「社会貢献していますか?」 この質問にどれだけの人がイエスと答えられるでしょう。社会貢献なんて堅苦しいし、自分とは別世界のことに感じる人は少なくないでしょう。実はわたしも、その一人。そもそも自分が社会に貢献するなんて10年早い、と思っていましたが、ちょっと違うのかもしれません。今回は「聴くこと」が社会貢献になるというお話。聴くだけで良いんです。子どもの声を拾っていますか?TOYMAIL(トイメイル)という親と子をつなぐ動物型の伝言ツールをご存知でしょうか?セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが世界の子どもたちの状況をよくする第一歩として、聴くことの大切さを訴える「HEAR(ヒアー)」プロジェクトの一環で発売している商品です。TOYMAILに向かって子どもが話すと、親のスマートフォンにメッセージが入り、メッセージを受け取れる仕組みです。「子どもの声を、聴いていますか?」というキャッチフレーズとともに、こちらの動画では親が子どもの声を聴くことの大切さが描かれています。何気ないメッセージに、子どもの本音が垣間見えて、思わずクスッとさせられます。その一方で、世界で一番大切な我が子の声なのに、日常の忙しさにかまけて、しっかり聴くことがなかったという、親の反省も聞こえてきそうです。社会貢献を本当に邪魔する敵とは?親でさえも聞き逃してしまうこともある、子どもの声。わたしたちの周りにも、悲鳴を上げている子どもはきっとたくさんいます。ただ周囲に関心を持ち、他人の声に耳を傾けることが、とても難しいことも事実。聴くのは面倒だし、聴いてしまえばもっと面倒なことに巻き込まれるかもしれないから、耳を塞いだ方が賢明なのかもしれません。でもそれは賢明なのではなくて、ただのエゴであることを、誰もが知っています。そしてエゴの先には孤独が待っていることも、わたしたちは薄々気づいています。隣の子どもの声を聴くことだって、社会貢献になります。そう社会貢献のチャンスは、わたしたちの身近にゴロゴロ転がっているのです。社会貢献を邪魔するのは、海外まで助けに行けないからではなく、実はわたしたち自身のエゴなのでしょう。まずは一歩を踏み出そう聴くというのは、本当に難しいことです。表層の言葉だけでは、人の真意はわからないことが多いもの。でも難しいことを言い訳にして、上辺だけの人間関係を続けることに、そろそろみなさんも飽きているのでは?まずは、身近にいる大切な人の声に耳を傾けてみませんか?恋人や家族、子どものことがわからなくなってしまった時こそ、気持ちをリセットして聴いてみましょう。大切な人を幸せにすること。それも立派な社会貢献のひとつ。ね、今日から始められると思いませんか?※参考:「HEAR」プロジェクト公式HP、動画「HEARプロジェクト 子どもの声を、聴いてますか。」
2015年01月30日gumi、新生銀行連結子会社の新生企業投資は27日、スマートフォン関連のベンチャー企業向け投資ファンド「gumi ventures2号投資事業有限責任組合」(以下gumi ventures2号)のファイナルクローズを23日に行ったと発表した。gumi ventures2号は、スマートフォンの本格的な普及に伴い、モバイル端末の動画コンテンツやプラットフォームを中心に新しい技術やサービスの開発・普及が期待されるアーリーステージのベンチャー企業への投資と、gumiの事業基盤やノウハウを活用したハンズオン型の支援を実施することを目的に、gumiの100%子会社、gumi venturesおよび新生企業投資がGP(無限責任組合員)出資を行い、新生銀行がLP(有限責任組合員)出資する形で2014年8月21日に共同で設立した。このたびのファイナルクローズでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、AOI Pro.などが新規にLP出資を行い、ファンド総額は20億円となったという。gumiと新生銀行では、2012年7月にアジアを中心としたアーリーステージのモバイルエンタテイメント企業向け投資ファンド「gumi ventures L.P.」を共同で設立、gumiのアジアを中心とした海外展開に資するベンチャー企業数社への投資を成功裏に完了した。特に、同ファンドで投資したエイリムが開発した本格的ロールプレイングゲーム(RPG)「ブレイブ フロンティア」は、グローバルで2,000万ダウンロードのヒットを記録しているという。gumi ventures2号はgumi と新生銀行グループの2件目の投資ファンドとなる。gumi ventures2号では、gumiの培ってきたモバイルエンタテイメント業界の知見やネットワークと、新生企業投資が持つプライベートエクイティ業務における経験と実績を活かし、今後成長が期待されるスマートフォンなどモバイル端末におけるメディア事業へのハンズオン型の投資を通じて、同事業分野のベンチャー企業の育成を支援していくとしている。○gumi ventures2号ファンドの概要名称:gumi ventures2号投資事業有限責任組合設立日:2014年8月21日出資総額:20億円出資者:GP(無限責任組合員)出資:gumi ventures、新生企業投資。LP(有限責任組合員)出資:独立行政法人中小企業基盤整備機構、新生銀行、AOI Pro.など期間:組合期間6年投資対象:国内を中心としたスマートフォン関連ベンチャー企業
2015年01月28日大阪大学(阪大) 大学院基礎工学研究科の石黒浩 教授、吉川雄一郎 准教授らは、ヴイストンと共同で、社会的対話ロボット「CommU(コミュー:Communication Unity)」ならびに「Sota(ソータ:Social Talker)」を開発したと発表した。2種類ともに卓上サイズで、複数のロボット同士の対話を人間に見せることを基本に開発された。このロボットと人が対話する場合、ロボットが人間に向かって話しているのか、ロボットに向かって話しているのかを動きから区別することが可能。また、同時に対話の参加者となる人間やロボットを無視しているように見えない「社会的振る舞い」もできる。CommUは主に研究用途を目的に開発された機体で、眼球部、頭部、胴体部からなる14自由度(胴体2軸、腕2軸×2、首3軸、目3軸、まぶた1軸、口1軸)を駆使することで、多様な視線表現を実現可能で、ロボット同士の対話に人間が参加し、対話感を得ることが可能となっている。サイズは304mm×180mm×130mmで、CPUにはRaspberry Pi TypeB+を採用。入出力はカメラ、モノラルマイク、スピーカ、LED(頬×2、胸×1、電源ランプ×1)、スイッチ(電源、音量ボタン×2)となっているほか、インタフェースとしてはWi-Fi、HDMI、USB×4、I2C×1電源コネクタ(ACアダプタは12V4A)が用意されている。一方のSotaは、広く一般に普及を目指して開発されたロボットプラットフォームで、デザインはロボットクリエイターとしてキロボやエボルタくんなどでおなじみの高橋智隆氏が担当。CommUに比べて簡素化が図られており、自由度は9(胴体1軸、腕2軸×2、首×3)となっている。サイズは280mm×140mm×160mmで、CPUにはIntel Edisonを採用。入出力はカメラ、モノラルマイク、スピーカ、LED(両目×2、口×1、電源ランプ×1)、スイッチ(電源、音量ボタン×2)となっているほか、インタフェースとしてはWi-Fi、Bluetooth、HDMI、USB×3、I2C×1電源コネクタ(ACアダプタは12V4A)が用意されている。販売はヴイストンが担当し、同社ではSotaについてはまだ価格は決まっていないとしながらも、最大で10万円程度になる見通しとしており、2015年7月からの販売を開始したいとしている。
2015年01月20日SBI証券はこのたび、同社の口座を保有する全国の顧客(個人投資家)に実施した「2015年の相場見通しに関するアンケート」の結果を発表した。それによると、個人投資家の投資意欲は旺盛で、94%が「2015年の投資額を増やしたいもしくは現状維持」と回答した。同調査は2014年12月15日~17日にインターネット上で行われ、同社の顧客(個人投資家)6,173人から有効回答を得た。今年一年間で投資元本は増えたかという質問に対して、65.2%の人が「増えた」と回答し、半数以上が投資により資産を増やしたという結果となった。また、2014年と比較して、2015年は投資する金額を増やしたいと思うかという質問に対して、「増やしたい」と回答したのは43.8%、「現状維持」と答えたのは50.3%となり、「増やしたい」「現状維持」を合わせると94.1%の人が2015年は投資額を今年と同等または同等以上にしたいと考えている人が多かった。また、年代別に見ると、「増やしたい」と回答する割合は20代が最も高く、年齢が若くなればなるほど投資意欲が高いことも分かった。2015年の日経平均最高値/最安値はどれくらいになると思うかという質問に対しての回答を平均すると、最高値の予想は2014年の最高値18,030.83円と比較して約1,900円高い19,928.40円と予想し、最安値予想に関しては2014年の最安値13,885.11円に対して15,432.64円と1,500円程高く予想しており、日経平均の更なる上昇に期待していることが見てとれる。その一方で、1年後の2015年12月末の終値予想は18,080.10円と、全体的には好調なマーケットではあるものの、最終的には2014年と同等の市場状況で落ち着くのではないかという個人投資家の予想が見て取れる。ドル円相場に関しても調査を行ったところ、「ドル円(レート)の高値(円安方向)/安値(円高方向)について教えてほしい」という問いに対しての回答を平均値化すると、最高値の予想は127.44円、最安値の予想に関しては110.20円となり、2015年のドル円相場に関しては、今年と大きく変わらないという予想をしている結果となった。
