トレンドマイクロは12月10日、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に対応したセキュリティ製品「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」を、2015年第2四半期より地方公共団体などに向けて提供すると発表した。マイナンバー制度は、2015年10月より番号が通知され、翌2016年から行政手続き上の利用が開始される。運用においては、所轄官庁から中間サーバ接続時におけるセキュリティ対策が示されており、中間サーバへアクセスする端末を設置するセグメントに「サンドボックス装置の導入」が推奨されている。同製品は、ネットワーク上の不審な通信を検知し、ふるまい検知で見つかった不審ファイルをサンドボックスで解析させることにより、標的型サイバー攻撃からのリスク低減を実現する。具体的には、ネットワーク上の不審な通信を検知し、振る舞い検知で見つかった不審ファイルをサンドボックスで解析する。日本語を含むマルチランゲージOSに対応したサンドボックスを搭載しており、日本語アプリケーションである一太郎などもサポートしている。また、ファイル実行の結果発生する通信のふるまいや、ドロップするファイルの分析を行うエンジンを複数搭載しており、パターンファイルによる対策に依存せず、高い分析能力を備えたサンドボックスによって脅威検出ができるという。なお、トレンドマイクロでは、マイナンバー制度の運用に対応したセキュリティ製品として、「ウイルスバスター コーポレートエディション11」「Trend Micro Deep Security」「Trend Micro Safe Lock」なども提供する。
2014年12月11日●2016年に始まるマイナンバー制度、おさえておきたいポイントは?11月17日、埼玉県さいたま市においてオービックビジネスコンサルタント(以下、OBC)が主催する「奉行フォーラム2014 in大宮」が開催された。マイナンバー制度の導入・メンタルヘルス対応など、企業として対応が求められる政策の施行が控えているだけに、多くの来場者で賑わった。大宮会場においては、定員560名に対し、665名が参加したというだけあって、それだけ将来への備えを考えている企業が多いことが伺えた。中でもマイナンバー制度を取り上げたセミナーは約500名が受講するなど注目度が非常に高かった。ここでは、その様子をお伝えしよう。○2016年1月から利用開始「マイナンバー制度」基調講演として「2016年に始まるマイナンバー制度に企業はどの様に備えるべきか」と題したセミナーを担当した、株式会社野村総合研究所の塚田 秀俊氏は、「社会保障、税、災害対策の3つの分野において、マイナンバー制度が導入されます。これ以外の目的に使うとなんらかの罰則が当てはめられる予定です」と語る。ロードマップによれば、2015年10月から国民への番号通知が始まり、2016年1月より番号の利用が開始される。塚田氏がいうとおり、「社会保障分野」においては年金の資格取得や確認、給付時に利用されるほか、雇用保険、ハローワークでの事務処理、医療、福祉の事務といった部分で使われる予定となっている。「税」では、国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載され、内部事務において利用される見込みで、3つめの「災害対策」では、被災者生活再建支援金の支給、地方公共団体の条例で定める事務などに利用されることが想定されている。「マイナンバーの活用に際して、情報管理徹底の必要性と法令違反時の罰則厳格化が課題となります。これは行政、民間問わず、番号の管理や利用に関してさまざまな制約を受けるということです」と塚田氏はいう。マイナンバーはこれまで以上の個人情報を伴う。そのため、先ほど述べた分野以外での利用などはもちろん、個人番号の漏えいなどに関しても「『業務に関して知りえた個人番号を漏えいまたは盗用した場合』は、3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金となります。さらに『従業員が上記の違反行為を行った法人』にも同じ罰金刑が適用されます」と、厳格化される情報管理の徹底について警鐘を鳴らした。また、法人がマイナンバーを取り扱う業務について「一部の派遣社員などを除き、正社員、契約社員、パート、アルバイトなどは、自社対応が必要になります。さらに給与厚生関連事務のすべての領域においてマイナンバーを使うことが想定されます」と塚田氏。入社、退職時はもちろん、組織移動や社保算定、給与支払、労災や保険の給付申請に至るまで、多岐にわたってマイナンバーを管理する必要が出てくるというわけだ。ただし、マイナンバーは強制的に個人に求めることはできない。これについて「個人情報を自己コントロールできるようにするため」と塚田氏はいう。しかし一方で、法人は対象となる各種書類において、マイナンバーを明記する必要もあるため、個人がマイナンバーの提供を拒むケースではトラブルになる可能性があるという。マイナンバーの記載が法令で定められた義務であることを周知して提供を求めるなどの方法があるというが、いずれにしても法人としては、こうしたケースに対してどのように対応していくか検討したほうがよさそうだ。○制度開始へ向けて各法人は早期の準備を「法人がマイナンバー制度の開始に備えておくべき点は、目的外利用の禁止、提供を求める際の制限、本人確認の措置、そして情報の安全管理の4つです」と塚田氏は語る。各社員へ向けてのマイナンバー制度の周知や、開始時に予想される大量処理についても準備をしておく必要があるほか、情報管理体制の整備も進めなくてはならない。続いて、特に留意すべき点として「事務を実施すべき主体と事業会社との関係」が挙げられた。「例えば従業員と健康保険組合での帳票のやり取りでは、これまで人事部門が間に入って業務効率を上げていた企業が多いと思います。しかし、ここで介在する人事部門が『目的外利用』に当てはまるケースが考えられるのです」と塚田氏。その場合、従業員と健康保険組合が直接やり取りをするのか、あるいは委任状などを添えて人事部が介在するか、いずれかの方法へルール変更する必要が出てくるのだ。このほか、給与業務以外の情報管理体制作りが必要であることや、マイナンバー記載書類の提出時には原則として都度本人確認が発生し、その際にも公的書類の提出が求められる点などについて触れた塚田氏。「まず着手すべきこととして、一番重要なのは全社横断的なタスクフォースの結成です。人事だけでは解決できない問題が出てきますし、経理部門と一緒にやらなくてはならないことなども多くなります。企業規模にもよりますが、社長以下、経営者の方々にもこれを認識していただいて、準備を進めていただいたほうがよいでしょう」と語った塚田氏。最後に再度マイナンバー制度についておさらいをしたところで時間となり、大きな拍手と共に壇上を後にした。同氏のセミナーの元となった資料は野村総合研究所のホームページ上で公開されており、今後も最新情報が順次公開になるという。準備を進める企業には貴重な情報となるはずなので、常にチェックしておくとよいだろう。●OBCのマイナンバー制度への対応続いて「奉行シリーズではじめるマイナンバー制度への備え」と題されたセミナーでは、株式会社オービックビジネスコンサルタント 開発本部 藤本 大氏が講演。マイナンバー制度の概要について語った藤本氏は「企業にとってとてもインパクトの強い制度です」と来場者に念を押す。また、マイナンバー制度が初年度に適用される「社会保障」「税」「災害対策」だけでなく、将来的に広範囲に影響を及ぼすことになることに触れ、「一度だけ対応すればよいという訳ではなく、国の方針に従って順次対応していくことが求められます」と藤本氏はいう。マイナンバー制度が与えるシステムへの影響に関して、藤本氏は人事労務系、会計・税務系の視点で分析する。「人事労務系に関して、奉行シリーズでいえば【給与奉行】で年末調整や社会保険の届出書などの帳票に番号を出力する必要があります」と語る藤本氏。もちろん、所得税、社会保険関連といった各種帳票にもこれは当てはまる。「番号を取得した際の本人確認の証拠やアクセス権限、操作・照会ログといったマイナンバーを安全に利用する仕組みも必要です」と藤本氏はいう。