北杜市は5月19日、南アルプスなど恵まれた自然環境によって育まれた名水を生かしたブランド推進事業を開始し、世界に誇る「水の山」宣言を行うと発表した。合わせて、サントリー食品インターナショナルをはじめ、市に関連する企業3社と、「水の山パートナー協定」を結び、活動を推進していく。同市などにまたがる名峰 南アルプスは、2014年6月に“ユネスコエコパーク”に登録認定。これを受け、同市では豊富な水資源と自然の魅力がある“山紫水明”の街づくりを目指す自治体として、市と企業、市民がこれまで以上に連携することで、名水によるブランド推進と地方創生が図れるという思いから今回の宣言に至った。このほど同市とのパートナーシップが発表されたサントリー食品インターナショナルは、「サントリー南アルプスの天然水」のふるさととして、ミネラルウォーターとシングルモルトウイスキー「白州」の生産工場を市内に構え、今年5月12日には工場見学者が2000年の開始以来100万人を突破するなど、同市の観光客誘致にも貢献している。また、白州の名水と地元で育てた自社米で地酒「七賢」を製造する1750年創業の酒蔵・山梨銘醸、 山梨を代表する銘菓「信玄餅」を製造販売する、金精軒製菓の計3社も参加する。同市では6月下旬~7月上旬に、東京・表参道で北杜市の農産物や加工品の魅力を伝えるイベント「南アルプスヴィレッジ」を開催。首都圏での情報発信を行い、「水の山」ブランドによる産業・観光振興の加速を図る。そして、7月中旬にも「サントリー 南アルプスの天然水」を用い、市の名産フルーツとともに味わう、オリジナルのかき氷の販売を行うなど、パートナー企業と連携した施策を計画している。5月19日に行われた記者会見に出席した、白倉政司市長は「水は生活のすべての根幹をなすもの。北杜市はミネラルウォーター生産量日本一であるし、米をはじめ、おいしい農作物も採れる。市民の誇りとして、次世代に、世界に魅力を発信したい。企業や市民が一体となって取り組むこの活動が、地方創生のよいモデルとなることを期待している」とコメント。また、サントリー食品インターナショナルの垣見吉彦副社長は「サントリーはミネラルウォーターの工場を開設して、サントリー南アルプスの天然水を製造し、この北杜市から皆さまにお届けしてきた。今回、パートナー企業として参加できることをうれしく思っている。この夏には、東京・表参道で北杜市が主催する南アルプスヴィレッジに参加したり、北杜市の名産フルーツとともに味わう“南アルプスの天然水かき氷”のメニュー開発を行う。北杜市とともに水の山の魅力を積極的に発信していきたい」とPRした。プロジェクトでは、シンボルとなるキャラクター“ミズクマ”をポスターや各種発行物、市役所職員の名刺などを掲載し認知を高めていく。また、甲斐駒ケ岳の清掃活動などの保全活動や、地元住民を対象とした環境講座の開催なども企画しており、地元を挙げてプロジェクトを盛り上げていくとのことだ。
2015年05月20日三井住友銀行は19日、日本マイクロソフトおよびソフトバンクモバイルと連携し、中期経営計画にも掲げるダイバーシティのより一層の推進に向けて、マイクロソフト社製のタブレット「Surface 3(4G LTE)」および「Surface 3(Wi-Fi)」を合計約1,000 台採用し、ワークスタイル変革に着手すると発表した。三井住友銀行は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、頭取を委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」がイニシアティブを取って取組みを進めているという。2015年3月には、女性活躍推進に注力している企業として、三井住友フィナンシャルグループが経産省・東証の「平成26年度なでしこ銘柄」、三井住友銀行が経産省の「ダイバーシティ経営企業100選」に選定された。2015年度は、育児や介護など、様々な制約のある従業員を含む多様な人材が活躍できる環境の整備を実現するため、ワークスタイル改革にも着手するとしている。このたび、「Surface 3」を導入することで、一定の業務情報にリモートでセキュアにアクセス可能な環境を整備することが可能となり、ワーキングマザーなどの「時間的制約のある従業員」に対し、様々な働き方を提供することができるようになるという。三井住友銀行では、こうした「Surface 3」導入による効果を踏まえ、現在試行しているリモートアクセス・在宅勤務を拡大する予定で、従業員に多様な働き方を提供し、ダイバーシティを一層進め、競争力強化を図るとしている。日本マイクロソフトにおいても、2014年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されるなど、女性を始めとする全社員のダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおり、ワークスタイル変革が、全社の生産性を高めると考えているという。また、全社的に最先端のデバイスとサービスを活用することで、場所を選ばないフレキシブルな働き方を推進しており、自社で培ったノウハウを今回のSurface導入に活かすとしている。このたび採用された「Surface 3(4G LTE)」については、ソフトバンクモバイルより提供されている。三井住友銀行、日本マイクロソフト、ソフトバンクモバイルは、「Surface 3」の活用も含め、多様な従業員に多様な働き方を提供することなどを通じ、ダイバーシティ社会の実現に向けて、より一層貢献していくとしている。
2015年05月20日東京海上日動あんしん生命保険はこのたび、7月2日より新がん保険「がん治療支援保険NEO」(正式名称:がん治療支援保険NEO(無解約返戻金型))および「がん診断保険R」(正式名称:がん診断保険(無解約返戻金型)健康還付特則 付加)を発売すると発表した。昨今、医療技術の進歩により、正常細胞を傷つけにくい放射線治療や副作用の少ない抗がん剤など、がん治療の選択肢が増えるとともに、これらの治療方法を併用するケースも増えているという。同社は、このような最新の治療実態を踏まえて保障の充実を図るとともに、顧客の要望にあった自在性のあるプラン設計を可能とする「がん治療支援保険NEO」を新たに開発したという。また、発売以来好評を得ているという「メディカルKit R」と同様の仕組みをがん保険にも導入した「がん診断保険R」を開発した。この商品は終身にわたって保険料を払込むことで月々の保険料負担を抑えつつ、70歳までの保険料合計額から診断給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻す機能を備えており、業界初という商品としている(5月同社調べ)。同社は、2007年9月発売の「がん治療支援保険」の発売以来、経済的な支援にとどまらず、予防から罹患時の心のケアまで顧客を総合的にサポートする「お客様をがんからお守りする運動」を展開しきたという。同新商品の発売により、これまで以上に「お客様をがんからお守りする運動」を強化していくとしている。○商品の特長がん治療支援保険NEOa.抗がん剤治療特約の改定:抗がん剤治療は、治療期間が長期にわたるケースが多く、がん治療の中でも金銭的な負担の大きい治療方法。昨今では副作用の少ない抗がん剤が増え、抗がん剤治療を受ける患者様も増えている。そのためこのたびの改定では、万一の際に、より多くの顧客が金銭的な不安なく、抗がん剤治療を受けられるよう、対象となる抗がん剤の範囲を拡大し、保険料を引き下げたb.悪性新生物初回診断特約の新設:初めて悪性新生物(上皮内がんは対象外)と診断された場合、診断保険金を支払う。