2015年01月07日イオングループは、1977年から「イオン社会福祉基金」を設立するなど、さまざまな環境・社会貢献活動を実施しているが、そのグループ内企業、イオン九州はさらに地域密着型の社会貢献活動に取り組んでいるという。同社は独自の基金「イオン九州社会貢献基金」を1997年に設立。これは、より地域に密着した活動をしたいという社員の声から設立にすることになったものだという。また、イオン九州は、資金提供や物品提供といった援助活動だけではなく、社員自らが地域に関わるボランティア活動を重視しているという。そのうちの一環が、サンタクロースに扮した社員がクリスマスに福祉施設を訪問する活動。これは、毎年クリスマスに社員が行っていた活動が恒例化したもので、2014年は79カ所の施設を訪問したという。同社代表取締役社長 柴田祐司は、社会福祉活動について、「地域と企業の関わりを考える時、わたしたちがもっとも大切にしているのは、単なる経済的、便利的貢献ではなく、地域のみなさまから必要とされる暮らしに根差した存在になることであり、社会福祉活動もそうした取り組みの中から生まれたものであります」とコメント。また、活動当初から携わってきた社員は「当初は小さかった活動も、実際に地域の方々や子どもたちが喜んでくれている姿に触れ、自然に、自主的に活動が大きく広がっていきました。資金提供だけでなく、こうして実際に地域の福祉施設を訪問することでしか得られない大切なこと。これからも九州のみなさまのお役に立てるよう、活動を継続していきたいです」と話す。一方、数年にわたりサンタクロースの訪問を受けてきた福岡療育センター いちばん星センター長 堤孝子さんは、「今年で4回目だったのですが、子どもたちがとても楽しみにしており『サンタさんにどこから来たの?』とたずねたり、早々と来年のプレゼントをお願いしたりと、大変ほほえましい、楽しい時間を過ごすことのできる貴重な時間になっています。今後も引き続きこの活動を継続してほしいです」と、活動の意義を語った。
2014年12月26日東京国際フォーラムで照明、立体映像を駆使し、音楽とダンスパフォーマンスを織り交ぜた新しいスタイルのイベント「TOKYO stylish Night “REFLECTION 2014/2015”」を12月19日から28日の期間に開催される。東京国際フォーラムが初めて自主企画として行う同イベントでは、東京国際フォーラムの屋外地上広場一帯をステージに、イルミネーション、パフォーマンス、プロジェクションマッピングを用いた全4部構成のインスタレーションを行う。18日に行われたプレス内覧でイベントプロデューサーを務める東京国際フォーラムの企画事業部ジェネラルマネージャー・和田裕次氏は、「従来のイルミネーションとは違ったアートに近い体感が出来るエンターテインメントを目指した。観客にはドラマティックに変貌する会場に身を置くことで、外的刺激のみならず内面でも捉えてもらい、リフレクション(内省・黙想)して欲しい」と話す。19時より第1部「PART I Classic NIGHT―“夜の調べ”」がスタート。ドミトリー・ショスタコーヴィチのピアノ協奏曲第2番第2楽章の美しい旋律をBGMに、訪れた観客をも風景要素の一つとし、照明が呼応する風景のインスタレーションで幕を開ける。続いて、第2部「PART II Dancing NIGHT―“ダンシングナイト”」では、ダンスカンパニー「ダズル(DAZZLE)」主宰の長谷川達也が監修したダンスパフォーマンスが繰り広げられる。出演は、ダズルを始め、タップダンサーの當間里美、ストリートダンサーのTATSUO、ハウスダンサーのNAO CHA CHA CHA、また23日から28日の限定出演で、ダンス×男子新体操チームのBLUE TOKYOが登場。第3部の「PART III Lonely NIGHT―“夜との対話”」では、自分との対話という意味合いを込め、場内に流れるローラン・プティガン「アメール アメリカより PREMIER JOUR・RONDE LANTINALE・PARFUMS・CLOAQUE・HYMNE AMER AMERICAIN・E DURU DURUR」をじっくりと堪能することが出来る。第4部「PART IV Holy NIGHT―“聖夜の映像万華鏡”」は、プロジェクションマッピングと音楽のコラボレーション。広場の天井、柱、床にまでもダイナミックに投影されたモノクロ映像により、非現実的な空間が生み出される。光の雪や羽が舞い落ち、ラストはヨハネス・ブラームスの「ハンガリー舞曲第4番(ポール・ジュオン編)」で幕を閉じる。使用される音楽は、2005年より毎年東京国際フォーラムを会場に開催されている音楽祭「ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン(LFJ)」の公式アルバムより全25曲を選曲(23日以降はアントニオ・ヴィヴァルディの「四季」より「冬」の第3楽章、第1楽章が追加される)。プロジェクションマッピングを手掛けたのは、ベルリン国際映画祭など海外の映画祭で活躍する映像作家の奥秀太郎。長谷川達也率いるダズルは、ダンスエンターテインメントの日本一を決める「Legend Tokyo」で優勝経験を持ち、国内外で自主公演「花ト囮」を始め、様々な舞台でパフォーマンスを披露。演劇界から高い評価を得ている。【イベント情報】会場:東京国際フォーラム 地上広場住所:東京都千代田区丸の内3-5-1会期:12月19日から28日時間:19:00から22:00公演プログラム:19:00から20:15「PART I Classic NIGHT―“夜の調べ”」20:15から20:45「PART II Dancing NIGHT―“ダンシングナイト”」20:45から21:15「PART III Lonely NIGHT―“夜との対話”」21:15から22:00「PART IV Holy NIGHT―“聖夜の映像万華鏡”」入場無料
2014年12月19日外為どっとコムはこのほど、個人投資家のFXをサポートする一環として、ユニットコムと共同開発した外貨投資専用トレードワークステーション「外為パソコン」を発表した。販売はユニットコムが行う。同商品は、4画面・2画面・1画面(以下、Lite)の3モデルを用意。うち4画面・2画面の各モデルには、複数ディスプレイ構成に最適化したトレード画面レイアウトを初期設定で実装している。また、Liteモデルは、FX初心者に最適なスペックとなっており、購入後に別売のディスプレイを追加することで2画面へのアップグレードも行える。4画面・2画面の各モデルを購入した人には、パソコンの設置・設定をユニットコムの専門スタッフが行なう訪問サービスも提供する。販売先は、ユニットコムが運営する通信販売サイト「パソコン工房」、および全国のユニットコムグループ店舗(パソコン工房、BUYMORE、グッドウィル)。価格(税別)は、Liteモデルが7万9,980円~、2画面モデルが12万4,980円~、4画面モデルが19万9,980円~。今回の発売を記念して、同商品購入者を対象に、「USBメモリ」と「外為どっとコムオリジナルマウスパッド」をプレゼントする「外為パソコン発売記念キャンペーン」を実施する。期間は2015年1月16日午前6時55分まで。なお、キャンペーンはプレゼントがなくなり次第終了する。
2014年12月16日メンター・グラフィックス・ジャパンは12月5日、都内で、自動車をはじめとする輸送機器の設計開発にまつわる課題に応えるソリューションを提案するテクニカルフォーラム「Integrated Electrical Solutions Forum(IESF) 2014 Japan」を開催した。今回の開催テーマは「コネクテッドエンジニアリング」で、エレクトロニクス化の進展が進み、電気、メカ、電子部品、熱、組み込みソフトウェアなどの複数ドメインを含む車両システム開発が求められるようになっている現状を踏まえ、先端技術を用いた開発支援ツールやフローによるコストと質の最適化に向けた機能、ソフトウェア、ECU、電気アーキテクチャ評価、AUTOSAR、Linuxベースの車載アプリケーション開発、熱解析、電磁界解析などの幅広いソリューションの紹介をパートナー企業も含め提案が行われた。午前中に開催されたジェネラルセッションでは、同社代表取締役社長のグレッグ・A・ヘルトン氏がオープニングの挨拶を行い、「ECUの数は車種のシリーズ全体で140個、のべ4km以上のハーネスが用いられ、ソフトウェアのコードも数千万行を超すようになってきた結果、従来のような開発が間に合わなくなってきた。半導体が手書きで回路を設計していた時代から、ソフトを活用するようになったように、自動車の設計手法も大きく変わりつつある。メンターは15年ほど昔から、そうした技術の実現に向けた取り組みを進めてきており、一通りすべての開発をシミュレーションすることを可能としている」と述べ、現在の自動車開発では半導体デバイスからモジュール、ソフトウェア、シミュレーションまで幅広く意識する必要性と、それをメンターが支援していくことを強調した。また、基調講演として、米国本社Mentor GraphicsのIntegrated Electrical Systems Division,Product Marketing DirectorのNigel Hughes氏が登壇し、「デジタル継続性の重要性とコネクテッドエンジニアリングの実現に向けて」と題し、カーエレクトロニクスに関する技術トレンドの説明を行った。自動車は安全機能の向上や燃費向上などを目的にメカトロニクスの塊からエレクトロニクスの塊へと徐々にその姿を変えてきている。そうしたエレクトロニクス化に拍車をかける要因の1つが「運転支援」だという。「駐車支援やナイトビジョンなど、さまざまなシーンでドライバを支援する機能が車両に搭載され始めているが、ドライバは新たな車に乗り換える際、前のもの以上にお金を払いたくないと思っており、自動車メーカーは従来と同じコストでよりよい性能を提供する必要があり、エレクトロニクス化は差別化要因として重要な位置を占める」とする。また、中でも重要度を増しているのはコネクティビティであり、車車間や車道間通信を実現する組み込みソフトの重要性が増してきている一方で、ネットワークに接続するうえで欠かせないセキュリティの問題が浮上してきたとするほか、「ハッキングして自動車を盗むといったことが簡単になってきた。それを阻止する経験を積む必要がある」と、そうしたこれまで考えられなかった部分まで対応する必要性が出てきたことを強調する。さらに、車両の軽量化などを図ることを目的に、数年後には実用化される見込みの48Vシステムとレガシーの12Vシステムを組み合わせた際にどのような障害が発生するか不透明であり、こうした課題を解明していく必要も出てきているとし、「さまざま情報の共有をすべてのレイヤで行う必要性と、それを確実に理解していく必要性がでてきた」と、設計と統合が重要な意味を持つようになるとした。加えて、ネットワークに接続することで生じる新たな課題も見えてきたという。「自動車がスマートフォン的な状態になってくる。つまりコンシューマ化であり、新機能を早く搭載することが求められるようになってくる。極端な話を言えば、AndroidやiOSで実現される経験を車内で実現することが求められる。しかし、自動車の寿命はスマートフォンの10倍以上長く、その複雑さは1000倍以上。ソフトウェアの搭載量は複雑怪奇となっている」とするが、その一方で、そうした機能は適切なタイミングで適切なコストで提供することで競争力を確保できる、とするが、その反面、リコールの数も増えており、中でも電装システムと車外照明が伸びていることを指摘した。こうしたさまざまな課題に対し、「仮想化による統合が必要」とし、メンターの責任としては「すべてのエンジニアリング領域をコネクトすることがあり、それを実現していくことで、今後の業界の課題である品質の向上やコストの最小化、市場先端技術の提供の実現を図っていきたい」とした。
