで。○海上自衛隊"最強"の護衛艦カレーがここに決定!同イベントでは、海上自衛隊佐世保地区の護衛艦などの部隊が自慢のカレーを出品。それぞれのカレーを試食した参加者による投票でグランプリを決定する。参加するのは「きりさめ」、「あけぼの」、「すずつき」、「くらま」、「しまかぜ」、「こんごう」、「ちょうかい」、「あまくさ」、第2掃海隊。今回は陸上自衛隊のカレーも参戦する予定とのこと。試食するカレールーは無料で、ご飯は有料。参加するには、させぼ四ヶ町商店街内の、川下レコード、尚美堂、四ヶ町事務所で配布している整理券が必要となる。また、海上自衛隊・護衛艦パネル展や、各種ステージイベントも同時開催する。
2014年12月05日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険の地域持株会社であるMSIGHoldings(Asia)Pte.Ltd.(以下アジア持株会社)は3日、iOnRoadLtd.(以下アイオンロード社)と提携し、スマートフォン向け安全運転アプリ「MySafeDrive」を共同開発したと発表した。3日以降、東南アジア各国・地域において、順次リリースするという。「MySafeDrive」は、「車間距離アラート機能」や「安全運転スコア機能」などのさまざまな安全運転サポート機能を有しており、同社の契約者はもちろん、契約者以外の人でも利用できる。また、より多くの人に利用してもらい、東南アジア各国・地域における安全運転への意識向上や事故防止に役立ててもらえるよう、業界初という8言語表記に対応する多言語表示機能(英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、マレー語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、日本語)を搭載しているという。三井住友海上では、アジア持株会社および東南アジア各国・地域の現地法人・支店においても、自動車の安全運転啓発・事故防止を積極的にサポートし、東南アジアにおけるリーディングカンパニーとして事故防止活動を推進するとともに、損害保険事業の発展に貢献していくとしている。同社は、2012年8月から日本国内のスマートフォン利用者向けサービスとして「スマ保」を提供しており、多くの顧客から好評を得ているという。スマートフォン向けアプリを活用した国内の取り組みを、モータリゼーションの進展に伴い自動車事故が増加傾向にある東南アジアへ展開し、事故防止活動を推進していくとしている。○「MySafeDrive」の概要提供開始日/12月3日以降、順次対象OS/Android:2.2以降、iOS:7.0以降対象地域/同アプリのダウンロードには、東南アジア地域各国および香港のアカウントが必要対象者/同社の顧客に限らず、対象地域のだれでも利用可能なお、ダウンロードに際し、各国通貨で5USドル相当額がアイオンロード社から請求される。同社がキャンペーンなどで限定配布するパスワードを使うと無償で利用できる。主な機能/利用のスマートフォンに同アプリをダウンロードすることにより、以下の機能が利用できる。同アプリ使用の際は、利用のスマートフォンをフロントガラスやダッシュボード等に固定するための車載ホルダー(クレイドル)が別途必要・前方走行車との車間距離(または衝突危険までの秒数)のタグ表示、および車間距離が近づいた際のポップアップと音声によるアラート機能・高速道路等における車線逸脱アラート機能・速度超過アラート機能、安全運転スコア機能、駐車位置メモリー機能など
2014年12月04日東京海上日動あんしん生命保険はこのたび、11月18日より「一時払逓増終身保険(告知不要型)」を発売すると発表した。高齢化社会において円満な遺産分割や納税資金の確保を目的とした生命保険への加入ニーズが、今後さらに高まることが予想されるという。一方で、シニア層の顧客の中には持病を持っている人もいるため、必ずしも上記ニーズに応えることができないケースも生じていた。そこで、このたび、健康状態等に関する告知を不要とした「一時払逓増終身保険(告知不要型)」を発売することにしたという。○一時払逓増終身保険(告知不要型)の特徴簡単な手続きで申込みが可能健康状態等の告知や医師の診査がなく、簡単な手続きで申込むことができる一生涯の死亡保障を確保保険料を一括で払い込むことで、一生涯の死亡保障を確保できる保険金額は契約日の5年後および10年後に逓増する○商品概要主な引受条件契約年齢:60歳~85歳基本保険金額(一時払保険料):200万円~1億円○「あんしんセエメエの健康・長生き学園」のコラム追加このたびの商品発売にあわせ、同社ホームページの情報サイト「あんしんセエメエの健康・長生き学園」の「ドクター根来の健康+長生き生活講座」に、科学的に実証された健康で長生きするヒケツをやさしく解説する新コラムを追加する(11月18日予定)。今後も同社は、より多くの人に「健康」や「長生き」に関心を持ってもらうことを目的に、様々なコンテンツを提供するとしている。
