東京海上日動あんしん生命保険は9日、病気による就業不能や要介護となった場合の生活費を支援する「家計保障定期保険 就業不能保障プラン(家計保障定期保険 重度5疾病・重度介護保険料払込免除特則、重度5疾病・重度介護家計保障特約付加)」を15日に発売すると発表した。顧客のニーズが死亡保障から生存保障へシフトしつつあるなか、家計(収入)保障保険分野においても、病気が原因で従来のように働けなくなった場合や交通事故などにより介護が必要となった場合の収入減をカバーする生存保障への期待が高まっている。新商品「就業不能保障プラン」は、こうしたニーズに応えるため、従来の「死亡・高度障害保障」に加えて、5つの疾病(悪性新生物(がん)・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全)により就業不能状態となった場合や所定の要介護状態に該当した場合でも、毎月一定の金額を支払う。また、給付金を支払う場合、以降の保険料の払込も不要とすることで、顧客の負担を極力、軽減するようにしたという。死亡時に加えて就業不能になった場合でも、保険期間を通じて家計を保障する保険は業界初とのこと(2012年9月同社調べ)。死亡・高度障害保障に加え以下の場合でも、給付金を毎月支払う重度5疾病・重度介護家計保障特約…被保険者が一旦、5疾病(悪性新生物(がん)・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全)により所定の就業不能状態が60日を超えて継続したと医師により診断された場合、またはベッド周辺の歩行・衣服の着脱・入浴が自分ではできないなど約款所定の要介護状態に該当し、要介護状態が180日を超えて継続したと医師により診断された場合に該当した場合、重度5疾病・重度介護給付金を保険期間中、毎月支払う給付金を支払う場合、以降の保険料の払込は不要同プランでは重度5疾病・重度介護保険料払込免除特則(新特則)も同時に付加されるため、給付金の支払事由に該当した場合、以降の保険料(主契約+特約)の払込が不要【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日三井住友海上プライマリー生命は1日、京葉銀行、北陸銀行、京都信用金庫で円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険で、2012年2月時点の同社の調べによると業界初とのこと。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また円建終身へ移行しかつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日東京海上日動火災保険は25日、1月に販売を開始した「ちょいのり保険(1日自動車保険)」の利用日数が累計20万日を突破したと発表した。同社は1月に「ちょいのり保険(1日自動車保険)(*1)」の販売を開始し、9月17日をもって利用日数累計20万日を突破した。9月24日現在の申込件数は、13万9832件で利用日数が20万8267日。同社は引き続き「ちょいのり保険」の販売を通じて、無保険運転事故の縮減に貢献していくとともに、利用者の約9割を占める10代・20代の顧客との「新たな接点」を活用することで、将来の自動車保険販売拡大に繋げていくとしている。概況「必要なときに、必要な日数分だけ、いつでもケータイで手軽に加入できる」商品コンセプトが、多くの顧客に支持されている。スマートフォンでの販売を開始した3月以降急速に利用が拡大し、特に春休み、GW、夏休みなどの行楽シーズに多くの人が利用した利用者は「若年層」が中心利用者の86%が10代・20代で、大半が22歳以下の大学生を中心とした顧客。「ちょいのり保険」が初めての保険加入となった人が多いと推定される利用日は「週末や行楽シーズン」に集中週末(土日祝日)の利用は平日の2倍強、お盆前後は平日の3.6倍に達し、「週末・休日のちょっとしたレジャーや外出」の際に多く利用している。また、お盆期間中の8月12日の1日あたりの利用件数は、販売開始以来最高の1991件となった申し込みは「運転当日」が大半「ちょいのり保険」の申し込み手続きは、73%が運転当日。「必要なときにケータイからその場で申し込める」という利便性が、顧客の支持を集めている「無保険運転事故の縮減」に貢献無保険運転による事故は、年間10万件以上発生していると同社は推定。同社は「ちょいのり保険」の普及を通じて、無保険運転事故の縮減に貢献していく自動車保険販売拡大に効果同社は「ちょいのり保険」の展開によって、若年の顧客と「ちょいのり保険」の利用や「事前登録(*2)」を通じた「新たな接点」を構築していく。これらの顧客が将来自身で車を購入し、同社の自動車保険に加入する際に、「ちょいのり保険保険保険保険」の利用日数(無事故)に応じた割引(最大20%)を適用するなどにより、自動車保険の販売拡大に繋げていく【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日三井住友海上火災保険は5日、同社のタイ支店がタイ保険委員会事務局(以下OIC)による“優秀損保会社 タイ国首相賞「Prime Minister’s Insurance Award 2011:Non Life Insurer with Outstanding Management」”において第1位を受賞し、タイ国首相より表彰を受けたと発表した。