2014年12月12日日本IBMは12月9日、地域のリーダーに向けたイベント「IBM リーダース・フォーラム 2014 中部」を、名古屋市内のホテルで開催した。このイベントは、テクノロジーの活用を通じて、地域経済の活性化と持続的な成長に向けた取り組みについて、知見を共有することを目的にしており、今回で5回目となる。○「テクノロジーで成長の機会を」基調講演では、日本IBM 取締役副社長執行役員の下野雅承氏が、「テクノロジーで成長の機会を」と題して講演を行い、「データ」、「クラウド」、「エンゲージメント」の3つが、いまのITの大きな流れだと指摘した。データについて同氏は、「データにはこれまで慣れ親しんできたので、いまさらデータと言われても、違和感があるかもしれない。ここでいうデータとはビッグデータのことだ。現在では、620万ギガバイトのデータが毎日生成され、これはDVD 150万枚分に相当する。そして、2015年には1兆個のモノや機器がインターネットに接続され、世界中でデータが生成されるIoTの時代が来る。データは第3の天然資源ともいわれ、今後は、これらのデータから、いかに意味のあるデータを取り出すかが今後のITの課題だ」と述べた。そして、クラウドについて同氏は、「2014年にリリースされたソフトウェアの91%がクラウドを前提にしている。クラウドは、製品ビジネスからサービスビジネスへの変化の象徴だ」と語り、エンゲージメントについては、「今後、企業、政府、コミュニティ、個人がより密接につながりを作っていく。世の中はメールからソーシャルに変わり、企業と個人が強いつながりを持つようになっている。そのため、ソーシャルが企業システムと密接に連携しており、一体となって社会に影響を及ぼすようになっている。情報システムは変わりつつある」と、最近の企業ITを取り巻く環境の変化を解説した。○JR東海やブラザーが注力する事業や課題は?続いてイベントでは、東海旅客鉄道(JR東海) 代表取締役社長 柘植康英氏、ブラザー工業 代表取締役社長 小池利和氏、日本IBM 取締役専務執行役員 エンタープライズ事業本部長 薮下真平氏によるパネルディスカッションが行われた。モデレータを務めたのは、経済産業省 中部経済産業局長 井内摂男氏だ。パネルディスカッションの1つ目のテーマは、それぞれの企業が注力する事業や課題についてだ。これについてJR東海の柘植氏が挙げたのは、リニア新幹線、海外展開、名古屋駅前の再開発の1つであるJRゲートタワー、日本の人口構成の変化への対応の4つだ。同氏によると、リニア新幹線は、単なる移動時間の短縮だけでなく、開通から50年を経て劣化しつつある新幹線とリニアで、地震など災害に備え、輸送経路を2重化する意味もあるという。また、リニア新幹線の開通で、新幹線が停車する駅が増え、それらの地域の活性化にもつながると指摘した。新幹線の海外展開では、現在、米国でニューヨーク-ワシントン間と、テキサス州での話が進みつつあるという。2017年オープンの名古屋駅前のJRゲートタワーについては、「リニアが開通すればポテンシャルの高いオフィスになる」と述べたほか、今後、女性と高齢者の人口比率が高まることに対しては、「これらに対応するため、検査、監視、販売のあり方を加速度を上げて研究しなければならい」と述べた。ブラザーの小池氏は同社の課題について、「ブラザーはミシンで創業した会社だが、最近は売り上げの6割は電子機器が占める。また、8割は海外でグローバルな競争の環境下に置かれている。今後、スマートデバイスが普及すると、プリンタ事業も安閑としていられないため、新たなサービス、商品を開発していかなければならず、ソリューションビジネスに舵取りをしようと思っている」と述べた。また、企業を取り巻くIT環境の変化について、日本IBMの薮下氏は、「使い手と作り手の変化が起こっており、その象徴がアプリだ。これまではアプリケーションはコンピュータ用語だったが、今では一般用語になっている。ネットワークも、かつてはコンピュータとコンピュータをつなぐものだったが、最近では誰もが利用している。これまでコンピュータは省力化するために利用してきたが、今後は人の力の増力化に取り組んでいきたい」と語った。○今後どのような価値を提供するのか?2つ目のテーマは、今後、どのような新しい価値を提供していくかについてだ。これについて、JR東海の柘植氏は、「リニア新幹線の開通により、東京、大阪、名古屋が巨大な1つの都市になる。ストロー現象によって、大都市東京に飲み込まれてしまうのではという懸念もあるが、距離が離れているので、そのようなことにはならない。逆に、人、金、ものを首都圏から持ってこようと思っている。東京は過密になり、災害に対する脆弱性もあるので、機能の一部を名古屋や大阪に移すことで、バックアップにもなる。また、リニア技術は日本固有のもので裾野が広く、汎用性が期待できる」と述べた。ブラザーの小池氏は、「ブラザーは、いろんな事業にチャレンジしており、プリンタでもWi-Fiの追加、クラウド活用、カスタマイズ化なども行ってきた、ブラザーはこれまで培った製造業のノウハウを生かした開発を行っており、最近では新規事業として、ウェアラブルディプレイ、Web会議、スキャナのハードやソリューションにも積極的に取り組んでいる。今後は、お客さまの声を聞いて、お客様の価値を高めていく」と語った。○新しいビジネスにおける課題3つ目のテーマは、新しいビジネスにおける課題についてだ。課題としてJR東海の柘植氏はリニアの工事を挙げ、「南アルプスの25kmのトンネルや都市部の地下化など、86%が地面の中の工事だ。これらを、どう円滑に進めていくかや、水、騒音など環境にも配慮し、きちんと丁寧に対応する必要がある」と述べたほか、経営面でも、「5.5兆円という工事費も、金利や物価の変化に対応しながら、経営体力を強め、工事費用自体を下げていくことも必要だ。技術は山梨の実験線で研究をやっているので、ほぼ完成している。今後はコストダウンための実験をしていく」と語った。ブラザーの小池氏は課題として海外事業を挙げ、「海外に工場もあり、従業員の8割が海外だ。これらの人材とコミュニケーションをとり、ノウハウの共有などをいかに図っていくかが課題だ。また、グローバルからのさまざまな情報をいかに的確、迅速に製品に反映していくかも重要だ」と語った。これらの課題に対してITがいかに貢献できるかについて、日本IBMの薮下氏は、「情報を活用することで、社員の平均値や技術力を上げていくことができる。Watsonはそれを具現化するものだ。過去のデータから未来が見えるようにしていきたい」と述べた。○ITでは人が重要そして最後のテーマは、ITがいかに事業に貢献できるかについてだ。これについてJR東海の柘植氏は、「鉄道の世界はITがないと成り立たない事業だ。安全性や正確性、1時間に18本の新幹線を東京から出発させることは、ITがあるからできる。ただ、これは人とITがあいまって担保できることだ」と、ITにおける人の重要性を指摘。ブラザーの小池氏も、「ITの活用ですべてが解決されるわけでない、人がITに使われてはならない。ITの価値は、人のオーナーシップによって決まるのがポイントだ。これまでのノウハウがシステムに組み込まれることに意味がある。人がどうやってITを使いこなすかがキーになる」と同調した。さらにIBMの薮下氏も、「情報を活用し、判断するのは人だ。世界が驚愕するダイヤで新幹線を運営できているのは、JR東海の人と技術があってこそだ。IBMでは、今後、世界の成功事例を紹介することで、企業のお手伝いできると思っている」と締めくくった。
2014年12月10日岡三オンライン証券は8日、投資信託を買付した個人の顧客に「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託が注目を集めているという中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、2015年2月中旬発売予定の「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。さらに、岡三アセットマネジメントの銘柄を買付した場合は上乗せしてプレゼントするとしている。○投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!の概要期間:12月8日(月)から2015年2月27日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:(1)投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額(受渡金額)100万円ごとにジャンボ宝くじを10枚プレゼントする(2)岡三アセットマネジメントの投信買付でさらに!岡三アセットマネジメントの投資信託(MRF・日本225インデックスオープン・ブルベア投信を除く)を買付した場合は、(1)に加え、さらにジャンボ宝くじを買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚プレゼントする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年12月09日たくさんある投資信託。投資家は、どのようなポイントを参考にして、投資信託を選べば良いのでしょうか。