最新の治療方法は高額なものもあり、複数の治療方法を組み合わせるケースも増えている。金銭的な不安を抱えずに、最良の治療方法を選択できるよう、初回のがんに対する保障を低廉な保険料で手厚くカバーできるc.上皮内がんの診断給付金支払の改定:最新の治療実態を踏まえたa.b.の特約により、金銭的負担の重いケースに備えることができる改定を実施した上で、高額な治療費がかかることの少ない上皮内がんについては、診断給付金の支払いを保険期間を通じて1回とする(支払う診断給付金額は100%)がん診断保険R同商品は同社が2013年1月に発売した医療保険「メディカルKit R」と同様の仕組みを、がん保険にも導入した新商品。なお、「メディカルKit R」は、発売以来、販売件数40万件を突破した(3月末現在)a.70歳までの保険料がリターン(Return):70歳まで、診断給付金の支払いがない場合、払込みした保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくる。70歳までに、診断給付金の支払があった場合でも、払込みした保険料が支払った診断給付金の金額を上回るときは、その差額が戻ってくるb.一生涯のがん保障を加入時のお手頃な保険料でリザーブ(Reserve):診断給付金の支払いがなく、払込みした保険料を健康還付給付金として全額受け取った場合、万一がんと診断確定され診断給付金を受け取った場合、いずれも保険料は加入時の金額のまま変わらず、保障を一生涯続けることができる○商品概要保障内容がんに対する保障を確保する。また、各種特約を顧客のニーズにあわせ付加できる保険料例
2015年05月19日厚生労働省は15日、職場でのパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するための「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を公表した。○パワハラ対策の参考に2012年度に実施された「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えている。しかしながら、「ハラスメント予防・解決のための取り組み」を行っている企業は全体の45.4%、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まる。同省は、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、マニュアルを作成。主な内容は「社内ルールの作成」「実態把握」等のポイント解説に加え、従業員アンケとなっているート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票、参考資料などとなっている。マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布するほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできる。7月からは「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70カ所で無料開催予定。
2015年05月19日京浜急行電鉄は5月13日、平成27年度の鉄道事業設備投資計画を発表し、鉄道事業において総額約207億円(うち安全対策設備投資は約177億円)の設備投資を行うことを明らかにした。具体的には、高架橋耐震補強工事、法面防護、トンネル補修、橋梁補修などの防災・地震対策が積極的に行われるほか、ホーム隙間・段差解消など駅の改良工事、車両の新造・改造・更新、列車無線の改良工事、大師線連続立体交差事業(第1期)工事などの安全対策も実施される。約43億円かけて、新型車両として「新1000形」が20両新造され、現行車両の2100形が24両更新される。駅改良工事としては約25億円をかけて、ホーム隙間・段差を解消する工事が黄金町駅と三崎口駅で行われ、金沢八景駅・神奈川新町・日ノ出町駅・逸見駅・堀ノ内駅・穴守稲荷駅で、駅舎改修・改築が行われる。
2015年05月14日武田薬品工業(武田薬品)と国立がん研究センター(国がん)は5月8日、研究開発に関する契約を締結したと発表した。両社は今後、研究者や医師の交流を促進し、がんの発症メカニズムなどの基礎研究を進展させ、得られた成果を臨床開発研究へ応用していくことで新たな治療オプションの探索を進めていく。また、武田薬品は、国がんが進めている産学連携全国がんゲノムスクリーニング事業「SCRUM-Japan」に参画する。「SCRUM-Japan」は全国の医療機関と製薬企業とが協力して実施するがん遺伝子異常スクリーニング事業。同事業で構築される遺伝子情報と診療情報を合わせたデータベースにアクセスすることで、新たな医薬品の研究開発を加速させることができるとしている。武田薬品は「国がんの臨床研究における知見と、当社の保有する技術基盤を融合させることで、より早く、革新的な治療を患者様と医療関係者の皆様にお届けできるものと期待しています」とコメントしている。
2015年05月11日国立がん研究センター がん対策情報センターはこのほど、2015年のがん罹患(りかん)数と死亡数の予測を明らかにした。がん情報の総合サイト「がん情報サービス」で公開している。同予測の「罹患数」とは、新たにがんと診断されるがんの数のことで、「死亡数」はがんで亡くなる人の数を指す。同センターでは、2015年の予測がん罹患数は98万2,100例(男性56万300例、女性42万1,800例)で、2014年の予測値より約10万例増加すると予測した。部位別で見ると、大腸がんと前立腺がんの罹患が増加し、男性では前立腺が最多となっている。同センターでは、2014年予測値と比べて罹患数が増加した要因として、高齢化とがん登録精度の向上を挙げている。前立腺がんの増加も、PSA(prostate specific antigen: 前立腺特異抗原)検診の普及が寄与していると考えられている。死亡数は、37万900人(男性21万9,200人、女性15万1,700人)。2014年の予測値より約4,000人の増加で大きな変化はないという。部位別で見ると、全体では大腸の順位が上がっているが、男女別での順位変動はなく2014年と同様の傾向にある。1980年頃からのデータと比較すると、罹患数、死亡数とも胃がんと肝臓がんの順位が下がり、肺がんと大腸がんの順位が上がっている。胃がんは高齢化の影響を除くと罹患数・死亡数は少ない傾向にあるが、高齢化の影響で増加または横ばいとなっているという。前立腺がんとともに、女性の乳がんの罹患率も高い(乳がんのデータは2003年以降)。なお、予測精度は主要部位の5年間の予測について、実測値と比較することで検証されているが、予測不能な要因などにより誤差が伴う場合もある。また、前立腺がんの罹患は、検診の動向などによって変動がありえるとのこと。
2015年04月30日国立がん研究センター(国がん)は4月28日、2015年に新たにがんと診断される患者の数(罹患数)と死亡数の予測を発表した。この予測値は地域がん登録数による1975~2011年の推計、人口動態統計がん死亡数1975~2013年の実測値、および将来推計人口をベースに算出されたもので、2014年より公開されている。まず、予測がん罹患数は98万2100例(男性:56万300例、女性:42万1800例)で、2014年予測値より10万例増加した。部位別罹患数では、大腸がん、前立腺がんの罹患が増加し、男性では前立腺がんが最多となった。国がんは罹患数の予測値が増加した要因として、高齢化やがん登録精度の向上などを挙げた。一方、死亡数については37万900人(男性:21万9200人、女性:15万1700人)と予測され、2014年の予測値から約4000人増、2013年の実測値からは約5000人増となった。部位別では肺、大腸、胃、膵臓、肝臓の順に死亡数が多いという予測となった。
