福岡・佐賀・長崎の3県に事務所を構える、約3,500名の税理士と約400の税理士法人で構成される九州北部税理士会。当税理士会では、普段接点がない方に対して、税や税理士の仕事を知ってもらうために様々な活動を行っています。今回、特に若い方に税理士の仕事の魅力を知ってもらい、目指してもらうために、「ディスカバー税理士」のコンテンツを企画。映像はTVCM・動画など多くの制作実績のあるKOO-KIに依頼しました。ディスカバー税理士~さあ、まだ見ぬ税理士の世界へ!!~ ディスカバー税理士 映像コンテンツ「ディスカバー税理士」では税理士の魅力をRPG(ロールプレイングゲーム)風の動画で表現しながら、「税」と「会計」の“プロフェッショナル”として、社会の役に立つ働きがいのある職種であることをメッセージ。連動するランディングページ( )でもRPGの世界観の中で、税理士の具体的な仕事内容やその魅力等を紹介しています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月04日「相続でもめたくないと多くの人が望んでいますが、そのための準備を行っている人は少ないのが現状です」そう話すのは税理士で『相続でモメる人、モメない人』(講談社)の著者、天野大輔さんだ。2024年の贈与から、相続開始前の贈与を相続財産に加算する期間が死亡前の3年から7年に延長するなど、最近、相続関連の法改正が相次ぐ。「ただ時代や場所、地位や財産額などに関係なく、相続トラブルは太古から起きています。法律が変わっても、税金などの“勘定”より人の“感情”が大切なことは変わりません」(天野さん、以下同)相続トラブルの原因は何なのだろう?「多くはコミュニケーション不足です。特にきょうだいは『いまさら』と思いがちですが、それぞれの事情はわかりづらいでしょう」確かに、年に1回会うかどうかというきょうだいも多い。「ふだんからちょっとした贈り物をするなど、『いつも申し訳ない。ありがとう』の気持ちを伝えてください。お互いの気遣いが円滑なコミュニケーションをつくり、もめない相続へとつながります」親に相続の意向を確かめたいとき、どう切り出せばいい?「単刀直入では、本音は聞けないかも。おすすめしているのは『何かおっくうなことはない?』と聞くこと。親の困りごとを聞き、手伝ううちに、相続への思いも打ち明けやすくなるでしょう」それでは相続クイズでポイントをつかんで、もめない相続を実現させよう。【Q1】相続の相談のために帰省するならどっち?(A)ひとりでふらっと(B)子どもや配偶者と一緒に【A1】(A)配偶者や子どもがいると話しづらいこともある。親の本音を聞きたいなら、ひとりでふらっと帰省しよう。自分の誕生日などにひとりで帰省し、まずは感謝を伝えよう。【Q2】頻繁に帰省している場合、きょうだいにはどう対応する。(A)特に報告しない(B)親のようすなどを情報共有する【A2】(B)頻繁に帰省すると、きょうだいから「相続を有利に進めようとたくらんでいるのでは」などと勘ぐられることも。帰省後「親は元気」「お墓の話をした」などと報告を。LINEのグループなどを活用する手も。【Q3】親と離れて暮らしている場合、帰省時に親の近くで暮らすきょうだいに対してどう対応する?(A)贈り物を持参する(B)きょうだいだから気を使わない【A3】(A)相続でもめないために、ふだんのコミュニケーションが大切。「いつも親を見てくれてありがとう」という思いを、言葉や贈り物で伝えよう。「ありがとう」「こちらこそ」の関係構築を目指して。【Q4】「相続財産は実家だけ」の家庭で、自分が実家を継ぐ場合はどうする?(A)きょうだいにはガマンしてもらうしかない(B)代償分割(金銭での補てん)を考える【A4】(B)「親の介護を担った」「実家は改修も必要」などの言い分があっても、「継ぐ自分はありがたい」と感謝すると「ほかのきょうだいにも穴埋めを」と自然に思える。お互いに譲る気持ちが大事。【Q5】自分が親の介護を中心的に担っている場合はどっち?(A)愚痴っぽくなるから、きょうだいに詳しい実情を伝えない(B)親のようすをきょうだいと共有する【A5】(B)介護は負担が大きいが、実情がわかりづらいもの。「親の資金を使い込んでいないか」と疑念を生むことも。情報を共有し病院通いが頻繁だとわかれば、医療費の察しがつく。