同賞は、優れた会社経営を行う損害保険会社に与えられるもので、同社はタイ洪水からの復興のためにグループ一丸となって取り組み、同国保険業界へも大きく貢献したことが高く評価された。同社によると、受賞は3年連続8回目で、このたびの第1位は外国保険会社としては初めてとのこと。同社は今後も「世界トップ水準の保険・金融グループ」を目指し、顧客サービスの品質を向上させ、海外におけるプレゼンスを高めていくとしている。『Prime Minister’s Insurance Award:Non Life Insurer with Outstanding Management』(年1回、優れた会社経営を行っている損害保険会社をタイ国首相が表彰するもの)同社タイ支店における「財務の健全性」「法令順守の徹底」「お客さまサービスの充実」などの事業運営や、タイ洪水対応における同社の一連の取り組みが総合的に評価された選考基準タイの保険委員会事務局(OIC)を中心に、損害保険協会、生命保険協会、ブローカー協会、代理店協会の5団体で構成される委員会が審査を行っており、「健全な財務を維持していること」「法令順守等が徹底していること」「CS向上に努めていること」「健全な保険事業運営を行っていること」などを条件として選定されるタイ支店における過去の受賞歴2011年度1位2010年度2位2009年度3位2007年度次点2004年度3位2003年度3位【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日三井住友海上プライマリー生命は20日、愛媛銀行と東日本銀行において、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日三井住友海上プライマリー生命は13日、岩手銀行において円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。「しあわせ、ずっと」とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険で、2012年2月時点の同社の調べによると業界初とのこと。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月14日三井住友海上プライマリー生命は6日より、SMBC日興証券において円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始している。「しあわせ、ずっと」とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険で、2012年2月時点の同社の調べによると業界初とのこと。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を6月より導入し、順次全国展開を進めると発表した。「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システム。対象となるのは、同社の保険「未来住まいる<家庭用火災総合保険>」に新規で2年~36年の長期契約を結んだ人で、iOS 5.0以上のiPad、WiFI等の通信環境で利用可能。iPadの特性を生かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットも搭載している。これにより、顧客は補償内容の確認や見積もりプランの変更をiPad上で簡単にできるようになるという。富士火災 執行役員兼CIOのヴィンセント・オフレシオ氏は「当社は常に顧客へ確かな安心を提供することに努めている。当サービスは代理店が顧客へ確かな安心を効率良く提供することを目的としており、今日の技術を活用した大きな第一歩となる」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日三井住友海上プライマリー生命は11日より、栃木銀行において円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始している。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングをとらえて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。同商品は、すでに第四銀行や京都銀行、足利銀行、高知銀行、みちのく銀行などでも販売されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日東京海上日動あんしん生命は5日、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2012」において最優秀となる「生命保険UCDAアワード2012」を受賞したと発表した。