そこで、投資信託を選ぶ際に参考となるポイントの中でも、特に注目度が高い分配金とトータルリターンについて、調べてみました。○分配金投資信託の分配金は、主に投資信託が投資している株式や債券などの値上がり益に、配当や利息などを加えたものから、信託報酬などの経費を差し引いたものを原資として、投資家に分配されます。分配金は、各投資信託の決算日(月1回や年1回など)に支払われますが、運用成果や市況環境などを考慮して決められるため、一定ではないうえ、分配金が支払われない場合もあります。また、分配金は、投資信託の純資産(保有資産から経費などを差し引いたもの)から支払われることから、分配金が支払われるとその金額相当分は基準価額が下落します。なお、追加型株式投資信託の分配金の原資には、分配準備積立金と収益調整金があります。分配準備積立金は、前期以前に分配せずに内部留保したものです。収益調整金は、追加設定毎に既存の受益者の収益が減ることを防ぐために設けられたものです。分配金には、普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の2種類があり、課税方法は異なります。普通分配金は、分配後の基準価額が個別元本(取得価額)を上回る部分の分配金をいいます。例えば、分配後の基準価額が10,000円で、個別元本が9,000円の場合は、分配金の全額が利益として課税されます。特別分配金は、分配後の基準価額が個別元本を下回る部分の分配金をいいます。例えば、分配後の基準価額が9,000円で、個別元本が10,000円、分配金が100円の場合は、分配金の全額が実質的な元本の一部払い戻しとみなされ、課税対象にはなりません。この場合、個別元本は特別分配金の金額だけ減少し、9,900円(10,000円-100円)となります。※単位型投資信託の課税方法は異なります。ステップアップ個別元本とは、投資信託の取得価額です。当初は購入時の価額ですが、特別分配金(元本払戻金)を受け取ると、個別元本はその金額分減少します。○トータルリターントータルリターンとは、投資期間全体に渡る投資信託の総合的な損益を表したものです。「(評価金額+分配金累計額+売却累計額)-購入累計額」、で算出されます。例えば、100万円で購入した投資信託が、基準価額の上昇によって1年後に102万円となり、6万円の分配金(税引前)を受け取ったとします。この場合のトータルリターンは、金額ベースで8万円(=(102万円+6万円)-100万円)となります。2014年12月から、保有期間の投資信託の損益を確認できるようにするため、トータルリターン通知制度が導入されます。販売会社が、書面の交付や電子メールなどを用いて、投資家へトータルの損益金額を通知することで、投資家は最終的な損益を知ることができます。投資信託の損益は、追加購入や途中解約などがあった場合や、継続して分配金を受け取った場合などで、分かりづらいと指摘されてきました。今後は、トータルリターン通知制度を活用することで、実際の運用の成果を把握しやすくなることが期待されています。分配金と基準価額の両面から損益を把握することで、投資信託を選ぶ際の参考になると考えられます。ステップアップトータルリターンは、投資信託に限らず、債券や株式などの金融商品の収益を測る指標としても活用されており、通常は投資資金に対する比率で表され、投資収益率とも言われています。(2014年11月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月21日世界文化遺産でもある和食は、世界的にもますます注目を集めていますね。さらに11月は農水省が推奨する「和食月間」、15日は「こんぶの日」、24日は「和食の日」です。11月は和食を食べるのにぴったりの月のよう。11月6日に行われた「和食フォーラム」の内容について知り、おいしく和食を食べるきっかけにしてみては?「和食フォーラム」の第一部は、「世界に誇る和食文化~和食で栄養バランス~」と題して行われました。医学博士で管理栄養士の本多京子先生からは、日本古来の一汁三菜の食事のよさ、中でも副菜で野菜を摂ることの大切についてのお話が。特に20~39歳の女性は食物繊維が不足しているので、食物繊維が豊富な煮豆などを食べるのがオススメだそう。早稲田大学ナノ理工学研究機構規範科学総合研究所ヘルスフード研究部門研究員で農学博士の矢澤一良先生からは、昆布についてのお話がありました。昆布にはミネラル類や食物繊維が豊富で肥満予防効果もあると聞くと、気になりますよね。脂肪や糖質の吸収を抑制したり、便秘の改善にも役立つそうだから、ダイエットや便秘に悩む人は、ぜひ積極的に昆布を食べたいもの。二部は、タレントの眞鍋かをりさんと、ふじっ子ちゃんとしてTV-CMでも活躍中の田牧そらちゃんも迎え、「一菜プラス! 子ども達に教える和食と栄養の話」と題して行われました。二部の話題は、和食の基本である出汁。眞鍋さんは和食への関心もかなり高いようですが、本格的に出汁をひいたことはないので、やってみたいとコメント。忙しい現代社会では、手間をかけて出汁をひいたり、一汁三菜をそろえるのは大変です。そこで本多先生からは、フジッコの「純とろ」があれば、出汁がなくても温かい汁ものが簡単に作れるアイデアが披露されました。そうすることで食物繊維もとれて、ダイエット効果も期待できるというから見逃せませんね。これからの季節、温かい汁物があるとほっと一息つけますよね。眞鍋さんも、「純とろ」は保存も利くので助かりますと、活用しているようでした。そして時間がなくて三菜をそろえるのが難しい人へ、ふじっ子ちゃんから、「一菜プラス!」のコメントが。フジッコの「一菜プラス」を活用すれば、副菜を簡単に用意することができるので、ぜひそちらも活用してみて。三部は、「親から子、子から孫へ受け継ぐ郷土料理と伝統行事」と題して、そろそろシーズンが近いお節料理などの行事食、そしてそれぞれの地方に残る郷土食についてのお話が続きました。ご当地ふじっ子ちゃんが各地方から7人登場、それぞれの方言を交えながら郷土料理を紹介、かわいい姿を見せました。その後は、フジッコの「おかず畑」や「純とろ」を使った一汁三菜のお料理が、フジッコが食育をサポートするために作ったお弁当箱「おべんとう丸くん」で供され、美味しくいただくことに。「純とろ」を使った汁ものは本当に簡単で美味しいので、ぜひ食卓に取り入れたいと思いました。和食の基本である一汁三菜や出汁、それを食生活に簡単に取り入れるための工夫など、とても勉強になる「和食フォーラム」でした。ダイエットにもいいという食物繊維を積極的に食事に取り入れるためにも、フジッコの昆布や豆製品を、仕事やプライベートに忙しい女性はぜひぜひ活用してみては?・フジッコ 公式サイト
2014年11月13日お金のデザインはこのほど、ETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)特化型投資一任運用の新サービス「ETFラップ」の会員登録を開始した。同サービスは、世界中の取引所から高品質で安心なETFに投資することを実現したという新しい運用商品。オンライン上で、顧客一人ひとりのライフサイクルに合わせてプロファイリングを行い、それぞれのニーズに最適なポートフォリオを提案する。プロファイリングには、資産運用研究の第一人者である加藤康之教授(京都大学大学院経営管理研究部教授)が監修した運用手法を採用。これにより、株式、債券、不動産、金や原油などの商品をはじめとした多種多様なETFの中から、顧客の投資目的に合ったカスタマイズを行うという。500万円から始めることが可能で、年間の投資一任運用報酬は1.00%以下。利用の際は会員登録をするだけで、約5,000種に及ぶ世界中のETFにアクセスできるようになり、自分に合った投資が行える。また、国内だけでなく、海外のETFにも投資することで、投資リスクを分散することができる。販売手数料は0.00%、ETF報酬率平均は0.25%。同社は、より多くの投資家が資産運用の選択肢の一つとして、ETF特化型投資一任運用の活用を検討することを期待しているとしている。
2014年11月12日日本ファッション・ウィーク推進機構は都内で会見し、11月5日と6日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催する「JFW ジャパン・クリエーション2015(JFW JAPAN CREATION 2015以下 JFW-JC)と「プレミアム・テキスタイル・ジャパン2015秋冬(Premium Textile Japan 2015A/W以下PTJ)」の開催概要を発表した。全国の産地・企業が集結する国内唯一の繊維見本市「JFW-JC」には韓国、台湾、中国、タイなど海外からテキスタイルゾーンに出展する41社を含む269社が出展。付加価値の高い素材を作り出すテキスタイルメーカーとアパレル・リテール企業のバイヤーやデザイナーブランドのデザイナーのビジネスマッチングの場を提供するテキスタイル・ビジネス商談会「PTJ」には68社が出展。最新のテキスタイル、関連製品、服飾資材などを紹介する。昨年は併催による相乗効果などで両展あわせて約2万人が来場した「JFW-JC」と「PTJ」。今回の「JFW-JC」では、トレンド&インデックス・コーナーを「PTJ」来場者も自由に入ることができる会場入り口に設置。トレンドコーナーでは来年のトレンド素材576点(「JFW-JC」294点、「PTJ」282点)、JFW-JCインデックス・コーナーでは国内と海外の175点を紹介する。日本のテキスタイルやファッション、マーケットの最新情報などを紹介するセミナー「Forum」では「これが日本のワザとクオリティー」(5日14時から 辻洋装店社長 辻庸介、オンワード樫山品質管理部部長 山下隆)、「“定点観測”34年で見えたトレンド変化」(5日16時から パルコ「WEBアクロス」編集部編集長 高野公三子)、「エコを加味した機能素材のトレンド」(6日11時から 台湾テキスタイル連合会事務局次長 楊暁琴)「MilanoUnicaで得た日本の実力」(6日時から カイハラ会長 貝原良治、日本繊維輸出組合研究員武藤和芳)の4本のセミナーを開催する。その他、テキスタイルへの知識とクリエイティブな発想力を持つ人材発掘を目的とした産学連携事業「フォーラムプレゼンテーション」やメルセデス・ベンツ ファッション・ウィーク 東京でランウェイショーを行った東京レザーピッグスキン2015の展示なども実施する。尚、「JFW-JC」は入場料当日2,000円、事前登録・学生割引1,000円で一般や学生も入場することが出来る。一方、バイヤー及び招待者限定の「PTJ」では、出展ゾーニング別に各社の一押し素材をインデックスとして編集・展示するPTJインデックスコーナーを設置。テキスタイル181点、服飾資材65点の計246点を展示する。また、JFW招待バイヤーと参加企業が個別専用商談室で商談を行うビジネスマッチング・プログラムには日本素材の比率の高い大手アパレル・リテール企業4社とJFW参加4ブランド、「PTJ」出展企業20社が参加。41件のマッチングを行う。参加する大手アパレル・リテール企業とブランドはサンエー・インターナショナル「ジル スチュアート」、東京スタイル「ナチュラルビューティー」、レナウン「チャージ」、イタリー「Pink Champagne」、「マメ(mame)」黒河内真衣子、「レスザン(lessthan*)」「ミドラ(MIDDLA)」の安藤大春、「シセ(Sise)」松井征心、「ヤストシエズミ(Yasutoshi Ezumi)」江角泰俊。川島朗JFWテキスタイル事業事務局長は「両展をあわせ約2万人が来場するなど展開面積あたりでは世界一の展示会と言える。内容はこれまでと大きくは変わらないが、運営部分ではJFW-JCの受付を1カ所から2カ所に増やすとともに団体受付を設置したほか、誘導人員も増やし、さらに試験的に過去3年間の来場者名簿をもとにパスを郵送するなど、よりスムーズに入場することが出来るようにしている」と話す。