会計・税務系システムへの影響に関しては、個人のマイナンバーのみならず、自社の法人番号を出力する仕組みも意識しなくてはならない。さらに取得した番号管理の難しさも先ほど同様となる。「段階的に法制度が整い適用されていく状況です。奉行シリーズでは段階的に決まっていく各種帳票や、この先公開される個人番号の安全措置に関するガイドラインに対して、保守サービスのOMSS、OMSS+のサービスによって継続的に対応していくことをお約束します」と語る藤本氏。すでにレイアウトが公開されている源泉徴収票などを例に、マイナンバー対応について説明しながら、「例えば源泉徴収票は本来の目的以外に、従業員が家のローンを組む際などにも活用されていました。この場合、個人番号の印字が必要ない可能性があり、単に個人番号を出力するだけでなく、さまざまなシミュレーションを行いながら検討を行っている最中です」と藤本氏。OBCならではのユーザー視点で、奉行シリーズへのマイナンバー制度導入が進んでいるようだ。現在未発表の帳票出力に関しては公開されてから順次対応するというOBC。個人のマイナンバーのみならず、法人のマイナンバー対応も順調に進んでいる。「現在マイナンバーについて、個人番号は社会保障、税以外に災害対策にも利用されますが、法人番号についても民間での利活用が検討されています」と語る藤本氏。今後は企業の事務負担軽減機能も検討していく予定で、例えば企業間の取引に企業番号を活用して請求書や納品書に、自社情報として法人番号を記載するなどが考えられるのだという。「帳票対応だけでなく、全従業員の個人番号の管理が重要視されると考えています」と藤本氏。取得する際の本人確認、取得した番号の漏えい対策など、さまざまな課題があるが、「これらを補完するシステムの番号管理が重要です」と藤本氏。これには本人確認、目的外利用の禁止、安全管理、番号破棄の4つのポイントがあるのだという。本人確認においては番号が正しいか確認する際に、どのような手順でそれを行ったか、後から追えるような仕組みを取り入れる。目的外利用については、該当帳票のみに番号を出力する。安全管理についてはアクセス権限設定や操作・照会ログの採取。番号破棄では、対象となる退職社員のリストアップなどが仕組みとして取り入れられるのだという。「OBCではマイナンバー制度への対応というだけでなく、国が定めたガイドラインに沿った個人番号の包括管理ができるような製品を実現してまいります」と語ってくれた藤本氏。セミナーが終わると、ほぼ満席となった会場から大きな拍手が聞こえて来た。すべての企業、国民にとって対応が求められるマイナンバー制度。各企業がゼロから対応を考えるのはいささか無理が生じる可能性があるが、OBCの製品とノウハウの力を借りれば負担やリスクは最小限で済む。マイナンバー制度について準備が足りていないと思う企業は、一度OBCに相談してみてはいかがだろう。
2014年12月08日ハイアス・アンド・カンパニーは27日、住宅FPサービス「リライフクラブ」において、認定資格「住宅FPマスター」を2015年1月から開始すると発表した。これにより、一定の相談スキルを備えた住宅営業スタッフを増やし、エンドユーザーが安心して住宅取得のための相談を受けられる環境整備を目指すという。同資格は、住宅に関する優秀なFPであることを証明するもの。リライフクラブが展開している研修を全て受講した後、同クラブ独自のシミュレーションシステム「ハイアーFP」を活用した現場での相談事例を論文として提出し、その中から優秀な事例を発表したユーザーに対して資格を付与する。2015年4月に行われるリライフクラブの全国大会では、全国よりFPマスターが集結して事例を発表。最も優れた事例を発表したスタッフに対して「グランドマスター」の称号を与えるとともに、特典としてハイアスが刊行する書籍などで表彰する。リライフクラブは、ライフプランに基づいた住宅FPサービスを提供する住宅・不動産会社の全国ネットワーク。個人の経験に依存しがちな住宅に関する資金相談ノウハウを誰でも学べるように形式知化し、ユーザーは研修を通じてその提案ノウハウを学習することができる。2014年11月現在、450社、1,700人のユーザーがいる。
2014年11月28日平成27年から「子ども子育て支援新制度」がスタートします。多くのママたちからは、「聞いたことはあるけれど、実際この新制度によって自分たちの生活がどう変わるのかがわからない」という声が、大変多く聞こえてきます。今回は、数々の子育て専門資格を活かして、多くのママたちの子育てに寄り添う活動をする一方、行政の子育て専門委員や東京都足立区の子ども子育て新制度プロジェクトメンバーでもあるNPO法人子育てパレット代表 三浦りささんに、新しく始まるこの制度について、わかりやすく説明していただきました。■「子ども子育て支援新制度」は、どんなことを目的にした制度なの?現在、子育てを取り巻く課題が、数多く浮き彫りになっています。少子化問題、待機児童問題および子育てと仕事の両立の難しさ、子育てに対しての孤立感・負担感、児童虐待問題の深刻化、放課後児童クラブの不足などなど。こうした状況を打開するための策として、国をあげて「子育て支援の量を拡充、質を向上しよう!」ということを目的とした制度です。■「子ども子育て支援新制度」の開始によって、具体的にどの部分がどう変わるの?(1)保育・教育の場が増えます子ども子育て支援新制度が始まると、幼稚園、保育園・保育所、認定こども園(保育+教育)、地域型保育(小規模保育、保育ママなど)のいずれかが増えます。ただし、幼稚園が増えるのか? 保育園が増えるのか? 認定こども園が増えるのか? 地域型保育が増えるのか? はお住まいの市町村の事業計画によって遂行されます。場合によっては、現在通っている保育園・幼稚園の運営スタイルが変わることもあるかもしれませんし、新制度を選択しない私立幼稚園(※この場合は従来通りの利用手続き・利用料)もありますので、一度、市町村や園に確認してみるとよいでしょう。(2)新制度利用の幼稚園、保育園、保育所への入園・入所申込み方法が少し変わります今までは希望の幼稚園に直接申込みをして、園側から入園内定をもらい、入園という流れでしたが、子ども子育て支援新制度開始後は、入園内定を受けたら園を通して利用のための認定申請を管轄市町村に行い、認定通知を受け、幼稚園と正式入園契約となります。保育園や保育所の場合は、市町村に入所申込みをした後に認定証が交付されます (3)新制度利用の場合、保育料が変わります新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲で各市町村が定めます。大きな変化でいいますと、幼稚園や認定こども園(短時間利用・保育必要なし)では所得に応じた保育料に変更し、兄弟利用の場合に第2子半額、第3子以降は無料が適用されます。保育園・保育所、認定こども園(長時間利用・保育必要あり)、地域型保育の場合は、所得割課税額と利用時間によって定められる上限額の範囲で決められます。(4)保育を必要とする該当事由が広がります従来の就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、親族の介護・看護、災害復旧に加え、新たに求職活動、就学、虐待やDVのおそれがあること、育児休業取得中からすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること、という条件が加わりました(5)保育以外の部分についてその他については、子育て相談や一時預かりの場、放課後児童クラブ(学童保育)を、空き教室などを利用して増加する、かつ対象を小学校6年生までにする(※現在は小学校3年生まで)など、地域の子育てニーズに合わせた支援の場を増やしていきます。子ども子育て支援新制度とはどんな制度なのか、何となく理解できたでしょうか。お住まいの地域で実際にどのような変化があるのかはについては、自治体の取り組み方によって変わってきます。ぜひお住まいの市町村がどういう事業計画で遂行していこうとしているのか、情報を集めてみてくださいね。参考URL: 内閣府・子ども子育て新制度ページ