今回の「UCDAアワード2012(生命保険部門)」では、医療保険の募集パンフレット及び募集ウェブページについて、専門家や生活者による第三者評価が行われた。今回の受賞は、同社の医療保険『メディカルKit 就業不能サポートプラン』と引受基準緩和型医療保険『メディカルKit ラヴ』が、「パンフレット、ウェブともコンパクトな構成で、情報のわかりやすさ・充実度ともにバランスがとれている」と高く評価されたことによるもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日三井住友海上火災は、8月から、スマートフォンを利用した新サービス「スマ保」の提供を開始すると発表した(対象OSは、Androidの場合 2.2以降、iPhoneの場合はiOS 4.1以降。ダウンロードにより利用可能)。「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトに、同社が開発したアプリ。「契約の管理」「緊急時ナビゲート」「事故に対する備え」「安全運転チェッカー」などの機能およびサービスを提供するとし、一部機能を除き、契約者以外でも利用できる。具体的には、クルマの故障やトラブルの際にコールセンターへ位置情報等を送信、ゲーム感覚で運転傾向をチェック、運転時の揺れなどからドライバーの運転のクセを分析・診断。また、ドライブレコーダーを利用して、事故などの衝撃前後の画像「ヒヤリ・ハット」映像を自動的に録画するなど、スマホならではの機能を活用したサービス内容が特徴だ。同社は、今後も「スマ保」のサービスメニューを充実させるほか、自動車保険以外の種目への拡大を行うなど、さらなるサービスの拡充による利便性の向上に努め、事故防止活動を推進していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日三井住友海上は、再保険の調達手段の多様化・安定化と経営健全性の維持・工場を目的に、国内台風リスクに関わる証券「AKIBARE Ⅱ」を発行した。「AKIBARE Ⅱ」は、同社が2007年に発行した、台風リスク証券「AKIBARE」の後継にあたる商品。専用に設立された特別目的会社「AKIBARE ⅡLimited」が機関投資家に対して証券を発行して資金を調達し、対象の台風発生時に同社がスイス再保険を通じてこの資金を受け取れるように設定したもの。気象庁の観測データを元にした台風の損害予測をもとに算出し、一定の水準を超えた場合に、その超過額に応じて元本の償還額一部、または全額減額して同社への支払いに充当するしくみ。元本の一部減額が始まる台風の規模は概ね60年に1度レベル、全額が減額されるのは200年に1回レベルの台風に対応している。台風による損害は再保険市場ではなく証券市場を通じて回収。再保険市場で調達しているカバーの一部を補完するとしている。期間は4年。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日東京海上日動火災は、顧客向けスマートフォンアプリ「モバイルエージェント」を17日から開始した。「モバイルエージェント」は、代理店や担当者の連絡先一覧、1日単位で契約できる自動車保険加入手続き、契約内容の確認がスマートフォンを使って利用できるアプリ。GPSを使った現在地の防災情報機能も搭載されている。料金は無料。同社は、「いざという時までしまっておく保険から、いつでもどこでも持ち運んで使える保険・サービスへの転回」をコンセプトに、「モバイルエージェント」を開発。同じく17日からスタートした「タブレット型端末による契約手続き」との提供を通じて、顧客の快適性・利便性向上に努めるとしている。推奨端末:iPhone4S、iPhone4、Android(GALAXY SII、GALAXY NEXUS、Xperia acro)対応OSバージョン:iOS 5.0.1、5.1、Android 2.3、4.0【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日三井住友海上火災保険は12日、インドの大手企業グループであるマックス・インディア・グループ(親会社Max India Limited)傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社の発行済株式26%を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意した。この取引割合は、インド生命保険会社への外貨出資割合の上限であり、同社は、取締役2名を含む役職員をインドに派遣し、マックス・ニューヨーク生命の既存顧客である富裕層や、インドに進出する多国籍企業の生命保険・年金保険ニーズのと取り組みを図るとしている。今回の出資により、同社の海外保険事業のアジア生保市場への進出は、タイ・中国・マレーシア・インドネシアに続き、5カ国目となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日東京海上日動火災保険は29日、公式Facebookページを開設した。