富山県南砺市は2月26日、Uber Japanと協定を締結し、新たな地域公共交通の推進を目的とした調査・研究を実施し、ボランティア市民ドライバによる自家用車を利用した無償シェアリング交通やUber Japan社が提供するドライバと利用者をマッチングするスマートフォンアプリを活用したタクシー配車などの実証実験開始に向けた取り組みを進めると発表した。南砺市では高齢化・過疎化が進み、公共交通の空白地帯もあり、市営バス運行で地域住民の移動ニーズに対応しているものの、利便性や採算性に課題を抱えているという。また、北陸新幹線開業や外国人観光客の増加の受け皿としての二次交通にも、イベント開催時などの繁忙期における需要と供給のアンバランス、言語や支払い時の対応に不安があるという。そこで同市は、今回Uberのシステムを活用した無償シェアリング交通や市内タクシー会社6社と協力して、空車時間における同社システムを活用した即時性の高いタクシー配車などの実証実験開始に向けた調査研究を進めていく。
2016年02月29日一般社団法人次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)は4月1日に解散し、一般社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)と合併することを発表した。Dpaは解散するNexTV-Fの権利義務をすべて引き継ぐ予定だ。NexTV-Fの承認決議は2月22日の社員総会で完了しており、2月26日にはDpaの承認決議が行われる。NexTV-Fは合併の理由について「両団体の目指す方向が一致していため」と話した。NexTV-Fは、4K・8K放送の推進事業を行う一般社団法人で、2013年5月に設立。2014年6月には、解像度3,840×2,160ドットの4K60P映像を配信する試験放送「Channel 4K」を開局したが、放送は2016年3月31日に終了することが告知されている。Dpaは地上・BSデジタル放送の普及を目的とした団体で、2007年4月に社団法人BSデジタル放送推進協会(BPA)と社団法人地上デジタル放送推進協会(D-PA)が統合し発足した。2012年3月のアナログ放送終了後は、デジタル放送の円滑な運用に向け、デジタル放送受信機のバージョンアップサービスやB-CAS方式によるコンテンツ保護施策の支援などを行っている。
2016年02月24日国立がん研究センター(国がん)は2月15日、がん患者の免疫状態(ADCC活性)を測定する新手法を開発したと発表した。同成果は、同先端医療開発センター臨床薬理トランスレーショナルリサーチ分野の濱田哲暢 分野長の研究グループと、同中央病院先端医療科の北野滋久 医員の研究グループの共同研究によるもの。英科学誌「Scientific Reports」に1月27日付けで掲載された。抗体薬には、がん細胞の表面に発現する標的分子に結合し抗腫瘍効果を示す直接的な作用のほか、患者自身の免疫細胞を介して抗腫瘍効果を発揮する作用がある。そのため、標的分子の発現量だけでなく、患者自身の免疫状態、特に抗体薬ががん周囲に呼び寄せた免疫細胞を活性化するADCC活性をどの程度誘導できるかが治療効果に大きく影響すると考えられている。現在、抗体薬の投与においては標的抗原の発現量や遺伝子変異を確認することで治療効果の予測が行われているが、従来のADCC活性測定法は測定結果が不安定のため患者の免疫状態を把握することは困難だった。同研究グループが開発した測定方法では、あらかじめ標的がん細胞に緑色色素を取り込ませて、標的がん細胞(緑色色素を取り込ませたもの)と免疫細胞(緑色色素取り込みなし)を区別できるようにする。さらに、生きている細胞と死滅した細胞を区別できる色素で標識し、フローサイトメーターという装置を用いて測定することで、がん細胞と免疫細胞をそれぞれ別々に、生きている細胞と死んだ細胞に細胞一個単位で区別することができるようになった。同手法は、従来の測定法と比べて1/100以下の低濃度の抗体でADCC活性が測定可能だという。また、従来の測定法では血液検体をいったん凍結保存してしまうと測定結果のバラツキが大きくなり、不安定で再現性が乏しくなってしまっていたが、新しい測定法では凍結検体を用いても1カ月以上にわたり再現性をもってADCC活性が測定することができた。新しい測定法は、従来の測定法よりも高感度にADCC活性を検出できることから、個々の患者の免疫状態をより詳細に把握することで、抗体薬の治療効果予測に役立つことが期待されるほか、凍結保存した検体でもADCC活性を安定して測定できるため、他施設で採取した血液検体をいったん凍結した後、国立がん研究センターに輸送し、後日、測定することが可能となる。また、新規薬剤開発の面からも多施設共同臨床試験が可能となるため、効果の期待できる患者の選別や開発を進めるか中止するかの判断などに役立ち、抗体薬の効率的な開発につながることが期待される。
2016年02月16日富士通と富士通フロンテックは2月15日、愛知県がんセンター中央病院の入院患者向けベッドサイドシステムを構築したと発表した。同システムは、同病院の入院患者が、自分の病室で貸与されるタブレットで利用するもので、同病院の電子カルテシステムと連動する。患者は同システムを利用し、病院の診療方針や医療費概算などの病院の伝達事項、診療スケジュールと診療・治療・検査室への案内表示、過去の診療・検査記録などを確認できる。そのため、診療に対する不安を軽減できるという。また、体の症状・食事量・飲水量などを、患者自身がタブレットから電子カルテに入力できるため、患者の体の症状の変化の認識や自己管理意識を高めることができ、治療に取り組む主体性の醸成につながる。一方、看護師は同システムにより、患者が自分の体の症状や食事量、飲水量などをタブレットから電子カルテシステムへ入力するのをサポートするだけでよく、ナースセンターでの電子カルテシステムへの入力作業が不要となる。これにより、事務的作業負荷が軽減されるため、看護師は、患者とのコミュニケーションや、より手厚いケアに注力できるとしている。ベッドサイドで利用するタブレットには、富士通の10.1型ワイド軽量長時間駆動タブレット「FUJITSU Tablet ARROWS Tab Q555/K32」を導入。同製品は約630gの軽量タブレットで、バッテリー駆動時間は約11時間のため、患者は起床から就寝まで安心して利用できる。
2016年02月15日2013年11月に鼻に皮膚がんの一種“基底細胞がん”ができ、手術で取り除いたことを公にしていたヒュー・ジャックマン。それから鼻3回、肩1回のがん除去術を受けたことを「People」誌に明かしていたが、今月9日(現地時間)、鼻にがんが再発し、5度目の手術を受けたことをSNSでファンに報告した。大きな絆創膏を鼻に貼った画像をインスタグラムとツイッターに投稿し、「日焼け止めを塗らないとこうなっちゃうっていう見本だよ。お願いだから日焼け止めを使ってね!」とファンに日焼け止めの使用を呼びかけている。また、ヒューは呼びかけるだけでなく、小さい子どもでも積極的に日焼け止めを塗るよう、容器に『スパイダーマン』や『アナと雪の女王』がペイントされた日焼け止め「Pure Sun Defence」の販売にも携わっており、日常での紫外線ケアの重要性を訴えている。日本形成外科学会のHPによると、基底細胞がんは皮膚がんの中で最も頻度が高いものの、悪性度は低く転移は稀とのこと。誘発因子として紫外線が挙げられるという。始めは撮影中にできたちょっとした傷だと思っていた鼻のできものが、まさかのがんでとてもショックを受けたというヒュー。彼が勧める予防策は、日焼け止めを塗るという決して難しくないことなので、私たちでもすぐに始められそうだ。(Hiromi Kaku)