2014年11月21日Wind Riverは11月18日(米国時間)、自社のリアルタイムOS(RTOS)「VxWorks」の次世代版に向けたセーフティプロファイル「Safety Profile for VxWorks」を発表した。これにより、インダストリアル、メディカル、輸送、航空宇宙・防衛分野のセーフティクリティカルなシステムの開発に向けた安全機能が、VxWorks 7に追加されることになるという。同プロファイルは、高度なタイム/スペースパーティショニング機能を提供し、シングルコアまたはマルチコアの1つのハードウェアプラットフォーム上で、安全度の異なる複数のアプリケーションを、高い信頼性で干渉なく統合することが可能だ。また、IEC 61508-3 SIL3の準拠について、認証機関TUV SUDの事前認可を取得しており、オプションの認証取得用ドキュメントパッケージにより、VxWorksを利用するカスタマは、組み込みシステムのコスト削減、リスク軽減、認証取得までの時間短縮を図ることができるほか、新たなIEC規格でデバイスの認証を取得する際にも有用活用できるという。さらに同社は併せて「Virtualization Profile for VxWorks」の機能強化も発表。これによりオープン標準VirtIOによるデバイス仮想化のサポートが搭載され、デバイスの仮想化により、統合システムのメカ的なフットプリントやコストベースがさらに削減され、組込分野における仮想化のハードルを引き下げることが可能になったという。
2014年11月19日イオンは18日、2015年2月期より、長期・大口保有株主を対象にした優待制度を新設すると発表した。これにより、同社株式への投資魅力を高めるという。新たな優待制度では、3年以上継続して同社株式を保有し、かつ毎年2月末時点で1,000株以上保有の株主に、イオンギフトカードを贈呈する。具体的には、保有株式数1,000~1,999株ではギフトカード2,000円分、2,000~2,999株では同4,000円分、3,000~4,999株では同6,000円分、5,000株以上では同1万円分を贈る。ギフトカードの発送は5月頃を予定している。第1回目は、2012年2月末から株式を継続して保有し、かつ2015年2月末の同社株主名簿に1,000株以上保有している株主が対象となる。なお、2015年2月末の権利付最終日は2015年2月24日となっている。現行のイオンオーナーズカードによる株主優待制度は今後も継続して実施する。同制度は、全国のイオンやマックスバリュなど、特典対象店舗の直営売場での買上金額に対してキャッシュバックするもの。対象となる支払金額合計に対し、持株数に応じた返金率を半期ごとにまとめて返金する。
2014年11月19日STMicroelectronicsは、デュアル・インタフェース搭載セキュア・マイクロコントローラ(セキュア・マイコン)「ST31G480」が、日本国内の次世代の少額決済に対応したクレジットカード向け製品としてソニーに採用されたと発表した。同マイコンはデュアル・インタフェース(接触・非接触型)を搭載し、高い演算能力および電力効率に優れた柔軟性と相互運用性を組み合わせており、カード・リーダで使用されている異なるタイプのRF通信を自動検出し、処理することが可能という特徴を持つ。また、ソニーならびに採用企業各社は、複数の異なる規格・インフラ・地域にわたり運用可能なマルチアプリケーション対応の非接触型クレジットカードを開発し、普及させることが可能になるという。なお、ソニーが導入する新しいクレジットカード用ソリューションは、2016年前半に入手可能になる予定で、1チップにデュアル・インタフェースに対応したVISA/MasterCard/JCBの最新の決済スキームとFeliCaベースの決済アプリケーションを搭載したカードになる予定だという。
2014年11月18日NECは11月17日、スーパーコンピュータ「SX-ACE」の後継機となる次世代ベクトルマシンの開発を開始したと発表した。次世代ベクトルマシンは、現行機と比較してラックあたり10倍以上の性能、システムの最大性能では100倍以上となる数十ペタフロップス(浮動小数点演算を1秒間に1000兆回行うことを表す単位)クラスの処理性能向上を目指すという。また、「SX-ACE」の開発で培った技術を活かし、さらなる省電力、省スペース化にも取り組み、現行機と比較して消費電力を10分の1以下、設置面積を30分の1以下に抑える。さらに、画像の解析や大規模データ解析に有効な、ベクトル技術がビッグデータ市場で利用拡大されることを想定し、研究者の個人利用から大規模データ処理を行う、データセンタでの利用など、様々な用途に応じた幅広い性能レンジのラインアップを提供する。同社は、「スーパーコンピュータの活用用途を、気候・気象予測、自動車・航空機設計などの最先端の研究開発に加え、安心・安全な都市づくりや、高度な経済活動を支えるシステムまで拡大することで、ICT基盤の高度化に貢献し、社会やビジネスや人々の生活に貢献する」とコメントしている。なお、次世代ベクトルマシンは2017年の発売開始を予定している。
2014年11月17日Infineon Technologiesは、電子身分証明書などの公的文書に対応した次世代パッケージ技術として、ワイヤーカードアンテナを使用した、「デュアルインタフェースCoil on Module(CoM)」の提供を開始すると発表した。同技術は、長期間使用される高セキュリティの公的文書の生産に欠かせない要件として、頑丈なポリカーボネート製のカード材料に完全統合されており、接触型と非接触型の両方のインタフェースに対応。従来世代のCoM技術と同様、チップモジュールとカードアンテナ間で、一般的な機械的・電気的接続ではなく、RFリンクを使用することで、カードの生産時、チップモジュールとカードアンテナの入り組んだ相互接続プロセスを不要としている。また、機械的応力によって損傷を受ける可能性のチップモジュールとカードアンテナ間の接続が不要となるため、堅牢性の向上を果たしたほか、一般的なモジュールと比べてチップモジュールが約5分の1と小型で、追加のセキュリティ機能(セキュリティ層)をカードに挿入することが可能。さらに、デュアルインタフェースカードの生産には、接触型ICカードの既存の生産ラインを使用することができるため、追加投資を抑えることが可能なほか、シンプルな生産プロセスなため、歩留まりの向上も期待でき、かつ従来型のデュアルインタフェースの生産方法に比べ、最大5倍の速度でチップモジュールをカードに埋め込むことができ、生産スループットの向上も期待できるとしている。なお、すでに公的文書向けCoMチップモジュールはサンプルおよびスターターキットの出荷を開始しているという。
2014年11月11日ネクストは6日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト「HOME’S」内の住宅トレンドニュースサイト「HOME’S PRESS(ホームズプレス)」にて実施した「住宅ローンの頭金と内訳」に関する調査結果を発表した。それによると、住宅ローンの頭金額は二極化していることがわかった。住宅を購入する際、どのくらい頭金を用意したかと尋ねたところ、平均は753万円。金額別では、「頭金なし(0円)」が15.4%で最も多く、次いで、「1,000~2,000万円未満」が15.0%、「2,000万円以上」が11.7%、「500~700万円未満」が11.3%、「400~500万円未満」が10.8%、「300~400万円未満」が7.9%などとなった。頭金なしが最多となった一方、1,000万円以上が合わせて26.7%を占め、二極化が顕著にみられた。頭金の集め方については、「夫の今までの貯金」が46.8%でトップ。以下、「家族で貯めた貯金」が40.4%、「妻の今までの貯金」が31.5%、「夫の両親からの資金提供」が18.2%、「妻の両親からの資金提供」が11.3%、「親・親族から借りた」が8.4%、「株を解約した」と「消費者金融」が同率の2.5%と続いたほか、「宝くじに当たった」も1.5%あった。年代別に見ると、20代は他の年代と比べて夫や妻の両親からの資金提供や、親族、消費者金融に借りたという回答が多かった。同調査は、2014年10月16日~17日にインターネット上で行われ、過去5年以内に住宅ローンを組んで住宅を購入した20~59歳の個人240人から有効回答を得た。
