愛媛県の名産品といえば「みかん」を思い浮かべる人が多いだろう。ほかにも、「今治タオル」や瀬戸内海の荒波にもまれた「鯛」などが有名だ。ただ、これらは物流整備が進んだ現代において、ご当地に足を運ばなくてもネットショッピングや物産展、スーパーなどで状態の良い物を安く購入・利用できる。そこで重要になるのは「いかに現地に足を運んでもらうか」という観光のストーリー作りだろう。愛媛県は、観光資源に乏しいわけではない。全国でも有数の温泉郷の「道後温泉」があるし、柑橘類の農園が多く点在している。また、今治タオルの産地である今治市は瀬戸内海にかかる大橋の1つである「来島海峡大橋」で広島県尾道市とつながっている。ただ、ブランド総合研究所が毎年発表している「地域ブランド調査」の2014年結果では、31位と可もなく不可もなしな順位。強いて言うなら少し低いかなという状況だ。○別の切り口である観光資源の「自転車道」日本マイクロソフトは、2014年4月に「愛媛マルゴト自転車道」の推進で愛媛県と地域活性化協働プログラムをスタート。この3月末まで観光支援やIT技術者育成の支援を行ってきた。愛媛マルゴト自転車道は、先程も挙げた来島海峡大橋を通る「しまなみ海道」など、県全域で自転車を楽しめるようにしようという試みで、現在の愛媛県知事である中村 時広氏が推進していている。来島海峡大橋は、四国都本州を結ぶ3つの大橋の中で唯一自転車で渡ることのできる大橋で、海の上を爽快に走ることができる全国でも珍しいスポットだ。自転車道自体は、15年前から整備されているものの、これまで県として強く情報発信をしてこなかったことから、中村氏が強いリーダーシップのもと、発信を行うようになった。サイクリスト人口は健康志向とともに増大しており、一時期のブームのピークと比較すると減っているものの、依然として800万人以上のサイクリングを楽しむ人がいるようだ(レジャー白書2013より)。ただ、中村氏は決して日本に閉じた観光誘引施策を考えているわけではない。自転車の生産でトップシェアに近い台湾のとあるメーカーの幹部を愛媛県に招き、愛媛マルゴト自転車道をトップダウンでPR。世界に誇れる"自転車を楽しめる地域"としてアピールしたのだ。こうした地道な取り組みから、2014年10月に開催された「サイクリングしまなみ」では、サイクリング大会としては全国最大級となる8000名が参加し、天候にも恵まれ、成功裏に終わったという。先に触れた「愛媛マルゴト自転車道」の紹介Webサイトも、自転車道の魅力発信の一翼を担っているが、このサイトはただ単純にマイクロソフトが運営を行っていたわけではない。○Webサイト運用は自分たちで進められるようにサイトのバックエンドには、Microsoft Azureを活用。米国・サンフランシスコや英国・ロンドン市などの自治体で利用されているコンテンツ管理システムであるDynamics CRMも用いて、同社のbingマップとの連携、AndroidアプリやiOSアプリなど、シームレスなコンテンツ運用も可能にしている。このコンテンツ運用の簡略化がシステム活用の大きなポイントで、誰もが簡単に使えるユーザーフレンドリーなUIであるため、ITスキルを持ち合わせていない人でも、直感的に操作できるという。サイト構築こそ、日本マイクロソフトと地場のシステム会社が協力して行ったが、既存のフレームワークを活用したため、昨年1月のプログラムスタートからわずか3カ月で実運用にこぎつけた。同サイトのアクセスは月平均で5000弱だが、Azureを利用しているため、急なトラフィック増大があった場合でも柔軟に対応できる。先程も触れたように、マイクロソフトは同サイトの運営を担っていたわけではなく、あくまで技術的な側面を支援していたのだ。実は、地域活性化協働プログラムは、障碍者向け支援プログラムとNPO基盤強化プログラム、IT高度人材育成プログラムの3点を主題に据えている。これらのプログラムのうち、障碍者向け支援プログラムとNPO基盤強化プログラムでは、プログラムで支援した人材が、プログラム期間中、期間後に実運用、サイト改修に携わっている。「ITで地域活性化を図るために、NPOやシニア、障碍者の方にITで活躍する場を提供したい。そのためには、地場で自力で人材育成を図れるようにネットワークを作る必要がある。私たちがプログラムを終えた後でも自律的に継続的にやっていける基盤を作ることが重要なので、県と連携した」(日本マイクロソフト 執行役 社長室 室長 シチズンシップリード 牧野 益巳氏)この1年間でプログラムは終了してしまったが、成果報告会の個別インタビューで愛媛県 総合政策課 主幹の須山 定保氏は、引き継ぎについて「まだまだマイクロソフトさんの力添えが必要」と苦笑いをしつつも、「Webサイトでは、初心者向け情報コーナーの充実と多言語対応、マップ上のアイコン対応など、自分たちで進めていける改善点はある」と前向きにとらえている様子。「プログラム終了で直接的な支援こそなくなるものの、IT技術者の育成支援となるプレゼンコンテストや技術勉強会は引き続き行われる」(須山氏)三大都市圏にいるIT技術者からすれば、普段からの業務以外にもハッカソンやセミナーなど、身近に多くのスキル向上の場があるだろう。しかしながら、地方の人間からすると「イベント自体の開催が少なく、セミナーもない。また、大企業は人材育成の社内研修が多く用意されている一方で、地方に拠点を構える中小企業の場合、そういった場合が少ないうえに、特定の業務に合わせた"特化型"の人材が多くなってしまい、それで精一杯になってしまう」(愛媛大学大学院 理工学研究科 准教授 黒田 久泰氏)と地方のICT人材育成の現状を指摘する。この点は、ICT人材育成の先端を行くマイクロソフトも現状を把握しており、だからこそ、各地方自治体と連携する地域活性化協働プログラム上で、障碍者支援やNPO連携という社会的に弱い立場にある人材・環境の底上げだけでなく、世界に飛び立てるような高度人材の育成支援にも力を入れているわけだ。「今後も含め、大学でセミナーやトレーニングによるスキル取得の場を設けてもらいました。四半期ごとに細心のスキルアップカリキュラムを用意していただけますし、DreamSparkやBizSparkといったマイクロソフトのソフトウェア無償利用プログラムも活用して、最新のソフトウェア開発環境を通して、さらなる技術開発に取り組めます」(黒田氏)○社会の隙間の埋め方今回の取材を通して見えてきたことは、NPOや障碍者など、社会の隙間を埋める人の存在だ。障碍者の人が"隙間を埋める"という言葉だけを見ると、やや語弊があるかもしれない。ただ、実際に障碍者の就労支援を行っている愛媛の一般社団法人e-ICAや、そこから障碍者の雇用につながったフェローシステムの担当者の言葉を聞くと、「普通の人と比べてスキルが劣るケースは往々にして存在する。だけど、特定業務に特化すれば、なんら見劣りすることはない。そうした人材をチームとして動いてもらい、1つの業務に当たらせると良い結果につながる」という回答を得た。また、障碍者の中でも、高度なITスキルを持ち合わせているケースがある。こうした人材は、在宅のテレワークによる業務遂行であれば、一人で高いポテンシャルを発揮できるため、大きなマンパワーを発揮できる。地方だからといって力を侮り、また、障碍者だからといって機会を与えないのでは、経済の活性化を図ることはできない。観光の一端から見えた将来のICT社会における人材育成・活用のあり方が、愛媛県とマイクロソフトの取り組みから、かいま見えた印象を持った。