2016年02月09日国立がん研究センター(国立がん研)は2月4日、朝食摂取回数が少ないと脳出血のリスクが高くなることが明らかになったと発表した。同成果は、国立がん研究センター がん予防・検診研究センターと大阪大学の研究チームによるもので、米科学誌「Stroke」2016年47巻に掲載された。これまでに、朝食を欠食すると肥満、高血圧、脂質異常症、および糖尿病のリスクが上がることが多くの研究で示されてきたが、脳卒中および虚血性心疾患のリスクを上げるのかという点に関してはほとんど研究されていなかった。そこで同研究チームは、朝食欠食と脳卒中および虚血性心疾患との関係を検討するため、1995年に、岩手県二戸、秋田県横手、長野県佐久、沖縄県中部、1998年に、茨城県水戸、新潟県長岡、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県宮古の9保健所管内に在住していた45~74歳の男女のうち、循環器疾患およびがんの既往がなく、アンケートの朝食に関する項目に回答した8万2772人(男性:3万8676人、女性:4万4096人)に対して調査を行った。同調査では、週に0~2回、週に3~4回、週に5~6回および毎日という4つの群に分けて、その後の脳卒中および虚血性心疾患発症との関連を分析。2010年まで追跡した結果、3772人の脳卒中発症と870人の虚血性心疾患発症が確認された。朝食を毎日摂取する群と比較して、朝食を週に0~2回摂取する群の発症リスクは、脳卒中と虚血性心疾患を合わせた循環器疾患で14%、脳卒中全体で18%、脳出血で36%高くなっていたという。同研究チームは、脳出血の最も重要なリスク因子は高血圧だが、朝食を欠食することで朝の血圧が上昇し、毎日朝食を摂取する人に比べて脳出血のリスクが高くなっていた可能性が考えられるとしている。
2016年02月05日Googleは1日、政府が推進する「サイバーセキュリティ月間」に合わせ、セキュリティのエキスパートと、一般ユーザーのセキュリティ対策を比較した同社の論文を紹介した。同論文は2015年7月に発表されたもの。セキュリティ専門家231人と一般のインターネットユーザー294人に対し、実際に行っているオンライン上でのセキュリティ対策を3種類挙げてもらい、両グループの違いや理由をまとめている。この調査結果によると、エキスパートと一般ユーザーで大きな差が出た項目は、「ソフトウェアアップデート」と「アンチウイルスソフトの使用」の2つだった。エキスパートの35%が「ソフトウェアアップデート」を最も重要なセキュリティ対策として挙げた一方で、同項目を最も重要とした一般ユーザーは、わずか2%だったという。2グループの認識の差に関して、エキスパートでは「パッチに次ぐパッチを行っています」というコメントがみられたが、一般ユーザーからは、「ソフトウェアアップデートが常に安全とは限らない」や「悪意のあるコンテンツが含まれている可能性がある」というコメントがみられたという。「アンチウイルスソフト」の使用に関しては、42%の一般ユーザーが3種類の対策のひとつに挙げているのに対し、同項目を挙げたエキスパートは7%だった。エキスパートは、アンチウイルスソフト自体の有効性は理解しているものの、「ソフトも完璧ではなく、逆にユーザーに対し間違った安全認識を与える可能性」を指摘している。このほか、「パスワード管理」に関する対策はエキスパートと一般ユーザーの両方が挙げたが、管理方法が両者で異なっていたという。エキスパートでは、1つ以上のアカウントでパスワード管理ツール(パスワードマネージャー)を使う割合が73%と、一般ユーザーの27%と比べ3倍高かった。同社は、この差について「パスワードマネージャーに対する理解不足や信頼の低さなどがあると考えられる」と考察する。「サイバーセキュリティ月間」は、オンライン上のセキュリティに関する意識や知識の浸透を図る取り組み。政府が毎年2月に行っており、2016年は2月1日から3月18日までの期間を「サイバーセキュリティ月間」として、普及啓発活動を推進する。
2016年02月02日政府がこのほど発表した2016年度予算案で、「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」として10億円が計上された。背景には、沖縄県の子どもを取り巻く環境が全国でも極めて深刻な状況であるにも関わらず、行政の支援が行き届いていない現状があるという。事業内容と背景事情について県の担当者に聞いた。○子どもの居場所をつくり支援につなげる同事業は、(1)子どもの貧困対策支援員の配置、(2)子どもの居場所の運営支援を柱としており、3カ年のモデル事業として実施することを想定している。「貧困対策支援員」は、支援を必要とする子どもたちの現状を把握し、それを提供できる地域の施設やNPOなどに結びつけるコーディネーター的な役割を果たす。市町村が地域の実情に応じて中学校区に1人などの基準で人材を配置。人材確保のため、県が研修を実施するなどして後押しする。また「子どもの居場所運営支援」では、食事の提供や生活指導、学習支援、キャリア形成などを行いながら子どもの居場所づくりを行う取り組みを支援する。運営母体はNPOや児童館、公民館、子ども食堂などを幅広く想定。支援により活動の回数や幅が広がったり、放課後から深夜まで開所したりすることが可能となる見込み。学童保育の費用が払えない貧困家庭の子どもたちの居場所が確保できると期待されている。○深夜まで1人で過ごす子が街を徘徊緊急対策が必要とされた背景には、まず沖縄県の貧困率の高さがある。県や内閣府の資料によると、貧困世帯の割合を示す貧困率は29.3%(2007年)で全国平均の約2.0倍。統計的に子どもの貧困率が高くなる母子世帯の出現率も2.72%(2010年)で全国平均の約1.9倍といずれも全国ワースト1位になっている。給食の1食のみで過ごす子がいるなど、親の世代の貧困は子どもの生活に直接的に影響する。さらに、学習支援などさまざまな支援を活用できないまま育った子どもが、貧困を引き継いでしまうのではないかと懸念されているのだ。また同県では、放課後から親が帰宅するまでの間の子どもの居場所がないことで街を出歩いて登校に支障が生じたり、非行に至ったりするなど問題を抱える子どもが多くいるという課題も抱えている。県がひとり親世帯に行った実態調査(2008年)によれば、「母子・父子世帯の就労している親の帰宅時間」について、4.7%が「21時~23時」と回答。「23~24時」は1.4%、「24時以降」は7.1%となっていて、「不規則」と答えた人も11.1%いた。加えて、沖縄タイムスの調査(2010年)では「夜、子どもだけで過ごしている子がいる」と答えた教員の割合が過半数を占めることもわかっている。因果関係ははっきりしないものの、県によれば深夜まで1人で過ごす子どもが街を出歩いていると推測できるという。このように子どもの貧困対策が急務となっている沖縄県。今回の緊急対策事業が子どもを救う手だてとなるのか。県は「各市町村が活用しやすい事業設計をしたい」として、4月からの開始に向けた対応を急いでいる。※写真と本文は関係ありません
2016年02月02日横浜銀行は27日、神奈川県と「重粒子線治療に係る協力協定」を締結し、2月8日から神奈川県立がんセンターで重粒子線治療を受けるための治療費を対象とした「横浜銀行先進医療ローン」の取扱いを開始すると発表した。○がんの治療法である放射線治療の一種が重粒子線治療重粒子線治療は、がんの治療法である放射線治療の一種。がんを殺傷する能力が高い重粒子線をからだの奥のがん細胞に照射することで、これまでの放射線治療では治りにくいがんにも効くと期待されているという。神奈川県立がんセンターに導入されている重粒子線治療設備でがん治療をおこなった場合の重粒子線治療費は350万円だが、このうち35万円については、神奈川県が県民に対して助成する事業を行っている。「横浜銀行先進医療ローン」は、治療費のうち残りの315万円を上限に借り入れることができる商品。横浜銀行によると「このたびの協力協定により、顧客は神奈川県から助成金に加えて利子補給も受けることができ、実質的に金利負担なく(1月27日現在)借り入れることができる」としている。借入金額は10万円以上315万円までで、借入期間は1年以上7年以内。金利は変動金利で年3.8%、返済方法は元利均等返済となっている。横浜銀行は、今後も顧客の健康に資する新しい商品・サービスの提供に取り組むことで、豊かな地域社会の創造に貢献していくとしている。