2014年11月11日全国で「1000万円均一の注文住宅」をフランチャイズ・チェーン(FC)展開する千金堂はこのほど、1,000万均一住宅のベースとなる建物外形規格「ソリッドモジュール」に、新しいラインナップ「ロジアユニット」を追加した。○思い思いに利用できる"半戸外空間"を実現同社が10月に発表した、フル装備住宅「A1000」の新デザイン「A1000 2015 MODEL」の特徴は、この「ロジアユニット」として半屋外空間をユニット化している点にある。「ロジア」は"半戸外空間"を意味し、ロジアを設けることで内部と外部が緩やかにつながり、室内から屋外へと生活空間が広がる。外部からの視線が気にならないプライベートスペースとして、気持ちの良い風を感じながらくつろいだり、室内ではできない作業スペースにするなど、思い思いに利用できる半戸外空間となるという。「ロジア ユニット」は、2×2ユニット、3×2ユニット、3×3ユニットを用意、さまざまなライフスタイルに対応できる形となっている。
2014年11月07日エイブルはこのほど、ユニバーサルデザイン住宅「HANARE(はなれ)」プロジェクトを開始した。○高齢世帯向けの、ユニバーサルデザイン住宅プロジェクト同プロジェクトは、「高齢者世代に住み慣れた土地での終の棲家を」「子育て世代へ広く住みやすい住宅の供給」という基本コンセプトのもと、高齢世帯に向けた新提案を行うもの。「既存住宅を貸し出して家賃収入を得る」「安心・安全なユニバーサルデザイン住宅」「スケルトン・インフィル」の3つのポイントを軸に展開。今使用している大きな家は、需要の高い子育て世代に賃貸として提供し、自身は同敷地内に"HANARE(はなれ)"を建築、そこを終の棲家とするプロジェクトとなる。木材建材製造・流通大手の住友林業より住宅資材を調達し、日本電気が提供するクラウドサービス「JHOP」のCAD・積算システムなどを利用し、高齢者向け木造APS工法平屋建てのユニバーサルデザイン住宅(長期優良住宅仕様)を提供する。施工体制は、アップルピンシステムズとE・M・LUMBERが、各地域の工務店へ技術指導を行うと同時に、日本建築士連合会による高度な知識や技術、経験豊富な建築資格である"専攻建築士"による設計・工事管理および建築により、全国各地で「安全で安心な建物」を提供するという。販売価格は、750万円(税別)。坪単価は58万7,300円(税別)。床面積は42.23m2(12.77坪)。設備サイズは、浴室1,616mm、キッチン1,650mm、洗面台750mm。主な設備は、バストイレ別、オープンキッチン、3口ガスコンロ、TVモニター付インターホン、ウォシュレット、室内洗濯機置場、独立洗面台、追炊機能、浴室乾燥機、ユニバーサルハンドル(引違い窓)、床暖房(タタミコーナー)、緊急通報システムなどとなる。
2014年11月06日マカフィーは10月24日、主要ソリューションとテクノロジーをシームレスに統合し、強化された脅威対策を通じて企業や政府機関を保護する次世代ファイアウォール製品の最新版「McAfee Next Generation Firewall 5.8」を発表した。McAfee Next Generation Firewallは、効率性と延伸性を備えた拡張性の高い統合設計基盤をベースに、きめ細やかなアプリケーション制御、不正侵入防止システム、組込み型の仮想プライベートネットワーク(VPN)、ディープパケットインスペクションなどの強固な保護機能を備える。また、最も高度な攻撃手法を検出/ブロックするために、セキュリティチェック前にあらゆるプロトコル層でネットワークトラフィックを解読し、可視化する強力な検知回避対策テクノロジーを追加している。新版では、マカフィーが提供するSecurity Connected製品群とのさらなる統合により、McAfee Next Generation Firewallは、ワークフローと運用効率の向上に加え、最新の脅威と検知回避攻撃に対して多層型の保護を提供するという。セキュリティの統合管理ツール「McAfee ePolicy Orchestrator」のエンドポイント情報を活用することで、インシデント調査時に、エンドポイントのセキュリティ対策状況に関するインサイトと、簡素化された管理ワークフローにより運用効率上のメリットを提供。また、セキュリティイベント管理ソリューション「McAfee Enterprise Security Manager」との統合により、セキュリティ対策の強化、イベント対応に要する時間の短縮、コンプライアンス適合状況の継続的な監視と警告が可能になる。さらに、マルウェア対策ソリューション「McAfee Advanced Threat Defense」との統合により、急速に変化するマルウェアやゼロデイ攻撃に対してリアルタイムで保護。グローバル規模の脅威情報データベース「McAfee Global Threat Intelligence」のレピュテーションインテリジェンスの活用により、全世界で活動する高度な脅威やマルウェアに対し、優れた保護を提供できるようになる。
2014年10月27日東芝ソリューションは10月22日、「次世代ものづくり」ソリューションのコンセプトを発表した。同社は、次世代のものづくりを実現するには、従来の製品中心のバリューチェーンだけでなく、製品を作る製造設備、あるいは生産技術、生産プロセス、受注から配送までなどのプロセス全体を包含した視野で考え、ICTでバリューチェーンを支えながら、バランスよく高度化する必要があるとしている。また、次世代の製造業を支えるICTソリューションには、パーソナライズ化への対応、あるいは、IoTやセンサー技術の発達の成果を採り入れ、製造ラインで生じるプロセス・品質データ、出荷・設置後の運転データなど、膨大なデジタルデータを取り扱う「リアルタイムビッグデータ処理」への対応が求められ、ICTソリューション自身の「拡張性」が求められる。さらに複数の装置、ライン、企業、システム等を相互に連携させるため、今まで以上に「接続性・相互連携」が求められ、続々と生じる変化に迅速に追従していくための「柔軟性」も必要となる。同社は、これらの考えに基づき、長年にわたって提供してきたICTソリューション群を、「次世代ものづくり」へ向けたソリューションとして提供していくための第一弾として、プロダクトチェーンを対象としたMeisterシリーズを機能強化し、2014年冬より順次リリースしていくという。東芝ソリューションは、「東芝の創業者である田中久重、藤岡市助から脈々と続く『ものづくり』のDNAを受け継ぎ、ICT基盤としてのクラウド基盤、DC、BPOセンター、また要素技術としてのNAND、SSD、ストレージ、そして、ビッグデータ基盤・データ解析技術などの東芝グループの持つ総合力で、製造業の次世代『ものづくり』ソリューションMeisterシリーズと有機的に結合していくことで、製造業のお客様の課題を解決していきます」とコメントしている。
2014年10月22日アライドテレシス、デジタルアーツ、プロセラネットワークス、米Emerging Threats Proは、次世代ファイアウォールにおいて協業し、アライドテレシスは、当次世代ファイアウォールを搭載したUTM&VPNルータ「CentreCOM AR3050S/AR4050S」を2015年第1四半期にリリースすると発表した。この製品は、デジタルアーツのURLフィルタリングデータベース、プロセラネットワークスのDPIアプリケーション識別エンジン、Emerging ThreatsのIDS/IPSデータベースによる次世代ファイアウォールを搭載したUTM&VPNルータ。全ポートギガポート、アプリケーション・アクセラレーションエンジン、パケット・プロセッシングエンジンや暗号エンジンなどを搭載した高速MPUを採用することで高いパフォーマンスを実現。また、同社スイッチ製品「xシリーズ」と共通のOSであるAlliedWare Plusを搭載する。デジタルアーツのURLフィルタリングは、92種類のカテゴリーに分類された最新・高精度のデータベースによるURLフィルタリングで、Webアクセスをコントロールする。ディープ・パケット・インスペクション(DPI)では、Webアプリケーションを含む、ネットワークを流れるトラフィックをリアルタイムに識別・可視化し、分析とポリシーコントロールを行うための解析情報を提供できる。そして、IDS/IPSでは、外部からの不正アクセスや侵入を検知するとともに、不正侵入を自動的に防御する機能を備えている。そのほか、通信時のIPアドレスを監視し、不正な通信をブロックするIPレピュテーション、アンチ・ウィルス、アンチ・スパム、ステートフル・パケット・インスペクション、VPNなどの機能を備える。