2015年06月04日情報処理推進機構(IPA)は6月2日、「【注意喚起】ウイルス感染を想定したセキュリティ対策と運用管理を:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、サイバー攻撃は年々巧妙になっており、重要な業務や機密情報を保護する対策を実施する際は、ウイルスに感染したことも想定したうえで多重防御を実施してほしいと呼びかけた。IPAは多重防御の管理・運用のポイントとして次のような項目を挙げている。ソフトウェアを最新版へ更新する作業を習慣化するとともに徹底するセキュリティソフトウェアの導入メールの添付ファイルのブロックの実施Webフィルタリングの実施セキュリティ脅威の内容を教育によって伝える標的型攻撃などを受けたことを想定した訓練の実施一般端末と重要業務システムの分離の実施部署などの業務単位でのネットワークの分離の実施共有フォルダアクセス権の適切な設定データの暗号化やパスワードによる保護の実施有事の際に迅速に対応できるように体制を整備本来はウイルスに感染しないことが望まれるが、多くの人材が活動する企業において、すべての従業員をウイルスから100%保護することはなかなか難しい。したがって、ウイルスへの感染を前提とした仕組みを確立しておくことは、被害を最小限に抑えるうえで有益と言える。
2015年06月04日厚生労働省は6月1日、がん対策に向けたイベント「がんサミット」を開催した。主催者挨拶に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、安倍晋三首相から「がん対策加速化プラン」の年内の策定について指示されたことを話し、その柱となる取り組みの一つとして、がん教育やタバコ対策、がん検診を含む早期発見の強化に取り組むがん予防を進め「避けられるがんを避ける」ことを掲げた。「昨日5月31日は世界禁煙デーでしたが、政府としても東京オリンピック・パラリンピックに向けて一層の禁煙への取り組みを行ってまいりたいと思います」とも述べた。○東京オリンピック・パラリンピックに向けてまた同イベントでは、「2020年、スモークフリーの国を目指して~東京オリンピック・パラリンピックに向けて~」と題し、いきいき健康大使で女子マラソン五輪メダリストの有森裕子さんと佐倉アスリート倶楽部代表取締役の小出義雄さんを招いたパネルディスカッションが行われた。かつてヘビースモーカーだったという小出さん。監督だった当時、「私はオリンピックに行きたいのでタバコをやめてください」と有森さんに怒られたエピソードを披露した。「タバコをやめるとやっぱりイライラするんです。ものすごくタバコが吸いたかった。飲みに行っても、隣のタバコ吸っているところに寄って行って吸いたかった。でも我慢したんです。どうしてかというと、私がタバコぐらい我慢できなかったら有森がメダルとれないなって、純粋な選手が言ってるのを私が踏みにじっちゃいかんなって思ったんです。タバコは3日我慢したら、4日目になると楽になった。タバコを吸っている人でどうしても辞められない人は、3日我慢したら4日目にはふっと軽くなって辞められます」(小出さん)2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、小出さんは「吸い殻一つない街にして、世界中から来た人たちから『日本はすごいなあ』と思われる国になってほしいなって思います。そうすれば、日本の評価もどんどん上がるんじゃないかな」、有森さんは「2020年のみならず、皆さんが健康になる方向に進んでほしい。タバコを吸う人がちょっと考える、吸わない人がどんどん健康になっていく、という流れになればよいと思います」と話した。
2015年06月02日大塚商会は6月1日、中堅・中小企業の事業継続計画(BCP)や災害対策(DR)のための「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」の提供を開始した。価格は初期費用15万円、月額14,900円(いずれも税別)。「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」は、仮想マシンの複製(レプリケーション)、有事の際の切り替え(フェールオーバー)、復旧後の切り戻し(フェールバック)を運用代行する。サービス利用に必要な各種作業は全て大塚商会が行う。同サービスでは、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を利用することで、初期投資額や運用コストを抑えている。顧客の仮想マシンをMicrosoft Azure上に常時複製し、確実に複製されているかを大塚商会の監視センターで監視。災害などの影響で顧客が通常使用しているサーバ(複製元)が停止した場合は、顧客から同社コールセンターへの連絡によって複製されている仮想マシンへの切り替え作業を実施するため、遅延なく事業を継続できる。また、認証サービスにより、複製されている仮想マシンへ安全に接続できる。複製元サーバの復旧後の切り戻し作業も同社エンジニアが行う。
2015年06月02日日本郵便と名工建設はこのほど、愛知県名古屋市内の敷地において建設計画を推進している「JPタワー名古屋」のフロア構成および各施設の開業時期などを決定。同ビルに入居する商業施設「KITTE名古屋」の開業時期も発表した。「JPタワー名古屋」は、同市中村区名駅1丁目1番1号に新設する中部圏最大級の複合ビル。2015年11月の完工、同年12月からのオフィステナント入居開始を計画している。順次施設の開業を経て、全面開業は2017年4月となる予定。同ビルの地下1階~3階は、2016年6月に開業予定の商業施設「KITTE名古屋」となる。同施設の名前は"切手"や"来て"という言葉に由来するとのこと。名古屋ならではの食文化や慣習、ものづくり文化と利用者との出会いをつなぐという想いから、「『名古屋を』伝える、『名古屋に』伝える」をコンセプトとしている。施設内は、約40店舗(予定)のショップ&レストランと、1階~3階の各商業フロアを縦につなぐアトリウムで構成。出店店舗はコンセプトにもとづき、オープン型飲食店や大型飲食店、トレンド感のあるカフェ・ダイニングなどのほか、ご褒美や土産などが購入できる食物販やこだわりの物販やサービスの店舗などを予定している。同ビルは、オフィス棟と駐車場棟の2棟で構成。オフィス棟の5階~39階にはオフィスフロアを配置し、低層部分には商業施設や郵便局、ゆうちょ銀行、ホール&カンファレンスを設置する。1階~3階には、3層吹抜けのアトリウムを設け、イベント開催などでの情報発信を図るとともに歩行者空間の整備により緑あふれる空間を創出するという。2階のオフィスエントランスからJR名古屋駅までは貫通通路で直結させる予定で、地下通路より名鉄・近鉄・市営地下鉄各線にスムーズに接続できるという。駐車場棟の1階には、バスターミナルを設置する。※画像はイメージ