2015年04月28日塩崎厚生労働大臣は20日、朝型勤務推進などの取り組みを実施するよう日本経済団体連合会長に要請した。○省庁でも対策を実施予定同要請は、安倍内閣総理大臣による「明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する」(2015年3月27日)という指示を受けてなされたもの。塩崎大臣は、国家公務員について「朝型勤務の推進」と「早期退庁目標の設定」などを行うと発表。経団連に対しては、参加団体・企業に対する周知啓発と取り組みの実施を要請した。企業の具体的な取り組みとしては、夏期の「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを想定。対策により、「夏の生活スタイル」を国全体に浸透させることを目的としている。(※画像は本文とは関係ありません)
2015年04月21日千葉興業銀行は13日、政府による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の決定を受け、県・市町村がまとめる「地方版総合戦略」の策定や推進を支援するため、行内に「地方創生推進会議」を設置したと発表した。「地方創生推進会議」では、「環境」「観光」「医療・介護」「アグリ・フード」などの分野における地域産業を強化するための活動を行っていくという。具体的には、「創業支援」「事業承継・M&A」「海外進出支援」「ビジネスマッチング」といった同行が持つコンサルティング機能を発揮し、地元企業の持続的成長を支援する活動をさらに強化していくとしている。同行は、引続き千葉県のさらなる発展に寄与するため、「地方創生」への取組みに、積極的に参画していくとしている。○「地方創生推進会議」概要議長:営業統括部担当役員活動内容:「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への対応状況に関する情報共有・進捗管理・総合調整事務局:営業統括部ナレッジ企画室[地方創生デスクを配置]メンバー:営業統括部長、経営企画部長、審査部長、事業戦略部長、その他関係部部長地方創生推進サポーター:営業店長○今後の取組みについて(1)「地方版総合戦略」の策定にあたり「地方創生デスク」と「営業店長」が中心となって情報提供・提案を行う(2)「地方版総合戦略」の推進にあたり、各個別の施策について、同行が持つコンサルティング機能を発揮し、積極的に参画していく
2015年04月15日国立がん研究センターは4月2日、乳がんの脳転移にがん細胞から分泌される微小な小胞エクソームが関わっていると発表した。同成果は分子細胞治療研究分野の富永直臣 研修生、落合孝広 分野長の研究グループによるもので、4月1日付けの米科学誌「Nature Communications」電子版に掲載された。乳がんは比較的予後の良いがんとして知られる一方、治療後、長期間を経て脳転移が認められることがある。脳への転移は予後に大きな影響を及ぼしQOLを著しく低下させるが、そのメカニズムについてはわかっていなかった。同研究では、がん細胞が分泌する直径約100nmの顆粒(エクソーム)が、脳血管で物質透過を制限しているBBBという生体バリア構造を破壊していることを突き止めた。エクソームに含まれるmiR-181cというマイクロRNAがBBBの構造を変化させた結果、バリア機能が失われ、がん細胞が容易にBBBを通過し、脳転移を引き起こしていると考えられるという。がんの脳転移メカニズムを明らかにした今回の成果は今後、早期発見および新規治療法の開発への応用が期待される。
2015年04月02日国立がん研究センターはこのほど、日本のがん罹患(りかん)数・率の最新推計値を公表した。同推計値は、国立がん研究センター がん対策情報センターが2011年にがんに罹患(りかん)した全国推計値を算出したもの。集計元のデータは、地域のがん対策に役立てるため、都道府県が1975年より登録している「地域がん登録」のデータで、2011年分においては40県(2010年は30県)が登録を行ったという。この登録数の増加と登録精度の向上により、従来の罹患数・率だけではなく、各都道府県における主要部位の標準化罹患比(※)および標準化死亡比(※)を算出し、それを地図上に示す試みを今回初めて実践したという。※年齢構成の異なる集団間の罹患数・死亡数の比較に用いられる方法で、標準とする人口集団と同じがん罹患率であるとしたら、その集団で何人のがん患者が発生するかを予測し(期待値)、実際の罹患数(死亡数)をその期待値で割ったものが、標準化罹患(死亡)比となる。集計結果による2011年の全国のがん罹患数は下記の通り。■男性49万6,304人■女性35万5,233人■合計85万1,537人同センターによると、2010年の推計と比較した各部位の罹患数は、男性のみ変化があったという。2010年時に4位だった「前立腺」が今回は2位となっている一方、女性は順位変動がなかった。各部位の標準化罹患比は下記の通り。厚生労働省の「平成23年人口動態統計月報年計」において、男性の「死亡数・死亡率」(人口10万対)が最も高かった「肺がん」。今回の集計では、男性では北海道と青森県、また近畿圏で、標準化罹患比と標準化死亡比ともに高く共通した分布が見られた。 女性では男性ほどの偏りは見られなかったが、北海道および近畿以西で罹患、死亡ともに多い点は共通していた。男女共に一定規模で死亡数が多い「胃がん」に関しては、標準化罹患比は、男女共に日本海側の県に集中している傾向が見られた。 標準化死亡比よりも、標準化罹患比においてその傾向が強く出ていた。女性に多い乳房および子宮がんのデータも公表された。女性の乳房に関しては、はっきりとした地域の偏りは見られなかった。罹患数が増えているという前立腺も、地域による偏りは確認されなかった。同センターは今回の発表について、「罹患比と死亡比との差異や、地域差を観察することで予防、早期発見、治療を含む都道府県がん対策に役立てられます」としている。なお、詳細は同センターでも公開している。
2015年03月27日東京急行電鉄、大成建設、サッポロ不動産開発、東急建設の4社は3月23日、4社出資の渋谷宮下町リアルティが推進する「渋谷宮下町計画」で、30日に工事を着手すると発表した。計画は、東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)宮下町アパート跡地事業」としてコンペティションが実施され、事業予定者が決定された後、渋谷宮下町リアルティが工事着手に向けて準備を進めてきた。計画は、低層部には商業施設、高層部には事務所・共同住宅を配置。延床面積は約3万5000平方メートル、地上16階・地下2階、高さ約71mとなり、工期は2017年4月末までを予定している。また、シェアオフィスを中心とするクリエイターの創造活動拠点を設け、前面にはにぎわいと憩いの場となる広場を配している。都心における多様な居住スタイルを促進するとともに、渋谷という立地にふさわしいさまざまな文化やファッション産業等の拠点を形成し、渋谷・青山・原宿を結ぶ人の流れを創出することにより、渋谷地区の特性の強化を図る。渋谷宮下町リアルティ(東京都渋谷区渋谷一丁目23番2)は、同計画がこれからの渋谷の新たな拠点となり、渋谷と原宿をつなげ、街の活性化を図っていくことを目指す。