2016年01月29日鳥取県、鳥取ガス、積水ハウス、本田技研工業(Honda)は1月25日、鳥取県の「水素エネルギー実証(環境教育)拠点整備プロジェクト」を推進する協定の調印式を行ったと発表した。同プロジェクトでは、水素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーで水を電気分解し水素を製造・供給するHonda独自の高圧水電解システムを採用した設備「スマート水素ステーション」を日本海側で初めて整備する。このほか、水素エネルギー利活用の省エネ・創エネによる暮らしを提案・啓発することにより、スマートハウス化と燃料電池自動車普及を促進する。具体的には、鳥取ガスグループの敷地内にスマート水素ステーションと太陽光パネルを設置し、太陽光で発電した電力から水素を作り、燃料電池自動車に供給。敷地内の積水ハウスの展示場をスマートハウス化して、燃料電池や燃料電池自動車から住宅へ電力供給を行うなど、環境に優しく、快適でスマートな暮らしを支える仕組みを体験できるようにする。また敷地内には、水の電気分解により水素を作るといった実演を行う環境教育拠点も設ける。なお、再生可能エネルギーを活用した水素ステーションと住宅、燃料電池自動車を一体整備する水素エネルギーの活用は、全国初だという。
2016年01月25日国立がん研究センター(国がん)は1月20日、食道がんの前がん病変だと考えられているバレット食道での幹細胞の存在を明らかにしたと発表した。これまでがんの前がん病変において組織を維持する働きを持つ幹細胞の存在は明らかになっていなかった。同成果は国がん研究所分子細胞治療研究分野の山本雄介 主任研究員によるもので、1月19日に米科学誌「Nature Communications」に掲載された。バレット食道とは、食道と胃上部の接合部に発生する粘膜組織の変化で、主に逆流性食道炎などによる炎症が原因で発生する。これまで統計的な解析や病理学的な知見により、バレット食道が食道がんへ進行していくことは知られていたが、実際の細胞がどのように遺伝子異常を蓄積し、悪性度の高い細胞へ進展していくかはわかっていなかった。今回の研究では、さまざまな進行状態の12症例のバレット食道から内視鏡で生検組織を採取し、新しく開発した培養手法を用いて、幹細胞を単離・培養することに成功。培養したバレット食道由来の幹細胞と正常食道由来の幹細胞にがん遺伝子を導入し、強制的にがん化させたところ、バレット食道由来の幹細胞は食道腺がん様の腫瘍を形成したのに対し、正常食道由来の幹細胞は食道扁平上皮がんに類似した腫瘍を形成した。これにより、バレット食道は食道腺がんの前がん病変であることが確認され、前がん病変においても幹細胞が存在し、病変を維持している可能性が示された。また、ゲノム変異解析を行った結果、より進行したバレット食道においてより多くの変異が認められた一方で、25%の症例においてゲノム変異が認められなかったことから、バレット食道の発症に遺伝子変異は必須ではなく、その後進展していく過程でゲノム変異が蓄積し、より悪性度の高い腫瘍へとなっていくと考えられるという。今回の成果をベースに、さらに前がん病変の性状明らかにすることで、前がん病変の早期検出による早期診断や、前がん病変の幹細胞の除去など新たな治療の開発につながることが期待される。
2016年01月20日国立がん研究センターは1月20日、「全国がん(成人病)センター協議会」(全がん協)の協力を得て、加盟施設での診断治療症例に関する部位別10年相対生存率を集計したと発表。その結果を全がん協のホームページ上にて公開したと明らかにした。同センターによると、国内においてこれほどの規模でがんの10年相対生存率が公表されるのは初めて。がんの生存率は治療による効果を表す指標で、がん診療評価などにおいて重要な要素となる。一方で、信頼できる生存率を算出するには、精度の高い予後調査の実施などの課題があった。同センターの研究開発費に基づく研究班は、1999年診断症例より部位別施設別5年生存率を公開。さらに2012年からは、グラフを描画する生存率解析システム「KapWeb」を公開するなどしていた。今回、部位別施設別5年相対生存率については、2004年から2007年に診断治療を行った14万7,354症例を集計。10年相対生存率については、1999年から2002年に診断治療を行った3万5,287症例を集計した。個々の数値をみていくと、全部位全臨床病期の5年相対生存率は68.8%で、1997年の62.0%から徐々に改善している傾向にあるという。同センターは「化学療法、放射線治療や早期発見技術の進歩が貢献していると考えられます」としている。生存率が高いのは「前立腺(100%)」「乳(92.9%)」「甲状腺(91.6%)」など。一方、「胆のう胆道(28.9%)」「膵(9.1%)」は3割以下にとどまっている。今回が初集計となる全部位全臨床病期の10年相対生存率は、58.2%だった。同じデータベースの5年相対生存率は63.1%となっており、5年間で4.9%の減少がみられる。10年生存率において高い生存率をみせた部位は、「甲状腺(90.9%)」「前立腺(84.4%)」「子宮体(83.1%)」など。逆に「食道(29.7%)」「胆のう胆道(19.7%)」「肝(15.3%)」「膵(4.9%)」などは低い数値となっていた。国内において死亡者数が多い部位に関しては、「胃(69.0%)」「大腸(69.8%)」「気管・肺(33.2%)」「乳(80.4%)」という結果が出ている。なお、研究班は今回の結果をKapWebに反映させて公開。「がんの種類」「病期」「治療法」などの条件設定で検索でき、5年もしくは10年までの生存率年次推移をグラフで見られるようにしている。
2016年01月20日国立がん研究センター(国がん)はこのほど、全国がん(成人病)センター協議会(全がん協)の加盟施設での診断治療症例について、部位別10年相対生存率を全がん協のWebサイト上で公開した。○乳がんは長期間のケアが必要生存率には実測生存率と相対生存率があり、実測生存率ではがん以外の死因も含まれる。一方、がん患者について計測した実測生存率を、対象者と同じ性別・年齢・診断分布をもつ日本人の期待生存率で割ったものを相対生存率と呼ぶ。相対生存率は、がん以外で死亡する可能性に影響する要因(性別・年齢など)が異なる集団で生存率を比較することができ、世界と生存率を比較する場合でも用いられる。今回発表された部位別10年相対生存率は、1999年から2002年に診断治療を行った16施設3万5287症例を対象としたもの。全部位を対象とした10年生存率は58.2%だった。部位別がんでは胃がんが69%、大腸がんが69.8%、乳がんが80.4%、肺がんが33.2%、肝臓がんが15.3%となった。同センターは2004年から2007年に診断治療を行った14万7354症例を対象とした5年相対生存率も集計。こちらでは全部位が68.8%、胃がんが73.1%、大腸がんが75.9%、乳がんが92.9%、肺がんが43.9%、肝臓がんが34.8%となった。なお、今回発表した10年相対生存率と5年相対生存率は対象となるデータが異なるため、一概に比較することはできないとしているほか、公表されたデータは新しくて2007年のものであり、治療技術の向上により現在はもっと改善していると考えられるという。また、5年相対生存率では施設別のデータも全がん協のホームページ上で公表した。施設別のデータでは、同じ部位でも対象期間や早期がんと末期がん患者の比率などが施設ごとに異なる点に注意してほしいとする。国がんはこれまで、部位別5年相対生存率は発表しているが、10年相対生存率は初集計となる。10年相対生存率について国がんの堀田知光 理事長は「5年は治療効果を判定する1つのポイントとなる。10年はそのがんがどのような経過を辿るか、どこまでフォローすれば良いかが分かるデータとなる」と説明。10年相対生存率により、例えば胃がんでは5年を過ぎると相対生存率は横ばいになるため5年が治療効果を計る大きな目安となるが、乳がんなどでは第I期に治療を開始した場合でも5年を過ぎても相対生存率が下がり続けるため、より長期間の経過を見る必要があることがわかる。○治療法選択の助けに今回の集計結果は国がんなどが開発した生存率解析システム「KapWeb」にも反映されている。KapWebはがんの種類、病期、性別、年齢、初回治療などの条件を組み合わせて相対生存率を見ることができるシステムで、2012年10月より一般公開されている。今回、10年相対生存率のほか、新規診断症例、治療法の選択項目が追加され、より詳細な条件設定が可能となった。千葉県がんセンターがん予防センターの三上春夫氏は「どの治療法を選んだら生存率が高くなるかを知ることができる。治療法選択の判断の目安になる」と説明し、治療に同システムを活用するよう呼びかけている。