2015年05月21日北杜市は5月19日、南アルプスなど恵まれた自然環境によって育まれた名水を生かしたブランド推進事業を開始し、世界に誇る「水の山」宣言を行うと発表した。合わせて、サントリー食品インターナショナルをはじめ、市に関連する企業3社と、「水の山パートナー協定」を結び、活動を推進していく。同市などにまたがる名峰 南アルプスは、2014年6月に“ユネスコエコパーク”に登録認定。これを受け、同市では豊富な水資源と自然の魅力がある“山紫水明”の街づくりを目指す自治体として、市と企業、市民がこれまで以上に連携することで、名水によるブランド推進と地方創生が図れるという思いから今回の宣言に至った。このほど同市とのパートナーシップが発表されたサントリー食品インターナショナルは、「サントリー南アルプスの天然水」のふるさととして、ミネラルウォーターとシングルモルトウイスキー「白州」の生産工場を市内に構え、今年5月12日には工場見学者が2000年の開始以来100万人を突破するなど、同市の観光客誘致にも貢献している。また、白州の名水と地元で育てた自社米で地酒「七賢」を製造する1750年創業の酒蔵・山梨銘醸、 山梨を代表する銘菓「信玄餅」を製造販売する、金精軒製菓の計3社も参加する。同市では6月下旬~7月上旬に、東京・表参道で北杜市の農産物や加工品の魅力を伝えるイベント「南アルプスヴィレッジ」を開催。首都圏での情報発信を行い、「水の山」ブランドによる産業・観光振興の加速を図る。そして、7月中旬にも「サントリー 南アルプスの天然水」を用い、市の名産フルーツとともに味わう、オリジナルのかき氷の販売を行うなど、パートナー企業と連携した施策を計画している。5月19日に行われた記者会見に出席した、白倉政司市長は「水は生活のすべての根幹をなすもの。北杜市はミネラルウォーター生産量日本一であるし、米をはじめ、おいしい農作物も採れる。市民の誇りとして、次世代に、世界に魅力を発信したい。企業や市民が一体となって取り組むこの活動が、地方創生のよいモデルとなることを期待している」とコメント。また、サントリー食品インターナショナルの垣見吉彦副社長は「サントリーはミネラルウォーターの工場を開設して、サントリー南アルプスの天然水を製造し、この北杜市から皆さまにお届けしてきた。今回、パートナー企業として参加できることをうれしく思っている。この夏には、東京・表参道で北杜市が主催する南アルプスヴィレッジに参加したり、北杜市の名産フルーツとともに味わう“南アルプスの天然水かき氷”のメニュー開発を行う。北杜市とともに水の山の魅力を積極的に発信していきたい」とPRした。プロジェクトでは、シンボルとなるキャラクター“ミズクマ”をポスターや各種発行物、市役所職員の名刺などを掲載し認知を高めていく。また、甲斐駒ケ岳の清掃活動などの保全活動や、地元住民を対象とした環境講座の開催なども企画しており、地元を挙げてプロジェクトを盛り上げていくとのことだ。
2015年05月20日三井住友銀行は19日、日本マイクロソフトおよびソフトバンクモバイルと連携し、中期経営計画にも掲げるダイバーシティのより一層の推進に向けて、マイクロソフト社製のタブレット「Surface 3(4G LTE)」および「Surface 3(Wi-Fi)」を合計約1,000 台採用し、ワークスタイル変革に着手すると発表した。三井住友銀行は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、頭取を委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」がイニシアティブを取って取組みを進めているという。2015年3月には、女性活躍推進に注力している企業として、三井住友フィナンシャルグループが経産省・東証の「平成26年度なでしこ銘柄」、三井住友銀行が経産省の「ダイバーシティ経営企業100選」に選定された。2015年度は、育児や介護など、様々な制約のある従業員を含む多様な人材が活躍できる環境の整備を実現するため、ワークスタイル改革にも着手するとしている。このたび、「Surface 3」を導入することで、一定の業務情報にリモートでセキュアにアクセス可能な環境を整備することが可能となり、ワーキングマザーなどの「時間的制約のある従業員」に対し、様々な働き方を提供することができるようになるという。三井住友銀行では、こうした「Surface 3」導入による効果を踏まえ、現在試行しているリモートアクセス・在宅勤務を拡大する予定で、従業員に多様な働き方を提供し、ダイバーシティを一層進め、競争力強化を図るとしている。日本マイクロソフトにおいても、2014年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されるなど、女性を始めとする全社員のダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおり、ワークスタイル変革が、全社の生産性を高めると考えているという。また、全社的に最先端のデバイスとサービスを活用することで、場所を選ばないフレキシブルな働き方を推進しており、自社で培ったノウハウを今回のSurface導入に活かすとしている。このたび採用された「Surface 3(4G LTE)」については、ソフトバンクモバイルより提供されている。三井住友銀行、日本マイクロソフト、ソフトバンクモバイルは、「Surface 3」の活用も含め、多様な従業員に多様な働き方を提供することなどを通じ、ダイバーシティ社会の実現に向けて、より一層貢献していくとしている。
2015年05月20日東京海上日動あんしん生命保険はこのたび、7月2日より新がん保険「がん治療支援保険NEO」(正式名称:がん治療支援保険NEO(無解約返戻金型))および「がん診断保険R」(正式名称:がん診断保険(無解約返戻金型)健康還付特則 付加)を発売すると発表した。昨今、医療技術の進歩により、正常細胞を傷つけにくい放射線治療や副作用の少ない抗がん剤など、がん治療の選択肢が増えるとともに、これらの治療方法を併用するケースも増えているという。同社は、このような最新の治療実態を踏まえて保障の充実を図るとともに、顧客の要望にあった自在性のあるプラン設計を可能とする「がん治療支援保険NEO」を新たに開発したという。また、発売以来好評を得ているという「メディカルKit R」と同様の仕組みをがん保険にも導入した「がん診断保険R」を開発した。この商品は終身にわたって保険料を払込むことで月々の保険料負担を抑えつつ、70歳までの保険料合計額から診断給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻す機能を備えており、業界初という商品としている(5月同社調べ)。同社は、2007年9月発売の「がん治療支援保険」の発売以来、経済的な支援にとどまらず、予防から罹患時の心のケアまで顧客を総合的にサポートする「お客様をがんからお守りする運動」を展開しきたという。同新商品の発売により、これまで以上に「お客様をがんからお守りする運動」を強化していくとしている。○商品の特長がん治療支援保険NEOa.抗がん剤治療特約の改定:抗がん剤治療は、治療期間が長期にわたるケースが多く、がん治療の中でも金銭的な負担の大きい治療方法。昨今では副作用の少ない抗がん剤が増え、抗がん剤治療を受ける患者様も増えている。そのためこのたびの改定では、万一の際に、より多くの顧客が金銭的な不安なく、抗がん剤治療を受けられるよう、対象となる抗がん剤の範囲を拡大し、保険料を引き下げたb.悪性新生物初回診断特約の新設:初めて悪性新生物(上皮内がんは対象外)と診断された場合、診断保険金を支払う。