2014年11月04日会社に就職すると、学生時代とは比べものにならないくらい「責任」という言葉に接する機会が多くなります。「学生と社会人の違いは、責任の違いだ」という持論を展開する人に以前遭遇したことがありますが、これはある側面においては事実だと言えるかもしれません。会社で働くということは、労務を提供してその見返りとして給料をもらうことなので、もらってる給料にふさわしいだけの労務をきちんと提供する責任が生じます。割り当てられた仕事を放り投げてサボってばかりいたとしたら、「無責任だ」と批難されるてもしかたがないでしょう。もっとも、この「責任」はどこまでも背負わなければならないものではありません。経営者ならともかく、一介の雇われ従業員の立場であれば、少なくとも給料にふさわしいだけの労務を提供すれば十分に責任は果たしていると言えます。巷では「社会人は自分の責任をしっかり果たさなければいけない。学生気分ではダメだ」ということを言う人が多いですが、僕の見た限りでは、ほとんどの人は給料にふさわしいだけの責任を十分に果たしています。むしろ、本来であれば背負わなくてもよいはずの責任を背負いすぎて、それでつぶれかけている人のほうがはるかに多いのではないでしょうか。○失敗した新規事業に関わっていた友人の話例えば、僕の大学時代の友人にこんな人がいます。彼はとあるインターネット系の会社に就職したのですが、入社時からずっと新規事業に関わりたいという思いを抱いていました。思いが通じたのか、入社して数年後についに新規事業の立ち上げを行う部署に異動になります。希望が叶った彼はそこで精いっぱい働きました。そしていよいよ新規サービスがリリースされる日が来たのですが、いざリリースしてみると初動の数字は計画を大きく下回り、半年ほどさまざまなテコ入れ策を試したものの効果がなく、結局そのプロジェクトは解散することになりました。ここまではまあよくある話だと思うのですが、問題はその彼が新規事業の失敗に大きな「責任」を感じていたことです。彼は何度も何度も「会社に申し訳ない」と言っていました。自分が関わったサービスが失敗したことを残念に思う気持ちはよくわかるのですが、「会社に申し訳ない」とまで思ってしまうのは、明らかに行き過ぎです。○新規事業に失敗しても従業員に責任はないそもそも、新規事業の成功・失敗は、現場の働き以上に経営者の意思決定によるところが大きいものです。そういう意味では、失敗の責任は従業員ではなく経営者にあると言えます。現場の従業員は、経営者が立てた方針に従って自分たちがなすべき仕事をしていた以上、責任は十分に果たしています。彼も仕事をサボっていたというならともかく、立ち上げのために精いっぱい働いていたわけですから、「会社に申し訳ない」などと責任を感じる必要性はまったくありません。経営者が背負うべき責任を従業員が背負ってしまうと、働き方は容易にブラック化します。彼の場合も、部署異動後はほとんど休みも取らずに、ひたすらその新規事業に尽くしていたそうです。このように過度に責任を背負い込む社員がいることは経営者から見れば都合がいいでしょうが、従業員の側から見れば得はほとんどありません。実際、彼の同僚でもリリース後の炎上に耐え切れずに、休職や退職を余儀なくされた人が何人かいたようです。別に新規事業の立ち上げに成功したところで儲かるのは自分ではなく会社なのですから、自分の責任の範囲を一歩引いて見極める姿勢は持っておきたいところです。○有休を取ることも「責任感がない」ことではない他の例だと、「責任」を感じすぎてしまって有給がまったく取得できないという人を見ることがあります。「自分が休んでしまったら、仕事がまわらなくなってしまう」と思ってしまうのです。これも、必要以上に責任を背負いすぎてしまっています。仮に、誰か1人が休んだぐらいで仕事がまわらなくなってしまうとしたら、それは休んだ人が悪いというよりも、そのような人員配置や組織づくりを行った経営者や上司の責任です。繁忙期があって一時的に休めない時期が出てくるというのであればともかく、仕事がまわらなくなることに責任を感じて一年中休むことができないというのであれば、それは責任の背負いすぎです。会社が果たすべき責任を果たしていないという問題を、個人の責任に還元してしまうと、状況は一向に改善しません。○背負い込む責任には必ず一線を設ける「社畜」のような働き方に陥ってしまっている人の中には、責任感が強すぎるという人が多くいます。責任感が強いことは普通は長所ですが、必要以上に責任を背負うことを強要される日本の会社では弱点にもなりえます。背負い込む責任には必ず一線を設け、会社が背負うべき責任まで個人で背負ってしまわないように気をつけましょう。それが結果的に、自分を守ることにつながります。日野瑛太郎ブロガー、ソフトウェアエンジニア。経営者と従業員の両方を経験したことで日本の労働の矛盾に気づき、「脱社畜ブログ」を開設。現在も日本人の働き方に関する意見を発信し続けている。著書に『脱社畜の働き方』(技術評論社)、『あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。』(東洋経済新報社)がある。(タイトルイラスト:womi)※毎週金曜更新
2014年10月31日田中貴金属工業は28日、「投資に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、投資意欲は堅調ながらも、リスクを避ける傾向が強いことがわかった。同調査は、2014年6月27日~7月18日の期間に訪問面接形式で行われ、20~69歳の個人500人から有効回答を得た。投資に対する意識を尋ねたところ、「マネーゲームになるような投資はしたくない」が81%、「ネット取引は不安なのであまりやりたくない」が72%、「投資は長期のスタンスで行うべきだ」が46%、「資産運用は株式以外にも分散したい」が38%となり、リスクを最小限に抑えて分散投資を実施し、長期的な資産形成を目指していくという堅実な資産形成のスタンスが浮き彫りになった。現在購入している金融商品(預貯金は除く)を聞くと、1位「株式」22%、2位「投資信託」15%、3位「外貨預金」6%。一方、今後購入してみたい金融商品は、1位「金投資」「株式」が同率の10%、3位「外貨預金」「国債」が同率の6%となり、金投資への期待が目立った。(※「金投資」とは、「金地金」「金貨」「純金積立」などへの投資を指す)金投資に関心を持っている人は全体の19%。年代別では、40代が25%で最も多く、以下、50代が21%、60代が20%、20代が18%、30代が12%と続いた。金投資のよいと思う点は、「世界のどこでも通用する」が51%、「値上がりの可能性がある」が36%、「世界で公平な価格で取引される」が27%など。一方、金投資に対する不安な点は、「価格変動が大きそう」が44%、「品質が分からない」29%などとなった。
2014年10月29日東京国際フォーラムのランチ屋台村を運営するネオ屋台村とカルビーは11月7日、共同で朝限定の屋台"朝食屋台村"を東京国際フォーラムにオープンさせる。12月10日までの毎週水曜日と金曜日に販売を行う。同企画は、忙しいビジネスパーソンの朝食を支援するものとして、両者が立ち上げたプロジェクト。屋台村では、カルビーのシリアル「フルグラ」を無料で提供する「フルグラダイナー」のほか、スープやコーヒーを販売する屋台「TIKI COFFEE」も出店する。また、スープを各日先着20名に無料で提供する「スープ屋台」も登場する。水曜日には「Comida 沖縄」がミネストローネを、金曜日には「SHAKE70s」がキノコのクラムチャウダーを無料でふるまう。なお、先着20名は無料だが、それ以降は有料(ミネストローネ300円、キノコのクラムチャウダー400円)で販売する。実施期間は、11月7日~12月10日の毎週水・金曜日(計10日間)。週の折り返しの水曜日と1週間の疲れがピークになる金曜日に実施することで、積極的に朝食を摂(と)ろうとする"朝食運動"の輪が広がることを狙っているという。時間は7:30~9:30。※価格は税込
2014年10月28日経済産業省は23日、カザフスタンとの間の投資協定に署名したと発表した。同協定では、投資保護や投資環境整備に関するルールを約束。カザフスタンにおける投資環境の法的安定性が高まることで、日本企業の投資活動の円滑化が期待できる。投資環境の法的安定性を高めるため、以下の規定を盛り込む。内国民待遇(投資後の段階のみ)自国投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家とその投資財産に付与する。最恵国待遇(投資後の段階に加え、投資の許可段階を含む)第3国の投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家との投資財産に付与する(国際協定等に基づく待遇を除外する規定あり)。特定措置履行要求の広範な禁止投資受入国が投資参入段階に課した措置を除き、投資参入後の相手国企業に、輸出制限、現地調達要求、役員雇用要求、自国民雇用要求、事業本部要求等を課してはならない旨を規定する。締約国による投資家との契約遵守義務(通称:アンブレラ条項)例えば、資源開発やインフラ事業等に関連する投資契約が正当な理由なく取り消された場合、協定義務違反として、投資家は国際仲裁機関に付託することができる。収用時の補償、争乱からの保護、送金の自由といった投資保護規定締約国と投資家との間の投資紛争解決投資受入国の協定義務違反により投資家が損害を被った場合に、その投資家が相手国との紛争を国際仲裁機関に付託して処理することができる。