2015年03月24日リプロセルは3月9日、国立がん研究センター(国がん)とヒト正常上皮細胞とがん細胞の培養試薬に関する共同研究契約を締結したと発表した。同研究では、これまで樹立や培養が困難だった各種がん細胞および正常上皮細胞を安定的かつ高効率に培養することが期待される。同社は「上皮細胞向けの培養試薬は身体のさまざまな部位に存在する、あらゆる上皮細胞を対象としております。また、がん細胞向けの試薬も、がん研究の障害であった培養の困難を克服する画期的なものであります」とコメント。次世代シーケンサーを用いた臨床検査事業におけるがん診断サービスへの取り組みに着手しているとした。
2015年03月11日国立がん研究センターは3月10日、次世代シーケンサーによるマルチプレックス診断パネルを取り入れた産学連携がんゲノムスクリーニング「SCRUM-Japan」を立ち上げたと発表した。同事業は、これまで実施してきた肺がんが対象の「LC-SCRUM-Japan(2013年開始)」および大腸がんが対象の「GI-SCREEN-Japan(2014年開始)」という2つの全国規模のゲノムスクリーニングネットワークを統合したもの。実施期間は2015年2月~2017年3月31日を予定しており、4500例の登録を目指す。現時点ではアステラス、協和発酵キリン、アストラゼネカなど計10社が契約を締結済みで、今後数社増える予定だという。また、医療機関側は全国で計200施設が参加する。患者の検体からがんのドライバ遺伝子を特定し治療薬を分子レベルから検索するクリニカルシーケンシングでは、各遺伝子ごとに有効な治療薬を検索すると時間がかかる。同プロジェクトでは、米サーモフィッシャーサイエンティフィックが開発した「Oncomine Cancer Research Panel(OCP)」というマルチプレックス診断パネルを採用。OCPは140種以上の遺伝子を同時に解析できるほか、微量検体から解析することができるというメリットがある。「SCRUM-Japan」では、全国の医療機関で収集した検体を遺伝子解析し、治療の標的となる特定の遺伝子に異常を持つがん患者を発見する。異常が発見された患者は対応する治療薬への臨床試験へ参加できる可能性もあり、新たな治療機会を得ることができる。収集された患者の遺伝子情報と診療情報は、治療選択の参考として用いられるほか、匿名化された上でデータベース化され、今後のがん研究に活用されることになる。今後、「SCRUM-Japan」を通じてマルチプレックス診断薬の臨床応用の実現や、有用な治療手段のない希少な遺伝子異常を持つ患者に新たな治療選択が提供可能となることが期待される。
2015年03月11日大光銀行はこのたび、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のアクションプランにおいて取り上げられている「空き家対策の推進」に関し、空き家の解体・リフォーム資金を支援する商品を3月9日から取扱いを開始すると発表した。同行は、このたびの新商品のほか、既に取扱いを開始している「リバースモーゲージローン」と併せ、空き家対策の推進に積極的に取り組んでいくとしている。○取組内容「たいこう空き家解体ローン」の取扱い開始老朽化し、居住予定のない空き家の解体を検討している人を対象とした個人向けローン商品の取扱いを新潟県内限定で開始する既往商品「新リフォームローン」の商品改正使いみちに「空き家」のリフォーム費用を追加する商品改正を行い、リフォームによる空き家の円滑な流通・マッチングの促進をサポートする「空き家解体ローン」および「新リフォームローン」のいずれも個人の不動産賃貸業に該当する人は、対象外とする。
2015年02月23日Googleは2月19日、インターネットの安全を推進する公募企画「ウェブレンジャープログラム」を開始すると発表した。ウェブレンジャープログラムは、インターネットを安全に使うためのアイデアを収録した動画を募るというもの。対象は、中学生、高校生、専門学校生で、投稿された動画はYoutube上に公開される。グーグルでは、プログラムのルールとして2つのミッションを用意。1つが「みんながインターネットをより安心・安全に使えるように、君ならではの作戦を立て、遂行せよ」で、もう1つが「その活動を紹介する動画を作成し、 YouTubeにアップロードせよ」となる。優れた動画を企画・実施した5組にアンバサダー賞を用意する。受賞者は、6月にGoogle東京オフィスで開催される表彰式に招待される。プログラムの開始にあたり、ウェブレンジャープログラムの参加者を対象に、3月21日と3月22日に「ウェブレンジャートレーニングセッション」を開催する。
2015年02月20日国立がん研究センターは1月29日、国際共同ゲノムプロジェクト「国際がんゲノムコンソーシアム(IGC)」において、胃がん、胆道がんのプロジェクトを新たに立ち上げると発表した。IGCは、世界各国を通じて臨床的に重要ながんを選定し、国際的な協力のもと少なくとも各500例の高解像度のゲノム解析を行い、がんのゲノム異常の包括的カタログを作成、網羅的がんゲノム情報を研究者間で共有・無償公開することでがんの研究および治療を推進することを目的としている。現在、アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、南北アメリカの17カ国が参画し、73種のがんについてプロジェクトが進められており、日本では国立がん研究センター、理化学研究所、東京大学が共同で、肝細胞がんを対象とした研究が行われている。新たにスタートする胃がんは、日本において罹患数が最も多いがん腫で、大規模なゲノム解析を行うことで、分子治療・診断開発を目指した日本人特有のゲノム異常の同定することなどを目標とする。胆道がんは東アジアで特に頻度が高いことが知られており、国立がん研究センターでは2013年11月には新規FGFR2融合遺伝子を標的とする臨床試験が計画されるなど成果を挙げている。今回さらに徹底的な解析を行うことでさらなる治療標的の同定とその臨床開発を進めていくほか、同じく胆道がんプロジェクトが始まったシンガポールとも協力して発がん要因の解明を目指すとしている。
2015年01月29日東京都はこのほど、女性活躍推進の気運の醸成を図るために創設した「女性活躍推進大賞」の受賞団体について発表した。同賞は、全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて創設したもの。大賞として、産業、医療、教育、地域等の4分野から各々1団体、計4団体を受賞団体として決定した。大賞は4団体。社長のリーダーシップのもと、従業員の声に耳を傾け、柔軟な対応で働きやすい環境を提供したとして、産業分野から「理研計器」が受賞した。医療分野からは、就業継続支援とキャリアアップ支援の両輪で、いきいきと働ける職場づくりを推進したという理由で「医療法人社団 KNI」が受賞した。教育分野では、「国立大学法人東京学芸大学」が受賞。理由としては「男女共同参画推進本部を設置の上、勤務環境の改善や白書刊行を中心に、女性研究者の裾野を拡大したこと」が挙げられた。地域分野では、現場の施設長が面接を行い、個々の職員から課題を聴取、個別の対応で就業継続を促進したとして「社会福祉法人新生寿会」が受賞した。奨励賞は7団体。産業分野では「東京中小企業家同友会女性部倶楽部 WAT21」「東京商工会議所女性会」「日本政策金融公庫板橋支店」の3団体が受賞。医療分野は、育児に関する技術・知識付与、仲間づくりを含む育児環境の改善を推進したとして、「東京都看護協会」が受賞した。地域分野からは、「三宅村商工会女性部」「ハッピーロード大山商店街振興組合」「葛飾区婦人団体連合会」が選ばれた。※画像は本文と関係ありません
