カンター・ジャパンは27日、消費者のインターネット上での購買行動に関する分析結果を発表した。同社は現在、消費者のインターネット上の行動履歴を追跡するサービスを開発している。今回は試験的に、インターネット利用者のうち、パソコンからのインターネット上の行動履歴を提供可能な消費者を募集し、約6,700名の履歴情報を得て分析した。追跡期間は7月13日から8月12日、協力者の男女比はおおよそ6対4。同調査において、期間中に楽天のWebサイトを訪問した人の割合は89%、AmazonのWebサイトを訪問した人は68%となり、楽天の方が21ポイント高かった。一方、それぞれのWebサイトを訪問した人のうち、実際に商品を購入した人の割合を調べたところ、楽天が約5%、Amazonが約20%と、Amazonの方が約15ポイント高いことが判明。購入に至った延べ回数についても、楽天が約600回、Amazonが約2,400回となり、両者の間で約4倍の開きが見られた。次に、各Webサイトで実際に購入が行われた際、その直前にどのWebサイトを訪問しているかを確認したところ、楽天からAmazonに流入しているケースは約1割だったのに対し、Amazonから楽天に流れるケースは約2%にとどまっていることがわかった。これらの結果から、同社は「『Amazonで購入する人は、事前に楽天で商品を調べる』消費パターンが目立つようになっている」と分析している。同社は、「今回のインターネット上の行動履歴の解析は試験的に行ったものであり、行動履歴の追跡時期・期間を変えたり、協力者数を増やしたりと今後継続して改良を行う必要があると我々は認識している。それでも、このような形で競合サイトの違いを見ることによって、消費者の行動特性や傾向を踏まえたマーケティング施策の検討が可能になるのではないかと考えている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月28日野村総合研究所(NRI)は、7月から8月、全国の15歳から79歳の男女10,348人を対象に、訪問留置法で生活価値観や消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート」を実施した。今年から来年にかけて、景気が「悪くなる」と考える人の割合は全体の40.1%に達し、同調査を開始してから、最も高くなっている。消費税の引き上げが実現された場合、支出を控える費目については、「外食(41.1%)」、「電気代・ガス代・水道代(35.9%)」、「衣類・ファッション(35.5%)」、「食料品関連(32.6%)」と、日常的な支出項目が上位を占めた。生活者を取りまく経済環境の悪化が進む中で、消費価値観の変化傾向をみると、「とにかく安くて経済的なものを買う」という人は減少傾向にあり、逆に、「多少値段が高くても、品質の良いもの」、「自分のライフスタイルへのこだわり」、「安全性に配慮した商品」を求める傾向が強まっている。「無名なメーカーよりは有名メーカーの商品を買う」人の割合は、2000年の32.9%から47.3%へと、依然として上昇傾向が継続。「同等の機能・価格なら外国製より日本製を買う」という人も、2000年の32.7%から57.7%へと増えており、「信頼できる商品・サービス」を選ぶ意向が強くなっていることがわかった。また、男女ともに若年層ほど、インターネット上の評価サイト、口コミサイト、掲示板、SNS(mixi、Facebook、twitter)など、いわゆるソーシャルメディアと呼ばれる手段を活用しており、生活者間でやり取りされる情報を商品選択の際に重視している傾向にある。このような生活者のICT(情報通信技術)利用の拡大を背景に、「使っている人の評判が気になる」という人は増加し、29.0%に達しているということがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月21日消費者庁は12日、「消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、3月14日~21日の期間にインターネット上で行われ、全国の18歳以上の男女2,000人から有効回答を得た。それによると、商品やサービスの選択時に意識する項目としては、「価格」は94.6%、「機能や品質」は93.9%が、「意識する」(「かなり意識する」と「ある程度意識する」の合計)と回答。一方、「事業者の経営方針や理念、社会貢献活動」については「意識しない」が59.5%となり、「意識する」の35.6%を上回った。消費者教育を受けたことがあるかと尋ねたところ、「受けたことはない」は65.4%、「受けたかわからない」は12.3%だったのに対し、「受けたことがある」は22.4%にとどまった。消費者教育の内容については、「契約のルールや取引のトラブル防止策」が12.2%でトップ。以下、「安全・安心な商品の選び方・表示の見方」が12.0%、「環境に配慮した生活」が11.2%と続いた。消費者として心がけている行動を聞くと、トップは「商品・サービスを購入、又は契約する際、表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で選択する」で76.5%。次いで、トラブルへの対処方法をあらかじめ確認しておく等、リスクを回避するために適切な行動をとる」が57.7%、「個人情報の管理や知的財産権の保護等について理解し、適切な行動をとる」が57.2%となった。反対に、「心がけていない」割合が最も高かったのは「消費者団体や市民団体等の活動に積極的に参加する」で77.4%に上った。これまでに購入した商品や利用したサービスについて被害を受けたことがあるかとの問いに対しては、67.0%が「ない」、19.1%が「ある」と回答。「ある」と答えた人に対して被害内容を質問したところ、「商品」に関するものが46.7%、「サービス」に関するものが53.3%となった。詳細を見ると、「商品」に関するものでは「学習用教材」の5.2%、「サービス」に関するものでは「商品相場、先物取引、為替取引等」の4.7%がそれぞれ最も多かった。被害経験が「ある」と回答した人のうち、「契約をしてしまい、代金も支払ってしまった」人は53.5%。被害に当たると思う金額は、「10万円未満」が最も多く45.6%。次いで、「10~30万円未満」が15.8%、「50~100万円未満」が11.4%となったほか、高額の「1,000万円以上」も3.9%いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月13日ネットリサーチ・アンケート調査を行うクロス・マーケティングは、全国20歳から69歳の男女1,200人を対象に、「消費動向」に関する調査を実施。調査の結果、値上げ後大幅に消費が減った「たばこの本数」が上昇傾向にあることなどがわかった。調査期間は10月16日から10月17日。同調査は、現在の消費者の「暮らしの状況」を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として、2009年2月から3カ月ごとに実施している。2012年からは、年2回、6カ月ごとに行い、定点調査としては今回で14回目となる。また、同社では、世の中全体の消費に対する意識や実態を把握するための指標として「消費動向DI(Diffusion Index)」を定義。商品購入・サービス利用、店舗・レジャー施設利用について、「増えた」の回答比率から「減った」の回答比率を差し引いた値となっている。