最新の治療方法は高額なものもあり、複数の治療方法を組み合わせるケースも増えている。金銭的な不安を抱えずに、最良の治療方法を選択できるよう、初回のがんに対する保障を低廉な保険料で手厚くカバーできるc.上皮内がんの診断給付金支払の改定:最新の治療実態を踏まえたa.b.の特約により、金銭的負担の重いケースに備えることができる改定を実施した上で、高額な治療費がかかることの少ない上皮内がんについては、診断給付金の支払いを保険期間を通じて1回とする(支払う診断給付金額は100%)がん診断保険R同商品は同社が2013年1月に発売した医療保険「メディカルKit R」と同様の仕組みを、がん保険にも導入した新商品。なお、「メディカルKit R」は、発売以来、販売件数40万件を突破した(3月末現在)a.70歳までの保険料がリターン(Return):70歳まで、診断給付金の支払いがない場合、払込みした保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくる。70歳までに、診断給付金の支払があった場合でも、払込みした保険料が支払った診断給付金の金額を上回るときは、その差額が戻ってくるb.一生涯のがん保障を加入時のお手頃な保険料でリザーブ(Reserve):診断給付金の支払いがなく、払込みした保険料を健康還付給付金として全額受け取った場合、万一がんと診断確定され診断給付金を受け取った場合、いずれも保険料は加入時の金額のまま変わらず、保障を一生涯続けることができる○商品概要保障内容がんに対する保障を確保する。また、各種特約を顧客のニーズにあわせ付加できる保険料例
2015年05月19日厚生労働省は15日、職場でのパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するための「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を公表した。○パワハラ対策の参考に2012年度に実施された「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えている。しかしながら、「ハラスメント予防・解決のための取り組み」を行っている企業は全体の45.4%、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まる。同省は、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、マニュアルを作成。主な内容は「社内ルールの作成」「実態把握」等のポイント解説に加え、従業員アンケとなっているート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票、参考資料などとなっている。マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布するほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできる。7月からは「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70カ所で無料開催予定。
2015年05月19日京浜急行電鉄は5月13日、平成27年度の鉄道事業設備投資計画を発表し、鉄道事業において総額約207億円(うち安全対策設備投資は約177億円)の設備投資を行うことを明らかにした。具体的には、高架橋耐震補強工事、法面防護、トンネル補修、橋梁補修などの防災・地震対策が積極的に行われるほか、ホーム隙間・段差解消など駅の改良工事、車両の新造・改造・更新、列車無線の改良工事、大師線連続立体交差事業(第1期)工事などの安全対策も実施される。約43億円かけて、新型車両として「新1000形」が20両新造され、現行車両の2100形が24両更新される。駅改良工事としては約25億円をかけて、ホーム隙間・段差を解消する工事が黄金町駅と三崎口駅で行われ、金沢八景駅・神奈川新町・日ノ出町駅・逸見駅・堀ノ内駅・穴守稲荷駅で、駅舎改修・改築が行われる。
2015年05月14日武田薬品工業(武田薬品)と国立がん研究センター(国がん)は5月8日、研究開発に関する契約を締結したと発表した。両社は今後、研究者や医師の交流を促進し、がんの発症メカニズムなどの基礎研究を進展させ、得られた成果を臨床開発研究へ応用していくことで新たな治療オプションの探索を進めていく。また、武田薬品は、国がんが進めている産学連携全国がんゲノムスクリーニング事業「SCRUM-Japan」に参画する。「SCRUM-Japan」は全国の医療機関と製薬企業とが協力して実施するがん遺伝子異常スクリーニング事業。同事業で構築される遺伝子情報と診療情報を合わせたデータベースにアクセスすることで、新たな医薬品の研究開発を加速させることができるとしている。武田薬品は「国がんの臨床研究における知見と、当社の保有する技術基盤を融合させることで、より早く、革新的な治療を患者様と医療関係者の皆様にお届けできるものと期待しています」とコメントしている。
2015年05月11日国立がん研究センターはこのほど、コーヒーと緑茶摂取に関する全死亡リスクおよびがんや心疾患、脳血管疾患などの死亡リスクとの関係について明らかにした。同センターは、コーヒーと緑茶摂取と死亡リスクについて検討するため、多目的コホート研究を実施。多目的コホート研究では、40~69歳の男女約9万人を対象として1990年または1993年から2011年まで追跡調査した。調査から得られた結果をもとに、緑茶とコーヒーの習慣的摂取と全死亡およびがんなどの主要死因死亡リスクとの関連を調べたという。約19年(平均)の追跡期間中に1万2,874人が亡くなったが、その内訳は5,327人ががん、1,577人が心疾患、1,264人が脳血管疾患、783人が呼吸器疾患、992人が外因による死亡だったとのこと。結果を解析したところ、緑茶を一日1杯未満飲むグループを基準として比較した場合、一日5杯以上摂取したグループの全死亡リスクは、男性が「0.87」、女性が「0.83」となっており、それぞれ13%、17%もリスクが低下していることになる。また、摂取量が増えるにつれてリスクが下がる「負の相関」が見られていた。死因別では、がん死亡との関連は男女とも見られなかったが、心疾患による死亡は男女ともリスクが低くなっており、脳血管疾患と呼吸器疾患については男性でのみ低いという結果だった。緑茶摂取で心疾患などによる死亡リスクの低下が確認された理由について、同センターは緑茶に含まれ、血圧や体脂肪、脂質の調整作用があると言われる「カテキン」の効果によるものではないかと推定している。コーヒー摂取と死亡リスクの関連についても、同コホート研究による追跡調査から明らかになっている。研究開始時のコーヒーを飲む頻度に関する質問への回答から、調査対象者をコーヒーを飲む量に応じて5グループ(「ほとんど飲まない」~「一日5杯以上飲む」)に分類し、その後の全死亡およびがんや心疾患などによる死亡との関連性を調べた。その結果、コーヒーをほとんど飲まないグループを基準として比較した場合、一日3~4杯飲むグループの全死亡リスクが最も低くなっていた(0.76)。すなわち、コーヒーを1日3~4杯飲む人の死亡リスクは、全く飲まない人に比べ24%低いことになる。また、飲む量が増えるほど死亡リスクが下がる傾向があることも統計的に有意だった。死因別についても心疾患、脳血管疾患、呼吸器疾患については、コーヒー摂取による有意なリスク低下が見られた。同センターは、血糖値を改善し、血圧を調整する効果があるとされているクロロゲン酸や、血管内皮の機能を改善する効果があるとされているカフェインがコーヒーに含まれていることが、今回の結果につながったのではないかと推測している。ただ、同センターは「一日4杯までのコーヒー摂取は死亡リスク低下と有意な関連があることが示唆されました」とする一方で、「この研究で用いた質問票では、缶コーヒー、インスタントコーヒー、レギュラーコーヒーを含むコーヒーの摂取頻度を尋ねており、またカフェインとカフェイン抜きコーヒーを分けてはいませんので、この点をご留意ください」としている。なお、詳細は国立がん研究センターのホームページで確認することができる。※画像はすべて国立がん研究センターより
