無償の愛

日本マイクロソフトは29日、Windows 10無償アップグレードの展開について解説したサポートページを、TwitterやFacebookなどの同社公式SNSで紹介した。紹介しているページは、「Windows 10 無償アップグレード開始に向けて」。Windows 10へのアップグレード方法や、アップグレード以前の環境に戻すための注意点、Internet Explorerで登録していた「お気に入り」を新ブラウザMicrosoft Edgeに引き継ぐ方法などを、画像付きで説明している。

NTTコミュニケーションズは7月28日、WebRTC技術活用のためのプラットフォーム「SkyWay」にて、マルチブラウザ対応の音声認識APIを無償公開したと発表した。同音声認識APIは、JavaScriptで構成されているため、利用者側のブラウザでの新規ソフトウェアのインストールが不要となっている。また、音声認識サーバーはSkyWay上で提供されるため、個別に音声認識エンジンを構築する必要はない。これに加えて、NTT研究所の最先端の技術を活用しており、入力された自由発話音声を高速・高精度で認識することが可能となっている。対応ブラウザは、「Chrome」「Firefox」「Opera」で、次期マイクロソフト製ブラウザ「Edge」にも対応予定。また同社は、WebRTC技術によるアプリ開発をより容易とする、多人数接続・画面共有ライブラリ、WoTサンプルコードとWebRTCセキュリティ文書も併せて無償で公開した。

いよいよWindows 10のリリースが迫ってきたが、Windows 10はWindows Updateから無償アップグレードを予約することができる。ただ、無償アップグレードを予約したものの、やっぱり時期を見合わせたくなったという人もいるだろう。日本マイクロソフトが7月22日、Microsoft Japan Windows Technology Supportのブログ「Ask CORE」に、Windows UpdateからのWindows 10への無償アップグレードを抑止する方法を公開しているので、操作画面を交えて紹介しよう。まず、事前準備として、Windows Updateで配信している更新プログラムをインストールする必要がある。Windows 7 SP1とWindows 8.1について、それぞれプログラムが用意されている。Windows 7 SP1向け更新プログラムWindows Update Client for Windows 7 and Windows Server 2008 R2: July 2015Windows 7 8.1 向け更新プログラムWindows Update Client for Windows 8.1 and Windows Server 2012 R2: July 2015更新プログラムをインストールできたら、グループポリシーの設定を変更する。この方法は2つある。1つは、「グループ ポリシー エディター」を使う方法だ。グループ ポリシー エディターは、[スタート]ボタンをクリックして表示される検索ボックスに「gpedit.msc」と入力して、Enter キーを押す。「グループ ポリシー エディター」の[コンピューターの構成] から、[管理用テンプレート] －[Windows コンポーネント] －[Windows Update]を選択して、左側のメニュー画面から[Turn off the upgrade to latest version of Windows Update]をクリックする。すると、設定画面が表示されるので、値を「有効にする」もう1つの方法は「レジストリ エディター」を使う方法だ。レジストリ エディターは、[スタート]ボタンをクリックして表示される検索ボックスに「regedit」と入力して、Enter キーを押すことで起動できる。キー「HKEYLOCALMACHINE\Software\Policies\Microsoft\Windows\WindowsUpdate」の名前「DisableOSUpgrade」の値を「1」にすればよい。また、レジストリの変更は、管理者権限でコマンドプロンプトからコマンドを実行することでも行える。コマンドプロンプトを管理者として実行する方法はいくつかあるが、[スタート]ボタンをクリックして表示される検索ボックスに「コマンド プロンプト」と入力し、結果一覧で[コマンド プロンプト] を右クリックして、[管理者として実行] をクリックすればよい。コマンドプロンプトで、以下のコマンドを実行すればよい。reg add HKEY_LOCAL_MACHINE\Software\Policies\Microsoft\Windows\WindowsUpdate /v "DisableOSUpgrade" /t REG_DWORD /d 00000001 /fなお、上記の「グループ ポリシー エディター」や「レジストリ エディター」は設定を間違えると、システムが起動しなくなる可能性もあるので、注意が必要だ。ちなみに、通知領域に表示されるGet Windows 10アプリから、予約を取り消すこともできる。それには、Get Windows 10アプリを右クリックし、メニューから [アップグレードのステータスを確認する] －[予約の取り消し]を選択すればよい。