2014年10月24日中国やユーロ圏での景気の先行き不透明感や、エボラ出血熱の感染拡大への懸念などを背景に、市場に不安感が拡がる中、投資家のリスク回避の動きを受け、世界的に株価が軟調気味となっています。投資家の 不安心理を反映する指標とされるVIX(ビックス)指数は15日に一時、2011年12月以来の30超えを記録、 その後はやや低下したものの、落ち着きを取り戻したとは言えない状況です。VIX指数は、米国の代表的な株価指数S&P500指数を対象とするオプション取引の値動きをもとに算出される、株価の先行きの変動率(ボラティリティー)を示唆する指標で、「恐怖指数」とも呼ばれています。一般に、市場の不安心理を反映して同指数が上昇する局面では、株価が軟調となる一方、市場心理の改善/安定を 反映して、同指数が低下/低位横ばいとなる局面では、株価は堅調とされています。下図①のシャドー部分のように、VIX指数が特に大きく上昇した局面では、不安にかられた投資家が株式の売却を急ぐ状況となり、株価は急落を余儀なくされました。ただし、下図②を見ると、中長期投資の観点からは、そうした局面の多くが良い投資機会だったことが分かります。こうした背景には、パニック的な株式売却後の株価の反動に加え、どのような悪材料でも、時間の経過とともに対応が進んだり、不透明感が薄れるに連れて織り込みが進むこと、さらに、市場の関心が何らかの好材料に徐々に移っていくことなどが考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月20日武蔵野銀行は14日、以下の投資信託の取扱いを開始すると発表した。これにより、同行の取扱う投資信託商品は48銘柄(うちネット専用12銘柄)となる。取扱店は、全営業店(95カ店)となる。同行は、今後も投資信託や保険商品の品揃えの充実を図り、顧客に喜ばれる商品、サービスの提供をするとしている。
2014年10月17日ウイングアーク1stでは、10月10日の大阪を皮切りに、国内の主要4都市で帳票&BIカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2014」を開催する。本記事では、ANAインターコンチネンタル東京で10月30日に開催する東京会場の中から、注目のセッションを紹介しよう。○今年で記念すべき10回目を迎える「ニッポン最大級の帳票&BIカンファレンス」「ウイングアークフォーラム」は、2004年に同社が創業した当時から毎年開催しており、今年で記念すべき10回目を迎える全国3,000名規模のイベントだ。今年は「帳票と情報活用でビジネスが変わる。」 をテーマに、市場動向や帳票&BI製品に関する新しい事例の紹介、さらには帳票系の新しいソリューションなども発表されるという。また、クラウドビジネスへの本格的な参入に向け、東京会場では主軸である「帳票/BIトラック」に加えて「クラウドトラック」も用意されている。このクラウドトラックの前半は、企業競争力を高め売上に直結するマーケティングデータの活用シナリオなどをメインに、「データドリブンマーケティング:実践編」と「活用編」に分けて紹介する。[実践編]では「Webログ×CRMデータの分析で行うOne to Oneマーケティング ~ピーチ・ジョンによるプライベートDMP活用の取り組み~」と題して、ピーチ・ジョン 販売本部 通販部 部長の安住祐一氏、ブレインパッド 取締役の安田誠氏、ウイングアーク1st 営業本部 ソリューションビジネス推進部 部長の中土井利行氏が登壇する。スマートフォンの普及を背景に、Facebook広告の活用やクロスタッチポイントのメディア戦略など常にアグレッシブなマーケティング活動を行うピーチ・ジョン。データ分析のパイオニアとして知られるブレインパッドの支援を受け、データの蓄積から分析、新たな施策の取り組みまでをワンストップで実現する取り組みを始めている。売上全体の65%が通販事業で、その中でも約8割をECサイトが占めるという同社ならではのWeb施策に加え、データ活用における直面する課題や解決方法、さらにはキャンペーンを用いた最新の実証実験結果なども紹介する予定だ。[活用編]では、ウイングアーク1stの中土井氏が「企業競争力を高めるデータエクスチェンジ、第三者データ活用プラットフォームでデータ活用の新しいステージへ」と題した講演を実施する。企業のデータ活用はここ数年で活発化しており、経済産業省や総務省など政府主導での取り組みに加え、民間レベルでも「データエクスチェンジ・コンソーシアム」をはじめオープンデータの相互活用に向けた動きが目立っている。こうしたデータエクスチェンジやオープンデータの活用シナリオなどを、リーディングカンパニーならではの視点で解説する。さらに、同社が今後リリースを予定している新サービスのアウトライン紹介も含めた内容になるそうだ。○インサイドセールスに改革をもたらす新ダッシュボードも登場クラウドトラックの後半は、BI分野における活用方法や業務効率化に役立つウイングアーク1stの新しいダッシュボードに加え、同社のBIツール「MotionBoard」などを実際に使っている企業が、その経験に基づく利便性やメリットについて紹介していく。従来のBIは、バックオフィスで仮説・検証に使われるケースが多かった。しかし近年、営業のフィールドセールスに加えて、電話やメールを用いたインサイドセールスにも活用され始めている。こうした状況を受け、「次世代ビジネスマンの情報活用術とアスクルに学ぶ業務改革の条件」と題したセッションでまず注目したいのが、新たに提供されるインサイドセールス向けのダッシュボードだ。インサイドセールスには、ほかの業務のようにマネジメント手法やツールなどが存在せず、結果として個人に依存している傾向がある。また、システム的にマーケティングとセールスが分断されている企業も多く、業務効率化の障壁となっている。そこで同社では、インサイドセールスにおいて目的とアクションが一連の流れでつながるダッシュボードを提供。マーケティングとセールス間の連携もスムーズに行えるという。さらに、顧客獲得後に必要となるコールセンターのダッシュボード活用事例として、アスクル e-プラットフォーム本部 インフォメーションテクノロジー コラボレーションシステム マネージャーの大平憲一氏が登壇。同社では、SalesforceとMotionBoardの連携で革新的なコールセンターの仕組みを構築しており、クラウドサービス採用のポイントから業務改革に至るまでの経緯、実際の活用事例までを紹介していく。そのほか、エバーノート ビジネスアカウント マネージャーの積田英明氏と、セールスフォース・ドットコム アライアンス本部 ISVアライアンス部 ディレクターの遠藤哲氏が登壇する「次世代ワークスタイル! Evernote と Salesforce のコラボが生み出す営業スタイルの革新」も注目したい。こちらのセッションでは、EvernoteとSalesforceの連携で生産性向上を実現する「Evernote Business for Salesforce」のライブデモなどを行う予定だ。最新の導入事例から新しいサービスのお披露目まで、今後のビジネスに役立つ情報が凝縮された「ウイングアークフォーラム 2014」。いずれのセッションも決して期待を裏切らない内容となっているので、帳票/BI/クラウド分野に携わっている方はぜひ参加していただきたい。なお、本フォーラムへの参加は事前登録制(先着順)となっているため、セッションによっては既に満席となり申し込みできない可能性がある。最新状況については、フォーラムの公式Webサイトを確認してもらいたい。
2014年10月14日2014年1月にNISA(ニーサ)制度が導入されましたね。それをきっかけに投資をスタートしたという方もいるのではないでしょうか。さかのぼると2000年くらいから、国は「貯蓄から投資へ」という言葉をスローガン的に掲げてきたわけですが、ここへきてやっと具体的な動きが出てきました。今回はこの「貯蓄から投資へ」を国が推奨する理由について整理してみたいと思います。考えられる理由は、おもに以下の3つです。■1.預貯金では「殖やせない」時代になったかつて、高度経済成長期からバブル期にかけての日本の預貯金の金利は、今では考えられないほど高い水準でした。平成2年前後の定期預金の金利には5%を越えているものもあったほどです。そんな環境ではわざわざリスクをとって運用する必要もありません。その後バブルがはじけ、預貯金では「殖やす」効果がなくなりました。中には、「ちゃんと貯めているから、別に大きく殖えなくてもいい」という方もいるかもしれません。たしかに、近い将来使うお金は預貯金で堅実に貯めるのがおすすめです。けれども、もっと先の「老後」に備えるお金は、 前回の記事 にも書きましたが、預貯金だとインフレに対応できない可能性があります。■2.将来の生活を国や企業に頼れない時代になった少子高齢化の影響で年金の受給額が下がったり、受給開始年齢が遅れたりする中、将来の生活費を年金だけに頼ることが難しくなりました。さらに、企業の退職金も団塊世代の定年退職によって積立金が大幅に減少してしまったため、今後は退職金もあてにならない時代になりそうです。■3.経済成長のために家計の金融資産の有効活用を期待している日本の家計が保有する金融資産のうち、預貯金が占める割合は半数以上と、他国と比べ、突出して高くなっています(下グラフ参照)。家計に占める現金・預金の国際比較(グラフ: 政府広報オンラインより )この預貯金に代表される家計の資産を、私たちが直接企業に投資することで経済が成長する、国はそれを期待しているのです。つまり「貯蓄から投資へ」という言葉には「不況や少子高齢化で今までみたいに手厚く国民の面倒を見られなくなったから、後は自己責任・自助努力で頑張ってくださいね。取り組んでくれた人にはNISAなどの税制優遇をしてあげますよ」という国からのメッセージが隠されているわけです。とはいえ、投資をするのが初めてというのが、いきなりNISAをスタートさせるのは考えもの。元本保証がない分、しっかりした方針を持たずに始めると不安になったり、かえって損をしたりする可能性も高まります。まずは今後のライフイベントを整理した上で、すぐに取り崩す可能性がない将来のための備え部分から、無理のない額でスタートしましょう。