2015年01月13日厚生労働省は22日、年明けから取り組む長時間労働対策を発表した。厚生労働省は9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置。同本部では、「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得促進チーム」「省内長時間労働削減推進チーム」が組織され、それぞれ過重労働対策を行っている。○各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置「働き方改革・休暇取得促進チーム」が年明けより実施する取り組みは、都道府県労働局に労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」の新設。設置目的は、企業経営陣への働きかけ・支援及び地域における働き方改革の気運の醸成。同推進本部では、労働局長や労働基準部長による、地域のリーディングカンパニーの訪問や、企業における先進的な取り組み事例の収集・周知を行う。○過重労働が行われている事業場の徹底調査も「過重労働等撲滅チーム」が実施予定の取り組みは3つ。1点目は「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」。長時間の過重労働が行われている事業場に対し、労働基準監督署による立ち入り調査を徹底する。違反が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導を行う。是正が認められない場合、送検も視野に入れた対応を行うとのこと。2点目は「インターネットによる情報監視」。厚生労働省がインターネット上の求人情報等を監視・収集し、その情報を労働基準監督署による監督指導等に活用する。同項目は、高収入をうたうものや求人を繰り返し行うなど、過重労働等の労働条件に問題があると考えられる事業場に対して試験的に実施する予定。3点目は「メンタルヘルス対策の強化」。都道府県労働局において、ストレスチェック制度の周知、ストレスチェック及び面接指導等を行う医師・保健師に対する研修などを実施する。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月25日ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)は12月22日、企業のセキュリティ対策計画における経営幹部の関与の重要性を説く調査の結果と、経営幹部が現在の社内セキュリティ対策レベルを把握するための無料のオンラインツールの提供を発表した。HPがスポンサーの「2014 Executive Breach Preparedness Research Report」によると、70%以上の経営幹部が自社でセキュリティが侵害された場合の情報漏えいリスクについて十分に理解していないことがわかった。さらに、半数以上の経営幹部レベルや取締役会レベルの役員層が、セキュリティ侵害があった場合の対応プロセスについて知らされておらず、自分たちがインシデント対応プロセスの責任を負っていると感じている人は45%に留まった。また、回答者の57%が、機密情報や極秘情報を含む記録の紛失や盗難が1万件を超えた場合、コスト面ではデータ漏えいの金額換算値が平均して200万ドルに及ぶと深刻な問題と考えることがわかった。HPエンタープライズセキュリティサービス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのアーサー・ウォン(Arthur Wong)氏は、「綿密な計画の策定や、組織全体に向けた適切なガイダンス、トレーニング、プロセスの導入を怠ると、万が一機密データが漏えいし、世間からの厳しい批判にさらされた場合に、経営幹部は足元をすくわれることがある。どんなに労力を注いでも極めて高度なサイバー攻撃から完全に組織を守ることは不可能。しかし、セキュリティ侵害が起こった場合、少しブレーキをかけるだけで済むのか、それとも企業の大惨事につながってしまうのか、その境界を分けるのは、組織による事前の対策にかかっている」と述べている。こうした結果から、セキュリティ対策において経営幹部を支援するために、組織が抱えるリスクの程度や、セキュリティ対策に向けた準備について判断できる無償のオンラインツールをHPが開発した。このオンラインツールでは、サイバーセキュリティ攻撃に備えて300社のグローバル企業・団体がどのような計画を立てて、ベストプラクティスを採用しているかの調査結果と「HP breach response assessment(HPセキュリティ侵害対応評価)」「HP executive breach response playbook(HPエグゼクティブセキュリティ侵害対応向けプレイブック)」などが提供されている。また、経営幹部がセキュリティ対策計画を作成、導入する際に役立つオンラインセミナーも実施するという。
2014年12月24日森永乳業は長野県松本市にて行われる市民や観光客の健康維持を支援する取り組みに「ラクトフェリン」研究の知見・経験を生かすと発表した。ラクトフェリンとは、人などの哺乳類の乳汁や唾液などに含まれる乳由来のタンパク質。冬場に流行する代表的な感染症「ノロウイルス感染性胃腸炎」の予防に効果があると期待されている。なお、ノロウイルスは家庭や共同生活施設内における“ヒト-ヒト”による接触感染や飛沫感染が多く、食品取扱者や調理従事者が提供した食品を介した集団感染が増加傾向にあり問題となっている。今回、長野県・松本市で行われる取り組みは「健康寿命延伸都市・松本」の創造を目指す松本地域健康産業推進協議会が進めるもので、同協議会の趣旨に賛同する企業・団体・大学・学術機関・医療機関・研究機関・行政機関など100を超える団体で構成されている。森永乳業の広報部によると、今回、松本市が森永乳業と取り組む施策は2014年11月5日(水)~2015年2月28日(土)までの期間で、対象は松本市内在住の方および松本市観光客。「“3日入れば3年病気に罹らない”とされる白骨温泉におけるヘルスツーリズムにおけるラクトフェリン入りヨーグルトの提供」「大学を中心とした教育機関での活動として、松本大学でのラクトフェリン入りヨーグルトの配布」「その他、松本市内の各所での活動として、地元飲食店でのラクトフェリン入りヨーグルトを使ったメニュー開発」がおもな施策になるという。森永乳業の広報部によると「『松本地域健康産業推進委員会』の取り組みに関して松本市より、弊社を含む各企業へ案内を頂きました。受けました。『健康寿命延伸都市・松本』を目指すその取り組みに賛同し、合わせて弊社が50年以上にわたり研究している『ラクトフェリン』をご紹介いたしました」とのこと。一方、松本市によると「森永乳業様が研究されているラクトフェリンを紹介いただきました。松本市としてもラクトフェリンに興味を持ち、調査や健康増進などの取り組みをしていくことで基本合意しました」としている。