パナソニック エコソリューションズは7月23日、25年のモジュール出力およびモジュール機器の無償保証を付与した太陽電池モジュール4製品を発表。併せて、同社の太陽電池モジュール生産拠点の1つである滋賀工場を報道陣に公開した。同製品は、セル-モジュールの一貫生産による高品質設計と、40年にわたって培ってきた品質管理などのノウハウの蓄積による解析力を融合させた新たなセル接続技術などの開発により、技術的に可能であるとの判断から25年にわたるモジュール出力/機器の無償保証を実現したものとなっている。また、独自構造HITによる高効率化の実現に加え、新たに「ヘテロ接合の界面清浄化技術」を開発。これにより、ヘテロ接合界面の再結合損失と抵抗損失の低減が可能となり、出力を向上させることに成功。モジュールあたりの出力は最大で現行工法品で245W、変換効率は最大19.5%としている。さらに、量産ベースのセルを用いつつ、さまざまな技術を活用したプロトタイプモジュール(125mm角×72セル)において、モジュール変換効率22.5%(モジュール出力270W)を達成したとしており、順次、実際の量産品へと活用した技術の適用を進めていきたいとしている。さらに、最上位機種については、モジュールと架台の両方を改良した「PS(プッシュ&スライド)工法」を採用。これにより、モジュールとモジュールの隙間が減り、見た目が美しくなるほか、モジュール取り付け時の電動工具が不要となり、施工性の向上が図られ、取り付け工数および取り付け時間の短縮が可能になったとする。実際に、同社が作業時間を現行工法と比較したところ、3列4段の作業で、現行工法では4時間55分のところ、2時間48分へと短縮でき、中でも実際のモジュールの設置時間については70分の短縮を図ることができ、屋根での作業量を減らすことができることが示されたとしている。なお、現行工法品が9月24日より、PS工法品が10月14日より、それぞれ受注を開始する予定で、2015年度で合計5万セットの販売を目指すとしている。また、希望小売価格はPS工法の出力250W品が17万3000円(税別・工事費別)、同120W品が7万1000円(同)、現行工法品の245W品が14万5000円(同)、同120W品が7万1000円(同)としている。

App Annieは7月9日、アプリ開発者ならびにアプリパブリッシャーを対象とした、無償のアプリケーション・アナリティクス・サービス「In-App Analytics」のオープンβ版を公開した。同サービスは、Google Analyticsのデータを統合することにより、主要なアプリの利用状況データをiOS App StoreやGoogle Playなどの5つの大手アプリストア、および34の広告プラットフォームのデータとともに、1つの統合されたダッシュボードから確認できる。今回のアップデートにより、「総セッション数」「総時間」「ユーザーごとの平均セッション（日次、週次、月次）」「平均セッション時間」「アクティブユーザー数（DAU、WAU、またはMAU）」が確認できるようになった。同サービスのデータを、同社が提供している無償のサービス「App Store Analytics」と「Advertising Analytics」のパフォーマンス指標に追加することで、アクティブユーザー数、オーディエンスの規模、セッション時間など、アプリの主要なエンゲージメント指標など、アプリケーションのポートフォリオ全体の状況を把握できるため、分析や最適化にかかる時間が節約される。

リコーイメージングは7月10日、デジタル一眼レフカメラ「PENTAX K-3 II」の一部製品において無償修理を行うと発表した。電源レバーをオフの位置にしても、カメラの電源が切れない現象がまれに発生すると判明したため。数日から数週間バッテリーを外した状態で、充電されたバッテリーをカメラにセットし、電源をオンにすると、電源レバーをオフ位置にしてもカメラ本体の電源がオフにならない不具合がまれに発生する。対象製品のユーザーには無償点検・修理を行う。無償修理の対象になるのはPENTAX K-3 IIのうち、シリアル番号が「6206660」以前のもの。ただし、「6187961～6188110」「6192376～6192380」「6192386～6192390」「6192436～6192440」「6196362～6196369」「6196661～6196960」「6197748～6197750」「6197768～6197770」「6199671」は対象外となる。修理を希望するユーザーは、サービスセンターに直接持ち込むか、宅急便にて窓口へ送付する。およそ10日で点検・修理が完了し、手もとに製品が届く。