2014年10月14日Wind Riverは10月7日(現地時間)、リアルタイムOS(RTOS)「VxWorks」の次世代版向けセキュリティプロファイル「Security Profile for VxWorks」を発表した。同プロファイルにより、モノのインターネット(IoT:Internet of Things)のデバイス、データ、IPを保護する高度なセキュリティ機能が「VxWorks 7」に追加される。具体的には、ブートアップ、運用、データ伝送、電源切断時など、すべての段階でネットワーク対応デバイスを保護できる。また、IPの盗用やコードのリバースエンジニアリングも効果的に防止する。さらに、ブートアッププロセスの各段階でバイナリを検証するセキュアブート、不正な実行やコードの改ざんを防止するセキュアなランタイムローダ、不正アクセスからのデバイスの保護やユーザによるポリシーとパーミッションの定義・適用が可能な高度なユーザ管理、および同社の最新のセキュリティプロトコルであるWind River SSL、SSH、IPsecなどを搭載してネットワーク通信を確実に保護するネットワークセキュリティ、TrueCryptに対応したAES暗号化でファイルコンテナをサポートする暗号化コンテナなど、ソフトウェアベースの包括的なセキュリティ機能が提供される。この他、セキュリティクリティカルなアプリケーションについては、相互運用性をテスト・検証済みのWibu-Systems製ハード/ソフトウェアベースソリューション「CodeMeter」とのシームレスな統合により、プロファイルを強化できるとしている。
2014年10月09日シスコシステムズ合同会社は10月8日、次世代ファイアウォール製品である「Cisco ASA with FirePOWER Services」を発表した。同製品は、アプリケーション制御が可能な「Cisco ASA 5500-Xシリーズ」ファイアウォールと、Sourcefireが提供するNext-Generation Intrusion Prevention Systems(次世代IPS)、さらにAdvanced Malware Protection(AMP)を統合。単一のデバイスに組み合わせている。これにより、脅威を自動評価し、インテリジェンスの相関付けを行い、防御策を最適化して、全ての状況認識と動的な制御が可能だという。Cisco ASA with FirePOWER Servicesでは、ユーザ、モバイルデバイス、クライアント側アプリケーション、仮想マシン間のコミュニケーション、脆弱性、脅威、URL、その他重要なテレメトリーデータに対し、状況認識を実現。また、エンタープライズ クラスの管理では、検出されたホスト、アプリケーション、脅威、セキュリティ侵害指標を示す詳細なレポートとダッシュボードが提供され、全体像を把握できるようになっている。同社によれば、これまでの次世代ファイアウォールは、ポリシー/アプリケーション制御に焦点を絞って既知の脅威に対応してきたが、未知の脅威やゼロデイ攻撃に対応することはできなかった。Cisco ASA with FirePOWER Servicesはこの点が異なるという。
2014年10月08日ワークスアプリケーションズは10月7日、東京都・六本木のグランドハイアット東京にて開催した「COMPANY Forum 2014」において、次世代ERP(Enterprise Resource Planning)システム「HUE」の製品化に成功したと発表した。同製品の販売は来春を予定し、2015年内には納品を開始する予定だという。「HUE」は、従来製品となる「COMPANYシリーズ」とは異なり、オンプレミスからクラウドネイティブへ製品の機軸を大きく転換。RDB(relational database)から脱却し、分散型データベース・分散処理によって高速化と利便性の向上を実現した次世代ERPシステムだという。
2014年10月08日NECは、社会保障・税に関わる番号制度(以下、マイナンバー制度)において、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するために、通信ネットワークのセキュリティ対策を行う「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を体系化し、10月3日より販売を開始すると発表した。マイナンバー制度は、2013年5月に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて施行されるもので、日本に居住する全ての人に、重複しない12桁の番号、いわゆる「マイナンバー」が付番され、これまで複数の行政機関で個別に管理されていた個人情報が紐付けられる。マイナンバーは、2015年10月から全ての対象者に通知され、2016年1月から社会保障・税・災害対策に関する行政手続きで利用開始。2017年1月から(地方公共団体は7月から)行政機関の間で情報連携が開始される。ソリューションは地方公共団体向けに、マイナンバー制度の特定個人情報を格納する「中間サーバ」へのネットワーク接続、地方公共団体内に複数あるネットワークの統合、特定個人情報へのアクセス管理、などにおけるセキュリティ対策を行う。また、マイナンバー制度への対応に向けたセキュリティ対策の簡易アセスメントを最初に実施し、先進のSDN(Software-Defined Networking)等を利用してきめ細かなアクセス制御を行うことで、高度なセキュリティ対策を実現する。NECが提供するソリューションメニュー一覧は次のとおり。各メニューにおいて、NECが地方公共団体のネットワーク環境に対して簡易アセスメントを実施。ネットワークのコンサルティングから、設計、構築、保守までトータルに提供。これらにより、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するネットワークのセキュリティ対策を効率的に実現し、導入期間の短縮が可能となる。
2014年10月06日楽天は10月1日、「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Rポイントカード」を開始した。Rポイントカードのサービスは、楽天市場などのオンラインサービスで提供していた楽天スーパーポイントを実店舗でも使えるようにしたもの。加盟する12社・団体が運営する全国約1万3,300以上の実店舗でサービスを提示する。Rポイントカードは、加盟店の店頭で入手し、専用サイトに番号を登録することで、自分の楽天IDに紐付ける。これにより、オンラインと実店舗の両方でポイントの獲得したり、貯めたポイントを1ポイント1円で支払える。また、一部店舗ではクレジットカードの「楽天カード」や電子マネーの「楽天Edy」を決済に利用することで、ポイントの二重取りが可能になる。楽天EdyとRポイントカードを一体化させた「Edy-Rポイントカード」の提供も開始する。10月初旬にiOSとAndroid向けの無料アプリも提供する予定。スマートフォンを使用することで、カード本体を持ち歩くことなくRポイントカードの利用が可能になる。対応店舗は、サークルKサンクス、ポブラ、大丸松坂屋百貨店、ミスタードーナツ、プロント、パレットブラザ、55ステーション、ミュゼプラチナム、アリさんマークの引越社、引越しは日通、釧路商店街などがある。なお、店舗によってポイント還元率が異なる。また、サービス開始時はポイントの付与のみで、支払いができない店舗もある。