2014年09月22日今年から始まった「NISA」デビューはお済みですか。株や投資信託への投資に掛かる税金がゼロになる、とっても魅力的な制度なのです。いくつか注意点もありますが、投資デビューにはピッタリの制度です。今回はNISAの基本と始め方についてお話していきたいと思います。■NISA(ニーサ)とは?NISAとは、「少額投資非課税制度」の愛称です。イギリスの個人貯蓄口座「ISA」を真似したので、ニッポン版ISAということから「NISA」と呼ばれています。証券会社、銀行、郵便局のうち、どこか1つでNISA口座を開きます。1人1口座しか持てないので、口座を開く先をじっくり検討する必要があります。NISAなら、1年間100万円までの投資に対して税金が掛かりません。どんなに儲けてもゼロ!通常、株式投資をしていてトクをした場合、20.315%の税金が掛かります。具体例で見てみましょう。<例1>50,000円で購入した株が70,000円に値上がりして20,000円儲かっちゃった。この場合、NISA口座で取引していたら儲けた20,000円はまるまるあなたのものです。でも、普通の証券会社の口座だったら、儲けた2万円から20.315%は税金で引かれてしまうので、あなたの手元に戻ってくるのは15,937円になってしまいます。<例2>持っている株の配当金5,000円が貰えた。株式投資をしていると、株を持っている会社が赤字続きでないなら、年に2回程度配当金を受け取れます。銀行にお金を預けていたときの利子に似ています。会社が儲けた利益を株主へ還元する仕組みです。この配当金もきっちり税金が引かれますので、NISA口座じゃなかったら、受け取れるのは20.315%をマイナスした3,984円になってしまいます。■NISAのおすすめな始め方は?NISAを始めるなら、証券会社に口座を開くことをオススメします。銀行や郵便局でもNISAは始められるのですが、投資信託しか取り扱っていないので、選べる商品の選択肢が少ないのです。株式投資もしたいなら証券会社の口座を開きましょう。ネット証券なら、インターネットで簡単に申込みができます。主なネット証券は、マネックス証券、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券などがあります。それぞれの証券会社ごとにNISAで取り扱う商品が違います。A証券ではアメリカの会社の株が購入できるのに、B証券では取り扱っていないということもありますし、株の売買手数料が証券会社ごとに異なっています。買いたい株や投資信託など商品の品揃えや手数料など、お好みの証券会社を選びましょう。■NISAのはじめ方 口座開設方法NISAを始めるのは次の3ステップで完了します。1) 証券会社に口座を開く(インターネットで申込みできます)2) 口座を開いた証券会社にNISA口座を申し込む(1と同時にできる場合もあります)3) 住民票の写しを送付現在、税務署での審査・開設処理に3〜5週間かかっていますので、始めるなら1日でも早く取り掛かった方がいいですね。
2014年07月14日株式会社ファーストロジックは、運営する不動産投資サイト『楽待』にて行った「投資用 市場動向データ 最新版2014年4月期分」の調査結果を発表した。増税後の物件価格の変動を見てみよう。■新規掲載された一棟アパートの物件価格が前月比で下落新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.31ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.40ポイント上昇している。新規掲載物件の物件価格は前月比で386万円下落、問合せ物件の物件価格も615万円下落している。■新規掲載された一棟マンションの物件価格が前月比で大幅に下落新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.05ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.46ポイント上昇した。■新規掲載された区分マンションの物件価格が過去最高に新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.04ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.56ポイント下落した。新規掲載物件の物件価格は前月比で121万円上昇、問合せ物件の物件価格も78万円上昇し、過去最高価格となった。引用元/ PRTIMES
2014年05月30日今、投資信託の主流は「毎月分配型」と呼ばれるタイプです。投資信託を選ぶとき、毎月分配型がよいのかどうか、迷う人もいるのではないでしょうか。今回は、毎月分配型をどう使ったらいいかについて考えます。○「定時定額購入」「定時定額引出」で長期投資が"完結"投資信託はたくさんの人から資金を集めて"ファンド"を作り、それを運用の専門家であるファンドマネージャーが株や債券で運用する仕組みです。株や債券の価格は毎日変動するので、ファンドの価格も毎日変わります。値動きの幅はファンドによって違いますが、どのファンドであっても、いつ価格が上がり、いつ下がるかを予測するのは困難です。そのため、一つのファンドをまとまった金額で一度に買うと、それが一番価格の高いときで、あとは値下がりが続くということもありえます。こうした"高値づかみ"のリスクを避けるには、買うタイミングを何回かに分けることが考えられます。それを自動的に行うのが積立投資です。あるファンドを毎月1万円ずつ買っていくといった方法です。別のいい方をすると「定時定額購入」です。定時定額購入だと、ファンドの価格が高いときは買える口数が少なく、価格が安いときは買える口数が多くなるので、リーマンショックのときのように大きく価格が下落し、その後値上がりしたとき、資産の評価額は大きく上がります。また、毎月コツコツ購入しながら運用するので、着実に資産を殖やすことができます。定時定額購入で積み上げた資産も、やがて取り崩して使うときがやってきます。その際も、一度にまとめて売却すると、価格が大きく値下がりしているタイミングに当たってしまう可能性があります。それを避けるために今度は、資産を積み上げていったときとは逆に、売却タイミングも分散して、毎月一定額を引き出していくことが考えられます。つまり「定時定額引出」です。この方法だと、資産を運用しながら少しずつ取り崩していくことになるため、まとめて売却して現金化したものを取り崩すよりも、資産の減り方が抑えられ"長持ち"します。「定時定額購入」で積み立てていったものを、「定時定額引出」で取り崩していくことによって、長期投資が完結するといえるでしょう。○「定時定額引出」と同じような効果が得られる「毎月分配型」ファンドとはいえ、ほとんどの金融機関で投資信託の「定時定額購入」ができるのに対し、「定時定額引出」ができる金融機関は限られます。自分で毎月少しずつ売却すればいいのですが、手間がかかります。そこで、毎月分配型のファンドを使います。分配金はファンドの資産から支払われるので、分配金を支払うたびにファンドの資産は減少しますが、運用は継続するので、運用しながら取り崩すことになり「定時定額引出」と同じような効果が得られます。ただし、「定時定額引出」は毎月引き出す金額をファンドの保有者自身が決められるのに対し、毎月分配型の分配金額は運用状況に応じて運用会社が決めるので、増えたり減ったりすることがあります。今後、定時定額引出が一般的になって毎月分配型との選択ができるようになれば、投資信託の使い勝手はよりいっそうよくなるでしょう。○資産運用のフェーズによって異なる「投資信託」活用法ここまで読んでいただいておわかりだと思いますが、資産運用には資産を積み上げていくフェーズと、取り崩していくフェーズがあり、毎月分配金型が適しているのは取り崩していくフェーズのほうです。今日本で投資信託を多く保有しているのはリタイア世代、つまり、取り崩しフェーズにある人たちです。だから、毎月分配型が主流になっていておかしくないわけです。それに対して、現役世代の人はこれから資産を形成していかなければなりません。したがって、ファンドの分配金を受け取るのではなく、分配金で同じファンドを買える口数だけ購入して再投資したほうがよいといえます。再投資すると保有するファンドの口数が増え、増えた口数に対して分配金が支払われるという形で、雪ダルマ式に少しずつ資産が増えていきます。これを"複利効果"といいます。複利効果は運用期間が長いほど高くなるので、時間をかけて資産を作っていくなら複利効果を活かすべきです。○「毎月分配」と「年1回分配」のどちらを選んだらいい?もう1つ考えたいのは、毎月分配と年1回分配金のどちらを選んだらよいかということです。分配金を再投資するならどちらでもよいように思えるかもしれませんが、結論から言うと、資産を殖やすには毎月分配よりも年1回分配のほうが適しています。というのは、分配金からは税金が差し引かれるからです。毎月分配型は、分配金が支払われるたびに税金が差し引かれてそれが再投資されます。一方、年1回分配型は、税金を差し引かれることなくファンドの資産を1年間運用できるので、毎月分配型に比べて運用効率が高いのです。「毎月分配」と「年1回分配」のパフォーマンスの違い2014年からスタートする「NISA(少額投資非課税制度)」を利用すれば、分配金が非課税になるので、毎月分配型の課税に対するデメリットはありません。とはいえ、分配金を払うためにはファンドの資産を現金化するコストがかかって運用効率が下がることを考えると、やはり年1回分配のほうがよいといえるでしょう。毎月分配型のファンドは、積み上げた資産を使っていくフェーズにあるリタイア世代に向いていますが、これから資産を形成していく現役世代は、年1回型のファンドを選んで分配金を再投資するのが基本といえるかもしれません。○執筆者プロフィール : 馬養雅子(まがい まさこ)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌等に多数執筆しているほか、マネーに関する講演や個人向けコンサルティングを行っている。「図解初めての人の株入門」(西東社)、「キチンとわかる外国為替と外貨取引」(TAC出版)など著書多数。新著『明日が心配になったら読むお金の話』(中経出版)も発売された。また、リニューアルされたホームページのURLは以下の通りとなっている。