同ページでは、日常生活や災害・事故の際に役立つ情報、キャンペーンやCMに関する情報などのほか、東京海上グループによるCSR活動についても紹介していく。また、同社のキャラクター「東京海ジョー」からのメッセージも発信する予定。同社は、今回開設したFacebookページを顧客との新たな接点の場とし、様々な情報を発信していくことで、「安心・信頼感」「親しみやすさ」を顧客に感じてもらい、認知度および好感度の向上を図るとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日三井住友海上火災保険は12日、東日本大震災で被災した水田の復興支援を目的に、すべての社員食堂で「福幸米(ふっこうまい)」を使ったメニューの提供を開始したと発表した。同企画は、震災後1年を契機に毎月11日を「福幸米の日」とし、肥料・農薬5割減の「福幸米(ササニシキ)」のご飯を販売するもので、米1袋につき200円を復興資金として寄付する。「福幸米」は、被災地に再び福と幸が訪れる事を願って、”福幸”と”復興”の意味を込めて命名された米。特定非営利活動法人「田んぼ」(宮城・大崎市)が収穫した米を、宮城県の伝統食品の売り上げを復興支援に活用する「東北サイコウBANK」が販売している。同社の社員食堂がある駿河台ビルなど全5カ所にて展開。集まった寄付金は、津波による塩害被害に遭った水田の整備や、農家が作付けする苗の育成などに使用される。また、寄付金を活用して作られた米を同社が再び買い上げることで、生産・消費のサイクルが構築され、継続した支援が可能となるという。同社は、今後10年間を目標に継続して実施し、長期的な復興支援を行っていく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日MS&ADインシュアランスグループホールディングス(以下、MS&AD)傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険はこのほど、コンタクトセンターのシステム基盤を統合し、共同利用を開始した。今回の統合は、2013年度に予定されている基幹システムの統合に先駆けて実施するもので、災害時のBCO対策やシナジー効果の発揮などを目的としている。統合したものは、コンタクトセンターのIP電話基盤、コンタクト履歴共通管理システム、業務アプリなど。新システムでは、各社のコンタクトセンター間で顧客への応対内容を共有化するとともに、入電時に顧客情報をオペレーターのパソコンに自動的に表示することにより、顧客対応力の向上を図る。また、グループ各社が同じシステムを利用することで、品質管理指標を一元管理することが可能となるため、グループ全体での品質向上取り組みが容易になるとしている。IP電話基盤については、千葉と山梨の2カ所に同様の設備を備えるデータセンターを設置し、災害時に一方が稼動不能となった場合でも、もう一方でシステムが継続稼動できるようにした。なお、山梨のデータセンターは、電力不足などに対応するため本年度中に関西圏への移転を計画している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日東京海上日動火災保険は3月より、公益財団法人オイスカが宮城県にて取り組んでいる「海岸林再生プロジェクト10カ年計画」の支援を開始する。同プロジェクトは、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた宮城県仙台平野の海岸林再生を目指す取組み。種苗の生産拡大・植栽・育林を推進するとともに、この活動により被災地域での雇用を創出し、「東北にもう一度白砂青松を取り戻すこと」を目的としている。播種から植栽までに3年程度かかるなど長期的な支援が必要なため、10カ年計画で活動していくという。同社は今回、同プロジェクトが海岸林の再生に加えて地域振興を目的とし、同社が取り組んでいるマングローブ植林事業の理念として掲げる「地球環境保護」および「地域社会への貢献」にも合致することから、これに賛同し、経済的・人的支援を行うことを決定。寄付金として同プロジェクトに1,000万円を贈呈するほか、社員などによるボランティア活動も計画。このほか、3月3日に開催される「『Green Gift』コンサート-22世紀に森を贈ろう」(サントリーホール)会場にて、募金活動を実施するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月27日自己株式取得状況東京海上ホールディングス株式会社が、市場買付による自己株式取得の実施状況を発表した。これは2010 年11 月19 日に開催した取締役会決議に基づいたもの。取得期間は2010 年11 月26 日~2011 年2 月18 日までとなっており、今回の発表は累計と1 月単月の2 種類となる。取得する株式の総数は、全期間で1,600 万株・250 億円が上限となっている。これは自己株式を除く発行済株式総数の、2.1%に当たる。※画像はイメージ残りは50 億円弱同社が本年1 月1 日から31 日までに東証で買い付けた株式数は、448 万1,800 株。買い付け総額は112 億7,336 万300 円となった。また11 月26 日から1 月31 日までの累計では、824 万2,000 株、総額で203 億6,677 万4,000 円分を買い付けた。現状で、上限の半数を超える株式を買い付けたことになるが、すでに200 億円以上を使っており、今後の対応が注目される。