2014年12月19日今や国民病といえるがんの診断と治療技術は、日進月歩で進歩しています。最近のがん治療は通院(外来)で行われることが増えてきました。そのため、入院治療主体の従来型のがん保険では、治療実態と乖離(かいり)し、十分な保障が得られない可能性があります。そこで、最近のがん治療や最新のがん保険について考えてみました。国民の約2人に1人はがんにかかる!?がんは国民病といっていいほど、身近な病気になりました。一生涯のうちにがんと診断される人の割合は、男性58.0%、女性43.1%。約2人に1人ががんにかかるのです。そして、がんは昭和56年(1981年)から日本人の死因第1位を占めています。平成25年のがんによる死亡者数は36万5,000人で、全死亡者のうち28.6%でした。がんは30年以上にわたって死因の第1位を占めていますが、医療技術の進歩によって徐々に治る病気になりつつあります。ただ、治療は長期にわたることもあり、公的医療保険が適用される治療だけを受けても、毎月の医療費負担は家計の重荷になります。もし、高額な先進医療の技術を受けることになると、経済的なダメージはさらに大きくなります。また、がんにかかると、通院のために職場の配置転換や離職を余儀なくされることもあり、収入減や収入途絶が追い打ちをかけます。こういった経済的ダメージへの備えとしてがん保険があるわけですが、最近、保障内容に変革が起きています。それは、治療方法が変わってきたからです。では、最近のがん治療はどう変わったのでしょうか。がん治療は「集学的治療」が主流以前のがん治療は、「入院して手術」が主流でした。現在でも、手術はがん治療の有効な治療法ですが、最近はこれに、放射線治療や抗がん剤治療を効果的に組み合わせる治療法が主流となっています。これを「集学的治療」といいます。放射線治療や抗がん剤治療は通院だけで行われることもあり、手術も技術の進歩で日帰りや短期間の入院ですむケースがあります。こういった治療法の進歩で、がん治療は入院から通院にシフトしているのです。下表は、がんの受療率の年次推移ですが、平成17年を境に、通院治療の方が増えています。ところが、入院・手術を前提とした従来型のがん保険では、通院だけの治療では受け取れる給付金はがん診断給付金くらいで、通院については十分な保障が得られるとは言い難いのです。そこで、最近のがん治療に合わせた保障内容を盛り込んだ新しいがん保険が登場してきています。このタイプをここでは新型がん保険と呼ぶことにします。大きく、「通院重視型」と「一時金重視型」に分かれる新型がん保険の傾向をみてみると、通院だけでも給付金が支払われる「通院重視型」と、診断給付金・治療給付金などまとまったお金の給付を重視した「一時金重視型」に大別されます。通院重視型は、文字通り、手術・放射線治療・抗がん剤治療などの治療を受けるために通院すれば、日数分の給付金が支払われます。入院の有無にかかわらず、がんの治療のために通院すれば給付されるのが通院重視型の新型がん保険の特長です(経口投与による治療は対象外になる等、保障内容は保険商品により異なります)。もちろん、入院治療でも給付金は支払われます。一時金重視型は、診断給付金や治療給付金としてまとまったお金を受け取って、自由に治療費、あるいは生活費の補填等にあてられるタイプの保険です。どちらのタイプがいいかは、その人の考え方によります。入院・通院のどちらの治療を受けても日数分の給付金を受け取りたい人は通院重視型、まとまったお金をもらって治療費などにかかる費用を賄う方がいいと考える人は一時金重視型がいいでしょう。新型がん保険を検討する際は、がん診断給付金の内容もチェックしてください。診断給付金はがんと診断されると支払われるがん保険がほとんどで、入院を伴わなくても受け取れます。ただ、最初のがん診断時に1回のみしか受け取れないがん保険と、複数回(2年に1回が限度の商品が多い)受け取れるがん保険があります。がんは再発や転移が心配な病気なので、複数回の方が安心でしょう。ただ、保障が手厚い分、保険料は高くなるので、1回のみしか受け取れないがん保険でもいいと割り切ることも必要かもしれません。先進医療の保障は、どちらのタイプのがん保険にもセットされているか、特約でつけられるようになっています。がんに関する先進医療の技術料は高額なものがあるので、今や必須の保障といっていいでしょう。通算限度額は1,000万円、2,000万円などがあり、2,000万円が主流になりつつあります。これは、1,000万円か2,000万円あればよいでしょう。ただし、現在ご加入の医療保険に先進医療の保障がセットされていたら、がん保険にはなくてもいいでしょう。医療保険の先進医療でがんの先進医療もカバーしているので、両方につけると重複してしまうからです。なお、公的医療保険適用、自由診療(海外では治療に使われているが、日本国内では承認がおりていない抗がん剤を使用する治療などのこと。治療費が公的医療保険対象部分も含めて全額自己負担になる)のどちらの治療を受けても、先進医療の治療費を含めてかかった治療費の全額が支払われるがん保険もあります。5年以上前にがん保険に加入した人は、保障内容は従来型のがん保険のケースが多いので、この機会に見直しをしましょう。コラム執筆者プロフィール 小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー/子育て・教育資金アドバイザー/終活カウンセラー/整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年12月09日味の素は2011年4月より、少量の血液から血中のアミノ酸濃度バランスを調べる「アミノインデックス技術」を用いた、がんリスクの解析サービス「アミノインデックスがんリスクスクリーニング(AICS)」を提供している。「AICS」は、血液中のアミノ酸濃度を測定し、健康な人とがんである人のアミノ酸濃度バランスの違いを統計的に解析することで、がんに罹患しているリスクを評価するというもの。1回の採血(約5ml)で最大5種類のがんの罹患リスクを調べることができる。具体的には25種類のアミノ酸からそれぞれのがんに応じて6種類を抽出し、その血中濃度を解析しているという。がんに罹患した場合アミノ酸のバランスは数カ月で変化するとのことで、味の素は年1回の受診を推奨している。このほど、同検査を体験してきたのでその内容をご紹介する。なお、今回紹介する検査の流れなどは受診する病院によって異なる場合があるのでご注意いただきたい。○採血はあっという間に終了 - 結果は……?筆者が受診したのは都内の某病院。まず、通常の健康診断と同じように電話をかけて予約をする。その際、検査前8時間以内に水以外は摂取していけない、必ず午前中に採血するなど注意事項の説明を受ける。検査当日、受付を済ませた後は5分とかからずに名前を呼ばれ、採血へ。上記でも説明したとおり「AICS」は少量の血液しか必要としない点が特徴で、採血はあっという間に終了した。後日届いた「アミノインデックス報告書」がこちら。「AICS」ではアミノ酸濃度バランスを0.0~10.0でスコア化し、がんの部位ごとにA~Cのランクが付けられる。Aが最もリスクが低く、Cが高い。筆者の場合は胃、肺、前立腺はAランクだったが、大腸がんがBランクで有病率は0.13~0.21%だった。ここで提示されている有病率は、一般的ながんの有病率を0.1%(1万人に10人)としているため、この場合はその1.3倍~2.1倍リスクが高いことになる。○全国850カ所で受診可能今回「AICS」を受診してみて、何より驚いたのは検査の簡便さ。わずかな血液しか採取しないことは事前にわかっていたが、がんリスク検査に対して身構えていたこともあり、あまりに早く終わったので少々拍子抜けにすら感じた。結果については、筆者はヘビースモーカーなので何かあるとすれば肺だと思っていたが、実は大腸のほうがリスクが高いことを知ることができて良かったと感じている。一般より最大で2.1倍のリスクがあることは多少ショックだったが、生活習慣の改善によってBランクをAランクに戻すことも可能とのこと。自分の食生活などを見直す機会になった。「AICS」は全国850カ所の医療機関で導入されており、臨床アミノ酸研究会のウェブサイトから検索することができる。医療機関によっては、結果について疑問がある場合、面接を行って医師の説明を受けることもできるという。今後すい臓がんや生活習慣病など、検査対象を広げていくとのことで、身体的負担の少ないリスクスクリーニング検査として注目を集めるだろう。興味のある方は受診してみてはいかがだろうか。