ニコンは7月9日、同社のデジタル一眼レフカメラ「D750」の一部製品において、無償点検・修理を行うと発表した。シャッターが正常に動作しない不具合が確認されたため。2014年10月から11月にかけて製造された製品の一部で、シャッターが正常に動作せず、撮影画像の一部にケラレが生じることがある。カメラ本体の底部に記載された製品番号をWebページ上で入力すれば、対象製品かどうかを確認可能だ。対象製品のユーザーには、保証期間にかかわらずシャッターの点検と修理を無償で行う。およそ1週間で点検・修理が完了し、手もとに製品が届く。

東芝ライフスタイルは6月25日、液晶テレビ「レグザ」の「32S10」一部製品について、無償点検と修理を行うと発表した。部品の不良によって、電源が入らない、視聴中に電源が切れて再び入るなどの現象が確認されたため。無償点検・修理を実施するのは、5月20日に発売された32V型の「32S10」。このうち、製造番号が「35U18219～35U19999」「35U20001～35U25367」「90P03625～90P05199」「90U00001～90U05943」のものが対象となる。製造番号は保証書および本体背面のラベルに記載されている。点検・修理の申し込みや問い合わせはフリーダイヤルまたはFAXにて受け付ける。

Appleは19日、27インチのiMacに搭載されている一部の3TB HDDが、特定の状況下で故障する可能性があるとし、対象機種のHDDを無償で交換するプログラムを開始した。対象となる機種は、2012年12月から2013年9月までの間に販売された27インチiMacのシステム。対象製品を購入、および製品登録を済ませているユーザーであれば、登録したメールアドレスに今回のプログラムの案内が送付される。製品登録を済ませていない場合は、同社サイトにてiMacのシリアル番号を入力することで、該当機種かどうかを判別できる。交換手続きの申し込み方法は、AppleStore直営店にて予約、Apple正規サービスプロバイダで申し込み、Appleテクニカルサポートへ連絡するかの3通り。なお、HDD交換となるため、ユーザー側でOSとアプリケーションの再インストール、バックアップデータのリストアといった作業が必要となる点に注意。すでにHDDの交換や修理を有償で行っている場合、返金対応が可能な場合があるとのこと。

ユニットコムは16日、パソコン工房Webサイトにて、Windows 10 無償アップグレードの対象モデルを公開した。製品紹介ページで、「Windows10対象」のロゴが掲載されているモデルが対象となる。2015年6月16日17時の時点では、2015年夏モデルノートPCのほか、ゲーミングPC「GS7」、スタンダードミニタワーデスクトップPC「MN5」などがラインナップされている。無償アップグレード対象モデルは、過去に販売されたWindows 7/8/8.1搭載PCの情報も含めて随時追加される。また、Windows 10へのアップグレード手順や必要となるドライバ、ソフトウェアについては、7月29日以降に同社のサポートページにて順次公開される予定だ。

マウスコンピューターは16日、同社製PCにおけるWindows 10への無償アップグレード対象モデルを同社Webサイトにて公開した。製品紹介ページで、「Windows10無償アップグレード」のロゴが掲載されているモデルが対象となる。2015年6月16日13時時点では、「MDV ADVANCE」シリーズのほか、ゲーミングブランド"G-Tune"の「NEXTGEAR-MICRO」シリーズ、「NEXTGEAR」シリーズなどのデスクトップPCの一部モデルで、「Windows10無償アップグレード」のロゴが掲載されている。マウスコンピューターによると、ほかのデスクトップPCやノートPCについても、確認が取れ次第、無償アップグレード対象モデルが追加されるという。また、Windows 10へのアップグレード手順や必要となるドライバ、ソフトウェアについては、Windows 10の提供が開始される2015年7月29日以降に、同社のサポートページにて順次公開する予定だという。

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は6月5日、WebRTC技術を簡単に活用できる無償プラットフォーム「SkyWay」を用いたiOSおよびAndroidアプリ用の開発キット「SkyWay iOS/Android SDK」の提供を開始すると発表した。同社によると、WebRTCのプラットフォームにおける、スマートフォン向けのSDKの提供は国内初。「SkyWay」は2013年12月に国内初のWebRTCプラットフォームとして公開され、これまでPC向けWebブラウザなどのJavaScriptが動作する環境で利用可能となっていた。たとえば妻鳥通信工業では、コンタクトセンタ向けサービスやビデオ会議サービスの開発にSkyWayを活用。Webページをクリックするだけで企業のオペレータと通話できるサービス「Webが窓口」や、ビデオ会議サービス「SkyRTC」を開発、提供し、ブラウザ間でビデオ通話や画面共有を行うために「SkyWay」が活用されている。従来、iOS/Android向けのネイティブアプリにWebRTCの機能を実装するためには、シグナリング用のサーバー構築に加え、開発者自身がWebRTCライブラリを構築する必要があった。しかし今回、同SDKが公開されたことにより、SkyWayとして提供しているWebRTCのライブラリやシグナリングサーバーがスマートフォン向けアプリの開発においても利用可能となり、スマートフォンアプリへのWebRTCの実装が簡易にできるようになった。同SDKは、SkyWayのWebサイトよりダウンロードできる。