2015年05月07日国立がん研究センター がん対策情報センターはこのほど、2015年のがん罹患(りかん)数と死亡数の予測を明らかにした。がん情報の総合サイト「がん情報サービス」で公開している。同予測の「罹患数」とは、新たにがんと診断されるがんの数のことで、「死亡数」はがんで亡くなる人の数を指す。同センターでは、2015年の予測がん罹患数は98万2,100例(男性56万300例、女性42万1,800例)で、2014年の予測値より約10万例増加すると予測した。部位別で見ると、大腸がんと前立腺がんの罹患が増加し、男性では前立腺が最多となっている。同センターでは、2014年予測値と比べて罹患数が増加した要因として、高齢化とがん登録精度の向上を挙げている。前立腺がんの増加も、PSA(prostate specific antigen: 前立腺特異抗原)検診の普及が寄与していると考えられている。死亡数は、37万900人(男性21万9,200人、女性15万1,700人)。2014年の予測値より約4,000人の増加で大きな変化はないという。部位別で見ると、全体では大腸の順位が上がっているが、男女別での順位変動はなく2014年と同様の傾向にある。1980年頃からのデータと比較すると、罹患数、死亡数とも胃がんと肝臓がんの順位が下がり、肺がんと大腸がんの順位が上がっている。胃がんは高齢化の影響を除くと罹患数・死亡数は少ない傾向にあるが、高齢化の影響で増加または横ばいとなっているという。前立腺がんとともに、女性の乳がんの罹患率も高い(乳がんのデータは2003年以降)。なお、予測精度は主要部位の5年間の予測について、実測値と比較することで検証されているが、予測不能な要因などにより誤差が伴う場合もある。また、前立腺がんの罹患は、検診の動向などによって変動がありえるとのこと。
2015年04月30日国立がん研究センター(国がん)は4月28日、2015年に新たにがんと診断される患者の数(罹患数)と死亡数の予測を発表した。この予測値は地域がん登録数による1975~2011年の推計、人口動態統計がん死亡数1975~2013年の実測値、および将来推計人口をベースに算出されたもので、2014年より公開されている。まず、予測がん罹患数は98万2100例(男性:56万300例、女性:42万1800例)で、2014年予測値より10万例増加した。部位別罹患数では、大腸がん、前立腺がんの罹患が増加し、男性では前立腺がんが最多となった。国がんは罹患数の予測値が増加した要因として、高齢化やがん登録精度の向上などを挙げた。一方、死亡数については37万900人(男性:21万9200人、女性:15万1700人)と予測され、2014年の予測値から約4000人増、2013年の実測値からは約5000人増となった。部位別では肺、大腸、胃、膵臓、肝臓の順に死亡数が多いという予測となった。
2015年04月28日塩崎厚生労働大臣は20日、朝型勤務推進などの取り組みを実施するよう日本経済団体連合会長に要請した。○省庁でも対策を実施予定同要請は、安倍内閣総理大臣による「明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する」(2015年3月27日)という指示を受けてなされたもの。塩崎大臣は、国家公務員について「朝型勤務の推進」と「早期退庁目標の設定」などを行うと発表。経団連に対しては、参加団体・企業に対する周知啓発と取り組みの実施を要請した。企業の具体的な取り組みとしては、夏期の「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを想定。対策により、「夏の生活スタイル」を国全体に浸透させることを目的としている。(※画像は本文とは関係ありません)
2015年04月21日千葉興業銀行は13日、政府による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の決定を受け、県・市町村がまとめる「地方版総合戦略」の策定や推進を支援するため、行内に「地方創生推進会議」を設置したと発表した。「地方創生推進会議」では、「環境」「観光」「医療・介護」「アグリ・フード」などの分野における地域産業を強化するための活動を行っていくという。具体的には、「創業支援」「事業承継・M&A」「海外進出支援」「ビジネスマッチング」といった同行が持つコンサルティング機能を発揮し、地元企業の持続的成長を支援する活動をさらに強化していくとしている。同行は、引続き千葉県のさらなる発展に寄与するため、「地方創生」への取組みに、積極的に参画していくとしている。○「地方創生推進会議」概要議長:営業統括部担当役員活動内容:「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への対応状況に関する情報共有・進捗管理・総合調整事務局:営業統括部ナレッジ企画室[地方創生デスクを配置]メンバー:営業統括部長、経営企画部長、審査部長、事業戦略部長、その他関係部部長地方創生推進サポーター:営業店長○今後の取組みについて(1)「地方版総合戦略」の策定にあたり「地方創生デスク」と「営業店長」が中心となって情報提供・提案を行う(2)「地方版総合戦略」の推進にあたり、各個別の施策について、同行が持つコンサルティング機能を発揮し、積極的に参画していく
2015年04月15日国立がん研究センターは4月2日、乳がんの脳転移にがん細胞から分泌される微小な小胞エクソームが関わっていると発表した。同成果は分子細胞治療研究分野の富永直臣 研修生、落合孝広 分野長の研究グループによるもので、4月1日付けの米科学誌「Nature Communications」電子版に掲載された。乳がんは比較的予後の良いがんとして知られる一方、治療後、長期間を経て脳転移が認められることがある。脳への転移は予後に大きな影響を及ぼしQOLを著しく低下させるが、そのメカニズムについてはわかっていなかった。同研究では、がん細胞が分泌する直径約100nmの顆粒(エクソーム)が、脳血管で物質透過を制限しているBBBという生体バリア構造を破壊していることを突き止めた。エクソームに含まれるmiR-181cというマイクロRNAがBBBの構造を変化させた結果、バリア機能が失われ、がん細胞が容易にBBBを通過し、脳転移を引き起こしていると考えられるという。がんの脳転移メカニズムを明らかにした今回の成果は今後、早期発見および新規治療法の開発への応用が期待される。