2011年02月09日通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE」三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE(モンターニュ)」の販売を、足利銀行を通じて、2011年2月1日より開始します。「モンターニュ」は、契約通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する通貨選択型個人年金保険で、契約時に4つの契約通貨、4つの積立期間から選択できます。ただし、円建て契約は積立期間10年のみです。積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。「モンターニュ」の主な特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドル、ユーロと円。4つの通貨より、契約通貨を選べます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。※円建て契約は積立期間10 年のみです。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月30日最優秀賞は東京都三鷹市ファシリティマネジメント(FM)の普及や発展に、貢献のあった団体等を表彰する『第5回日本ファシリティマネジメント大賞』の入賞が発表された。これは社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会(JFMA)が主催したもので、同協会によるFMの定義は下記の通り。「企業・団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」今回最優秀賞を受賞したのは東京都三鷹市であったが、保険関連業界からは、東京海上ホールディングスの一員である東京海上日動システムズ(以下シス社)が奨励賞を受賞した。受賞の理由シス社は、『社員がワクワクしながら働ける』『自主性を重んじる』などのFM方針を基調とした、3つのプロジェクトを推進。『フリーレイアウトオフィス』として、執務机を可搬式にした結果、スペース効率が30%も向上したり、レスペーパー会議を進めて、プリンタ印刷枚数の50%削減を達成するなど、大きな成果を上げた。さらに同社の障がい者雇用率は、法で定められた1.8%のほぼ倍となる3.5%となった。今回の受賞は、これらの事例が社員のやる気向上や、社会貢献に繋がっていると評価された。同社は今回の受賞に際し、下記のようなコメントを発表した。「社員のやりがいを最大限発揮でき、社会に貢献できる会社づくり」を企業理念・経営戦略として掲げ、社員の自発的活動や、きめ細かい能力開発活動に取り組んでいます。
2011年01月23日新しい拠点形態の導入MS&ADインシュアランス グループの一員である三井住友海上が、中国への進出を加速している。今月13日に江蘇支店が正式開業したのに加え、「営業サービス部」として1拠点が今月末に、もう1拠点が今春までに開業する見込みとなった。「営業サービス部」は、中国における日系損保で初の拠点形態となるもので、地域と顧客に密着した営業を展開していくため、支店の下部営業組織として機能することになる。今月末に開業を予定しているのは『広東支店シンセン営業サービス部』で、すでに今月14日付で開業認可を取得している。また江蘇支店管下として、『蘇州営業サービス部』も現在開設の申請をしており、昨年までの3拠点から、今春には倍増の6拠点となる予定だ。※画像は中国・上海中国での道のり三井住友海上は2001年5月、当時の三井海上火災保険の支店として上海店を開業。2007年7月23日に中国現地法人の認可を取得し、同年12月から『三井住友海上火災保険(中国)有限公司』として正式に営業を開始した。その後2008年10月に広東支店が、2010年1月には北京支店が開業した。また同じMS&ADグループに所属するあいおいニッセイ同和社も、中国現地法人『愛和誼財産保険(中国)有限公司本社』を開業しており、浙江支店も開設準備が進んでいるため、グループ全体で8拠点と営業力が大きく強化される見通しとなっている。