2014年10月30日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、地域経済の活性化を目的に、小規模事業者や起業家を育成・支援する「地方創生支援モデル」を開発し、11月から全国展開を開始すると発表した。「地方創生支援モデル」は、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「ビジネスマッチング」や「起業家育成」「後継者育成」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとして新たにパッケージ化したもの。また、同モデルを活用した取り組みの第一弾として、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で「さんりくチャレンジ」プロジェクトを立ち上げた。今後は、この取り組みを手始めに全国各地で順次展開していく予定だという。同社は、地域経済の活性化に寄与する取り組みを積極的に進めていくとしている。○「地方創生支援モデル」の内容について小規模事業者や起業家が自立して持続的成長を続けることを目的に、自治体等と連携して以下の支援内容を展開する。なお、原則として同モデルによる支援は無料起業支援自身のアイデアを実際のビジネスとして具現化し、成長軌道に乗せるまでの対応を支援する「起業家育成塾」を開催する。具体的には、法人設立の方法や事業計画策定支援、事業立ち上げ後の会計・税務・労務等の実務支援を実施する販路拡大支援小規模事業者にとって最大の経営課題である「販路開拓」を効果的に支援する。ビジネスマッチングサービスにより販売パートナーとなる企業を紹介するのみならず、商談力や商品のアピール力を強化するための効果的な情報発信方法やプレゼンテーションの指導等も併せて実施する○「さんりくチャレンジ」について「地方創生支援モデル」を活用し、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で立ち上げたプロジェクトが「さんりくチャレンジ」。三陸地域の固有の風土で培われ、地元の小規模事業者・起業家がこだわりを持って生産した商品を、新商品開発等の目的で新たな商材を探している全国の企業に紹介する。また、商品アピール力や商談力を強化するために、HPによる効果的な情報発信のためのノウハウ提供やプレゼンテーションの支援等を実施する。なお、11月には、小規模事業者・起業家によるプレゼンテーションイベントを東京で開催する予定
2014年10月29日春夏秋冬、四季折々に開催されている「熱海海上花火大会」。今開催が2012年最後のものとなる。打ち上げ時間は20時20分~20時45分で、サンビーチ海水浴場から熱海港までの海岸線一帯などが観覧場所となる。ちなみに熱海駅からサンビーチ海水浴場までは徒歩約15分。熱海の花火の大きな特徴は2つ。フィナーレを飾る「大空中ナイアガラ」と「打ち上げ会場」。毎開催フィナーレを飾る「大空中ナイアガラ」は、仕掛け花火ではなく、会場全体からスターマインが打上げられる。銀色の花火が夜空を埋め尽くし、真昼のように明るく輝くのが特徴だ。また、会場である熱海湾は花火業者も絶賛するほどの絶好のロケーション。3面を山に囲まれた「すり鉢」状の地形のため、海で上げる花火の音が反響し、大きなスタジアムのような音響効果がある。親水公園など、海の近くで観覧すると、大きな花火や「大空中ナイアガラ」は、空気の振動を身体で感じることができる。当日は、この会場の特徴を最大限に生かした構成で、熱海ならではの花火大会となる予定だ。なお、熱海市観光協会では、当日、市内駐車場は混雑が予想されるため、JRなどの公共交通機関の利用を呼びかけている。また、親水公園第一工区は場所取り禁止で、シート等で場所取りしている場合、撤去・没収されるので注意。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日三井住友海上火災保険と大和ハウス工業および大和ハウスインシュアランスはこのたび、タブレット端末を利用した住宅購入者向けの火災保険契約手続システムを共同開発し、募集を開始している。新システムは、大和ハウス工業の営業用タブレット端末向けに開発したもので、顧客への補償内容の説明や契約締結手続きをタブレット端末の画面上で完結することができる。このようなシステムは住宅業界では初とのこと。また、クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業の両社のシステムを連携させ、必要な情報を共有することにより、これまで以上に迅速で正確な火災保険の提案を実現する。今後も、三井住友海上、大和ハウス工業、大和ハウスインシュアランスの3社は、顧客のニーズに応える商品と快適なサービスを提供し、総合的な顧客満足の向上を目指していくとしている。火災保険の補償内容をわかりやすく説明補償内容の確認や契約手続きを、ビジュアルに優れたフルカラー画面で行うことが可能。電子パンフレットのほか、将来的には動画説明ツールも搭載し、視覚に訴えるわかりやすいプレゼンテーションによって、顧客に満足してもらえる火災保険契約プランの提案・選択を実現迅速で正確な保険契約手続きを実現クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業間で火災保険契約に必要な情報等を共有しているため、契約プランの提案や契約申込データの作成をスピーディーに行うことができる。また、大和ハウス工業の営業担当者が、顧客の新築(購入)物件の状況に基づいて火災保険契約プランを提案し、タブレット端末を用いて対面で顧客自身に内容を確認してもらうことで、正確な保険契約手続きにつながる。さらに、大和ハウスインシュアランスも契約後の事務手続きを迅速かつ正確に進めることができ、顧客へスムーズに保険証券を届けることができる住宅購入時の資金計画にも配慮保険料はクレジットカード(QRコードを利用して携帯電話からカード情報が登録可能。また、物件引渡し翌月の口座振替での保険料支払いも可能)で決済するため、契約時に保険料を用意する必要がない。住宅ローンを利用している顧客の場合、保険料の支払時期が融資実行後となるため、顧客の住宅購入時の資金計画上も利便性が高いシステム三井住友海上では、同システムの開発で得た技術とノウハウを活用し、タブレット端末による火災保険の契約手続システムの汎用化に向けた開発を行っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日