日本マイクロソフトはWindows 10への無償アップグレードに関して、システム要件などの情報をWebサイトに公開した。個人向けのWindows 7/8.1を対象としたWindows 10への無償アップグレードは、7月29日から開始される。今回、Windows 10への無償アップグレードが提供されるのは個人向けのエディション。下表のように、Windows 7 Professional / Ultimate、Windows 8.1 Proからは「Windows 10 Pro」にアップグレードできる。一方、Windows 7 Home Basic / Home Premium、Windows 8.1(無印)などは「Windows 10 Home」へのアップグレードとなる。また、Windows 8.1 with Bingも「Windows 10 Home」へのアップグレード対象に含まれている。Windows 10へアップグレードする際のシステム要件は以下の通りプロセッサ：1GHz以上のプロセッサまたはSoCメモリ：32bit版は1GB、64bit版では2GBハードディスクの空き領域：32bit版OSでは16GB、64bit版OSでは20GBグラフィックカード：DirectX 9以上(WDDM 1.0ドライバ)ディスプレイ(画面解像度)：1,024×600ドット。Windows Updateを使ってWindows 10へアップグレードする場合は、最新バージョンである「Windows 7 Service Pack1(SP1)」または「Windows 8.1 Update」が動作している必要がある。なお、Windows 7 Enterprise、Windows 8/8.1 Enterprise、Windows RT/RT 8.1 の各エディションは無償アップグレードの対象外。Windows 10 Mobileの提供日は未定で、Windows Phone 8.1 デバイスについては、Windows 10 にアップグレードできない場合があるとしている。

Microsoftは6月1日、Windows 7およびWindows 8.1上で、Windows 10への無償アップグレードをうながす通知プログラムを開始した。また同日、Windows 10の提供開始日を7月29日に確定したことも明らかにした。この通知プログラムは、GWXUXとも呼ばれ、5月にリリースした更新プログラム「KB3035583」によって実現する機能だ。米国では「Get Windows 10」アプリと呼ばれている。通知領域に現れたアイコンをクリックすると、上図のウィンドウが現れる。左右にスクロールするとWindows 10が備える仮想デスクトップなどの新機能をアナウンスする仕組みだ。こちらの説明によれば、Windows 7/8.1からWindows 10へアップグレードするには、3GBの空き容量が必要となる。「無料アップグレードの予約」ボタンをクリックすると、メールアドレスの入力を求められる。手続き自体はこれで完了し、7月29日の正式リリース時に入力したメールアドレスにWindows 10へのアップグレード手順などが送られる仕組みのようだ。「Windows 10を入手する」アイコンのコンテキストメニューには、アップグレードのステータス確認やWindows Updateの呼び出しに関する項目が用意されている。こちらを見る限り、Windows 10への無償アップグレードはWindows Update経由で行うようだ。なお、無償アップグレードの対象外となるエンタープライズエディションや、Windows 10をインストールするための最低限のシステム要件を満たしていない場合、「Get Windows 10」アプリが動作しない。また、<Windows 10の詳細を確認する< を選択するとアクセスできるQ&Aページによれば、Windows 10へのアップグレードが可能か確認する「Windows 10 Upgrade Advisor」も今後稼働する予定だ。