入院などは費用の報告も。【Q6】遺産分割の協議をするとき、弁護士はどうする?(A)最初から立ち会ってもらう(B)弁護士に頼むのは最終手段【A6】(B)弁護士の存在は“もめるのが前提”に感じがち。専門家が必要なら税理士に。意見がぶつかっても、自分たちで解決策を探ろう。ただし、遺産分割の交渉ができるのは弁護士だけ。最終手段と心得て。【Q7】遺産分割協議には誰が集まる?(A)相続人のみが集まる(B)子どもの配偶者も一緒に話し合う【A7】(A)子どもの配偶者が参加するともめやすい。原則、配偶者抜きで話し合い、協議後それぞれが報告を。ただし、農家などで長男夫婦が同居の場合、遺産分割は長男の妻の生活に影響あるため参加もアリ。【Q8】遺産分割協議はどうやるべき?(A)できるだけスピーディに対処しよう(B)じっくり時間をかけて取り組もう【A8】(B)ゆっくり気持ちを整理して、じっくり話し合いを。申告後に別の資産が見つかると修正申告が必要だし、税務調査で申告漏れが発覚したら過少申告加算税などのペナルティも。期限内にミスのない申告を。【PROFILE】天野大輔公認会計士、税理士、行政書士で、税理士法人レガシィ代表。『リア王』など文学から相続の知恵を学ぶYouTube チャンネル「相続と文学」も発信中
2023年09月13日東京シティ税理士事務所 著/山瑞 康幸 編『【改訂新版】個人事業ではじめる アパート・マンション経営がぜんぶわかる本』2023年4月25日刊行株式会社あさ出版(代表取締役:田賀井弘毅、所在地:東京都豊島区)は、東京シティ税理士事務所 著『【改訂新版】事業ではじめる アパート・マンション経営がぜんぶわかる本』 を2023年4月25日に刊行いたします。ロングセラーが最新制度に対応してリニューアル開業、青色申告などの各種手続きから、経理、相続対策まで、大家さんに必要な実務をすっきりマスター。手間をかけずに高利回りを実現する効率経営も解説。インボイス制度や電帳法にも対応。インボイス制度に冷静に対応しましょう※本書より一部抜粋▼令和5年10月1日からインボイス制度が始まりますアパート・マンション経営をする不動産オーナーにとってはどんな影響があるのでしょうか?結論から言うと「影響はないので対応策をとる必要はなし」です。ただし、これは本書が前提としている「これから居住用のアパート・マンションの賃貸事業を始めようとする人」の場合です。もしあなたがすでに別の事業を営んでおり、さらに余剰資金で不動産運用を始めようとしている、あるいは、不動産賃貸以外の事業はしないとしてもテナントや商業ビルの貸付けを中心に考えている場合は無関係とはいきません。インボイス制度について詳しく調べたり、税理士などの専門家に依頼するなどして適切に対処する必要があります。電帳法対応について確認しましょう※本書より一部抜粋▼電帳法の規定に注意してください電帳法(正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」)とは帳簿や書類を紙ではなくデータで保存する際のルールを定めたものです。現行法では、2023年12月31日までは猶予期間とされているので請求書等の書類は紙で保存しておけば問題ありません。確定申告記入例付き確定申告記入例付き事業に専念できる効率化のヒントが満載事業に専念できる効率化のヒントが満載書籍情報タイトル:【改訂新版】個人事業ではじめる アパート・マンション経営がぜんぶわかる本著者:東京シティ税理士事務所編者:山瑞 康幸ページ数:266ページ価格:1,760円(10%税込)発行日:2023年4月25日ISBN:978-4-86667-505-3書籍紹介ページ: amazon: 楽天: 目次第1章これだけは知っておきましょうアパート・マンション経営の基本第2章アパート・マンション経営を始めましょう第3章アパート・マンション経営を会社形態にすることもできます第4章アパート・マンション経営でこれだけ節税できます第5章効率経営で手間をかけずに、利回りを高めましょう第6章アパート・マンション経営の相続税対策を教えます第7章経理は意外とカンタンです手間をかけずに帳簿づけをしましょう第8章1年間のアパート・マンション経営のまとめです決算と確定申告を行いましょう第9章アパート・マンション経営は続きます新しい年度に向けて準備をしましょう著者プロフィール東京シティ税理士事務所税理士法人。