2016年01月20日日立、英国での原発建設プロジェクト推進に向けて子会社を設立日立製作所(日立)は1月19日、子会社である英ホライズン・ニュークリア・パワー(ホライズン)が同国ウィルヴィア・ニューウィッドに原子力発電所を新設するプロジェクトにおける設計・調達・建設(EPC)に関して新たに新会社「日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ(HNE)」を設立したと発表した。設立日は2015年7月30日、資本金は5000ポンドで日立が100%出資している。HNEはベクテル・マネジメント・カンパニーおよび日揮と1次サプライヤーコンソーシアム(Tier1コンソーシアム)の設立に関する最終合意に向けた協議に入るためのMOUを締結。Tier1コンソーシアムではHNEが取りまとめとなり、ホライズンに対する1次サプライヤーとして同プロジェクトにおけるEPCを担当する予定。HNEなど3社は来年度のTier1コンソーシアム設立を目指している。ウィルヴィア・ニューウィッドの原子力発電所には、日立GEニュークリア・エナジー製の改良型沸騰水型原子炉が2基建設される予定で、2019年に建設を開始し、2020年代前半に初号機の運転を開始する計画となっている。
2016年01月19日東京都墨田区は2015年12月、同区内では初となるがん教育のモデル授業「がんのことをもっと知ろう」を、墨田区立業平小学校の6年生を対象に実施した。保健学習の一環として行われたこの授業に用いた教材は、がん教育を検討する過程で区や教育委員会らが共同して作成したもので、このようなケースは全国的にみても珍しいという。教員やがん患者、区、教育委員会が一丸となってモデル授業を実施した目的は何なのか。墨田区 保健計画課の松本静さんに伺ったので、2回にわたって紹介する。○モデル授業のきっかけモデル授業のそもそものきっかけは、2012年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」にがん教育の推進が盛り込まれたことだった。それとは別に、2013年における墨田区のがんの死亡率は、男性が23区中7位で女性が同1位と、がんの死亡率が高いという素地もあった。これらの現状を受けて、区は2014年に「墨田区がん対策基本方針」を新たに策定。「がんによる死亡者数を減らす」などの基本目標を達成させるため、4つの個別目標を設定した。その中の一つに「がんに関する正しい知識を持つための健康教育・普及啓発活動の推進」も盛り込んだ。複数の目標を達成させるため、区長の付属機関として「がん対策推進会議」を設置。その下部組織として「がん教育部会」を設け、子どもたちへのがん教育の在り方を検討していった。教育部会ではがんの有識者やがん患者、教育関係者らが一堂に会し、何度も検討を重ねて教材作りを進めていった。「がん教育部会にはがんに詳しい日本女子体育大学の助友裕子先生をお招きして、先生からいただいた資料をベースに、墨田区に見合った教材を作成していきました」。○話し合いやクイズでがんの知識を深めるそして迎えた2015年12月3日、業平小学校でモデル授業が実施された。多くの子どもたちはがんにまだ接したことがないため、「予防」という観点を子どもたちとがんをつなげる"架け橋"として、理解を進めてもらうように工夫したという。「授業は、がん予防につながる生活習慣やがんの死亡率が高いこと、今は2人に1人ががんになる時代だということなど、できるだけがんを科学的に理解してもらうよう進めていきました」。「がん予防をするために大切なこと」というテーマで複数グループに分かれて話し合いをしたり、授業で学んだことをクイズ形式で復習したりして、がんについて正しい知識を深めていった。○がん経験者の話で命や家族の大切さを知る授業内容は「机上」だけにとどまらなかった。同11日には、乳がんを患った経験があるがん教育部会の委員が、自身の体験談を子どもたちの前で告白。子どもたちにがんについて語るのは初めての経験だったそうだが、「命の大切さについて、きちんと子どもたちへとメッセージを送ってもらえました」。授業後に実施した子どもたちへのアンケートでも、「家族を大切にしたい」「家族と一緒にいることが大事」などの回答が目立ったそうだ。紙の教材だけではなく、実際のがん体験談という「生きた教材」に触れることによって、子どもたちはがん検診の大切さやがんの治療、緩和ケアまで踏み込んで学べた。「がん患者の話を聞いて命の大切さを知り、がんに対する偏見を緩和・減少してもらえば」と願っていた松本さんも、体験談授業に手ごたえを感じているようだ。ただ、業平小学校での授業は、墨田区が掲げる目標の序章でしかない。次回は、モデル授業の今後の展開について紹介する。※写真と本文は関係ありません
2016年01月19日今月10日に1年半ものがんとの闘病の末に69歳で亡くなったロック歌手デヴィッド・ボウイさんは、死の数週間前にはがん克服に前向きな姿勢を見せていたという。デヴィッドさんの友人であり映画や舞台プロデューサーのロバート・フォックスは、前月デヴィッドに会った際には、長生きするために希望をかけて実験的な新薬を試す準備をし、前向きに治療をしている様子がみられたことをザ・タイムズ紙に明かした。「デヴィッドは具合が悪かったみたいだけど、それについて悩んではいなかったよ。かなり実験的だけど、何人かで成功例がみられた新たな治療を始めようとしているところだったね」「新たなよりよい治療法がまた出てくるという希望と共にそれで命を延ばすことができると前向きだったよ」そんな中、デヴィッドさんは肝臓がんで命を落としたと、舞台『ラザルス』でデヴィッドさんと仕事をしていたイヴォ・ヴァン・ホーヴェ監督が発言。「1年はこのことを知っているよ。僕らの舞台『ラザルス』でのコラボが始まって、ある時に病気のためにいつもいることができないと伝えてきたよ。僕に、がん、肝臓がんを患っているって言っていたよ」「出演者はこのことを最後まで知らなくて、『ブラックスター』を一緒にレコーディングしたミュージシャンたちさえも知らなかったよ。この2つのプロジェクトを時間内に終わらせるために、病気が勝ってしまわないように、デヴィッドはできるすべてのことをしていたよ」と語っていた。(C)BANG Media International
2016年01月14日国立がん研究センターは1月13日、これまでがん化との関連が解明されていなかった「IER5遺伝子」が、がん細胞の増殖に関与していることを発見したと明らかにした。IER5遺伝子は腎がんや大腸がん、膵(すい)がんなど複数のがんで発現上昇することも示された。これにより、IER5を分子標的として阻害することで、がんを抑制できる可能性が示唆されたという。同研究成果は、国立がん研究センター研究所希少がん研究分野の大木理恵子主任研究員の研究グループが行ったもので、英科学誌・ネイチャー系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。正常細胞では、「HSF1(Heat Shock Factor 1)」と呼ばれる転写活性化因子(DNA上の特定の塩基配列に結合し、他の遺伝子の発現を強めるタンパク質)の活性が低く保たれている。HSF1は熱ストレスなどにより活性化し、「ヒートショックプロテイン(Heat shock protein: 熱ストレスなどによって構造が壊れた他のタンパク質を修復するタンパク質)」を誘導することによって、ストレスから回復することがこれまでにわかっている。近年はがんの発生や悪性化にHSF1が関わっていることが報告されていたが、そのメカニズムは明らかとなっていなかった。同研究では、「IER5遺伝子」と呼ばれる遺伝子が腎がんや大腸がんなどのがんで発現上昇し、HSF1と結合してHSF1を活性化、後にヒートショックプロテインを誘導し、ストレスを回避することでがん細胞の増殖に寄与することが示された。また、IER5の発現を抑制するとがん細胞の増殖が抑制されること、さらにはHSF1と結合できないIER5はHSF1を活性化できないことも示された。これらの事実から、IER5とHSF1の結合を阻害する化合物の探索によって、がん治療薬の開発につながることが示唆された。同センターは、「現在、ヒートショックプロテイン阻害剤をがん治療薬にする開発が進んでいますが、本研究成果を応用した、その上流にあるIER5を阻害する化合物の開発により、より効果の高いがん治療薬の創出につながることが期待されます」とコメント。そのうえで、今後は「動物モデルを使った研究により、IER5ががんの浸潤転移にどのように関わるかを明らかにする」予定としている。