2015年04月02日国立がん研究センターはこのほど、日本のがん罹患(りかん)数・率の最新推計値を公表した。同推計値は、国立がん研究センター がん対策情報センターが2011年にがんに罹患(りかん)した全国推計値を算出したもの。集計元のデータは、地域のがん対策に役立てるため、都道府県が1975年より登録している「地域がん登録」のデータで、2011年分においては40県(2010年は30県)が登録を行ったという。この登録数の増加と登録精度の向上により、従来の罹患数・率だけではなく、各都道府県における主要部位の標準化罹患比(※)および標準化死亡比(※)を算出し、それを地図上に示す試みを今回初めて実践したという。※年齢構成の異なる集団間の罹患数・死亡数の比較に用いられる方法で、標準とする人口集団と同じがん罹患率であるとしたら、その集団で何人のがん患者が発生するかを予測し(期待値)、実際の罹患数(死亡数)をその期待値で割ったものが、標準化罹患(死亡)比となる。集計結果による2011年の全国のがん罹患数は下記の通り。■男性49万6,304人■女性35万5,233人■合計85万1,537人同センターによると、2010年の推計と比較した各部位の罹患数は、男性のみ変化があったという。2010年時に4位だった「前立腺」が今回は2位となっている一方、女性は順位変動がなかった。各部位の標準化罹患比は下記の通り。厚生労働省の「平成23年人口動態統計月報年計」において、男性の「死亡数・死亡率」(人口10万対)が最も高かった「肺がん」。今回の集計では、男性では北海道と青森県、また近畿圏で、標準化罹患比と標準化死亡比ともに高く共通した分布が見られた。 女性では男性ほどの偏りは見られなかったが、北海道および近畿以西で罹患、死亡ともに多い点は共通していた。男女共に一定規模で死亡数が多い「胃がん」に関しては、標準化罹患比は、男女共に日本海側の県に集中している傾向が見られた。 標準化死亡比よりも、標準化罹患比においてその傾向が強く出ていた。女性に多い乳房および子宮がんのデータも公表された。女性の乳房に関しては、はっきりとした地域の偏りは見られなかった。罹患数が増えているという前立腺も、地域による偏りは確認されなかった。同センターは今回の発表について、「罹患比と死亡比との差異や、地域差を観察することで予防、早期発見、治療を含む都道府県がん対策に役立てられます」としている。なお、詳細は同センターでも公開している。
2015年03月27日東京急行電鉄、大成建設、サッポロ不動産開発、東急建設の4社は3月23日、4社出資の渋谷宮下町リアルティが推進する「渋谷宮下町計画」で、30日に工事を着手すると発表した。計画は、東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)宮下町アパート跡地事業」としてコンペティションが実施され、事業予定者が決定された後、渋谷宮下町リアルティが工事着手に向けて準備を進めてきた。計画は、低層部には商業施設、高層部には事務所・共同住宅を配置。延床面積は約3万5000平方メートル、地上16階・地下2階、高さ約71mとなり、工期は2017年4月末までを予定している。また、シェアオフィスを中心とするクリエイターの創造活動拠点を設け、前面にはにぎわいと憩いの場となる広場を配している。都心における多様な居住スタイルを促進するとともに、渋谷という立地にふさわしいさまざまな文化やファッション産業等の拠点を形成し、渋谷・青山・原宿を結ぶ人の流れを創出することにより、渋谷地区の特性の強化を図る。渋谷宮下町リアルティ(東京都渋谷区渋谷一丁目23番2)は、同計画がこれからの渋谷の新たな拠点となり、渋谷と原宿をつなげ、街の活性化を図っていくことを目指す。
2015年03月24日機能性食品「AHCC」の研究・製品化などを行っているアミノアップ化学は17日、女性特有の病気である「子宮頸がん」の基礎知識をはじめ、子宮頸がんの予防効果が期待できるAHCCの最新研究結果や予防方法のアプローチなどをまとめたニュースレター「AHCC通信 Vol.3」を発行した。子宮頸がんは、毎年約3,000人以上が亡くなっているといわれる深刻な病気。とりわけ、がんの中でも330代までの若い患者が多く、重症になると子宮摘出など大がかりな手術が必要となり、妊娠をすることができなくなったり、手術後の障害も多いといわれている。また、がんになっても進行するまで無症状であることが多く、予防・早期発見には若いうちから定期的に子宮がん検診を受けることが大事とのこと。子宮頸がん患者の99%は、HPV(ヒトパピローマウイルス)に感染していることから、HPVが原因ウイルスであると考えられている。HPVは女性の約80%が知らない間に感染しているといわれ、20~40代の若い年齢での感染者数が増加しているとも言われている。こうした子宮頸がんに対して、予防効果が期待されているのが「AHCC」だ。AHCC(Active Hexose Correlated Compound : 活性化糖類関連化合物)は、シイタケ属に属する担子菌の菌糸体培養液から抽出されたα-グルカンに富んだ植物性多糖体の混合物。健康食品・サプリメントとして、日本のみならず、ヨーロッパ、アメリカ、アジア、オセアニアなど広範囲で販売されており、現在では統合医療の一手段としても取り入れられている。2014年10月29日に米国・ヒューストンで行われた「第11回アメリカ癌統合医療学会(SIO2014)」においては、「ヒトパピローマウイルス(HPV)に感染した女性にAHCCを投与するとウイルスが死滅する」という研究結果も発表され注目を集めている。HPVを除去する医薬品は未だ開発されていないため、この研究では更に大規模な試験を計画しており、AHCCの作用とHPV死滅の因果関係解明が期待されている。なお、3月28日に神戸学院大学にて「ハイリスクHPV感染に対するAHCCによる治療の可能性」に関するセミナーが行われるほか、大阪大学にて「サプリメントの臨床応用への薬剤師の役割」に関する講演が29日に実施される予定となっている。
2015年03月23日リプロセルは3月9日、国立がん研究センター(国がん)とヒト正常上皮細胞とがん細胞の培養試薬に関する共同研究契約を締結したと発表した。同研究では、これまで樹立や培養が困難だった各種がん細胞および正常上皮細胞を安定的かつ高効率に培養することが期待される。同社は「上皮細胞向けの培養試薬は身体のさまざまな部位に存在する、あらゆる上皮細胞を対象としております。また、がん細胞向けの試薬も、がん研究の障害であった培養の困難を克服する画期的なものであります」とコメント。次世代シーケンサーを用いた臨床検査事業におけるがん診断サービスへの取り組みに着手しているとした。