2014年11月20日今、日本人の2人に1人が何らかのがんになるといわれています。がんになる確率は、男性が約58%で、女性は約43%(公益財団法人がん研究振興財団調べ)。がんは特別ではなく、誰もがなりうる病気だと言えるのでしょう。がんの原因や予防法の研究も進んでいますが、完全に予防するのは難しいこと。「もしも自分ががんになったら」という心構えを持ち、いざというときによい選択ができるように備えておきましょう。■適切な治療をすれば、がんは治る時代「不治の病」というイメージがあったがんですが、早期発見により適切な治療を行えば、治る可能性は格段に高くなります。では、治療にはどのような種類があるのでしょうか。従来、がん治療の基本は、外科手術によりがん細胞を取り除くことでしたが、近年は薬物療法(抗がん剤治療)や放射線治療が進歩しています。外科手術、抗がん剤治療、放射線治療の3つを合わせて「3大がん治療」といい、そのいずれかを行った割合は、全体の9割を占めています。■自己負担になるがん治療と、ならないがん治療公的医療保険制度の対象となる診療、つまり保険の効く診療であれば、自己負担額は医療費の3割(70歳以上の場合は所得により1割~2割)のみで、仮に医療費が高額になった場合でも、「高額療養費制度」により一定限度額以上の治療費は、請求すれば戻ってきます。ですが、がんの場合は、公的医療(保険診療)の対象とならない、全額自己負担の治療もあります。どんな治療が公的医療の対象になり、どんな治療が自己負担になるのか、「標準治療」「自由診療」「先進医療」という3つの用語を整理しながら、確認してみましょう。(1)標準治療医学学会で検討され、科学的な根拠に基づいた観点で「患者にとって現在利用できる最良・最善な治療法」とされるもの。がんの種類ごとおよび、それぞれのがんの進行状態ごとに決められています。「標準」とは、その時代で最も良い、基本になる治療という意味で使われ、「標準的・平均的」な治療法のことではありません。公的医療保険制度の対象となります。(2)自由診療海外ではすでに承認されていても、日本国内では未承認の治療は「自由診療」で受けることになります。「進行がん」や「再発・転移」時には有効な薬を投与しても、徐々に耐性ができ効かなくなるため、自由診療を選択することもあるでしょう。その場合、公的医療保険制度の対象にならないため、全額自己負担となります。(3)先進医療厚生労働大臣によって定められた高度な医療技術を用いた療養のことで、公的保険適用にするかを評価する段階にある医療を指します。がん治療の場合、「陽子線治療」「重粒子線治療」などが知られています。先進医療そのものにかかる費用は全額自己負担ですが、その前段階の診察や検査などでは公的保険が適用されます。■治療以外にも、ウィッグや乳房再建など、女性特有の医療費がかかるがんの治療に自由診療や先進医療の治療法を選択した場合、そもそもの費用がそれなりに高額のため、全額自己負担となると、金銭的負担がかなり大きくなります。女性の場合、抗がん剤の副作用で抜けてしまった髪をカバーするためのウィッグ(医療用かつら。1万~30万円)や、乳房再建術(保険適用の場合、10万円前後、保険適応外のもので50万~100万円くらい)といった費用が、治療費のほかに必要になることもあります。最初にもお話しした通り、がんはもはや特別な病気ではありません。自分にとって納得のいく治療をするためには、保険での備えがあると安心です。そして、何といっても早期発見が重要。保険に加入することだけではなく、定期的な健診を受けることも心がけましょう。
2014年11月19日情報処理推進機構(IPA)はこのほど、「「情報セキュリティ対策ベンチマーク バージョン4.3」と「診断の基礎データの統計情報」を公開:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、情報セキュリティ対策ベンチマークの診断基礎データを最新版へアップデートし「情報セキュリティ対策ベンチマーク バージョン4.3」として公開したと伝えた。「情報セキュリティ対策ベンチマーク」は質問形式の企業情報セキュリティ自己診断システム。いくつかの設問に答えることで、自社のセキュリティレベルが他社と比較してどの程度なのかの指針を得ることができる。「情報セキュリティ対策ベンチマーク バージョン4.3」では2010年4月1日から9月30日までに提出された診断データを整理したものが活用されており、3056件が診断の基礎データとして活用されている。「情報セキュリティ対策ベンチマーク」は何度でも使用でき、また、推奨される取り組みなどの解説にもアクセスできる仕組みになっている。社内で定期的に「情報セキュリティ対策ベンチマーク」を実施して自社のセキュリティ状況の診断と情報セキュリティ強化へ向けた指針としても活用できる。
2014年10月27日厚生労働省は14日、「過労死等防止対策推進法」の施行日を11月1日と発表した。これは「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」の閣議決定によるもの。○過労死の防止対策を推進日本政府は、近年「過労死」が大きな社会問題となっていることを受けて、今年の通常国会で「過労死等防止対策推進法」を制定した。同法は、過労死の実態を明らかにし、その調査結果を過労死防止のための取り組みや啓発、相談体制の整備などに生かすよう定めたもの。政府はこの法律に基づき、防止対策を効果的に推めるための大綱を作成する。このたび閣議決定されたのは「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」。この政令によって、同法の施行期日は11月1日となった。また同時に決定された「過労死等防止対策推進協議会令」では、法律で規定されている事項の他に、協議会の組織や運営に関する必要事項が規定された。厚生労働省は同法の施行後、協議会の早期開催に向けて準備を進めていく予定。(画像は本文とは関係ありません)