CFD販売は29日、SSD用ユーティリティーソフトの無償提供を開始した。HDDをSSDに換装する際に役立つ「CFD_SSD簡単導入kit」と、メンテナンス用の「SSD_TURBO_BOOST Ver2」2本で、どちらもダウンロードサイトより無償提供されている。○CFD_SSD簡単導入kit既存PCのHDDをSSDに換装する際に発生しやすい3つの問題を解決してくれる。「必要なSSD容量の算出」機能では、システムドライブをHDDから移行する際に必要な最少容量を算出。「節電機能の設定」では、使用するSSDのLPM機能に合わせた最適な設定を行なう(ホスト側が管理するHIPMと、ドライブ側が管理するDIPMの両方に対応)。「アラインメント(不整合)」では、OSをWindows XPからVista、7にアップグレードした際に発生しやすい、ディスクアクセスのアラインメント問題が起きるかどうかを調査し、問題を自動的に解消してくれる。○SSD_TURBO_BOOST Ver2CFDが販売するSSDのHG5DシリーズとHG6Qシリーズの正規ユーザー向け総合支援ソフト。キャッシュメモリを活用し、SSDとCPUの連携力を高めてアクセスの高速化を図ってくれる。そのほか、SSDの寿命測定や、システムドライブの引越し、ドライブを廃棄する際のデータ完全消去といった機能を備える。

東京都は26日、振り込め詐欺など特殊詐欺対策として、警告メッセージと録音機能により被害を未然に防ぐ「自動通話録音機」の無償貸し出しを開始すると発表した。2014年中の都内における特殊詐欺被害総額は約80億円に上り、依然として被害は深刻化している。このような現状を踏まえ、都は自動通話録音機の無償貸し出しを開始することを決定。この自動通話録音機は、電話機の呼出音が鳴る前に、警告メッセージを発信することで犯人に通話を断念させ、被害を未然に防止する効果が期待できるというもので、会話内容も全て自動で録音する。申込受付は2015年6月1日から、貸し出し開始は同6月29日から。貸し出し対象は都内在住のおおむね65歳以上の人が居住する世帯。貸し出し台数は1万台。申込は居住地域を管轄する警視庁各警察署の犯罪抑止担当(一部を除く)、または区市町村安全・安心まちづくり担当課(一部を除く)まで。

アクト・ツーは5月26日、未知のウイルスからPCを守るアンチウイルスソフト「DeP(ディフェンスプラットフォーム HomeEdition)」の無償版を一斉配布すると発表した。「DeP(Defense Platform)」は、ウイルスをAPIで察知・捕捉し対処する。新型ウイルスの侵入も阻止する「情報漏洩対策」として開発された技術を搭載している。アクト・ツーによると、日本は先進国の中でもホワイトリスト型セキュリティソフトの導入が遅れているという。そのため、開発元であるハミングヘッズの全面協力の下、日本国内での認知度と普及を促進するために、無償版の配布を決めたという。また、米国でも同日に無償版の提供を開始する。日本国内で900社以上が導入する「メイドインジャパン」の技術を米国市場でも本格的に普及させることを目的としており、米国版「DeP」は「SHINOBI」という名称で提供される。使用期間に期限はないが、利用者側で操作できるリスト項目数は1000個(有償版は無制限)までに限定される。

米Microsoftは15日(現地時間)、非正規版のWindowsにはWindows 10の無償アップグレードを行わないことを、同社ブログで改めて表明した。Microsoftでは、正規版のWindows 7 / 8.1を使用しているユーザーに対し、無償でWindows 10へのアップグレードを行なう。新機能やセキュリティアップデートなども、Windows 10搭載デバイスへ継続して提供し続ける。Windowsが正しくインストールされていなかったり、ライセンスが確認できないなど、非正規版のWindowsを使用している場合は、警告の透かしがデスクトップ上に表示される。同社は、非正規版のWindowsはマルウェアに感染したり、機能低下などが引き起こされたりする高いリスクがあり、個人情報が危険にさらされる可能性もあるとして、その利用に注意を喚起している。また、正規のサポートも受けられないとしている。ブログでは、「非正規版Widnowsの利用者には無償提供を適用しない」と表明。正規版の使用を促す一方で、OEMパートナーと協力して魅力的なWindows 10アップグレード施策を用意しているとし、「ご期待下さい」と結んでいる。

米Microsoftは5月15日(現地時間)、非正規のWindowsユーザーには、今夏に発表を予定している、次期OS「Windows 10」の無償アップグレードを提供しないことを発表した。同社は先日、Windows 10のエディションの詳細について発表したばかり。今年1月、Windows 7/8.1、Windows Phone 8.1、Windows 7 Pro/8/8.1 Proユーザーに対し、無償でWindows 10のアップグレードを提供することを発表していた。この発表を受けて、複数のメディアが「海賊版もWindows 10の無償アップグレードの対象になる」と報じていた。しかし、同社は今回、非正規のWindowsユーザーは無償アップグレードの対象外であることを公式に否定したことになる。インストールされたWindows 10が正規ものではないこと、改竄されていないことが確認された場合、ユーザーにそれを通知するため、デスクトップに透かしが作られるという。