消費動向DIのうち、「商品購入・サービス利用の推移」では、「プライベートブランド商品(スーパー・デパートなどが自ら企画生産して販売する独自のブランド商品)の購入頻度」が16.1ポイントでマイナスに。また同様に、「たばこの本数」では、値上げした2010年10月に大幅に消費が減った(-37.8ポイント)ものの、そこからは上昇傾向で、今回は-7.3ポイントとなった。飲食店関連では、「ファミリーレストラン」が前回調査の-20.3ポイントとから-15.3ポイントと5ポイント上昇し、調査開始以降最も高い結果となっている。そのほか、遊園地・テーマパーク、映画館、カラオケ、マンガ喫茶などの「レジャー施設の利用」は、震災後の自粛により落ち込んでいた2011年4月から、全般的に上昇傾向にあるという結果となった。なお、詳細な調査データは、同社ホームページからダウンロードすることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日電通総研は16日、世帯年収800万~1500万円の”アッパーミドルクラス”を対象に実施した「消費行動・生活意識実態調査」の結果を発表した。同調査は、8月25日~26日の期間にインターネット上で行われ、関東1都3県(東京、千葉、埼玉、神奈川)、愛知、大阪に居住する20~69歳の男女500名から有効回答を得た。世帯年収800万~1,500万円のアッパーミドルクラス層は、全世帯の17.5%(厚生労働省「2010年国民生活基礎調査」より)を占め、このうち、今回の調査で「高価格帯・高級ブランドのものを選ぶことがある」と答えた割合は41.4%に上った。さらに、この消費旺盛な層を特定ジャンルの商品に集中的に投資する「特徴消費型(平均世帯年収1,028.4万円)」(28%)、通常の「一般型(同959.3万円)」(63%)、多ジャンルに消費する「全方位消費型アッパーミドル(同1,106.5万円)」(9%)の3つに分類し、特に「全方位消費型アッパーミドル」層に関する調査結果をまとめた。それによると、全方位消費型アッパーミドルのうち、「収入の割に堅実な暮らしをしていると思う」と答えた人は84.8%となり、一般型の73.2%より11.6ポイント高いことが判明。また、「お金は計画的に使う方だ」との回答は82.6%で、一般型の70.6%より12ポイント多かった。その一方で、日常から一歩離れた「たまにする贅沢な消費が楽しみ」と答えた人は80.5%と、一般型の71.9%を8.6ポイント上回っており、メリハリのある消費生活を送っている状況が推察される。選ぶサービス別に見ると、「記念日には高級レストランに行く」と「旅行の際はホテルのグレードを上げる」は同ポイントの69.6%となり、一時の贅沢気分を重視する傾向がうかがえる。さらに、「飛行機に乗る時はビジネスクラスを選ぶことが多い」人は45.7%と、一般型の1.9%と比べて43.8ポイントも高いことが明らかになった。「お金は人と出会うために使うもの」との割合は60.9%で、一般型の41.2%を大きく引き離す結果に。また、「選択肢は多い方がよい」と回答した人は87.0%と、一般型の68.4%より多かったほか、「カスタマイズできるサービスが好きだ」の割合は84.8%と、一般型の63.3%を大幅に上回った。買い物一回当たりにかける金額を聞いたところ、「腕時計」の平均購入金額は33万1,869円と一般型の11万1,945円の約3倍に。このほか、「スーツ」は13万7,065円で一般型の5万6,110円の約2倍、「カバン」は15万5,434円で一般型の4万9,728円の約3倍、「指輪」は17万1,087円で一般型の6万9,642円の約2.5倍となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月17日総合通販会社の「ニッセン」は9日、「消費税と暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。この調査は、同社が運営するプレゼント・懸賞サイト「nissenもらえるネット」にて9月18日~25日まで行われ、30~40代女性1,600名から回答を得た。「消費税率引き上げを知っているか」という設問に対し、全体の約90%が「知っている」と答えた。増税時期まで把握している人も53.7%となった。次いで「引き上げられる税金の使途を知っているか」と聞いたところ、消費税率引き上げの目的を「知っている」と答えた人は41.7%、「知らない」と答えた人は54.2%で、知らない人の方が多かった。「消費税率引き上げによって、生活はどう変わると思うか」を聞いたところ、生活が変わると答えた人の93.4%は「生活が苦しくなる」と感じていることが分かった。消費全率引き上げを前に「貯蓄するか、それともいまのうちに買い物をするか」を聞いたところ、もっとも多かったのは「特に何もしない」の38.1%。次いで「貯蓄する」が29.2%。税率アップ前に買い物をする人は27.6%だった。その他詳細なレポートは「nissenもらえるネットアンケートの調査結果ページ」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日ニッセンが運営するプレゼント・懸賞サイト「nissenもらえるネット」は9日、「消費税と暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、9月18日~25日の期間にインターネット上で行われ、30代~40代の女性1,691人から有効回答を得た。まず、消費税率引き上げを知っているかと尋ねたところ、全体の88.8%が「知っている」(「知っていた」53.7%と「時期は知らなかったが、消費税率の引き上げ自体は知っていた」35.1%の合計)と回答。それに対して「知らなかった」人は11.2%だった。消費税率の引き上げについて、「家族・友人との話題に出たことがある」と答えた人は79.4%。一方、消費税の使い道(社会保障)に関しては、半数以上の54.2%が「知らない」と回答し、「知っている」は41.4%だった。これらの結果から、消費税に関する興味や関心は高いものの、正確な目的や背景については認識が乏しい現状であることが推察される。消費税率の引き上げによって、「生活が変わると思う」と答えた人は76.9%。反対に「変わらないと思う」は10.4%にとどまった。続けて、「生活が変わると思う」と答えた人にどのように変わると思うかと聞くと、「生活が苦しくなると思う」との回答が93.4%を占める結果となった。消費税率の引き上げ後、支出を控え節約したいと思うかとの問いに対しては、91.5%が「節約したいと思う」と回答。一方、「節約したいと思わない」は4.2%、「節約は必要ない」は1.8%だった。消費税率の引き上げに向けて、貯蓄するか、それとも今のうちに買い物するかと質問したところ、「貯蓄する」は29.2%、「買い物する」は27.6%と意見がほぼ2分する結果に。それに対して、最も多かった回答は「特に何もしない」で38.1%となり、消費税率引き上げへの関心は高い一方で、行動には移さない人が多いことが明らかになった。「買い物する」と答えた人に対して、買っておきたいものは何かと聞いてみると、「家具・家電」が最も多く19.4%。以下、「生活消耗品」が16.9%、「車」が10.3%、「戸建・マンション」が3.9%、「住宅のリフォーム」が2.7%と続いた。ここでも、実用的な商品を購入したいと考える人と、普段は手が出にくい高額商品を購入したいと考える人に意見が分かれる結果となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日シャンプーの調査・研究などを行い消費者に情報を提供している「日本シャンプー分析協会」は、同協会が運営するシャンプー評価・解析サイト「Dr.