2016年01月14日国立がん研究センター(国がん)は1月12日、同センターの中央病院にがん診療に網羅的な遺伝子診断に基づく診療の本格導入を目指し、「遺伝子診療部門」を開設したと発表した。これまでも同病院では、遺伝的にがんになりやすい人に向けたゲノム診療である「個別化予防」を遺伝相談外来で行ってきたが、もう一方のゲノム診療である個々のがん患者の遺伝子異常に基づいた「個別化治療」については、検査の品質管理、遺伝子解析情報の臨床的意義付け、患者への伝達方法、情報の取り扱いなどさまざまな課題が残されており、本格的な日常診療への導入には至っていなかった。そこで同病院は2013年より、個々の患者の治療選択における網羅的遺伝子検査の有用性を検証する目的の研究「TOP-GEARプロジェクト」を進めてきており、2015年末には十分な精度管理が担保された網羅的遺伝子検査室を院内に設置するに至り、個別化治療としてのゲノム診療を開始するための体制が整ったことから、今回の開設に至ったとする。同センター中央病院の荒井保明 院長は、「飛行機の進歩は1903年より始まったが、当初は冒険、挑戦という位置づけであった。しかし、数十年を経て、人々が自由に活用し、好きなようにどこでも行きたいところに行くために利用することができるようになった。遺伝子の研究も、長年にわたって進められてきたが、いまだに手軽に自由に診療の現場で活用できるまでには至っていない。今回の取り組みは、すぐに民間で活用できる段階に至ったというわけではないが、がん診断の際に、遺伝的な可能性が生じた場合、がんを専攻してきた医者であっても、現状はその内容を完全に理解できるのは極一部であり、その専門性を診療レベルに翻訳してくれるプロが間に入ることで、遺伝子に関する情報を整理して提供するという仕組みができるようになった。今回の部門開設によって、これからの日本のがん診療の新たな1ページが開かれたことを感じてもらいたい」と語り、ゲノム診療を日常診療に導入する第一歩が始まったことを強調した。具体的には、国がんが中心となって開発した約100遺伝子の異常を1回で網羅的に調べることが可能な検査キット「NCCオンコパネル」を用いて、2015年11月に中央病院内に開設した「SCI-Lab」にて検査を行うことで、実際の診療で活用可能なレベルの速度を実現する。とはいえ、リソースには限りがあるため、すぐに同病院のすべての患者に実施というわけにはいかないともするほか、遺伝子異常に効果がある阻害薬の多くが認証に至っておらず、保険適用ができないこともあり、対象はまずは、治験や臨床試験に参加する患者から、という形になるという。ただし、同センターでは、医師主導治験をセンター外の病院でも実施して、幅広い連携を進め、最終的には薬事承認まで持っていきたいとしており、ゲノム診療に基づく保険適用の実現を目指すとしている。なお同部門は、中央病院のほか、研究所などの各部門におけるゲノム診療や研究に関わるメンバーで構成されており、専門家チームによる最終診断、解析結果レポートの作成、診療コンサルテーション、遺伝相談外来併診など、中央病院の全診療科のサポートする形で運営されるという。
2016年01月13日先日声帯に腫瘍が発見されたことでがんの検査中だと噂されていたジャネット・ジャクソンが6日、ツイッターを更新し、「アンブレイカブル・ワールド・ツアー」延期の理由ががんの危険性によるものではないとコメントした。ジャネットはツイッターに投稿したビデオで、「私の口からきいたことだけを信じることを忘れないで。噂は真実じゃないわ。私はがんじゃない。私は今回復中よ」と説明。「お医者さんたちはヨーロッパでのコンサートを予定通り行うことを承認してくれているし、約束通り延期された公演については日程を組み直すわ。みんなからの祈りと愛情に感謝しているわ」と話した。ツアー延期の発表の際、ジャネットはオフィシャルサイトで「ねぇみんな・・・幸せなホリデーをね!今日私の医師団から手術がすぐに必要だと言われたことをみんなにお伝えしなくちゃいけないわ」「それで春まで『アンブレイカブル・ツアー』を延期しなくてはならなくなったことをみんなにお伝えするのはとても心が痛いんだけどね」「このつらい時期に私と家族、そして私たちの会社のすべての人たちのために祈ってください...これ以上はコメントを出さないわ」とメッセージを投稿していた。(C)BANG Media International
2016年01月08日国立がん研究センター(国がん)は1月8日、全国がん登録および院内がん登録を推進する「がん登録センター」を開設したと発表した。全国がん登録とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する仕組みで、1月1日よりスタートしている。全国どこで診断を受けても、がんと診断された時点のがん情報が病院などから都道府県に届出され、国のデータベースで一元管理されるようになる。全ての病院などに届出義務が課せられ、都道府県をまたがった受診や転居による重複や漏れも伏せぐことができるため、今まで集計できていなかった正確な全国のがん罹患数を把握し、収集したデータを用いることで国や都道府県で効果的ながん対策の立案につながると考えられている。一方、院内がん登録ではがん診療連携拠点をはじめとする約1000病院で約90項目にわたる詳細な情報を収集し、より正確で詳細な施設別のデータが比較できるようになっている。全国がん登録で国・地域の状況がもれなく把握された結果が、がん対策に活かされ、院内がん登録で得られる病院ごとの状況が比較されて病院のがん診療が向上していくことが期待される。国がんが新設した「がん登録センター」では、全国がん登録において都道府県に提供されるがん情報を一元的に集約し、都道府県と国のがん対策の基盤として用いられるようにデータベースを整備、データの提供・分析を行う。また、院内がん登録についても、データの収集・分析と提供、院内がん登録実施医療機関の支援について機能強化を図る。いずれのがん登録も情報の収集には人材の育成と収集のルールや手順の標準化が不可欠であり、標準化作業においても国がんならびに同センターがリーダーシップを発揮し標準化事業を推進していくとしている。