シグマは11日、一部キヤノン用レンズで、キヤノン「EOS 8000D」「EOS Kiss X8i」のライブビュー撮影機能が使えない現象について、ファームウェアの無償アップデートサポートと対応済み製品の出荷を開始したことを発表した。シグマは4月21日に、キヤノン用レンズの一部製品において、ライブビュー撮影機能が使用できない現象を確認し、5月11日から無償アップデートの対応を行なうことを発表していた。対象製品は以下の通り。現行製品旧製品対象製品をヤマト運輸、またはゆうパックの着払いでシグマ宛へ送付するか、カスタマーサポートへ直接持ち込むと、1週間前後で新ファームウェアに更新した製品がユーザー宅へ返送される。上記のシリアルナンバー以外でも過去に修理を行なった製品はアップデート対象になる場合がある。なお、今後出荷される対応済み製品に関しては、製品の化粧箱の左下に目印として白いシールが貼られる。詳細はシグマWebサイトを参照のこと。

タムロンは5月8日、一部のキヤノン用レンズにおいて無償修理を実施すると発表した。キヤノンのデジタル一眼レフカメラ「EOS 8000D」と「EOS Kiss X8i」でライブビュー撮影をした際、一部製品でオートフォーカスが正常に動作しない不具合があったため。同日から受付を開始している。このたびのサービスは、タムロンのキヤノン用交換レンズ6製品を「EOS 8000D」と「EOS Kiss X8i」に装着した際、ライブビュー撮影時のオートフォーカスが正常に動作しない現象が発生したことを受けて開始された。サービスに申し込むと、ライブビュー時のオートフォーカスが正常に動作するようになる。同サービスは無償で行う。対象となるタムロンのキヤノン用交換レンズは以下のとおり。ただし、2015年5月11日以降の出荷・製造分は、すでにライブビューAFに対応しており、無償修理の対象外となる。SP 15-30mm F/2.8 Di VC USD (Model A012)SP 70-200mm F/2.8 Di VC USD (Model A009)SP 150-600mm F/5-6.3 Di VC USD (Model A011)SP 90mm F/2.8 Di MACRO 1:1 VC USD(Model F004)28-300mm F/3.5-6.3 Di VC PZD (Model A010)16-300mm F/3.5-6.3 DiII VC PZD MACRO (Model B016)サービスを希望するユーザーは、東京修理窓口へ製品を送付するか、直接持ち込む。詳細はWebページを参照のこと。

ANAグループは4月25日にネパールで発生したマグニチュード7.8の大規模地震に対し、救難・復興支援者の輸送協力を無償で行うほか、緊急支援物資の無償輸送やマイルによる寄付を実施することを発表した。無償航空券はNGOネットワークであるジャパン・プラットフォーム(以下、JPF)や日本赤十字社、公的機関から派遣もしくは派遣要請される団体を通じて救援で渡航する人に対して提供する。支援期間は4月29日～5月31日で、対象路線はANAグループが運航する成田発着のデリ－線となる。緊急支援物資の無償輸送も同じく4月29日～5月31日の期間に実施する。輸送要件は、依頼主(荷主)および荷受人が、日本赤十字社、JPF、および日本政府・自治体等、営利目的ではない公的機関であり、依頼主および荷受人の連絡先が明確になっていること。また、出発地および到着地は成田・デリーの空港で、出発地および到着地での通関諸手続き、地上配送が依頼主により手配されていることが必要になる。輸送品目は、テント・毛布・衣類・医薬品・保存食料品・飲料水等の救援物資で、危険物など航空機搭載制限品を含まなず、原則として1件あたりの総重量が原則として1t以下、貨物寸法 300cm×220cm×150cm以内。搭載希望日の前日午前中までに搭載の申し込みが必要となり、分割輸送を含め搭載便の確定はできず、到着するまでには猶予期間が必要になる。マイルによる寄付は、ANAマイレージクラブ会員へマイルの寄付を呼びかけ、寄せられたマイル寄付相当額をJPFや日本赤十字社を通じて被災地での救難活動の支援に役立てられる。 3,000マイル(3,000円に相当)を1口で、ANAホームページより受け付ける。1回の操作で10口まで申し込みができ、11口以上の申し込みはその操作を繰り返すことで可能となる。受付期間は4月30日10:00～5月31日23:59(日本時間)。