2015年03月11日国立がん研究センターは3月10日、次世代シーケンサーによるマルチプレックス診断パネルを取り入れた産学連携がんゲノムスクリーニング「SCRUM-Japan」を立ち上げたと発表した。同事業は、これまで実施してきた肺がんが対象の「LC-SCRUM-Japan(2013年開始)」および大腸がんが対象の「GI-SCREEN-Japan(2014年開始)」という2つの全国規模のゲノムスクリーニングネットワークを統合したもの。実施期間は2015年2月~2017年3月31日を予定しており、4500例の登録を目指す。現時点ではアステラス、協和発酵キリン、アストラゼネカなど計10社が契約を締結済みで、今後数社増える予定だという。また、医療機関側は全国で計200施設が参加する。患者の検体からがんのドライバ遺伝子を特定し治療薬を分子レベルから検索するクリニカルシーケンシングでは、各遺伝子ごとに有効な治療薬を検索すると時間がかかる。同プロジェクトでは、米サーモフィッシャーサイエンティフィックが開発した「Oncomine Cancer Research Panel(OCP)」というマルチプレックス診断パネルを採用。OCPは140種以上の遺伝子を同時に解析できるほか、微量検体から解析することができるというメリットがある。「SCRUM-Japan」では、全国の医療機関で収集した検体を遺伝子解析し、治療の標的となる特定の遺伝子に異常を持つがん患者を発見する。異常が発見された患者は対応する治療薬への臨床試験へ参加できる可能性もあり、新たな治療機会を得ることができる。収集された患者の遺伝子情報と診療情報は、治療選択の参考として用いられるほか、匿名化された上でデータベース化され、今後のがん研究に活用されることになる。今後、「SCRUM-Japan」を通じてマルチプレックス診断薬の臨床応用の実現や、有用な治療手段のない希少な遺伝子異常を持つ患者に新たな治療選択が提供可能となることが期待される。
2015年03月11日大光銀行はこのたび、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のアクションプランにおいて取り上げられている「空き家対策の推進」に関し、空き家の解体・リフォーム資金を支援する商品を3月9日から取扱いを開始すると発表した。同行は、このたびの新商品のほか、既に取扱いを開始している「リバースモーゲージローン」と併せ、空き家対策の推進に積極的に取り組んでいくとしている。○取組内容「たいこう空き家解体ローン」の取扱い開始老朽化し、居住予定のない空き家の解体を検討している人を対象とした個人向けローン商品の取扱いを新潟県内限定で開始する既往商品「新リフォームローン」の商品改正使いみちに「空き家」のリフォーム費用を追加する商品改正を行い、リフォームによる空き家の円滑な流通・マッチングの促進をサポートする「空き家解体ローン」および「新リフォームローン」のいずれも個人の不動産賃貸業に該当する人は、対象外とする。
2015年02月23日Googleは2月19日、インターネットの安全を推進する公募企画「ウェブレンジャープログラム」を開始すると発表した。ウェブレンジャープログラムは、インターネットを安全に使うためのアイデアを収録した動画を募るというもの。対象は、中学生、高校生、専門学校生で、投稿された動画はYoutube上に公開される。グーグルでは、プログラムのルールとして2つのミッションを用意。1つが「みんながインターネットをより安心・安全に使えるように、君ならではの作戦を立て、遂行せよ」で、もう1つが「その活動を紹介する動画を作成し、 YouTubeにアップロードせよ」となる。優れた動画を企画・実施した5組にアンバサダー賞を用意する。受賞者は、6月にGoogle東京オフィスで開催される表彰式に招待される。プログラムの開始にあたり、ウェブレンジャープログラムの参加者を対象に、3月21日と3月22日に「ウェブレンジャートレーニングセッション」を開催する。
2015年02月20日国立がん研究センターは1月29日、国際共同ゲノムプロジェクト「国際がんゲノムコンソーシアム(IGC)」において、胃がん、胆道がんのプロジェクトを新たに立ち上げると発表した。IGCは、世界各国を通じて臨床的に重要ながんを選定し、国際的な協力のもと少なくとも各500例の高解像度のゲノム解析を行い、がんのゲノム異常の包括的カタログを作成、網羅的がんゲノム情報を研究者間で共有・無償公開することでがんの研究および治療を推進することを目的としている。現在、アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、南北アメリカの17カ国が参画し、73種のがんについてプロジェクトが進められており、日本では国立がん研究センター、理化学研究所、東京大学が共同で、肝細胞がんを対象とした研究が行われている。新たにスタートする胃がんは、日本において罹患数が最も多いがん腫で、大規模なゲノム解析を行うことで、分子治療・診断開発を目指した日本人特有のゲノム異常の同定することなどを目標とする。胆道がんは東アジアで特に頻度が高いことが知られており、国立がん研究センターでは2013年11月には新規FGFR2融合遺伝子を標的とする臨床試験が計画されるなど成果を挙げている。今回さらに徹底的な解析を行うことでさらなる治療標的の同定とその臨床開発を進めていくほか、同じく胆道がんプロジェクトが始まったシンガポールとも協力して発がん要因の解明を目指すとしている。
2015年01月29日国立がん研究センターは1月20日、肺がんの悪性化に関る新たな分子メカニズムを解明したと発表した。同成果は、同センター難治進行がん研究分野の江成政人 ユニット長らの研究グループによるもので、米国科学アカデミー紀要に掲載された。同研究では新たに、肺がん細胞から分泌される因子によってがん周辺間質の主要な細胞である線維芽細胞のがん抑制因子p53の発現が抑制されることを発見。p53の発現が低下した線維芽細胞では、TSPAN12というタンパク質が増加し、線維芽細胞とがん細胞との細胞間接触依存的に肺がん細胞の浸潤能および増殖能を促進していることが判明した。さらに、TSPAN12は分泌性因子であるCXCL6の発現を誘導し、これら線維芽細胞由来の分泌性因子も肺がん進展に協調的に働くことも明らかとなった。今後、TSPAN12およびCXCL6はがん周辺の間質の有用な治療標的となり得ると考えられ、これらのタンパク質に対する抗体、ペプチド、低分子化合物などが、既存の抗がん剤との併用で治療効果をもたらすことが期待される。
2015年01月20日東京都はこのほど、女性活躍推進の気運の醸成を図るために創設した「女性活躍推進大賞」の受賞団体について発表した。同賞は、全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて創設したもの。大賞として、産業、医療、教育、地域等の4分野から各々1団体、計4団体を受賞団体として決定した。大賞は4団体。社長のリーダーシップのもと、従業員の声に耳を傾け、柔軟な対応で働きやすい環境を提供したとして、産業分野から「理研計器」が受賞した。医療分野からは、就業継続支援とキャリアアップ支援の両輪で、いきいきと働ける職場づくりを推進したという理由で「医療法人社団 KNI」が受賞した。教育分野では、「国立大学法人東京学芸大学」が受賞。理由としては「男女共同参画推進本部を設置の上、勤務環境の改善や白書刊行を中心に、女性研究者の裾野を拡大したこと」が挙げられた。地域分野では、現場の施設長が面接を行い、個々の職員から課題を聴取、個別の対応で就業継続を促進したとして「社会福祉法人新生寿会」が受賞した。奨励賞は7団体。産業分野では「東京中小企業家同友会女性部倶楽部 WAT21」「東京商工会議所女性会」「日本政策金融公庫板橋支店」の3団体が受賞。医療分野は、育児に関する技術・知識付与、仲間づくりを含む育児環境の改善を推進したとして、「東京都看護協会」が受賞した。地域分野からは、「三宅村商工会女性部」「ハッピーロード大山商店街振興組合」「葛飾区婦人団体連合会」が選ばれた。※画像は本文と関係ありません