シャンプー」のメール登録者535名を対象に、「一般消費者のシャンプー購入動機に関するアンケート調査」を実施。シャンプーを購入するポイントとして「頭皮にマイルド」や「ノンシリコン」に注目してることなどが分かった。調査期間は9月12日から9月17日。同アンケートでは、シャンプーを購入する際に「何を基準にシャンプーを選ぶか」を把握するため、17項目の中から3つ選択してもらった。アンケートの結果、1位「料金」を選択した人の割合が64%と、最も高い選択率になった。次いで2位「頭皮にマイルド(38%)」、3位「シリコン無配合(33%)」となっている。同協会では、「頭皮にマイルド」や「シリコン無配合」が上位になった理由として、「インターネットの影響力が大きい」と分析。「多くのシャンプー販売業者が、自社商品の販売戦略として、『洗浄力の強い石油由来のシャンプーは頭皮に良くない』、『シリコンは頭皮に悪影響を及ぼす』といった情報を提供しているため」と推測している。また、同協会は「石油由来の界面活性剤によるシャンプーは、頭皮の乾燥などの原因になるため、できれば控えたほうが良いという方針だが、シリコンについては、現時点において必ずしも頭皮に悪影響を及ぼすわけではない」という見解を示した。なお、今回のアンケートをまとめたリポートは法人会員に無償で提供される。今後、アンケートテーマを受け付け、継続的にアンケートを行っていく予定とのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月09日頭皮ケア&加齢などによる「髪の変化」にアプローチアンファーは、頭皮ケアシャンプー「スカルプD」シリーズから、頭皮ケアだけでなく、パサつき・うねりなど、ダメージや年齢を重ねた髪に現れる「髪の変化」にアプローチする「スカルプD エメ」を10月23日に発売する。新商品は、「スカルプD 薬用エメ シャンプー」と「スカルプD 薬用エメ パックコンディショナー」の2品目。*画像はニュースリリースより水より多く配合した“豆乳発酵液”がしっかりと頭皮を保湿「スカルプD 薬用エメ シャンプー」は、濃密クリームの様な泡立ちで頭皮を保湿しながらやさしく洗うシャンプー。40%と水より多く配合した美容成分の“豆乳発酵液”がしっかりと頭皮を保湿し、アミノ酸系界面活性剤が乾燥しがちな女性の頭皮と髪をやさしく洗い上げ、“ずっと触っていたいしなやかなヘア”を実現するという。爽やかでほのかに甘いホワイトフローラル調の香り。「スカルプD 薬用エメ パックコンディショナー」は、豆乳発酵液やホホバ種子油が、ダメージや加齢により現れる髪の変化をしっかりとケアし、乾燥した頭皮と髪をになめらかに整えるコンディショナー。爽やかでほのかに甘いホワイトフローラル調の香り。元の記事を読む
2012年09月28日オリジナルのエイジングケア商品を展開するアンファーは10月23日、頭皮ケアシャンプー「スカルプD」シリーズから、「スカルプD 薬用エメ シャンプー」と「スカルプD 薬用エメ パックコンディショナー」を、同社ウェブストア、一部ショッピングサイト、店頭で発売する。価格は3,800円(350ml)。同商品は、頭皮ケアだけでなく、パサつき・うねりなどのダメージや、年齢を重ねた髪に現れる「髪の変化」にアプローチする。保湿効果があるイソフラボンを含んだ「豆乳発酵液」を40%配合。同社独自技術で開発した「豆乳発酵液」は、一般的な「豆乳」と比べ約90倍のイソフラボンを含んでいるという。保湿効果のある乳酸の含有量も高く、乾燥しがちな頭皮や、パサつく毛先をケアすることができる。また、余分な汚れは落とし、必要なうるおいは残す洗浄機能”バランスキープウォッシュ”を持つ洗浄成分を独自に処方。生活習慣の乱れやストレス、毎月の変化など、日々状態の変わる女性の頭皮を、きめ細かで弾力のある泡が洗い上げる。なお、頭皮のことを考え、ノンシリコンだけでなく「パラベン」(防腐剤)や「石油系界面活性剤」などを使用しないピュアフリー処方となっている。一般発売に先駆け、10月9日より同社ウェブストアで先行販売されるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日日本損害保険協会は21日、「損害保険業界に対する消費者の意識調査」の過去3回(2010年3月、2011年5月、2012年3月調査)の調査結果を取りまとめた。同協会は、損害保険会社(損害保険業界全体)に対する消費者の意識などを把握し、会員各社の業務品質やサービス向上などにつなげることを目的として、「損害保険業界に対する消費者の意識調査」を実施している。損害保険会社(損害保険業界全体)に対する信頼感「信頼できる」、「ある程度信頼できる」と4人に3人以上の人が回答しており、継続して一定の評価を得られている状況。一方で、「あまり信頼できない」、「信頼できない」と回答した人の割合は依然として2割ほどあり、引き続き、各種の取組みを充実させ、信頼感の向上に努めることが課題と考えられている信頼感の判断基準については、「感覚・イメージ」が大きな割合を占めている。損害保険商品は実際に手にとって見ることができないものであることから、損害保険会社(損害保険業界全体)に対する信頼感は「感覚・イメージ」に影響されやすい面があると思われる損害保険会社に対する信頼感の判断基準について、「実体験」に基づくと回答した人に、その内容について尋ねたところ、「契約対応」や「日常対応」などに比べ「支払対応」が大きな割合を占めた。この割合は、過去3年の推移をみても増加傾向にあり、業界として保険金支払いの適正化などに取り組んできたことが反映されていると思われる。今後さらなる信頼を得るためには、保険金支払時の対応の強化・拡充が重要であるものと考えている。「契約内容の確認手続き(意向確認手続き)」に対する印象「必要である」、「ある程度必要である」と回答している人が8割以上と高い水準で推移契約している損害保険(損害保険会社)に対する満足感損害保険を自分自身で「契約している」と回答した人のみが対象。「満足している」、「ある程度満足している」と回答した人が約9割と高い水準で推移。特に「満足している」と回答した人の割合は、前回の調査よりも2012年は0.8ポイント増加した損害保険会社の業務品質やサービス向上に向けた各種の取り組みに対する評価「評価できる」、「ある程度評価できる」と回答した人は毎年3人に2人程度で、比較的高い水準を維持しているが、今後もわかりやすい情報提供や丁寧な対応を行うなど、さらなる業務品質やサービスの向上に努めていく必要があると考えている【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日所得税に消費税…と、私たちはいろいろな税金を払っていますが、税金の種類ってどのくらいあるのでしょうか。税金は、「所得」にかかるもの、「財産」にかかるもの、「消費」にかかるものの3つに分けられます。所得に対する税金といえば、所得税。サラリーマンの給与や賞与、自営業者の所得のほか、家賃収入、預金の利息や株の配当金、株や不動産を売って得た利益などにかかります。法人(企業など)の利益にも法人税がかかります。所得税、法人税は、国に納める税金、つまり国税です。これとは別に、所得には住民税もかかります。こちらは、都道府県や市町村に納める税金、つまり地方税です。利子や配当、株や不動産の売却益などに対しても、所得税と住民税の両方がかかっています。財産に対してもかかるものには、相続税や贈与税があります。