JALグループは4月25日にネパールで発生したマグニチュード7.8の大規模地震に対し、救難・復興支援者の輸送協力を無償で行うほか、緊急支援物資の無償輸送やJALチャリティ・マイルを実施することを発表した。無償航空券はNGOネットワークであるジャパン・プラットフォーム(以下、「JPF」)所属の日本国内の民間援助団体を対象に、今回の地震に対して救難・復興支援を行う人々に提供する。支援期間は4月30日～5月31日(日本出発日)で、対象路線はJALが運航する日本発着(成田、羽田、関西、中部の各空港)バンコク便、および成田発着デリー便。緊急支援物資の無償輸送も同じく4月30日～5月31日(日本出発日)の期間に実施する。輸送要件は、依頼主(荷主)および荷受人が営利を目的としない公的機関(官庁・大使館・地方自治体・国連機関など)であり、連絡先が明確であること。また、輸送品目は救援物資で、危険物・動物・制限品を含まず、1回あたりの支援物資の重量が1t以内であることなど。バンコク便は成田、羽田、関西、中部の各空港、デリー便は成田空港から搬入し、荷送先はバンコク・スワンナプーム国際空港または、デリー・インディラ・ガンディー国際空港となる。出発地および到着地での諸手続きや地上搬送手段は、依頼主にから手配が必要になる。なお、持ち込みから到着までの間は、1週間程度の猶予を必要としている。JALチャリティ・マイルは、JALマイレージバンク会員へマイルの寄付を呼びかけ、寄せられたマイル寄付相当額をJPFを通じて被災地での救難活動の支援に役立てられる。 3,000マイル(3,000円に相当)を1口で、JALホームページより受け付けている。受付期間は4月30日～5月31日。

ユニットコムが運営するPCショップ「パソコン工房」のWebサイトでは、BTO対応ゲーミングPCの特価販売や無償パーツアップグレードを提供する「ゴールデンウィーク SALE」を開催中だ。期間は2015年5月8日(金)14時まで。まずBTO対応ゲーミングPCの本体では、スタッフ厳選モデル、メジャータイトル(MMORPG・シューティング・フライトシミュレータなど)推奨モデルを、最大20,000円引きで販売。また、パーツアップグレードの一例としては、CPUのIntel Core i7-4790(3.6GHz)を、Intel Core i7-4790K(4GHz)へと無償でアップグレードできる。

LIXILは4月15日、同社が提供する太陽光発電システム機器の保証を、15年間の無償保証に拡充すると発表した。同施策は、同社が提供するパワーコンディショナからモジュール、接続箱、設置架台や金具まで、システム機器をまるごと保証対象としたもので、同社が指定する保証条件を満たす場合、2015年5月1日以降に発行された保証書を対象に15年間の正常動作を保証するというもの。万一、保証サービス期間内に製造上の異常が発生した場合、保証規定に準じて無償で対応が行われることとなる。また、自然災害や火災などにおける損害も補償する有償の「安心補償制度」も、あわせて補償期間を15年間に拡充するほか、同社ではソーラーパネル出力の20年間無償保証も提供しているため、今回のシステム機器の保証拡充によって、さらに安心して太陽光発電システムを利用してもらえるようになると同社ではコメントしている。

NTTドコモは「Home Wi-Fiサービス」を5月31日をもって終了する。これに伴い、サービス利用者にレンタル中のHome Wi-Fiルーターを無償で提供する。「Home Wi-Fiサービス」終了後、貸し出し中のHome Wi-Fiルーターは無線LANルーターとして利用可能。利用者には無償譲渡される。譲渡にあたっての手続きは不要。譲渡されたルーターについては、故障交換などのサポートは受けられない。なお、同サービスの新規受付は昨年11月30日に終了している。(記事提供: AndroWire編集部)