2016年01月08日日本人の死因1位である「悪性新生物(がん)」(厚生労働省・2014年人口動態統計より)。近年、診断や治療の進歩により、がんは治せる病気になってきたともいわれている。しかしながら、発見されたときに既にがんが進行していれば、やはり治癒が見込めないケースが多いことも事実だ。がんを完治するために大事なことは、何より早期発見。そして、手術などでの一次治療を行った後、がんの再発を防ぐことである。そこで今回は、がんの再発予防治療について、瀬田クリニックグループ 統括院長の後藤重則医師に伺った。○抗がん剤による再発予防治療手術や放射線治療は、患部を局所的に治療するもの。それに対して、手術後の再発予防や、がんが進行転移して局所治療で対処できない場合の全身治療として行われるのが、抗がん剤による化学療法だ。抗がん剤にはさまざまな種類あるが、がんの部位ごとに効果が確認されているものがガイドラインで定められており、さらに患者さんの個々の状況に応じて、有効だと思われる抗がん剤を医師の判断によって決定する。なお抗がん剤の治療費は、その種類や使用量(患者の体格に基づく)によって変わってくる。早期がんで転移などが見られない場合、基本的には手術での治療が第一選択肢となる。ただ、手術でがんを取りきったように見えても、それはあくまで肉眼や検査で分かる範囲のことで、目に見えない、検査で検出できないような微小ながん細胞が既に体の他の箇所へ転移してしまっている場合もあり、こうしたがん細胞が後々再発のもととなるのだ。そこで、この見えない微小ながん細胞を排除して再発を予防する目的で、手術後に抗がん剤治療を行うことがある。抗がん剤は、がん細胞を殺傷したり、がんのサイズを小さくしたりすることができる治療法だ。一方で、多くの人にとって不安な点は、その副作用だろう。副作用には個人差があり、使用する薬剤によっても異なるが、髪が抜ける、全身の倦怠(けんたい)感やしびれ、吐き気・嘔吐(おうと)などの症状が起こる場合があるとされている。それらの副作用によって日常生活に支障が出ることを懸念する人もいるはずだ。○抗がん剤の効果や副作用は予測可能か?では、抗がん剤の効果や副作用は治療前から予測できるのだろうか。「抗がん剤を投与することで、投与しない場合に比べて再発率が下がることが研究により証明されている場合、そうした治療が行われます。ただ、そのメリットを享受できるのは何割かの方であって、全員というわけではありません」と後藤医師。「というのは、抗がん剤治療を受けたから再発が防げたという場合もありますが、受けても再発する方もいらっしゃいます。また、もともと受けなくても再発しない方もいるため、そのような方々は副作用のある治療を受けたメリットはありません。患者さんごとに効果を事前に予測することは、なかなか難しいと思います」。また、副作用についても言及し、「どういう副作用がどの程度起きるかは個人差が大きく、投与してみないとわかりません。ただ、副作用を抑える薬なども良くなってきています」と話した。○免疫細胞治療の再発予防効果再発を防ぐという観点では、放射線治療や化学療法といった標準治療とともに、免疫細胞治療を行うことも選択肢の一つとなる。免疫細胞治療とは、患者の体内にあるがんと闘う免疫細胞を取り出して体外で培養し、体内に戻してがん細胞を攻撃するという治療法。自分自身の細胞を使うため、大きな副作用が出ないことが特徴だ。後藤医師は、国内でもっとも早くからこの免疫細胞治療を行っている医師の一人で、豊富な症例経験を有している。「16年前に瀬田クリニックを開院して免疫細胞治療を始めたときは、全ての治療をやり尽くして、他に手だてのない末期の患者さんがほとんどでした。しかし最近では、手術後の再発予防を目的に治療を受ける患者さんは増えています。体に負担をかけずに、微小ながん細胞を駆逐する再発予防治療として、免疫細胞治療は期待できると思います」。さらに、がんの再発リスクについて次のように語った。「抗がん剤にしろ、免疫細胞治療にしろ、治療によって再発を防げるかどうかは、患者さんのがんの状況によります。再発リスクが少ない方は治療をしなくても再発しない可能性は高いですし、もともと再発リスクが高い方は治療をせずに防ぐのは難しいでしょう。信頼できる医師のもと、がんの性質やデータ、ライフスタイルなどにあわせて、最善の治療法を検討してほしいと思います」。がん治療では、いかに情報を集め、信頼できる医師を見つけ、納得のいく治療法を選ぶかが重要だ。しかし実際には、がんを宣告されてから治療法を選択するまで、時間がないことも多い。がんを誰にでもかかる可能性のある病気として捉え、一人ひとりがそのリスクと向き合ってみてはいかがだろうか。※画像と本文は関係ありません○記事監修: 後藤重則(ごとう・しげのり)瀬田クリニックグループ統括院長1981年新潟大学医学部卒業1985年県立がんセンター新潟病院1989年新潟大学医学部助手、同年医学博士号取得1991年帝京大学生物工学研究センター講師、帝京大学医学部講師1995年医療法人社団弘生会霞ヶ関ビル診療所1999年瀬田クリニック(現・瀬田クリニック東京)、2001年より同院長2008年東京医科大学内科学兼任講師2009年より医療法人社団滉志会理事長
2015年12月25日今や2人に1人ががんになるといわれる時代。がん治療では、信頼できる医師のもと最善の治療法を選択することになる。日本のがん治療では、手術や放射線治療、化学療法といった標準治療が一般的だが、自分の細胞でがんを治療する方法もあることをご存じだろうか。今回は、"がんの最先端治療"といわれる免疫細胞治療について、瀬田クリニックグループ 統括院長の後藤重則医師にお聞きした。○がん細胞は細胞分裂のコピーミスで起こる!人間の体は毎日、新しい細胞が生まれるとともに古くなったものが死滅している。入れ替わる細胞の数は1日に約8,000億個。新しい細胞は生まれつき持っている細胞情報(DNA)をコピーして作られるが、細胞分裂の過程でコピーミスが起こると異常細胞ができてしまう。その異常細胞の1つが「がん細胞」だ。がん細胞は健康な人の体内でも1日に数千個発生しているといわれているが、免疫細胞の働きによって排除されている。「免疫力を高めてがんを防ぐ」などといわれるのは、こういった理由からだ。では、日頃からどんなことに気をつけて生活をすれば、免疫力を高められるのだろうか。「免疫力を高めるためには、栄養バランスの整った食事、運動や睡眠など規則正しい生活を意識することが大切です。喫煙やストレスは免疫力を下げ、がんのリスクを高めるので注意しましょう」と後藤医師。○がんの最先端治療「免疫細胞治療」とはがんの標準治療は、手術、化学療法、放射線治療の3つが代表的だ。患者のがん細胞の性質や進行度、再発リスクなどによって、医師は適切な治療法を提案する。一方、患者の体内にある免疫細胞を体外で強化したうえで再び体に戻し、がん細胞を攻撃するのが「免疫細胞治療」。つまり、"自分の細胞でがんを治す"という治療法だ。自分の細胞を使うため大きな副作用がないことがメリットの1つで、QOL(生活の質)を下げない全身的な治療法として注目されている。後藤医師が統括院長を務める瀬田クリニックグループは、1999年に国内初のがん免疫細胞治療専門医療機関として東京に開院。現在は全国4カ所(東京・神奈川・大阪・福岡)で展開するとともに、同クリニックと同様の免疫細胞治療が受診できる連携医療機関も全国で44カ所存在する(2015年12月時点)。免疫細胞治療は現在のところ、その多くは自由診療として行われている。○免疫細胞治療の種類免疫細胞治療では、一部(HIV抗体陽性の人、臓器・同種骨髄移植を受けた人など)を除くほぼすべてのがん種が治療対象になる。また、早期から再発・転移を伴う状況まで病期にも関わらず治療可能だが、外来通院での治療になるため、無理なく通院できる程度の健康状態が必要としている。瀬田クリニックで行っている免疫細胞治療は次の5つだ(瀬田クリニックホームページより)。■樹状細胞ワクチン療法樹状細胞は、がん細胞を直接攻撃するT細胞にがんの目印(がん抗原)を伝え、攻撃の指示を与える免疫細胞。樹状細胞ワクチン療法では、樹状細胞に体外でがん抗原を取り込ませてから(教育してから)体内へ戻し、T細胞にがんを攻撃するよう指示させる。■アルファ・ベータT細胞療法がんに対する攻撃力が最も強い細胞のひとつであるT細胞を全般的に活性化し、増殖させてから体内へ戻す治療法。T細胞の多くが「アルファ・ベータT細胞」という種類のため、この名前がついている。がん細胞の目印が分からないとき、がん細胞が目印を隠している場合に、早期がんから進行したケースまで幅広く適用。また、免疫の働きにブレーキがかかっている患者のブレーキを外す働きもあり、化学療法や放射線治療の効果が増すことも期待されている。■ガンマ・デルタT細胞療法がん細胞を攻撃する力を持つ免疫細胞(リンパ球)のうち「ガンマ・デルタT細胞」を用いた治療法。ガンマ・デルタT細胞には、細菌やウイルスなどに感染した細胞やがん化をはじめた細胞の変化を素早く感知して攻撃をしかけるといった特徴がある。抗体医薬を使っている場合や、骨腫瘍・骨転移などの治療にゾレドロン酸を使っている場合、併用することで相乗効果を期待できる。■NK細胞療法NK(ナチュラルキラー)細胞は、末梢血中のリンパ球の10~20%を占め、極めて強い細胞殺傷能力を持った細胞の一種。