また、不動産を購入したら不動産取得税、不動産登記の手続きの際には登録免許税を納めます。不動産などを所有している間は、固定資産税と都市計画税を毎年納める必要があります。消費にかかるものには、消費税のほか、酒税やたばこ税などがあります。消費税とたばこ税には、地方税の分も含まれています。自動車に関しては、自動車税、自動車取得税、自動車重量税があります。さらに、温泉に入るときの入湯税、ゴルフをするときのゴルフ場利用税があるほか、ガソリンの製造者が納める揮発油税、外国の貿易船が日本の港に入るときに納めるとん税など、個人には関係しないものもあります。これらを全部合わせるとおよそ40種類になります。1年間に国に納められる税金は約42兆3500億円(2012年度)。一方、国が1年間に使うお金は約90兆円ですから、税金では必要なお金の半分もまかなえていないわけです。そこで、国債を発行して投資家に売り、赤字を埋め合わせています。国債は、期限がきたら投資家にお金を返す仕組み。つまり、借金です。地方はさらに財政状況が悪く、国から助けてもらったり、地方債を発行したりしている状況です。これを毎年毎年重ねてきた結果、国の借金の残高は現在709兆円で、地方の借金も合わせると940兆円にものぼります。国民1人当たり736万円という計算です。これほどの借金を抱えていることを考えると、消費税率が上がるのも仕方ないと思えますが、それだけではまったく足りません。日本がこのような危機的状態にあることは、知っておく必要がありますね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月17日タニタ開発部開発企画課の西澤です。一日の大半をオフィスで過ごす方は多いのではないでしょうか。デスクワークの場合、あまりカロリーを消費しているイメージはないかもしれませんね。しかし、1日の総消費カロリーの約25~30%は、仕事や通勤といった運動以外の身体活動によるものです。この活動量を増やすことが、カロリーコントロールのポイントになります。PCや電話などのデスクワークを総合すると、30代男性の場合、1時間で115kcalを消費しています。席からほとんど動かず、PC作業のみでも1時間当たり76kcal消費しています。仮に8時間労働なら608kcalで、これは生ビール(140kcal)と酢豚(467kcal)の合計とほぼ同じです。このPC作業よりもカロリー消費率が高いのが会議です(1時間当たり95kcal)。適度な緊張感や仕事への意欲がわいている時に、カロリーは消費しやすいといわれています。実は、積極的な会議参加は、身体にもいい刺激になっているのです。より効率的にカロリーを消費するなら、ピンと背筋を伸ばしてみましょう。おなかにも力が入り、これだけでも消費カロリーに差が生じます。さらに効率よくカロリーを消費するなら、階段を有効に活用しましょう。30代男性の場合、階段を昇る時は5分で40kcal、降りる時は21kcalも消費しているのです。高層階で働いている場合、オフィスのある階まで階段を利用するというのはあまり現実的ではないかもしれません。その場合は、1階から3階までは階段を使い、それからエレベーターを利用するなど、ちょっとだけ階段での移動を取り入れるのもいいでしょう。できる範囲で少しずつカロリーを消費し、積み重ねることが重要なのです。また、別フロアの部署への連絡は電話やメールではなく、相手の席まで話に行くのもいいですね。相手の顔を見て話せば、コミュニケーションが円滑になりますし、カロリーも消費できます。こういった形で、「とにかくこまめに動くこと」が仕事中のカロリー消費のポイントです。退社前にデスクの整理整頓をしたり、買い出しを積極的に引き受けたりすることで、仕事の効率アップはもちろん、ダイエットの効果も実感できるでしょう。次回は、日常生活におけるカロリー消費についてお話しいたします。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月13日タニタ開発部開発企画課の西澤です。前回までにカロリーの仕組みについて理解していただいたところで、いよいよ実践編に入ります。カロリーを消費するにはジョギングなどの運動も効果的ですが、日々の行動で少しずつカロリーを消費することも重要です。今回は通勤で消費できるカロリーについてお話しましょう。電車通勤者の多い都市部に比べ、自家用車で通勤する人の多い郊外の方は肥満になりやすいというデータがあります。実際の消費カロリーを30分間単位で比較してみましょう。40代男性(体重70kg)が車を運転した場合、消費エネルギーは48.8kcalですが、乗り物の中で立つ時には65.0kcal、バイクなら81.3kcalです。さらに、電車で立っている時は、座っているときと比べて倍のカロリーを消費しています。ギュウギュウ詰めで苦しい時も、「この瞬間に、カロリーを消費しているんだ!」と思えば、ツラい通勤も前向きにとらえられるかもしれませんね。大差はないように感じられるかもしれませんが、効率的にカロリーを消費するには、この小さな積み重ねがとても重要です。可能な範囲で、通勤手段を見直してみてはいかがでしょうか。また、歩き方によっても消費カロリーは全然違います。40代男性(体重70kg)の場合、ゆっくり歩きは30分間で71.5kcal、急ぎ足(速歩)では146.3kcal消費します。1時間で換算すると、その差は約150kcal。これはビール中ジョッキ1杯弱と同じです。速歩を3日続ければ、ゆっくり歩きと比べて約450kcal(ラーメン一杯分)も多くカロリーを消費することができます。きびきびと歩くように心がけたいですね。余裕があれば、ひと駅前で降りて、ウオーキングしてもいいでしょう。ただし、疲れがたまっている時など、決して無理はしないでください。次回は、仕事におけるカロリー消費についてお話しいたします。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日帝国データバンク仙台支店はこのほど、「消費税引き上げに対する東北6県企業の意識調査」の結果を発表した。同調査は、7月19日~31日の期間に東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)の企業1,276社を対象に実施され、620社から有効回答を得た。まず、消費税率が引き上げられた場合、自社の業績にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、56.8%が「悪影響」があると回答し、「かなり悪影響」の16.0%と合わせると、72.7%が「悪影響がある」と考えていることが判明した。この数字は全国の67.1%より5.6ポイント多い。反対に「影響はない」は12.1%にとどまった。「悪影響がある」と答えた企業の割合を業界別に見ると、最も多かったのは「小売」で86.0%。以下、「農・林・水産」が80.0%、「サービス」が75.9%、「製造」が73.8%、「建設」が72.6%と続いた。県別では、「秋田」が最多で79.2%。次いで、「青森」が76.3%、「宮城」が74.5%、「岩手」が73.8%、「山形」は68.2%、「福島」は68.7%となった。業績への影響理由については、過半数の57.7%(全国49.7%)が「税負担の上昇」と回答。以下、「販売価格に転嫁できない」が43.2%、「駆け込み需要後の反動減が大きい」が38.0%、「納入価格の値下げ要請」が30.2%と続いた。企業の規模別に見た場合、「税負担の上昇」と答えた割合は、「大企業」では41.6%だったのに対し、「中小企業」では60.9%、中でも「小規模企業」では66.7%となり、「大企業」を25.1ポイントも上回った。