NECは4月7日、企業内で利用しているWindows Server 2003で動作しているファイルサーバを発見する「ファイルサーバ発見サービス」を無償で提供開始すると発表した。同サービスは、同社から送付される情報収集センサー機器「InterSec/NQ30」を自社のネットワーク環境に一定期間設置し、その後、機器を返送することで、同社が情報を抽出・解析を行うことで、OSの情報を明らかにするもの。ネットワーク1セグメントの場合、申し込みから結果確認までの期間は約2週間の予定。センサー機器の接続と回収を同社の保守員が出向いて実施する有償サービスも提供される。同サービスは限定100社を対象としており、4月15日より、「ファイルサーバ発見サービス申込みサイト」で受け付けを開始する。同サービスの提供に伴い、ストレージ「iStorage NS300Tf」、ファイルサーバとしての利用に適したストレージ製品「iStorage NSシリーズ」と移行ソフトウェア「NEC Easy Data Migration for File Server」のセット製品、アプリケーションサーバを一時的に仮想化基盤上に移行するサーバ仮想化延命セットなどの「サーバ移行パック」が販売される。価格は、ストレージ「iStorage NS300Tf」が44万8000円から、サーバ移行パック「iStorage NS300Tf NEDAMバンドルモデル」が47万8000円から、サーバ移行パック「iStorage NS100Te NEDAMバンドルモデル」が22万8000円から、サーバ移行パック「サーバ仮想化延命セット」が22万円からとなっている(すべて税別)。

ジェイアイエヌは4月7日、2015年秋発売予定のセンシング・アイウェア「JINS MEME」のアプリケーション開発に必要なソフトウェア開発キット(SDK)の無償提供を、JINS MEME開発者向けサイト上にて開始したと発表した。JINS MEME開発者向けサイトでは、JINS MEMEのアプリ開発に必要なサンプルプロジェクトなどが含まれたSDKを無償でダウンロードできるほか、APIの仕様や詳細が説明されたドキュメントなどの閲覧が可能となる。また、開発者間のコミュニケーションを促進するためのフォーラム機能も備えており、JINS MEME開発に関わるさまざまな情報を一元的に取得することができる。なお同社は、4月7日から6月1日まで「JINS MEME DEVELOPER IDEA PITCH CONTEST」を開催。開発者の斬新な発想によるJINS MEME対応アプリケーションのアイデアを募集している。審査員による厳正な審査を経て当選した受賞者には、開発者用JINS MEME(JINS MEME β)が無償提供される予定。

ソリマチは4月1日、消費税率10%の延期決定を受けて、同社の会計王16シリーズなど向けに新しい改定日に対応するプログラムの無償提供を開始した。同時に、簡易課税制度のみなし仕入率改正に伴い、4月1日以後に開始する課税期間から使用する新しい消費税申告書にも対応し、印刷できるようになるという。消費税率10%の適用開始日の延期対応プログラムの提供は、税率の引上時期を2015年10月から2017年4月に延期する議案を含んだ2015年度税制改正法案が、3月31日に参議院本会議で可決・成立したことを受けたもの。対応製品は、会計王16シリーズ/同15シリーズ、給料王16/同15、販売王16シリーズ/同15シリーズ、顧客王16/同15。簡易課税制度のみなし仕入率改正に対応する新しい書式の消費税申告書の印刷機能は、会計王16シリーズに対応する。

ゼンリンデータコムと電通は3月11日、2014年12月から提供している全国12万件の「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。無償提供は、自治体の単独利用だけでなく、周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報にデータベースを活用することが可能となる。在日外国大使館においては、訪日客や日本在住の外国人のための有用な情報源となる。また、同データベースと、ゼンリンデータコムが従来から提供している最新地図データの加工サービス「AreaCutter」(Web版)を連動させたソリューションとして、市町村単位で避難所情報をマッピングした地図を配布枚数の制限を設けずに提供する「AreaCutter for避難所」を有料で提供を開始。全国の自治体は、改定時に避難所情報を編集し直す労力や、地図の使用許諾/印刷許諾に関わる手間を省くことができ、スマートフォンなどを持たない地域住民やイベントなどへの来訪者に対しても避難所情報を的確に伝達することが可能となる。さらに、有料で、在日外国大使館および外国報道機関向けに英語版の提供を開始。避難所の名称と住所が英語表記でまとめられており、防災と危機管理の即戦力となる。英語以外の言語でのサービス提供についても検討中としている。「AreaCutter for避難所」の年間基本使用料は、切り抜き回数100回までの場合は15万円(税別)～で、これには地図の使用許諾権や印刷許諾が含まれている。また、英語での避難所情報の年間使用料は10万円(税別)となる。