2013年11月27日中国銀行は5日、少額投資非課税制度(NISA)ならびに投資信託に関するキャンペーンを開始した。金利上乗せキャンペーン(「NISAでナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~9月30日(月)対象者/同行所定の「NISA口座開設にかかる確認書」を提出した個人の顧客対象定期預金/「スーパー定期」(自動継続のみ)預入金額/1万円以上100万円以内(1円単位)適用金利/預入れ時のスーパー定期預金の店頭表示金利に次の金利を上乗せ預入期間は3か月・適用金利は店頭表示金利+年0.8%現金プレゼントキャンペーン(「投資信託でナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~12月30日(月)対象者/キャンペーン期間中に、1回の申込みで投資信託を30万円以上購入した個人の顧客が自動的に抽選の対象。なお、購入金額には申込み手数料、消費税等を含む対象商品/中国銀行で取扱う投資信託。ただし、申込み手数料のかからない株式投資信託、公社債投資信託(MMF、FFF)は対象外現金プレゼント/抽選で2000人に現金5000円をプレゼント。なお、抽選への参加権利はひとり1回。当選した人へ、2014年1月中に投資信託の指定預金口座に振込む【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月07日広島銀行は20日、『〈ひろぎん〉少額投資非課税制度(愛称:NISA)口座開設申込キャンペーン』を開始した。期間は8月30日まで。店頭にて「投資非課税口座開設予約申込書」または「投資非課税口座開設申込確認書」を提出した顧客には、スーパー定期(6カ月)の店頭表示金利に年0.5%(税引後0.398%)を上乗せする。ただし、預入れはキャンペーン開始日以降に同行以外から持ってきた資金、または同行の普通預金・貯蓄預金に預けている資金からの振替を対象とし、預入金額は1円以上100万円以下とする(同行定期預金からの振替は対象外)。期間中(約定日を基準とし、キャンペーン期間中の同一口座における窓口およびインターネットバンキングでの購入金額を累計)、「非課税口座開設届出書」を郵送し、窓口またはインターネットバンキングにて株式投資信託を100万円以上購入した顧客には、2000円キャッシュバック(9月下旬(予定)に投資信託指定預金口座へ振込)。窓口販売取扱店は、広島銀行本支店。但し、ゆめタウン大竹・東広島市役所・広島空港・呉市役所・フジグラン三原・イトーヨーカドー福山店・甲田の各出張所では同キャンペーンを実施しない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月21日東京国際フォーラムでは2013年1月27日まで、「SPACE BALL」が開催されている。同イベントは、宇宙旅行を体感できる世界初の移動式全天球シアター。最先端の技術を駆使して、前後左右、上下と、全身を星空と映像、立体音響で包みこみ、意識が変化するような新しい体験が得られるという。企画プロデュースは、プラネタリウム・クリエーター大平貴之氏。氏が開発したプラネタリウム「MEGASTAR」の最新機と超高解像度映像とで、壮大な宇宙空間を演出している。会場は、東京国際フォーラム ガラス棟地下一階ロビーギャラリー。開催日時は、2013年1月27日までで、1月1日は休演となる。時間は10時~22時。10分プログラムの各回定員30名・完全入替制で、毎日36回上映される。料金は、前売り券:一般1,500円、小学生500円、当日券:一般1,800円小学生600円。その他、詳細は公式サイトで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日日本の生活者には、残念ながら未だ長期投資は根付いていません。それは、前世紀後半まで、40年にわたって続いた高度経済成長時代に培われた預貯金神話が未だ定着したままだからであり、逆に投資という行動を忌避する文化ともなっているからでしょうか。しかし何よりも、本来の投資の意味を浸透させず、資産形成として投資に叶う商品供給をことごとく怠ってきた既存金融機関の姿勢にこそ、その責は大きいのです。とりわけ投資信託においては、現在4千本余りの公募ファンドが存在していますが、その数はセゾン投信設定開始の5年前と較べ約1.6倍で、ずっと本数は増加し続けています。一方で株式投資信託の残高はその間横這い状態であり、決して新たな投資マネーは生まれていないのです。その結果、直近では投資信託の平均保有期間が、2.4年となり、それが4年以上はあった5年前からどんどん短くなっており、長期投資とは完全に逆行しています。ちなみに今年11月度の株式投資信託の資金フローは、設定が2兆548億円に対し、解約が2兆1千億円とまさに出入りが拮抗していて、ずっと投信のお金の流れはこのように毎月解約された資金によって新しいファンドが購入されるという回転状態が続いているのです。投資信託の販売者側が販売手数料を得ることを目的化している限り、こうした投資信託の回転売買のカルチャーは変わらないでしょう。従ってそれに即した毎月分配、高配当、テーマ型の仕組みファンドばかりが売れ筋となるわけです。今の状況に鑑みれば、既存業界からは決して真っ当な長期投資ファンドは生まれないでしょう。だからこそ、既存金融業界のしがらみとは埒外の独立系投信会社が生まれてくる社会的必然性を強く意識しています。独立系といっても手っ取り早く残高を積み上げることが目的化すれば、やはり既存業界のルールで販売会社のチカラに頼って資金集めをすることになります。いくら運用の質にこだわろうとしても、それでは結局、証券・銀行の下請け業者の域を脱することは出来ないでしょう。やはりそのくびきから解放されるためには、独立系投信会社が販売会社を通さず自ら直接販売するモデルしか、本物の長期投資ファンドを育てることは出来ないのです。さわかみ投信がその先導者として大きな成果をあげてきました。セゾン投信はそれに続く本格的長期投資を日本の新たなムーブメントとするべき大きな役割を担っているのだ、との強烈な自覚を持っています。その他、数社ある独立系直販投信会社も皆、同じ価値観で既存金融業界へのアンチテーゼを掲げ、既得権益の壁に挑んでいます。各社共、運用規模はまだまだ小さいながらもここに参加する顧客は、30代40代の若い世代が圧倒的で60代以上の高齢者ばかりを顧客としている既存業界とは別次元の、新しい投資家を想像する、新たなる産業の担い手としての萌芽となっています。今年、東京証券取引所が「東証プラスYOU」というキャラバン活動を開始しました。その主旨は、日本の再生に絶対不可欠な本格的長期投資マネーを生活者のお金から生み出すストレートな長期投資家創りを目的とした啓蒙活動です。今年度だけで全都道府県80都市で長期投資のセミナーを開催して巡るこの企画に講師として、マネックス証券・松本大社長、さわかみ投信・澤上篤人会長、そして草食投資隊としてトリオで活動しているコモンズ投信・渋澤健会長、ひふみ投信・藤野英人取締役CIO、セゾン投信・中野の5人が選ばれました。このメンバー、松本さん以外はいずれも独立系直販ファンドを主宰しており、東証との協働で日本中の生活者に長期投資の魅力と必要性を訴えています。すでに欧米には立派な本格的長期投資ファンドが厳然と根付いています。日本にも長期投資が主役となる時代が近い将来必ず到来する筈です。そして、セゾン投信が日本の金融のニューパラダイムをリードする資産運用会社として大きく成長している姿を実現させる! それが私のこれからの人生のミッションであるにちがいありません。(終)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月19日インドネシア投資調整庁の10月22日の発表によると、2012年7-9月期の対内直接投資額(実行ベース、以下同じ)は62.9億米ドル(前年同期比+21.7%)と、2四半期連続で過去最高を更新しました。世界経済は減速傾向にあるものの、インドネシアの安定的な成長が海外からの投資を増加させているとみられます。対内直接投資額の内訳は、アジアが31.9億米ドル(前年同期比27.8%増)、欧州が13.2億米ドル(同59.3%増)と高い伸びとなり、国別では、シンガポールが引き続き最大の投資国であるほか、日本、台湾が前期比で伸びています。なお、今四半期のみならず、日本からインドネシアへの直接投資は年々拡大傾向にあり、日本企業は、比較的安価で若い労働力を有している同国での生産を拡大させるとともに、同国の拡大傾向にある消費市場をターゲットにビジネスを積極的に展開させているとみられます。最近では、各自動車メーカーの設備拡大やそれに関連する部品産業の進出を中心に投資が増加しているようです。海外からの活発な投資は、インドネシアの産業の付加価値を高めることに加え、インドネシア経済の追い風となっています。そのため、同国では、インフラ整備や労働環境の改善などを進め、海外からの投資資金の流入を促していく構えです。実際、同国では、2013年の国家予算案で、中長期的な経済成長に向けたインフラ分野へ重点的に予算を割り当てる方針を示すなど、インフラの改善に注力することによって今後も高い経済成長を実現させることをめざしています。2014年の大統領選挙と議会選挙を前に、政府の構造改革の勢いが一時的に後退する可能性には注意が必要ですが、インドネシアの安定的な成長に加え、こうした政府の成長に向けた力強い姿勢は、同国への投資魅力を一層高め、今後も堅調な投資資金の流入が期待されます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年10月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月30日