また、「駆け込み需要後の反動減が大きい」の割合は、「小規模企業」が47.4%で、「大企業」の36.0%より11.4ポイント多かった。今回の消費税率引き上げ法案では、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと2段階で引き上げられる。そこで、税率引き上げが2段階に分けられることによる業績への影響度合いは、1段階で引き上げられる場合と比べてどう違うか尋ねてみると、36.6%が「影響の度合いは変わらない」と回答。しかし、「影響の度合いが強まる」と答えた企業も3割弱の26.2%を占めた。消費税率が10%に引き上げられた後、税率引き上げ分を販売価格に「すべて転嫁できる」と答えた企業は28.4%。次いで、「8割程度」が14.8%、「5割程度」が13.2%、「3割程度」が5.8%となり、「まったく転嫁できない」も12.3%に上った。この結果から、3社に1社が税率引き上げ分の「一部しか転嫁できない」と考えていることが明らかになった。また、消費税率引き上げ後の国内消費動向について質問したところ、「やや縮小する」は55.8%、「大幅に縮小する」は33.1%で、この2つを合わせると9割弱の企業が国内消費が縮小すると予想していることが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日帝国データバンク仙台支店はこのほど、「消費税引き上げに対する東北6県企業の意識調査」の結果を発表した。同調査は、7月19日~31日の期間に東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)の企業1,276社を対象に実施され、620社から有効回答を得た。まず、消費税率が引き上げられた場合、自社の業績にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、56.8%が「悪影響」があると回答し、「かなり悪影響」の16.0%と合わせると、72.7%が「悪影響がある」と考えていることが判明した。この数字は全国の67.1%より5.6ポイント多い。反対に「影響はない」は12.1%にとどまった。「悪影響がある」と答えた企業の割合を業界別に見ると、最も多かったのは「小売」で86.0%。以下、「農・林・水産」が80.0%、「サービス」が75.9%、「製造」が73.8%、「建設」が72.6%と続いた。県別では、「秋田」が最多で79.2%。次いで、「青森」が76.3%、「宮城」が74.5%、「岩手」が73.8%、「山形」は68.2%、「福島」は68.7%となった。業績への影響理由については、過半数の57.7%(全国49.7%)が「税負担の上昇」と回答。以下、「販売価格に転嫁できない」が43.2%、「駆け込み需要後の反動減が大きい」が38.0%、「納入価格の値下げ要請」が30.2%と続いた。企業の規模別に見た場合、「税負担の上昇」と答えた割合は、「大企業」では41.6%だったのに対し、「中小企業」では60.9%、中でも「小規模企業」では66.7%となり、「大企業」を25.1ポイントも上回った。また、「駆け込み需要後の反動減が大きい」の割合は、「小規模企業」が47.4%で、「大企業」の36.0%より11.4ポイント多かった。今回の消費税率引き上げ法案では、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと2段階で引き上げられる。そこで、税率引き上げが2段階に分けられることによる業績への影響度合いは、1段階で引き上げられる場合と比べてどう違うか尋ねてみると、36.6%が「影響の度合いは変わらない」と回答。しかし、「影響の度合いが強まる」と答えた企業も3割弱の26.2%を占めた。消費税率が10%に引き上げられた後、税率引き上げ分を販売価格に「すべて転嫁できる」と答えた企業は28.4%。次いで、「8割程度」が14.8%、「5割程度」が13.2%、「3割程度」が5.8%となり、「まったく転嫁できない」も12.3%に上った。この結果から、3社に1社が税率引き上げ分の「一部しか転嫁できない」と考えていることが明らかになった。また、消費税率引き上げ後の国内消費動向について質問したところ、「やや縮小する」は55.8%、「大幅に縮小する」は33.1%で、この2つを合わせると9割弱の企業が国内消費が縮小すると予想していることが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月17日般社団法人日本シャンプー分析協会は、中立的な立場でシャンプーの解析・評価を行うサイト「Dr.シャンプー」を開設する。「Dr.シャンプー」は、一般社団法人によるシャンプー評価サイトで、サイト内のシャンプーの評価に関して一切の報酬を得ていないため中立性が保たれる。頭皮への影響、髪への影響、安全性、コストパフォーマンスの4項目を分析し、おのおのを5段階評価する。Dr.シャンプーによれば、現在、化粧品等の商品の比較サイトは、アフィリエイトを目的として作成されたものが大部分だという。シャンプーの比較サイトや評価サイトも例外ではなく、アフィリエイト報酬が大きい商品や、アフィリエイト報酬が発生しやすい商品が恣意(しい)的に高い評価を与えられるようでは、消費者にとって必ずしも役に立つサイトとは言えない。シャンプーの分析や評価だけでなく、「シャンプーに関する知識」や「シャンプーの選び方」などのコンテンツも用意。また、関心が高まっている「シリコン」に関する掲載のほか、今後は「防腐剤の安全性」「加水分解コムギ等のアレルギー」等のコンテンツも掲載予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日ニッセイ基礎研究所はこのほど、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げによる実質GDPへの影響の試算結果を発表した。それによると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%となるという。同研究所は今回、消費税率が2014年4月に5%から8%へ、2015年10月に8%から10%へ引き上げられる可能性が高くなっていることを受け、前回(1997年)3%から5%へと引き上げられた際の例を参考に、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げの影響を試算した。それによると、2013年度には税率引き上げ前の駆け込み需要が発生。前回の引き上げ前の個人消費と住宅投資を合計した駆け込み需要は4.6兆円、GDP比で1.0%と試算されているが、今回は、個人消費、住宅投資ともに駆け込み需要の規模は前回と同程度として計算。その結果、2013年度の駆け込み需要は、個人消費が2.5兆円、住宅投資が1.3兆円の合計3.9兆円、GDP比で0.7%となった。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には、駆け込み需要による実質GDP成長率の押し上げ幅は、前期比1.5%(前期比年率6.1%)に拡大すると予測している。2014年度は、2013年度の駆け込み需要と同額の反動減(GDP比でマイナス0.7%)が生じることに加え、消費者物価が2.1%(0.71%×3:消費税を1%引き上げるごとに消費者物価が0.7%上昇すると試算)押し上げられることに伴う実質所得の低下により、実質GDPは0.7%(マイナス0.24%×3)減少すると予想。