2014年10月02日みずほ銀行はこのたび、太陽光発電システムを搭載した新築住宅を購入する顧客向けに、「太陽光発電住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、顧客の太陽光発電システムを搭載した新築住宅の購入ニーズに従来以上に応えていくため、主要ハウスメーカーと提携契約を締結し、メガバンクとして初めてという太陽光発電システムから得られる売電収入を年収に合算して審査する住宅ローンになるという。太陽光発電システム部分への融資期間を「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の適用期間内(最長20年)とし、住宅部分(同35年)へのローンと併用で支援するとしている。なお、太陽光発電システム部分についても住宅ローンと同一の金利で借り入れることができる。近時、政府による再生可能エネルギーの普及促進支援もあり、太陽光発電システムを搭載した新築戸建て住宅が浸透しつつあるが、同行は、同取り組みを通じて、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」における「住宅用太陽光発電」の普及に貢献していくという。みずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、<みずほ<一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上による顧客に選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいく所存だという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月30日夢のマイホームを手に入れる手段として、住宅ローンの利用を検討する方が多いでしょう。「金利の低い変動金利と最後まで安心の固定金利のどちらを選ぶべきか」という悩みは永遠のテーマですね。今回は、住宅ローンの金利タイプの選び方のポイントをおさらいしてみましょう。■変動・固定 金利、みんなはどっちを選んでいるの? 実際に住宅ローンを組んだ人は、いったいどちらを選んでいるのか、気になりませんか。住宅金融支援 機構「民間住宅ローン利用者の実態調査2014年1月2月期」によると、変動金利42.8%、固定期間選択型33.7%、全期間固定金利23.5%という結果でした。やはり、実質1%を切る変動金利の低さに魅力を感じている方が多いのですね。2014年7月のイオン銀行の変動金利ですと、0.57%という驚くべき低さ。ちなみに、固定期間選択型を選んだ方は、10年固定型を選んだ方が最多でした。おそらく住宅ローン減税期間の10年で完済してしまおうという計画なのでしょう。・固定金利のメリットとデメリットメリット:金利が変わらない安心。将来設計がたてやすい。デメリット:変動金利より金利が高くなる。・変動金利のメリット・デメリットメリット:1%を切る金利の低さ。デメリット:将来設計がしにくい。未払利息が発生するリスク。■住宅ローン金利の選び方のポイント3つポイント1 性格で選んでみようあなたは物事を楽観的に捉えるタイプですか。それとも、何か考え始めてしまうと悲観的な思考にとらわれてしまいがちなタイプですか。悲観的になってしまうネガティブタイプの方なら、全期間固定金利を選んでおいた方が心休まることでしょう。固定金利なら、最後まで毎月の支払額が変わらない安心が手に入ります。変動金利ほどではありませんが、35年ローンでも2%以下の商品がある超低金利時代なのです。ポイント2 リスク許容度で選ぼう1)月々の返済額が上がっても耐えられる家計である2)子どもの教育費の掛かる時期はもう終わっている上の2つの問いに対して、どちらも「はい」と答えられるご家庭であれば、金利が上がっても返済に行き詰まる可能性は低いので、変動金利を選ぶことができます。反対に、今の変動金利の返済額を返すのがやっとだったり、子どもの教育費がかかる高校生や大学生になる年齢まで住宅ローンを組む予定なら、将来的に住宅ローンの負担に苦しむことになります。ポイント3 最後は自分の好みがいちばん住宅ローンの選び方について、いろいろお話してきましたが、結局のところ、あなた自身の好みが一番なのです。この先金利が急上昇するのかしないのかは誰にも分からないのですから。固定金利と変動金利、それぞれのメリット・デメリットをしっかり確認した上で、自分が選びたい方を選びましょう。そして、自分で決めた事を誰のせいにもせず、自分の選択に責任を持ちましょう。それが一番シンプルで満足度が高い方法です。<参考リンク> 独立行政法人 住宅金融支援機構
2014年08月25日マイホーム選びの押さえるべきポイントを整理した本特集もいよいよ最終回。 「これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識」 、 「マイホーム選びは立地が全て」 の他に、“未来のマイホーム勝ち組”になるためにチェックすべきポイントを整理して仕上げとしよう。■その1 マンションは“管理”を買う“ご近所付き合いが面倒だから、マンションにする”。そう考えているのであれば、それは目先のことしか考えていないと言えるだろう。マンションを購入するということは、所有者となったあなたは、マンションの管理組合の一員となり、マンションという財産を共同で管理していかなければならないからだ。現在、マンションの管理組合が機能せず、大規模修繕などがうまくいかずににっちもさっちもいかないマンションがたくさんあることは知っておくべきこと。そうならないためにも、マンションを買う場合は「管理組合がどうなっているのか? 実際にどんな管理が行われているのか?」そういった視点は必須だ。■その2 自治体を選ぶ「自治体を選ぶ」という視点も欠かせない。ある自治体では財政が厳しく、行政サービスが縮小傾向である一方、ある自治体は税収が豊かで行政サービスが充実している。こうした格差が目に見えて起きてくるのが、これからの時代だ。住む地域を決める時、まずすべきことは、自治体のホームページを確認するなどして、運営状態や財務状況、方針をチェックすること。ほとんどの自治体がインターネット上で情報公開をしている。不動産の価格には、自治体の経営状態や行政サービスの質も含まれているは知っておきたい。■その3 省エネかどうか「え? 最後がコレ?」と思った人もいるかもしれない。私も当初、長嶋さん主催の勉強会で「省エネ」という視点を聞いた時は「???」と思ったものだ。日本では、2020年に省エネ基準が義務化される。たとえばドイツでの脱原発をするための方法論の半分は、「エネルギーを使わないこと」、つまり建物の省エネを高めることを追求する方向だ。「日本でもいつか必ず、住宅の省エネ性能を徹底的に追及する日がやってくるでしょう」と長嶋さん。ゆえに、可能な限り省エネ性能の高い住宅を選ぶことは、長い目でみれば、住居費の大幅な削減となることも念頭に置いておきたい。マイホーム購入は、人生の最大の買い物。目先のことにとらわれず、長いスパンを見据えた視点で選びたいものだ。特集 マイホームは、今、本当に買いなの?【住宅購入のポイント1】 これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識【住宅購入のポイント特集2】 マイホーム選びは立地が全て【住宅購入のポイント特集3】 参考/ 「これから3年 不動産とどう付き合うか」(日本経済新聞社) 長嶋修(著) 本体¥1,400+税
2014年07月29日モスフードサービスは、7月8日より、全国のモスバーガー店舗(一部店舗除く)で、自社発行のチャージ式プリペイドカード「MOS CARD」に「MOSポイント」制度を導入する。「MOS CARD」は2012年4月に導入され、特典として入金金額に応じてボーナスポイントが上乗せして付与され、商品購入時には自動的にポイントが優先利用されていた。「MOSポイント」制度は、購入者の意思でポイントを利用でき、「ポイントが貯まる・利用できる」ことを実感してもらえるよう、入金金額と付与されたポイントを分けて管理し、レシートに表示するようにした。MOSポイントは、10ポイント単位で会計時に利用できる。有効期限は最終付与もしくは再修理用から1年間。7月19日~8月25日の期間限定で、「朝モス来店特典ポイント付与」が実施される。朝モスの時間帯(午前7時~午前10時30分)にモスカードで会計をすると、1会計につき来店特典として「MOSポイント」が5ポイント付与される。