2014年10月15日厚生労働省や日本対がん協会などは10月4日、「平成26年度 がん検診50%推進全国大会」を東京都・六本木ヒルズの大屋根プラザにて開催。女子マラソン種目においてアトランタ五輪などでメダルを獲得した有森裕子さんらを招き、がん検診の重要性を広く訴えかけた。○がん検診50%推進全国大会とは「平成26年度 がん検診50%推進全国大会」は、厚生労働省などが「がん」に関する正しい知識や、がん検診の重要性を啓発するために行われたイベント。がん対策推進基本計画の個別目標である「がん検診受診率50%以上」を目標に設定し、国と企業、自治体などが協力して取り組む活動の一環として、毎年10月1日から31日までの1カ月間に啓発活動を行っている。この日のイベントではまず、「平成26年度 がん検診50%達成に向けた体験談コンテスト授賞式」が行われた。同コンテストは、がん検診のキャッチフレーズ「がん検診 愛する家族への 贈りもの」にちなんだ体験談を400詰め原稿用紙1枚程度にまとめた作品の中から、がん検診に対する理解を深めるきっかけとなる作品を選ぶというものだ。同コンテストで最優秀賞を受賞した河野ひさ江さんに、厚生労働省の健康局局長・新村和哉氏より賞状とガラス盾が授与された。河野さんは作品の朗読も行い、親友に勧められてがん検診に行ったことや、そのおかげでがんを早期発見できたことなどを語り、がん検診の大切さを訴えた。また、「健康寿命をのばしましょう! 」をスローガンに、運動や食生活、禁煙に関する呼びかけを行っている「スマート・ライフ・プロジェクト」の応援団を務めているアイドル「乃木坂46」から、検診の大切さを伝えるビデオメッセージも届けられた。○早期発見すれば、5年生存率は9割続いて行われた「がんに関するミニ講座」では、東京大学医学部 付属病院放射線科准教授の中川恵一准教授が講演を行った。中川准教授は、「現在、日本は世界一のがん大国になっている」と、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっているという日本の現状を説明。そのうえで、がんは早期発見できれば9割が5年生存を達成できることを明らかにした。中川准教授によると、そもそもがん細胞とは「DNAのコピーに失敗してしまった細胞」のことで、毎日約5000個も生まれているという。通常はがん細胞になっても、リンパ液が攻撃することによって消えてしまうが、時折その攻撃をとりこぼしてしまうことがある。そのとりこぼされた1個のがん細胞が検診で発見できる大きさ(約1㎝)になるには、10年~20年もの歳月が必要になるとされている。ところが、1㎝から「早期発見」とされる2㎝までの大きさになるまでは約2年しかない。そのため、「定期的ながん検診が必要になる」と中川准教授は強調した。その他にも、「多少、コゲを食べたところでがんになることはない」「お酒が『百薬の長』になるのは1合まで」「日光浴ががんの原因になるのは白人の事情で、アジア人にはあてはまらない。むしろ、適度な日光浴はアジア人にとってがん予防になる」など、世間でうわさされているがんの情報について、いろいろな誤解があることを明かした。がんは、昨日今日の生活が原因でいきなり発病するものではない。だからこそ、タバコなどの嗜好(しこう)品や運動不足などを含めた日常生活と、がんの発病リスクについての正しい知識を得ることも大切だと伝えた。○適度なスポーツでがん予防を続いては五輪メダリストで、「いきいき健康大使」を務める有森裕子さんと中川准教授とのトークセッションが行われ、がん予防とスポーツについての話で盛り上がった。中川准教授は、「スポーツはやればやるほど、がん予防になる」と断言。「現在、厚生労働省では週2~3回の運動を推奨していますが、欧米では週5回とされている」と、もっと運動してもよいと話した。有森さんは、「以前は学校だけでなく、企業の運動会などの行事もありましたが、最近はあまり聞かなくなりましたね。そういえば、海外に行ってもホテルのスポーツジムにいるのは欧米の方が多い印象」と話し、「企業がスポーツイベントをやってくれたら、そこにどんどん若いアスリートも参加させて盛り上げて、たくさんの方の健康につなげられたら」と希望を語った。○企業にとってのがん検診メリットイベント後、さらに中川准教授にがん検診について話を伺ったところ、「企業ががん検診を推進することは、企業にとってもメリットがある」と語ってくれた。現在、学校などにおいては「がん教育」が授業に取り入れられているが、検診が必要な成人世代にがんのことを知る機会が無い状態になっている。そこで重要になってくるのが、企業によるがん検診の推進。がんの治療は、発見が遅れるほど治療費が高額になってしまうが、早期発見できれば比較的少額に抑えることができるケースがほとんどだ。健康保険の負担額も減らせるうえ、会社の貴重な人材を守ることができるというわけだ。「ある企業では、部下ががん検診に行かないと管理者が減給されるようになっている」と、強くがん検診を推し進める企業も出てきているという。現在、企業が率先して「がん検診受診」の大切さを呼びかける「がん対策推進企業アクション」が行われており、すでに参加している企業に加え、今年は300の企業・団体の参加を目指しているという。「子供たちへのがん教育でも目標にしていることですが、『がんについて知ってもらうこと』と『命の大切さを知ってもらうこと』が大切です。がんという病気を知り、その知識がその人の人生をよくする。体は一種の消耗品で、命はいつか終わる。検診が、大人にとってのそういう機会になればと思います」。
2014年10月07日丼を通じて日本を元気にすることを目指している全国丼連盟(以下、全丼連)は、福井県の全国初となる丼で県を丸ごとPRする「福丼県プロジェクト」が、全丼連が提唱する「丼ツーリズム」の趣旨に合致していることを支持し、"丼の聖地"として初認定した。○様々なカツ丼が味わえる地全丼連は、おいしい丼を食べに行くことを目的にその土地の魅力を楽しみながらドライブや観光をする、"丼"を中心とした旅のスタイル「丼ツーリズム」を提唱。「丼ツーリズム」の推進や、丼を通して地域活性に取り組む地域を全丼連Webサイトで紹介している。その第1弾として、福井県を"丼の聖地"とした。認定理由としては、47都道府県に先駆け、丼で丸ごと県をPRするという意欲的な試みを評価。福井県は1世帯あたりの自動車保有台数日本一であり、1台あたりの年間走行距離も全国平均より1割高い「自動車社会」である。そうした特性を生かし、同県は丼をきっかけとするドライブ需要および観光需要を喚起し、「丼ツーリズム」モデルエリアになることをいち早く表明していた。また、総務省「家計調査」によれば、福井県は「カツレツ」の消費日本一であり、それは福井県のご当地丼として、近隣県からも多くのファンが訪れる「ソースかつ丼」「しょうゆかつ丼」などのムーブメントに支えられている。丼に欠かせない米に関しても、「越(こし)の国に光輝くこと」を願い命名されたコシヒカリは、昭和31年(1956)に福井県農業試験場にて誕生している。現在では、全国各地でコシヒカリが栽培されているが、丼の基本となるお米の代表的品種のコシヒカリの発祥は福井県にあり、国内の米食振興も含めて、丼文化を福井県から発信していくことは文化的・歴史的に意義があると全丼連は見解を示している。○新たなる"丼の聖地"求む全丼連では9月29日より、「丼ツーリズム」を推進している地域や"丼"を通した地域活性に取り組む自治体を全丼連サイトの応募ページにて広く募集し、その地の名物丼と共に全丼連Webサイトにて随時紹介していく。さらに、丼の評価や口コミとともに、丼の有名店を検索できる「全国丼マップ」を9月16日にオープンし、今後さらに掲載数を増やしていく予定。
2014年09月29日テルモは6月25日、薬剤曝露対策を施した閉鎖式抗がん剤投与システム「ケモセーフ」シリーズの1つである、「ケモセーフインフュージョンセット」に、「点滴筒付バッグアクセス」を追加したと発表した。抗がん剤は、制がん作用がある反面、細胞毒性や発がん性を有するものも多く、抗がん剤を取り扱う医療従事者が薬剤曝露によって健康被害を受けるリスクがあることが知られている。ケモセーフは、そうした抗がん剤を取り扱う各種の作業段階において、薬液の飛び跳ねや手指などへの付着を防ぐ工夫が施されたシステムで、今回の「点滴筒付バッグアクセス」の追加により、よりバイアルとの薬剤調製のほか、投与から廃棄まで、薬液の漏れや飛び散りのリスクを低減することが可能になるという。なお、同製品は、20本の出荷単位で、希望小売価格は3万4800円(税別)からとなっている。
2014年06月26日