これにより、2014年度の実質GDPの低下幅はマイナス1.4%となる見込みだ。また、反動減と物価上昇による影響を合算した2014年度の実質GDP成長率への影響は、マイナス2.1%と非常に大きい。「消費税率が予定通り2014年4月に8%に引き上げられた場合には、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10月の税率再引き上げが困難となる事態も考えられる」(同研究所)。2015年度は、2014年度の税率引き上げの累積的な下押しに、2015年度の税率引き上げの影響が加わることで、実質GDPはベースラインからマイナス1.5%となると予測している。2016年度は、2014年度、2015年度の税率引き上げによる累積的な影響などにより、実質GDPは1.9%下がると見られる。これらをまとめると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%。実質GDP成長率への影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス2.1%、2015年度がマイナス0.1%、2016年度がマイナス0.4%となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日米に芯が残っていた、底が焦げてしまったなんていう失敗談をよく耳にするパエリア。今回は、そんな失敗がないよう、炊飯器でつくるパエリアのつくり方を紹介しよう。材料(3人分)米 2合 / アサリ 10個 / エビ 8尾 / ホタテ貝柱水煮(缶詰) 1缶 / ニンニク 1かけ / 玉ネギ 1/2個 / ブロッコリー 1/5株 / シメジ 1/2パック / カイワレ大根 1/3パック白ワイン 50cc / オリーブオイル 少量 / コンソメスープの素(顆粒状) 小さじ2 / サフラン 小さじ1弱 / ハーブソルト 少量つくり方米を洗ったらザルに入れて水気をきっておく。フライパンに砂抜きをしたアサリと背ワタをとったエビ、白ワインを入れて火にかけ、蓋をする。アサリが開き、エビの色が変わったら火を止める。アサリとエビは皿に取っておく。フライパンにオリーブオイルを入れて火にかけ、みじん切りにしたニンニクと玉ネギを炒め、1の米を入れる。米が透き通るまで炒めたら、炊飯釜に入れる。2の蒸し汁とホタテ貝柱水煮缶の汁、水、コンソメスープの素、サフランを合わせて2カップ分になるようにし、これと水煮缶のホタテ貝柱を3に入れて混ぜる。炊飯器にセットして炊飯。ボウルにブロッコリーとシメジを入れてラップをし、柔らかくなるまで電子レンジで加熱(800wで1分間)。ここにハーブソルトを少量入れて混ぜ合わせておく。米が炊けたら2のアサリとエビ、5を入れてふたを閉め、保温の状態で15分ほど置く。その後器に盛り、カイワレ大根を散らして完成。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月16日有機食材宅配で知られる大地を守る会では、放射能問題の専門家を招いて、消費者のための放射能連続講座を開催中。次回の講座は7月21日に開かれる。この講座は、昨年3月12日に発生した東京電力福島第一原発の事故以降、いまだに続く放射能問題に対する消費者の不安を、少しでも解消するために企画されたもの。これまで合計231名(第1回122名、第2回109名)が参加するなど、高い関心を集めている。消費者の関心の高い6つのテーマを設定し、汚染の実態と今後の予測、海の汚染状況、低線量内部被ばくの問題など、それぞれの専門家が講演を行う。7月21の第3回は「測定を市民のために~陰膳法から学ぶ~」がテーマ。各地の自治体で取り組みの始まっている「給食まるごとセシウム検査」など、放射能測定機器を私たちの生活にどう生かすべきかを学ぶ。参加希望の人は「大地を守る会公式ホームページ」より申し込みを。【第3回イベント概要】 ■タイトル:「測定を市民のために~陰膳法から学ぶ~」 ■講師:早野龍五氏(東京大学大学院理学系研究科教授) ■コーディネーター:津田大介氏(ジャーナリスト/メディア・アクティビスト) ■日時:7月21日13:30~16:00 ■場所:千代田区立日比谷図書文化館 ■参加費:大地を守る会の宅配会員・ウェブストアユーザーは無料。非会員は500円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月13日博報堂生活総合研究所が、7月の「消費ショートレポート」を発表。消費意欲指数と、「欲しいモノ・サービスのある人」の割合は、ともに5月の調査開始以来最も高かったという。背景として「夏のセール」や「夏のイベント」があり、また「ボーナス月」であることから、夏に向けて消費意欲が高まっているようだ。同調査の消費意欲指数は、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの7月の消費意欲は何点ぐらいですか?」という質問に対する回答の平均値を指す。7月の消費意欲指数は54.6点で、先月の51.4点より3.2点増加。男女別では、男性が先月比2.2点増加の51.0点、女性が4.2点増加の58.2点だった。また、「欲しいモノ・サービスがある」と答えた人は39.0%で、先月の31.3%より7.7ポイント増加。男女別では、男性が先月比6.8ポイント増加の36.1%で、女性は8.6ポイントの増加での42.0%。男女とも大幅に増加し、消費意欲指数の伸びを裏付けている。「欲しいモノ」については、男女ともに「服」をあげる人が先月に比べ大幅に増加。節電を意識したエアコンや扇風機などの「家電」をあげる人も女性を中心に増えていた。「欲しいサービス」については、「旅行」をあげる人が男女ともに多く、先月より7割強の増加。また、外出する機会が増えるためか、「外食」も増えていた。同調査は6月11日~13日にインターネット上で実施。対象は、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に住む20歳から69歳までの男女1,500サンプル。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日NTTアドは、5月8日~11日、首都圏在住20~59歳の男女2,000名を対象に、「人生観と消費に関する調査」を実施した。「健康」「知識」「経験」「人脈」「外見」の5項目すべてを重視していると回答した人は、年代別では20代が最も高く11.4%だった。これを「20代バランス重視派」と名づけ、その特性を探ると、「自分は社会からどう見られたいか」といった、周囲の評価を意識する傾向があることがわかった。同調査は、東日本大震災の影響などもあり、全体的に消費がマイナス傾向にある中、男性34歳以下の単身世帯で消費支出額(月平均)が急増しているという家計調査(総務省)結果を受け、こうした若者の積極的な消費行動の背景を探るために行われたという。日常生活において「健康を維持する」「知識を増やす」「経験を増やす」「人脈を広げる」「外見を演出する」の全項目を重視していると回答した人が最も多かった「20代バランス重視派」の特性については、30代以上の他世代バランス重視派と比較しながら分析。その結果、「20代バランス重視派」は、「自分の弱みをできるだけ見せないようにしている」が17.6ポイント高く、「仲間との調和を乱さないように自己主張はしない」は10.0ポイント、「かっこいい(かわいい)自分を演出するための小道具をいくつか持っている」は6.3ポイント高かった。