2014年07月04日(画像はプレスリリースより)株式会社メインラインより「RUJE COSMEICS」は「次世代ベースメイク」を提案するブランド。今回、「CC&BBクリーム」、「ミネラルルーセントパウダー」を同時発売しました。早くもYahoo!化粧下地ランキング1位を獲得。次世代ベースメイクとはRUJEが自らを「次世代ベースメイク」と名乗る理由は、主に7つ。・高SPF&高PAの本格UVカット・石けんで簡単OFFできるので肌の負担が少ない・ヒアルロン酸・コラーゲンなど整肌・美容成分配合・保湿成分配合でしっとり&エイジングケアも・少量でものびが良く、カバー力も抜群・特殊な光反射パウダー配合でナチュラル透明肌に・肌への優しさに着目。香料・鉱物油・有機色素・パラベン・アルコール フリー(ホームページより引用)「紫外線対策」「美容成分配合」「エイジングケア」「カバー力と透明肌」「敏感肌対策と保湿成分」。これら、全てを兼ね備えたメイク商品、信じられますか?まさに「次世代ベースメイク」と言っても過言ではないでしょう。驚きの価格さらに驚きなのが、その価格。これだけのマルチなメイクブランドであれば、高価格を想像しますが、「CC&BBクリーム」は30gで1,500円(税抜)。大変お求めやすい価格です。色も「ライトカラー」と「ナチュラルカラー」の2色。同時発売の「ミネラルルーセントパウダー」についても、専用オリジナルパフ付きで1,500円(税抜)。気軽に試せる値段設定となっています。全国の「PLAZA」、「Shop in」などで購入可能。気になる方は是非、お試しを。【参考】・PRTIMES「次世代ベースメイク!」・RUJE COSMETICS ホームページ
2014年05月09日LIXIL住宅研究所ジーエルホームカンパニーは26日、「北米デザイン」にこだわった戸建て住宅「New WoodsHill~アーリーアメリカンスタイル~」を発売した。○2×4工法40年の原点に立ち返ったデザイン同商品は、2014年が2×4工法のオープン化40周年に当たることから、オープン化以前より同工法を手掛けてきた同社の原点に立ち返り企画された住宅。北米デザインの代表ともいえる「アーリーアメリカンスタイル」を採用した。商品では、日本家屋でいうところの軒先・縁側である、「カバードポーチ」と呼ばれるミッドテリア空間を提案。また、「アティック」と呼ばれる小部屋空間を設定し、居住スペースとして快適性を備えたデザインとした。さらに、本物にこだわった魅力的なヴィンテージ仕様を投入。外装はアーリーアメリカンを象徴する横張りの外壁のラップサイディングやアンティーク調の屋根材を用意し、内装には無垢フローリングや無垢の室内建具などを採用した。また、さらなる省エネ性能向上を図るため「2×6工法」を採用した「ウッズヒル2×6」も用意した。販売地域は北海道、中四国、九州、沖縄及び一部地域を除く全国。建物本体参考価格帯は2,253万円~2,794万円。初年度は300棟の契約を見込んでいる。
2014年04月30日前回は、3つの制度のうち「住宅ローン減税の拡充」と「すまい給付金」についてお話ししました。2,000万円を超える住宅ローンを組む場合、消費税が上がる前に購入するよりも有利になるケースがあること、すまい給付金は住宅所有者の所得等によって定額で支払われることをお伝えしました。今回は、3つ目の制度「住宅取得等資金贈与の特例」の仕組みと、これらを使った活用術について紹介します。「住宅取得等資金贈与の特例」とは何か消費税が10%に上がる前に家を購入したいと思ったとき、悩ましいのが自己資金の問題ではないでしょうか。「なるべく早く買いたいけれど、頭金が十分に貯まっていない・・・」。そんなときに検討したいのが、「住宅取得等資金贈与の特例」です。住宅取得等資金贈与の特例とは、実の父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に適用される、非課税制度です。親から子へ、祖父母から孫へ、マイホーム取得等のための資金を贈与する際に、通常の贈与(暦年課税等)とは別に贈与税を非課税にする枠を設ける、というものです。期間限定の制度で、年内で終了予定となっているものです。2014年中の贈与であれば、2015年3月15日までに引き渡し(または棟上げ状態になっている)が完了し、同期日内に申告すれば、贈与を受けた人1人につき、所定の省エネ・耐震対応住宅で1,000万円まで、その他の住宅で500万円までの贈与が非課税になります。暦年課税の基礎控除110万円と合わせて使えるので、贈与を受ける人1人あたり1,110万円(省エネ・耐震対応住宅の場合)、または610万円(その他の住宅)までの贈与に関しては贈与税がかからないことになります。住宅資金贈与を受ける場合の注意点この制度を利用する場合の注意点は、次に挙げる2つです。契約前に、棟上げ・引き渡し時期を確認する住宅資金をもらった時期が記録に残るようにしておくこれから家を建てるという場合は棟上げ(屋根が完成している状態)のタイミングを、建売住宅やマンションを購入する予定なら、引き渡し時期がいつになるかを必ず確認しましょう。たとえば、2014年3月に実父から500万円、実母から100万円の贈与を受けて、現在工事中の分譲マンションの売買契約を締結したとしましょう。2015年2月に引き渡され、同年3月15日までに贈与税の確定申告を行ったら、2014年贈与分の特例が適用されます。しかし、2015年4月の引き渡しとなると、この特例の対象とならず、通常の贈与として基礎控除110万円を差し引いた、490万円に対する贈与税82万円を納めなければいけなくなります。年内に親や祖父母からの贈与をもとにマイホームを取得する場合は、売買契約を結ぶ前に引き渡し日、または棟上げ状態になる日を必ず確認しましょう。メリットを活かしつつも、振り回されない対応を2回に分けて3つの制度(「住宅ローン減税の拡充」「すまい給付金」「住宅取得等資金贈与の特例」)について解説しました。最後に、利用するにあたっての考え方を整理しておきます。まず、いずれの制度も生活ありきです。制度をフルに利用しようとするあまりに、住宅ローンを借りすぎたり、父母等の老後の生活に支障をきたすほどの贈与をお願いしたりしないこと。住宅ローン減税の拡充のみに注目すると、2,000万円超4,000万円以下のローンを組むのが賢明に感じますが、最も重要なのは「無理なく返済できるかどうか」です。高額なローンを組むために返済期間を長期で設定するなら、繰り上げ返済の計画も同時に立てておくこと。制度に振り回されてはいけません。共働きの場合は、夫婦で互いにローンを組むことを検討しましょう。それぞれが住宅ローンを組むことになるので、各自で住宅ローン控除、すまい給付金、団体信用生命保険(団信)の対象になります。パートナーに万一のことがあったときの死亡リスクを分散させることができますし、それぞれで住宅ローン控除が使えるので、「借入額を2,000万円以上にしないと、住宅ローン減税拡充の恩恵が受けられない!」なんて悩まなくてすみます。すまい給付金は50歳未満の場合、「住宅ローンを組んだ住宅所有者」が対象者となるので、それぞれの親等から贈与を受けたとしても、住宅の持分割合相当の給付金をそれぞれが受けられます。親と同居する家を購入する場合で、親から資金援助の話が出た場合は、「住宅取得資金贈与」として取り扱うか、「親が出した資金分を、親の名義として登記するか」が問題になります。相続税対策として行うのであれば、住宅取得資金贈与として取り扱うのが賢明です。相続税の心配のないケースであれば、主に住宅ローンを組む人の所得に応じて判断するとよいでしょう。すまい給付金の対象とならないのであれば、親負担分を親名義にしておくことで、親自身がすまい給付金の給付対象になる可能性があります。それぞれの制度の特徴を理解した上で、賢く利用してください。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年04月17日住宅ローンの借り換えは「金利差1%以上、返済残期間10年以上、ローン残高1,000万円以上」の条件を満たしたときに効果があるといわれていました。しかし、ローン諸費用の低廉化等により、3つすべてを満たさなくても借り換え効果があるものが増えています。あなたの住宅ローンはメンテナンスが必要か、効果的な借り換えをするために押さえておきたいポイントを3つ紹介します。