体の中を常時パトロールし、がん細胞やウイルス感染細胞などの異常な細胞をいち早く発見して攻撃する役割を持つ。NK細胞療法では、患者のNK細胞を体外に取り出し、高度に安全管理された環境下で大幅に増殖・活性化して体内に投与する(治療開始前の患者の免疫状態等により、NK細胞の増殖度合いは異なる)。■CTL療法T細胞を活性化・増殖させる際に、患者のがん細胞を使ってT細胞を増殖させ、そのがんのみを攻撃する細胞傷害性T細胞(CTL)を増やしてから、体内に戻す治療法。腹水や胸水などから、患者のがん細胞が入手できる場合に治療が可能。○標準治療と併用が可能これらの免疫細胞治療は、標準治療と併用できる点も重要だ。例えば、手術、放射線治療、抗がん剤などはがん細胞を大きく減らしたり、腫瘍を小さくしたりすることが可能だが、再発のもととなる隠れたがん細胞が残る可能性もある。一方、免疫細胞治療は、サイズの大きながんを縮小させる力は弱いものの、こうした隠れたがん細胞を探し出して攻撃する力を持っており、標準治療と併用することで再発リスクを下げたり、他の標準治療の効果を底上げしたりすることが期待できる。新しい治療法であるため、現状では高齢者よりも、インターネットなどで自ら情報を探すことに長(た)けている若い人に認知される傾向があるとのこと。「若い患者さんは、ご自分でいろいろと調べてから来院されます。また、ご高齢の患者さんの場合、お子さんやお孫さんが調べて連れて来られるケースも多いですね」。なお瀬田クリニックでは、次のような場合に免疫細胞治療を提案している。1. 手術などを行ったが再発の心配があり、体に負担をかけずそのリスクを下げたい場合2. 放射線治療や抗がん剤と併用して、プラスαの効果が期待できそうな場合3. いろいろな治療を試したが、標準的な治療方法が他にないと言われた場合「免疫細胞治療は、体への負担が少ないので、例えば仕事や趣味、食事など、これまでどおりの生活をしながらがんの治療が行えます。多くの人がさまざまながんの治療法があることを知って、ご自分のライフスタイルに合った治療法を選べるとよいですね」。以前と比べて「がんは治る病気」といわれることも多くなったが、やはり自分や家族、友人ががんを患った場合、まず感じるのは恐怖だろう。事前に治療法について知っておけば、いざ治療が必要になったときも、信頼できる医師や病院、治療法を見つける手がかりになる。健康に気をつけてがんを防げることが一番だが、もしものときに備えて、がん治療に関する知識を持っておくとよいだろう。※画像と本文は関係ありません○記事監修: 後藤重則(ごとう・しげのり)瀬田クリニックグループ統括院長1981年新潟大学医学部卒業1985年県立がんセンター新潟病院1989年新潟大学医学部助手、同年医学博士号取得1991年帝京大学生物工学研究センター講師、帝京大学医学部講師1995年医療法人社団弘生会霞ヶ関ビル診療所1999年瀬田クリニック(現・瀬田クリニック東京)、2001年より同院長2008年東京医科大学内科学兼任講師2009年より医療法人社団滉志会理事長
2015年12月24日九州大学と日本医療研究開発機構は12月22日、肝内胆管がんや混合型肝がんの原因遺伝子を特定し、今年ノーベル賞を受賞した抗寄生虫薬イベルメクチンが肝内胆管がんの治療薬となりうることを発見したと発表した。同成果は、九州大学 生体防御医学研究所 西尾美希 助教、鈴木聡 教授ら、および九州大学病院別府病院 三森功士 博士、産業技術総合研究所 新家一男 博士らの研究グループによるもので、12月21日付けの米科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America(米国科学アカデミー紀要)」オンライン版に掲載された。同研究グループは2012年に、「MOB1」ががん抑制遺伝子として作用することを証明するとともに、このシグナルが皮膚がんの原因となることを示している。今回、MOB1をマウスの肝臓で欠損させることで、肝がんの中でも特に肝内胆管がんや混合型肝がんを発症すること、これらがんの発症には、このシグナルの下流で転写共役因子「YAP1」や細胞増殖の調節に関わる分泌タンパク質「TGFβ2/3」が増加することが重要であることを見出した。また、YAP1を標的とする抗がん剤を天然物ライブラリから探索し、抗寄生虫薬「イベルメクチン」や「ミルベマイシン」が実際に肝内胆管がんの治療に有効であることを、MOB1欠損マウスやヒト肝内胆管がん細胞移植マウスを用いて個体レベルで証明した。同研究グループによると、YAP1を標的とする薬剤として、イベルメクチンなどの既存の天然物だけでなく、新規天然物や新規低分子化合物も見出しつつあり、今後肝内胆管がんや混合型肝がんに奏功する治療薬を単離できる可能性が高いとしている。
2015年12月22日アイリックコーポレーションが運営する保険クリニックはこのほど、20~60歳の働く女性を対象に「女性のがん」について調査を実施し、結果を発表した。同調査は11月10日~13日にかけて行い、500人から有効回答を得た。がんは怖いと思うか聞いたところ、97.4%が「怖い」と回答した。女性がかかる「がん」として怖いと思うものは何か尋ねたところ、1位は「乳がん」、2位は「子宮頸がん」、3位は「卵巣がん」という結果になった。「乳がん・子宮がん・卵巣がん」が怖いと思う理由を聞いたところ、一番多かった回答は「がんは全て怖い」だった。2位は「女性特有のがんだから」、3位は「最近話題になっているから」となっている。怖いと思うがん5位だった「大腸がん」が怖い理由としては、「女性がかかる割合が高い」「便秘の人が多いから」が上位に挙げられた。子宮頸がん、乳がんの検診を受けているか尋ねたところ、「不定期に受けている」(31.4%)が最も多く、次いで「定期的に受けている」(28.6%)が続いた。「受けたことがない」は25.4%となっている。各年代別の受診率を見ると年代ごとに受診率が高くなるが、30歳代でも約3人に1人が受けていないのが現実のようだ。身近に「がん」にかかった人がいるか聞くと、68.4%が「いる」と回答した。その内訳を見ると、「父、義父 」が42.1%と最も多い。次いで「母、義母」(24.3%)、「友人、知人」(14.9%)となった。自分は「がん」にかかると思うか尋ねると、60.0%が「わからない」と回答した。「思う」は28.4%で、「思わない」(11.6%)の約3倍いる事がわかった。「思う」と答えた人に、がんを経験した人が身近にいるか聞くと、80.3%が「身近にいる」と答えた。
2015年12月10日ゼンリンは12月9日、山形県と観光振興や空家対策の推進等に関して連携協定を締結したと発表した。この協定は、ゼンリンと山形県がそれぞれ有する資源を有効に活用し、地域の活性化や安全安心な地域社会の構築を図ることを目的としている。今回の協定では具体的に、以下の4つを行う。1.ゼンリンが持つノウハウに県の視点や保有している情報を入れ、利用者にとってよりわかりやすいドライブマップを作成し、観光振興に寄与するわかりやすいドライブマップなどの作成。2.全国の「道の駅」情報を有するゼンリンから、山形県へ全国各地の優良な「道の駅」の事例を提供。また、「やまがた『道の駅』車旅案内」を継続発行し、「道の駅」を拠点とした周遊観光を促進。3.道路の開通情報、交差点標識情報などをタイムリーに情報共有し、地図配信までの期間を短縮、カーナビなどの地図利用者の利便性向上を図る。4.住宅地図制作で培った現地調査や空家の判断基準のノウハウを、県・市町村の空家担当者に提供し、実態把握を推進。ゼンリンで今後、成長が見込まれる観光分野における位置情報ビジネスの拡大を目指し、「道の駅」を題材としたフリーペーパーの企画・発行や、急増する訪日外国人観光客に向けた多言語地図の提供、情報発信端末としてのデジタルサイネージを活用したソリューションなど、観光客の誘致や回遊性の向上に取り組む自治体や企業を支援するビジネスを推進していくという。