「自分は社会からどう見られたいか」といった、周囲の評価を意識する傾向がうかがえる。そして、「強い自分」「ソツなくできる自分」を演出することが、厳しい社会を生き抜くための処世術であり、そのためにバランス感覚に優れたライフスタイルが必要だと感じているようだ。また、こうした志向性を消費に反映することが、「リア充」を実現しようという動きにつながっているとも考えられるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日7月14日(土)はフランス革命記念日。こちらを記念してベーカリー「ドンク」では、近年国際的なパンの大会で入賞するなど高い技術を評価されている日本人パン職人と、伝統的なフランスパンのおいしさにスポットを当てた「フランスフェア ~伝えたいフランスの味、日本人ブーランジェの味~」を開催。フェアでは、バゲットやクロワッサンなどフランスのパンを多く取り揃えるほか、日本人パン職人たちが伝統パンにアレンジを加えた新作パン8点(うち2点は販売店舗により取り扱いが異なります。詳細は各店舗にお問い合わせください)を全国のドンクのお店で販売。▼ごまと亜麻の実のバゲット白ゴマ、黒ゴマ、亜麻の実の入った風味豊かなフランスパン。(考案:岡田重雄 1994年クープ・デュ・モンド3位入賞)▼コンテチーズのカンパーニュフランスのフランシュ・コンテ地方のチーズを使ったフランスパン。コンテチーズはアルプスに近いジュラ山脈一帯で、職人が手作りしているハードタイプの熟成チーズ。(考案:佐藤広樹 1996年クープ・デュ・モンド4位入賞)▼パン・レジェール・オランジェ ~オレンジ風味のふんわりパン~レジェールとはフランス語で「軽い」という意味。外はサクッ、中はふんわりとしたオレンジが香る一品だ。(考案:菊谷尚宏 2002年クープ・デュ・モンド日本代表チームとして総合優勝)▼カレンズとクリームチーズのパン・オ・セーグルフランス産クリームチーズをカレンズ入りのパンで包み焼き上げたライ麦パン。(考案:西川正見 2010年クープ・デュ・モンド個人戦において日本代表として出場)「コンテチーズ」など、普段なかなか日本のパン屋ではお目にかかれない、フランスで愛されている食材を積極的に取り入れた、職人のオリジナルパンの登場にご期待を。お問い合わせ:ドンク 公式サイト フランスフェア~伝えたいフランスの味、日本人ブーランジェの味~開催期間:6月29日(金)~7月16日(月・祝)開催店舗:全国のドンク127店舗
2012年06月29日トレンド総研は、「消費税の税率引き上げ問題」に対する消費者の意識・実態を明らかにするために、「消費増税に関する調査」を実施。”容認派”は36.9%にとどまり、”否定派”は60.7%と過半数を占めることがわかった。同調査は、20代~50代の男女1,117名を対象に、6月13日~6月17日にかけてインターネット調査で行われた。最も特徴的だったのは、「世帯年収」による違い。世帯年収「150万円未満」の低所得者層では、”否定派”が61.3%で、”容認派”の30.7%に倍以上の差をつけた。一方、「1,000万円以上」の高所得者層では、容認派が53.4%と過半数に達し、全体の傾向とは逆転していた。低所得者に対する負担軽減のための「軽減税率」については、”認知率”は82.1%、”理解率”は42.4%。同様の改善策である「給付付き税額控除」については、 認知率は73.6%、理解率は34.6%だった。ここでも、「世帯年収」による差は大きく、「軽減税率」の”認知率”、”理解率”いずれにおいても、高所得者層が低所得者層を上回った。「給付付き税額控除」においては、その違いがより顕著で、低所得者層の”理解率”は、高所得者層の半分未満だったという。「軽減税率」について、その概要を示した上で、「『軽減税率』を導入してほしいと思いますか?」と聞くと、「導入してほしい」と答えた人が最多で、64.8%。「導入してほしくない」、「分からない」という回答はそれぞれ15.5%、19.7%で、導入賛成派が過半数を占め、「軽減税率」に対する支持率の高さが明らかになった。なお、この「軽減税率」については、属性による大きな回答の違いが見られなかったことも特徴的で、いずれの属性においても、導入に賛成する人が過半数を占めている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日6日、空調総合メーカーのダイキン工業は、「エアコンの節電対策実証試験」でエアコンの消費電力を15%カットする方法を、新宿にて発表した。同社が主婦100名を対象に行った調査によると、昨年に引き続き各家庭の節電意識は高いという。東京では「昨年の夏以上に節電をする」という家庭が85.4%、大阪では90.9%と多く、それぞれ28.29%、25.10%の使用電力の削減を目指していることがわかった。また、節電対象は75.5%の家庭が「リビング・ダイニング」と回答。家族が集まる場所であるため、消費電力量の高いエアコンを長時間稼働させなければならないことが背景にあるようだ。具体的に各家庭で行われているエアコンの節電方法は、「使用時間を短くする」、「設定温度を高めにする」などがトップに。しかし、こうした方法は「暑さを我慢しすぎて体調を崩す」といったトラブルを巻き起こしたり、また「高齢者や小さな子どもがいるので、そもそもエアコンの使用を控えることができなかった」といった問題があるという。そこで、ダイキン工業では、涼しさを保ちながら無理なく節電する方法を提案。今回は三軒の家庭協力のもと、「フィルター掃除」、「室外機対策」、「日射遮蔽」、「2℃高め」の4つの節電対策によって、どれほど消費電力を抑えることができるか、10日間の実験を行った。■フィルターをこまめに掃除して風量アップ同社が提案する一つ目の節電対策は、エアコンフィルターの掃除である。2週間に一度掃除するだけで約5%の消費電力量の削減につながるという。また、フィルターに付着したホコリなどがなくなるため、風量も1.5倍に。■室外機の周りにはモノを置いてはいけない二つ目の節電対策は、室外機の周りにモノをおかないこと。室外機は部屋の中の熱を外に出す働きをするため、この周りにモノがあると効率よく熱を排出できないばかりか、熱が部屋の中に逆流してしまうため、注意が必要だという。■カーテン、遮熱フィルムで部屋を涼しく!また、カーテンで日差しを遮ることも、部屋の温度を涼しく保つためには有効であるという。室内の明るさを保ちたい場合は、外が透けて見える遮熱フィルムも効果的で、そのほか”よしず”を立て掛けたり、ゴーヤをベランダで育て、葉っぱで日差しを遮ったりするのもオススメだ。■エアコンの設定温度は28℃にまた、涼しさと節電を両立させるためにエアコンの設定温度を28℃にすることが推奨されている。エアコンの設定温度は、1℃上げる度に消費電力を約10%削減することが可能。ただし、体調を崩している時は熱中症になる可能性があるため、無理せずに設定温度を下げることが望ましいという。今回ダイキン工業が行った節電実験の結果、エアコンを10時から16時までの6時間稼動させた場合の一日の消費電力量を、2.6kwhから2.2kwhへ約15%削減することに成功したという。今年の夏、暑さを我慢しない節電方法を試してみてはいかがだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日博報堂の博報堂生活総合研究所は、2012年6月の生活者の消費に対する意欲を尋ねた「消費意欲指数」と、購入したいモノ・サービスの有無を尋ねた「欲しいモノ・サービス」の2つの調査結果を分析した「消費ショートレポート」を発表した。