借り換え諸費用から逆算して、効果を測定する借り換えをするのにお金が必要であることをご存知ですか?古いローンを払いきるときに「全額繰上返済手数料」と「抵当権抹消登記手数料」が、新たにローンを組むときに「保証料」「事務手数料」「抵当権設定登記手数料」「契約書貼付印紙税」「司法書士に支払う報酬」がかかります。これらの費用を払っても、借り換えをする価値があるかどうかがポイントになります。いったいいくら位かかるのでしょうか。表1:借り換え諸費用※1抵当権抹消登記※2消費貸借にかかる借用書抵当権抹消登記手数料と抵当権設定登記手数料、契約書貼付印紙税は、どの金融機関を利用しても同じ額です。借入額1,000万円であれば、3つ合わせて5万2,000円(=抵当権抹消登記手数料(土地+建物2,000円)+抵当権設定登記手数料4万円+契約書貼付印紙税1万円)となります。司法書士手数料は誰に頼むかによって金額は異なりますが、一般的には5万円(+税)程度です。保証料と事務手数料を除いても、10万4,500円の費用が発生することになります(消費税5%で計算)。一般的に、保証料は借入額の2%(+税)、事務手数料は3万円(+税)です。借入額が1,000万円であれば、24万1,500円もかかることになります(消費税5%で計算)。抵当権設定登記手数料等と合算すると、34万6,000円の出費です。「金利1%、返済期間10年、借入額1,000万円」にかかる利息は51万2,494円ですから、「金利差1%以上、返済残期間10年以上、ローン残高1,000万円以上」を借り換えの目安とすれば、借り換え先選びに時間を割かなくても、メリットを享受することができます。しかし、保証料と事務手数料、全額繰上返済手数料は金融機関によって格差があります(保証料と事務手数料は表2参照)。保険と同様に、住宅ローンも「調べて選ぶ」ことで無駄な支出を軽減させることができるのです。金利差が1%未満でも、返済期間が10年未満でも、ローン残高が1,000万円未満であっても、借り換えを検討する価値があるのはこのためです。表2:保証料と事務手数料比較 借入額1,000万円、返済期間10年の場合※筆者作成(2014年2月20日現在)※1:付帯サービスにより金額が異なる保証料、事務手数料、金利の3点に注目する借り換え先を選ぶ際には、保証料、事務手数料、金利の3点に注目しましょう。手持ち資金が心許ない場合には、保証料無料のローンからチェックします。保証料ありの住宅ローンの中にも「借入時の支払いがなく、金利が0.2%上乗せになる仕組み(保証料内枠方式)」のものもあるので、選択肢に入れておきましょう。一方、保証料無料の中には、事務手数料が「借入金額×2%(+税)」となっているものもあります。この場合、借入額1,000万円なら20万円(+税)、2,000万円なら40万円(+税)かかります。借入額によっては保証料以上に負担が重くなることもあるので、気をつけてください。手持ち資金に不安のない場合は、返済期間に応じて「保証料+事務手数料」を重視するか、「金利」を重視するかを決めます。返済期間が10年以上残っている場合は、金利差の影響を受けやすいので「金利」から、10年未満の場合は「保証料+事務手数料」からチェックしていくのがスマートです。固定金利から変動金利に借り換えする場合の注意点変動金利の適用金利が1%未満(2014年2月現在)である今、固定金利(全期間固定、固定金利選択型)から変動金利への借り換えを検討している人は少なくありません。この場合、気をつけてほしいのは「金利上昇リスク」です。現在は低金利が続いていますが、未来永劫この金利水準が約束されているわけではありません。変動金利は、半年ごとに金利が見直されます。金利が上がると毎回返済額に占める利息の割合が大きくなり、元金の減りが緩やかになります。返済期間内に元金を払い終えられない場合は、満了日に一括で支払うか、返済期間が延長されることになるのです。変動金利に借り換える場合は、短期間で返しきることが大事です。毎回の返済額はできるかぎり変えず、返済期間を短く設定するようにしましょう。借り換えせずに、金利を下げる方法もあります昔は「一度組んだ住宅ローンは、よほどのことがない限り条件変更できない」のが常識でしたが、最近では、条件変更の交渉に応じる銀行が増えています。借り換えを実行する前に、今借り入れをしている銀行に「住宅ローンの借り換えを検討している」と相談すると、「借り換え後と同程度まで金利を下げるので続けてください」という提案を受けた、という話を聞く頻度が上がっているのです。このように、諸費用をかけずに金利を下げる機会もあります。借り換えを実行する前に、トライしてみることをオススメします。<住宅ローン借り換えの3つのポイント>保証料、事務手数料、金利の3点に注目する変動金利に借り換える場合は、毎回返済額を変えずに返済期間を短縮する借り換え手続きをする前に、現在の借入先と金利引き下げ交渉をするコラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年03月13日愛媛県今治市の住宅会社であるベリーホームは、育児と仕事の両立を支援するチャイルドケア付き『シングルマザー優先住宅"X1(エックスワン)シリーズ"』()を発売した。新築一戸建ての販売価格は1,345万円.同社の代表取締役である塩見氏は、住宅会社社長と保育園のオーナーを兼任。子育て中のシングルマザーを支援するために、「経済的にも、精神的にも安心して暮らせる住まいが作れないものか」という想いから、同住宅をリリースしたという。住宅には子どもと母親の健康に配慮した健康素材を利用し、家具・家電は無料で提供。ほかにも、チャイルドケアサービスの無償提供や、月1回利用できるエステサロンチケットの進呈(有効期間は2年)、有機野菜セットの格安宅配を受けられる。チャイルドケアサービスについては、保育料を割引価格で提供。通常の保育時間とは別に、週2回、18時から20時までの2時間は無償で預かってくれる。玄米菜食の提供や、子どもの宿題や家庭学習のケア(小学生低学年まで)も可能とのこと。
2014年02月07日*画像はニュースリリースより“世代を超えて、良質なオーガニックを「髪を愛する女性」に届けたい”Relux&Co.(リラックスアンドコー)は、次世代オーガニック・オイルシャンプー「 オルジェノア(Orgenoa)」を、2014年1月15日より順次発売する。「オルジェノア」は、“頭皮の美容液”という発想から誕生。ブランドコンセプトは、“世代を超えて、良質なオーガニックを「髪を愛する女性」に届けたい”次世代オーガニック・オイルシャンプー。<こだわりの成分>、<自然な香り>、<なめらかな指通り>、<頭皮へのやさしさ>、<褪色防止>、<納得の仕上がり感>と、オーガニックヘアケアに期待されている効果にプラスして、全ての要望を兼ね備えるという。集中ダメージケア用の「リッチリペア」とうるおい集中ケア用の「ネオモイスト」の2シリーズ商品ラインナップは、「オルジェノア リッチリペア シリーズ」と、「オルジェノア ネオモイスト シリーズ」の2シリーズで、各シリーズ共、シャンプー、トリートメント、サシェットが発売となる。商品には、世界中から厳選された8種オーガニック認定成分(エコサート認定成分を含む)を、さらに、集中ダメージケア用の「リッチリペア」には、ホホバ葉エキスとパールを、うるおい集中ケア用の「ネオモイスト」にはダマスクローズ水、セージエキス、カミツレエキスを配合。また、4種のこだわり美容液成分(スクワラン・ヒアルロン酸Na・加水分解コラーゲン・PCAーNA)を配合。また、ノンシリコンでありながら、きしみ感がなく柔らかな仕上がりを実現するなど、従来のオーガニックヘアケア市場に無かった、仕上がり、泡立ち、香り、使い心地にもこだわり、そして使い続けられる低価格を実現したという。「オルジェノア リッチリペア シリーズ」は、髪と頭皮を濃密補修し艶やかなハリ・コシのある美髪へ。Sweet Jewelの香り:甘く艶めくバニラムスクの香り。「オルジェノア ネオモイスト シリーズ」は、頭皮にうるおいをあたえ、しっとりまとまりのある潤髪へ。Secret Gardenの香り:優雅で神秘的なマリンフルーティーの香り、となっている。【参考リンク】▼Relux&Co.ニュースリリース(PRTIMES)▼Relux&Co.公式サイト
2014年01月13日