2015年12月10日国立がん研究センター(国立がん研)は12月9日、肺小細胞がんや悪性リンパ腫などさまざまながんで不活性化変異がみられるCBP遺伝子について、p300遺伝子と相互に補い合い機能する関係があり、両方の遺伝子が機能しなくなるとがん細胞が死滅する「合成致死」の関係にあることを発見し、そのメカニズムを解明したと発表した。同成果は、同研究センター研究所 ゲノム生物学研究分野 河野隆志 分野長、荻原秀明 研究員と、第一三共との研究グループによるもので、11月24日付けの米科学誌「Cancer Discovery」オンライン版に掲載された。同研究グループは、CBPタンパク質とp300タンパク質の両方がなくなると、細胞の生存に必要なMYCタンパク質の発現がなくなってしまい、細胞死に至ることを突き止めた。CBPタンパク質とp300タンパク質は、染色体を構成するヒストンタンパク質をアセチル化する酵素であり、アセチル化は、がん細胞を含めたすべての細胞が生きていくために必要な反応となっている。そこで同研究グループらは、p300タンパク質の機能を阻害する薬剤を用いることで、CBP変異がん細胞を効率よく細胞死に導くことができると考えた。つまり、p300タンパク質の機能を阻害する薬剤が抗がん剤の候補であるとしている。今回の治療法の提案は、CBP遺伝子とp300遺伝子が、その両方が失われると細胞は生きていけないという「合成致死」の関係に基づいたもの。同分野ではこれまでも、肺腺がんに対して別の染色体制御遺伝子であるBRG1/SMARCA4について、合成致死に基づく治療法を見出し、抗がん剤の開発を進めている。
2015年12月09日塩野義製薬はこのほど、がん患者や家族を対象にした「STOP! がんのつらさ」キャンペーンを開始した。同時に、患者・家族・医療従事者のコミュニケーションを活性化させるアプリ「つたえるアプリ」もリリースした。同キャンペーンでは、より多くの患者や家族に「がんのつらさを周囲に伝える大切さ」を知ってもらうために、YouTubeなどで啓発活動を行っていく。同時に、どんな時にでもがまんしてしまう「がまん侍」をキャラクターにしたサイトも公開。「がんのつらさとは」「つらさを伝える」「がんの痛みをとる治療」などのコンテンツや、海外クリエイターによるコンテスト受賞作品を閲覧できる。また、がん治療中の身体とこころに起こるつらさについて、患者が正しい知識を学び、医療従事者に適切につたえることをサポートするためのコミュニケーションツールアプリもリリースした。聖隷三方原病院の森田達也副院長が監修を務めている。アプリでは、毎日の「痛み」「だるさ」「眠気」などの症状の記録や「気になることのメモ」を登録でき、記録した症状とメモは、スマートフォン内でグラフや表で表示できる。グラフなどは印刷も可能なため、印刷したデータを診察時にもっていくことで医師に症状を伝えやすくなるという。アプリの価格は無料。
2015年12月08日日本マイクロソフトは11月27日、ICT活用を推進する学校への支援プログラム「Microsoft Associate Showcase School 2016 エビデンス・チャレンジ」の募集を12月1日より開始すると発表した。より広くタブレットPCの活用や校務の情報化などの実践を支援することを目的としている。このプログラムは、マイクロソフト本社が認定する教育ICT先進校プログラムで、世界中から約150校が選出される。「ICTで教育を変えたい」という強いビジョン持ち、ICTを日常的に授業に活用し、実践を広めていくことできる意思のある学校が認定されるもので、1年の任期で活動を行い、実践内容のレポートを提出する。同時に、日本市場として「エビデンス・チャレンジ」の展開も行う。この試みは、自治体における教育のICT化を進めるために、ICT導入による効果などについて、科学的根拠(エビデンス)を取る目的で行われる。マイクロソフトが持つ海外での知見を、日本で実証するプログラムとして、学校を選定する。募集期間は、12月1日~2016年1月31日。認定期間は、認定より1年間で、実践支援費10万円やエビデンス取得ノウハウ・導入サポート、教員研修や授業公開などに利用する機材の短期(数週間)貸し出しなどが行なわれる。同時に、1年間の実践を終えたMicrosoft Showcase Schoolのベストプラクティスをまとめた研修コース「タブレットPCとOffice 365を活用した教材作成と運用実践」の無償提供プログラムも用意する。
2015年12月01日アカデミストは11月26日、同社が運営する学術系クラウドファンディングサイト「academist」にて、がん予防薬開発のためのプロジェクト「正常細胞ががん細胞を駆逐するメカニズムを解明したい!」を開始したと発表した。同プロジェクトは、北海道大学 遺伝子病制御研究所 藤田恭之 教授によるもので、2016年2月26日までにacademist内プロジェクトの過去最高金額となる500万円を集めることを目標とする。藤田教授は、見かけ上は正常で現在では病理診断の対象外となっている「がんの超初期段階」において、正常細胞が隣接するがん細胞の存在を認識し、それらを駆逐していることをこれまでの研究で明らかにしてきた。しかし、このがん排除機構にどのような分子が関わっているのかということについてはまだ解明されていない。そこで同プロジェクトの研究では、さまざまなスクリーニング(ふるい分け)という手法を用いて、正常細胞とがん細胞の境界でどのような分子が細胞間の認識機構やがん細胞の排除に関係しているのかを明らかにすることを目指す。これにより、がん研究のブラックボックスであった、がんの超初期段階で何が起こっているのかという謎に迫ることが期待できる。さらに、それらの分子の機能を制御する薬剤を開発することで、正常細胞ががん細胞を排除するメカニズムを活性化する、あるいはがん細胞が正常細胞からの排除を免れるメカニズムを不活性化するという、がんを取り巻く細胞の社会性を利用した、世界初となるがん予防薬の開発を目指すという。クラウドファンディングで集めた研究費は、細胞を培養するための試薬費・各種スクリーニングにかかる費用や同定したタンパク質に対する抗体の作成費用として使われる予定。支援者への見返りとして「オリジナル画像、学会講演資料(3000円)」や「オリジナル白衣、研究室特製Tシャツ、オリジナル画像、学会講演資料(3万円)」などといったコースが用意されている(価格はすべて税抜)。藤田教授は今回のクラウドファンディングのチャレンジについて「欧米では、国からの研究費のほかに一般の方のドネーション(寄付)が大きな比重を占めている。残念ながら我が国には、サイエンスに興味を持ってドネーションするという文化がないが、その理由としてどんな研究をしているのかということが国民に伝わっていないからというのがあるかもしれない。今回のプロジェクトで、一般の方々と“がんを撲滅したい”という夢を共有して前進していければ」としている。
2015年11月26日金原出版は11月25日、がん患者およびがん患者の家族、放射線治療に携わる医師や看護師、医療関係者に向けた書籍『患者さんと家族のための放射線治療Q&A2015年版』(2,200円・税別)を発刊する。「放射線治療」は手術、薬物療法と並ぶがん治療の3本柱の1つ。手術や化学療法が困難な高齢者や、合併症により手術や化学療法が行えない患者にも適応できる治療法だという。また、通院による治療のため、「がん就労」を可能にする方法としても注目されている。国立がん研究センターがん対策情報センターによると、2015年の予測がん罹患(りかん)数は98万人、予測がん死亡数は37万人まで増加している。このうち放射線治療を受ける患者は約3割とのこと。この数は、"切らないがん治療"として放射線治療を選ぶ人が多い欧米と比べると半分程度だという。同社は、放射線治療を選ぶ人が少ない一因として「放射線治療の良さを知らずにいること」を挙げ、「放射線」という言葉だけで悪影響が出るのではないかと心配する患者や家族も多いことに着目。そこで、放射線治療に関する正しい知識を解説した同書を発刊することとなった。同書はQ&A方式で、さまざまな疑問に答える形で構成している。放射線治療のしくみ、手術や薬物療法との違い、放射線治療の費用、治療にかかる日数、併用療法、各部位別の治療法、治療の進め方などを解説。編集には日本放射線腫瘍学会が携わっており、学会初の公式本であるという。
2015年11月20日