調査は2012年5月7日~9日に、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に住む20歳から69歳までの男女1,500サンプルを対象にインターネットで実施した。「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの6月の消費意欲は何点ぐらいですか?」という質問の平均値は51.4点だった。消費に対して積極的な理由は、「梅雨や夏に向けての準備」、「ボーナスが出るので」という声が多くなっている。具体的には夏服や梅雨・夏対策用のグッズや家電などを買いたいという人が目立つ。一方、GWでお金を使った反動や夏休みの支出に備えて6月は消費を控えめに、という声もあった。また、「欲しいモノ・サービスのある人」は約3割と、ほぼ横ばいの状態。欲しいモノとしては、夏に向けて女性を中心に「服」「靴」が大幅に増加している。また男女とも「エアコン」「扇風機」「除湿機」など家電をあげる人が目立つ。欲しいサービスについては、男女ともに先月多くあげられた「旅行」が半減した。ただ、60代は男女ともに減少幅が小さく、安定した欲求がある様子がうかがえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日日常生活を送る中でなにげなく迎えている祝日や記念日。みどりの日や体育の日などがそうですよね。みなさんはこういった祝日や記念日の由来や意味をご存じですか? 今回は、さまざまな記念日の由来・意味をご紹介します!まずは海外の記念日からご紹介。日本でも知られているものちらほらあります。●バレンタインデー(2月14日)日本では女性がチョコレートを渡す日、というのが一般的でありますが、日本以外では男女の愛の誓いの日とされており、あまりチョコレートは関係ないのだとか。本来、2月14日はヴァレンティヌスというキリスト教の司祭が皇帝の教えを破ってローマ兵士を結婚させたことで処刑された日。いまから約200年前に、このヴァレンティヌスを守護聖人とした記念日を、とバレンタインデーが生まれました。●ハロウィン(10月31日)アメリカの行事だと思っている人が多いハロウィンですが、実は起源はヨーロッパ。本来はケルト民族が一年の終わり(ケルト民族では10月31日が一年の終わり)に行っていた魔よけの行事なのです。一年の終わりには魔女や精霊が出てくるとされていいて、それから身を守るために仮面をかぶったりしていました。それが各地に広まり、いまの形になったそうです。ちなみにハロウィンで有名な『トリック・オア・トリート』も本来は死者の日の行事とのこと……。●感謝祭(11月第4木曜日)※カナダでは10月第2月曜日アメリカのドラマや映画でも頻繁に登場する感謝祭。これはアメリカとカナダの祝日で、家族や友人で集まり、ターキーなどの感謝祭料理を食べる大切な記念日です。感謝祭は、インディアンたちがアメリカ大陸にやって来たイギリス人たちに食料を分け与えた事が始まりとされていますが、最近ではあまり信ぴょう性がないようです。●ブラックデー(4月14日)バレンタインやホワイトデーに恋人ができないまま過ごした男女が黒い服を来て黒い食べ物を食べる集会を開くという韓国の記念日。いまでは合コンのような形になりつつあるのだとか。さてここからは日本国内の祝日・記念日です。●海の日(7月第3月曜日)海に感謝する日というイメージのある海の日ですが、本来は明治天皇が東北巡幸から横浜へ帰港されたことを記念した日。以前は記念日だったのですが、1995年に祝日に制定されました。いわゆる昇格パターンです。突如として夏休み前の祝日が増えたことに驚いた人も多かったはず。ちなみに世界中で海の日を祝日にしているのは日本だけ。●時の記念日(6月10日)日本で初めて時計が動いて鐘を鳴らした日ということで制定されました。マイナーだけど歴史的にかなり大事な記念日です。ちなみに何年前の6月10日かというと、今から1341年前の西暦671年だそう。●天皇誕生日(12月23日)在位中の天皇陛下の誕生日を祝うための祝日です。基本的に天皇陛下の誕生日と祝日は同じ日になりますが、歴代の天皇誕生日の中には、実際の誕生日とは違い日が天皇誕生日の祝日とされたこともあったそうで、大正天皇がそれにあたります。大正天皇の誕生日は8月31日でしたが、暑い中で祝日行事を行うことができないために10月31日が祝日とされました。●学校給食記念日(12月24日)昭和21年の12月24日から東京・神奈川・千葉で学校給食が始まり、それを記念して制定されました。が、一般的には12月24日は学校が休みという問題が……。それにより、各地の学校では、独自に1月24日を給食記念日としたそうです。何気なく遊んだり寝ていたりする祝日や記念日も、こういった色んな由来や背景があります。また、何でもない日だと思っていても、実は何かしらの記念日だったりするので、いろいろ調べてみるとおもしろいですよ!(貫井康徳@dcp)
2012年06月08日博報堂DYメディアパートナーズは、2011年11月10日から12月8日まで、首都圏に在住する70~79歳の男女を対象「メディア接触と消費行動」に関するに郵送調査を実施。201の有効サンプルが得られた。まず、買い物に関する調査では、「好きなものを買って楽しんでいる」と回答した人は68.3%。「楽しめるうちに買い物を楽しみたいと思う」と答えた人は57.6%、「買い物は質にこだわる方だ」が63.5%、「旅行は金額よりも内容を重視することが多い」が65.6%など、70代の買い物は質にこだわる本物志向であることがわかった。「ここぞというときは、奮発してお金を使う方だ」と回答した人も58.9%で、自分のやりたいことを実現するために好きなものを購入する傾向もあるようだ。また、70代の小遣いについても調査。自由に使える金額は平均52,600円で、現役世代である有職者の小遣い34,400円(※)を大きく上回る結果となった。その使い道ベスト3は1位外食(52.4%)、2位旅行(49.9%)、3位孫への出費(43.0%)。男女別で比較すると、女性の使い道1位は美容院(60.2%)、2位は美容・身だしなみ(59.2%)で、女性の方が自分磨きに力を入れている様子がうかがえる。男女とも孫のための出費の割合は高く、70代にとっての孫の存在は大きいようだ。70代が買い物する時に参考にするものとして「広告が参考になる」と69.3%が回答。「テレビや新聞、雑誌、ラジオなどのメディアを見聴きして商品(サービス)を買うことがある」と答えた人も6割以上で、買い物行動にはマスメディアの影響は大きいと考えられる。このようにマスメディアへの接触・影響が高い70代だが、今後のメディア利用意向を聞いたところ、ラジオ(21.3%)、新聞(18.1%)、雑誌(17.9%)とおのおの約2割が「今後利用を増やしたい」と回答している。続いてPCや携帯などのデジタルメディアについて調査を行った。男性は、現役時代に会社でPCを経験した人も多く、半数近くが「利用している」と回答。携帯電話は7割が所有し、使用期間も6割が「5年以上」と回答するなど長期間使用していることもわかった。女性は通話やメールで家族や友達とコミュニケーションを楽しみ、絵文字も活用率も67.5%と高いことが明らかとなった。※20~60代有職者の1カ月の平均小遣い額は34,400円。その中で、最も小遣いが多かった20代は43,900円(博報堂資料HABIT2012より)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日