2011年01月22日愛知ターゲットの実現を目指し三井住友海上が、第4回目となる『生物多様性シンポジウム』を2月23日に開催する。東京都千代田区の、中央大学駿河台記念館で開かれる今回のテーマは、『企業が語るいきものがたりPart4~ 愛知ターゲット実現に向け企業が果たすべき役割~』。同シンポは昨年のCOP10において採択された「愛知ターゲット」を主要項目として、特に企業の側が達成のために何をしていくべきかということに着目して行われる。※画像はイメージ当日は3部構成3部構成となっているプログラムでは、第1部で『COP10の成果、課題及び企業への期待』を題材に、環境省生物多様性地球戦略企画室長の鳥居敏男氏や、バードライフ・アジア副代表の鈴江恵子氏など合計4名が講演をする。第2部は『企業の具体的な取組みに関する分科会』として、3会場に分かれ、個別のテーマごとに分科会が開かれる。最後は『愛知ターゲット実現に向け、企業の果たすべき役割』をテーマとしたパネルディスカッションで、レスポンスアビリティ・JBIB事務局長の足立直樹氏をコーディネーターに、環境省の高橋一彰氏、味の素の杉本信幸氏、そして前述の鈴江恵子氏がパネリストとして登壇し、活発な議論を行う。なお当日の参加費は無料。出席を希望する人は、所定の事項を記入の上、メールでの申込が必要となる。詳しくは主催者まで。問い合わせ・連絡先三井住友海上火災保険株式会社総務部地球環境・社会貢献室「生物多様性シンポジウム」事務局(担当:堀内、藤野)行E-mail:kankyokoken@ms-ins.net (tel:03-3297-4004)
2011年01月16日日系現地法人を対象に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と三井住友海上が、シンガポールにある日系企業の貿易に関して、業務提携を結んだことが明らかとなった。これは制度上の問題から現在NEXIが引き受けることの困難な保険を、三井住友海上の現地法人「MSIGシンガポール社」が引き受け、NEXIが全額再保険を引き受けるフロンティング形態となる。※画像はイメージ第3国向け非常リスク対象となるのは、シンガポールにある日系企業が第3国に向けて輸出を行う際の保険で、提携する商品は「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」。内容はNEXIが国内企業に提供しているものと基本的に同等で、天災や政情不安など「非常リスク」をメインとし、取引先倒産など「信用リスク」をオプションとして引き受ける。現在民間の損保による「輸出取引信用保険」では、一般的に信用リスクを主としている。今回の発表に際し、NEXIと三井住友海上は下記のようなコメントをそれぞれ発表した。NEXI国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、我が国企業の海外展開を積極的に支援して参ります。三井住友海上今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に提案して参ります。
2011年01月16日気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略2月10日に東京海上日動火災保険と、東京海上研究所が主催する地球温暖化セミナーが開催されます。テーマは「日本企業に求められる気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略」、定員は200名、事前の予約が必要で参加料は無料です。同研究所は気候変動は人類最大のリスクと捉えており、気候変動による威力の増加が指摘されている台風等の自然災害への対策の検討が進み、政府、企業は、科学者の最新の知見に基づき、経済・環境・エネルギーのトリレンマを解決し、低炭素社会への大きなパラダイムシフトを求められる、としています。同セミナーでは、科学者、政府関係者、環境先進企業、報道機関が参加し、気候変動問題、政府のグリーンイノベーション、企業の環境経営に関する最新動向について講義します。また、テーマにもあるように、企業に求められる気候変動戦略、カーボンマネジメント戦略について様々な角度からの講義も行います。* 日時2011年2月10日(木)13:30~17:00(13:00 受付開始)* 会場東京海上日動ビル新館15階大会議室* 後援朝日新聞社* 協力東京大学大気海洋研究所* 定員200名(無料)*お申込締切日2011年1月28日(金)到着分電子メールまたは往復ハガキにて、お申し込みください。
2011年01月12日中国で3つ目の支店東京海上ホールディングス・グループの中国現地企業「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」が、昨年12月28日付で当局より支店設立の準備に関する認可を取得したことに伴い、本年7月を目処に中国・江蘇支店を開設する予定である事が分かった。認可は中国の保険監督官庁である「中国保険監督管理委員会」より受けたもので、実現すれば上海支店、広東支店に次ぐ中国で3つ目の支店となる。今後は当局より「開業認可」を得た上で、正式な開業の運びとなる。※画像は中国の夜景中国の外資系損保でもトップクラス同グループの中国現地法人は、中国ならではのリスクや規制に対応したリスクマネジメントサービスや、地域や顧客に密着した商品を展開し、中国の日系損保で最大規模、外資系損保としてもトップクラスの実績を誇っている。江蘇支店は20名ほどの従業員で開始される予定となっており、東京海上ホールディングスは今回の決定に際し、下記のようなコメントを発表した。今般新設する江蘇支店においても、高度な商品・サービスの提供に努め、中国における基盤を磐石なものにしていきたいと考えています。また、今後、華北他エリアにつきましても、段階的に支店網の拡大に努めてまいります。