2015年01月13日厚生労働省は22日、年明けから取り組む長時間労働対策を発表した。厚生労働省は9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置。同本部では、「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得促進チーム」「省内長時間労働削減推進チーム」が組織され、それぞれ過重労働対策を行っている。○各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置「働き方改革・休暇取得促進チーム」が年明けより実施する取り組みは、都道府県労働局に労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」の新設。設置目的は、企業経営陣への働きかけ・支援及び地域における働き方改革の気運の醸成。同推進本部では、労働局長や労働基準部長による、地域のリーディングカンパニーの訪問や、企業における先進的な取り組み事例の収集・周知を行う。○過重労働が行われている事業場の徹底調査も「過重労働等撲滅チーム」が実施予定の取り組みは3つ。1点目は「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」。長時間の過重労働が行われている事業場に対し、労働基準監督署による立ち入り調査を徹底する。違反が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導を行う。是正が認められない場合、送検も視野に入れた対応を行うとのこと。2点目は「インターネットによる情報監視」。厚生労働省がインターネット上の求人情報等を監視・収集し、その情報を労働基準監督署による監督指導等に活用する。同項目は、高収入をうたうものや求人を繰り返し行うなど、過重労働等の労働条件に問題があると考えられる事業場に対して試験的に実施する予定。3点目は「メンタルヘルス対策の強化」。都道府県労働局において、ストレスチェック制度の周知、ストレスチェック及び面接指導等を行う医師・保健師に対する研修などを実施する。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月25日ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)は12月22日、企業のセキュリティ対策計画における経営幹部の関与の重要性を説く調査の結果と、経営幹部が現在の社内セキュリティ対策レベルを把握するための無料のオンラインツールの提供を発表した。HPがスポンサーの「2014 Executive Breach Preparedness Research Report」によると、70%以上の経営幹部が自社でセキュリティが侵害された場合の情報漏えいリスクについて十分に理解していないことがわかった。さらに、半数以上の経営幹部レベルや取締役会レベルの役員層が、セキュリティ侵害があった場合の対応プロセスについて知らされておらず、自分たちがインシデント対応プロセスの責任を負っていると感じている人は45%に留まった。また、回答者の57%が、機密情報や極秘情報を含む記録の紛失や盗難が1万件を超えた場合、コスト面ではデータ漏えいの金額換算値が平均して200万ドルに及ぶと深刻な問題と考えることがわかった。HPエンタープライズセキュリティサービス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのアーサー・ウォン(Arthur Wong)氏は、「綿密な計画の策定や、組織全体に向けた適切なガイダンス、トレーニング、プロセスの導入を怠ると、万が一機密データが漏えいし、世間からの厳しい批判にさらされた場合に、経営幹部は足元をすくわれることがある。どんなに労力を注いでも極めて高度なサイバー攻撃から完全に組織を守ることは不可能。しかし、セキュリティ侵害が起こった場合、少しブレーキをかけるだけで済むのか、それとも企業の大惨事につながってしまうのか、その境界を分けるのは、組織による事前の対策にかかっている」と述べている。こうした結果から、セキュリティ対策において経営幹部を支援するために、組織が抱えるリスクの程度や、セキュリティ対策に向けた準備について判断できる無償のオンラインツールをHPが開発した。このオンラインツールでは、サイバーセキュリティ攻撃に備えて300社のグローバル企業・団体がどのような計画を立てて、ベストプラクティスを採用しているかの調査結果と「HP breach response assessment(HPセキュリティ侵害対応評価)」「HP executive breach response playbook(HPエグゼクティブセキュリティ侵害対応向けプレイブック)」などが提供されている。また、経営幹部がセキュリティ対策計画を作成、導入する際に役立つオンラインセミナーも実施するという。
2014年12月24日森永乳業は長野県松本市にて行われる市民や観光客の健康維持を支援する取り組みに「ラクトフェリン」研究の知見・経験を生かすと発表した。ラクトフェリンとは、人などの哺乳類の乳汁や唾液などに含まれる乳由来のタンパク質。冬場に流行する代表的な感染症「ノロウイルス感染性胃腸炎」の予防に効果があると期待されている。なお、ノロウイルスは家庭や共同生活施設内における“ヒト-ヒト”による接触感染や飛沫感染が多く、食品取扱者や調理従事者が提供した食品を介した集団感染が増加傾向にあり問題となっている。今回、長野県・松本市で行われる取り組みは「健康寿命延伸都市・松本」の創造を目指す松本地域健康産業推進協議会が進めるもので、同協議会の趣旨に賛同する企業・団体・大学・学術機関・医療機関・研究機関・行政機関など100を超える団体で構成されている。森永乳業の広報部によると、今回、松本市が森永乳業と取り組む施策は2014年11月5日(水)~2015年2月28日(土)までの期間で、対象は松本市内在住の方および松本市観光客。「“3日入れば3年病気に罹らない”とされる白骨温泉におけるヘルスツーリズムにおけるラクトフェリン入りヨーグルトの提供」「大学を中心とした教育機関での活動として、松本大学でのラクトフェリン入りヨーグルトの配布」「その他、松本市内の各所での活動として、地元飲食店でのラクトフェリン入りヨーグルトを使ったメニュー開発」がおもな施策になるという。森永乳業の広報部によると「『松本地域健康産業推進委員会』の取り組みに関して松本市より、弊社を含む各企業へ案内を頂きました。受けました。『健康寿命延伸都市・松本』を目指すその取り組みに賛同し、合わせて弊社が50年以上にわたり研究している『ラクトフェリン』をご紹介いたしました」とのこと。一方、松本市によると「森永乳業様が研究されているラクトフェリンを紹介いただきました。松本市としてもラクトフェリンに興味を持ち、調査や健康増進などの取り組みをしていくことで基本合意しました」としている。
2014年12月19日