2011年01月11日東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)は、変額個人年金保険の「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」(変額個人年金保険GF(VII型))を開発し、2月1日より野村證券(株)の取扱部店で販売を開始する。正式販売に先立って、1月24日から事前案内を始めるという。運用対象を自由に選択設定。運用成果の自動確保も同商品は、日本、世界、新興国株式や債権などの投資信託ベースの5本の特別勘定から運用対象を選択・組合せ設定するもので、割合や乗換え変更も可能となっている。契約日から1年経過以降で、運用の結果が予め設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れるという。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応するとのこと。期間満了で目標到達せずとも、最大10%の上乗せが!そして積立期間満了(5年後)までに目標値に到達しなかった場合は、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額(最大で基本保険金額の10%)が上乗せされた金額を、年金原資として一括または年金で受け取れるとしている。なお万一、不慮の事故による傷害などで亡くなった場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払われるという。詳細は、別紙(下記にリンク)に記載されている。
2011年01月11日総額20億円規模三井住友海上のベンチャーキャピタル子会社「三井住友海上キャピタル株式会社」(以下キャピタル社)が、アジアを対象とした総額約20億円のファンドを組成することとなった。これは主に中小・ベンチャー企業への投資を拡大するためのもので、これに伴い新興国のベンチャー企業や中小企業投資に高度な実績を誇る、英国のオレオス・キャピタル社との間で、投資先の支援などに関する業務提携が交わされたことも明らかとなった。※画像はホーチミン投資先企業を結びつけて業務拡大この提携の結果、キャピタル社が得意とする日本国内の投資先と、東南アジアのオレオス社との投資先企業が結びつけられ、販路の開拓や業務提携などに協力し、相互の投資先企業の事業拡大も、積極的に図られていくこととなる。今回の発表に際し、三井住友海上火災保険株式会社が下記のようなコメントを発した。当社では、海外の成長地域における損保・生保事業へ積極的な事業投資を行っていますが、今後、金融サービス事業としてのベンチャー企業投資においても高い成長力が見込まれるアジア地域への積極的な投資を進めてまいります。
2011年01月09日使用済み切手や衣服を寄贈沖縄県の損害保険会社・大同火災海上保険株式会社はボランティア活動の一環として使用済み衣類と切手の寄贈を行いました。同社の代理店・役職員・OBより使用済み衣類を募集し、社会福祉法人ゆうなの会へ寄贈を行いました。ゆうなの会では、使用済み衣類をボランティアによってボタンなどの装飾品を取り外し、一枚の布にした上で洗濯を行い、入居者のおむつとして使用しています。また、同社は那覇市社会福祉協議会へ使用済み切手の寄贈を行いました。同協会では、使用済み切手を換金し、それを紙おむつ交換券へ換え、毎年一度「紙おむつ支給決定交付式」の中で体の不自由な方へ贈っています。「紙おむつ支給決定交付式」には同社のほか、県内の3組織が参加し、40人の方へ一人当たり1万円相当の紙おむつ交換券を贈りました。
2011年01月01日三井住友海上は、「GKクルマの保険」(家庭用・一般用)でエコマーク認定を12月24日に取得した。エコマークは環境保全に役立つ商品の認定制度エコマークは(財)日本環境協会によって運営され、環境保全に役立つ商品を認定する環境ラベル制度。商品の情報を環境的側面から広く社会に提供し、消費者が環境にやさしい暮らしについて考え、より良い商品を選択できるようにすることが目的という。日本では、国内CO2排出量の2割を自動車・船舶などの運輸部門が占め、自動車の使用によって事故車両の廃棄や排気ガスなどの環境負荷が生じていることから、これらの負荷を軽減するため、自動車保険の契約者や整備工場などに環境へ配慮した行動を促すことを目指して、同保険のエコマークが今年11月29日に制定されている。商品分野別に認定基準が定められ、自動車保険でのエコマーク認定の取得には、(1)事故削減による環境負荷軽減、(2)事故車両修理時のリサイクル・適正処理、(3)保険契約者の環境配慮行動の誘導、(4)紙資源の削減、(5)事業全体としての環境保全活動の項目をすべて満たす必要があったもの。
2010年12月30日