1981年、山端康幸税理士事務所として個人事業スタート。2002年、税理士法人東京シティ税理士事務所に組織変更。“中小企業の税務会計”と“不動産・相続の税務”の2つの得意分野を持ち、所属税理士はすべて相続税・不動産税務のプロフェッショナルと自負している。山端康幸(やまはた・やすゆき)山瑞 康幸税理士法人東京シティ税理士事務所 代表税理士土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。不動産税務専門税理士として40年の経験を有する。クライアントもアパート・マンション経営者が多く長期的な資産活用の税務コンサルタントを業務としている。明治大学リバティアカデミー講師・全国宅地建物取引業協会講師・不動産コンサルティング協議会講師・賃貸不動産経営管理士協議会講師などを歴任、その他新聞社など主催のセミナーを数多く行う。著書に『<新版>らくらく個人事業 開業のすべてがわかる本』『相続の手続きと節税がぜんぶわかる本』(共著、あさ出版)など多数。【報道関係各位】『【改訂新版】事業ではじめる アパート・マンション経営がぜんぶわかる本』.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年04月21日清田幸弘 著『改訂2版 相続専門の税理士、父の相続を担当する』2023年2月21日刊行株式会社あさ出版(代表取締役:田賀井弘毅、所在地:東京都豊島区)は清田 幸弘 著『改訂2版 相続専門の税理士、父の相続を担当する』 を2023年2月21日に刊行いたします。2023年度税制改正に対応相続税の申告を6800件以上手掛ける日本トップクラスの相続専門税理士が初めて経験する案件――それが父の相続でした。プロが自分の親の相続を担当するとどうなるのか。生前の準備から、葬儀、手続き、申告までの一部始終をマンガや図解を交えてわかりやすく解説。実際に行った節税策も掲載しています。1.6万部のロングセラー『相続専門の税理士、父の相続を担当する』2022年5月刊の最新版。相続のプロが、親の相続の一部始終を包み隠さず描く前代未聞の1冊※本書よりマンガ部分を一部抜粋2024年の「増税」についても解説2024年の「増税」についても解説父がまだ元気なときから相続対策し、 相続税を「約30%」減額父がまだ元気なときから相続対策し、 相続税を「約30%」減額相続対策を「できるだけ早く」 はじめたほうがいい理由相続対策を「できるだけ早く」 はじめたほうがいい理由財産だけでなく、 親の気持ちも受け継いでいく財産だけでなく、 親の気持ちも受け継いでいく書籍情報表紙タイトル:改訂2版相続専門の税理士、父の相続を担当する著者:清田 幸弘ページ数:240ページ価格:1,650円(10%税込)発行日:2023年2月21日ISBN:978-4-86667-493-8amazon: 楽天: 目次第1章私が「相続専門税理士」になった理由第2章父の相続対策をはじめる第3章父、亡くなる第4章父の相続の手続き・申告をする著者プロフィール清田 幸弘(せいた・ゆきひろ)著者:清田 幸弘ランドマーク税理士法人 代表税理士立教大学大学院客員教授1962年、神奈川県横浜市生まれ。明治大学卒業。横浜農協(旧横浜北農協)に9年間勤務、金融・経営相談業務を行う。資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田会計事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。 急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。【報道関係各位】『改訂2版相続専門の税理士、父の相続を担当する』リリース.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年02月10日バックオフィスに特化したサービスを提供する株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック(所在地:大阪市中央区、代表取締役:吉田 啓二)は、税理士 多田 雄司 氏・藤曲 武美 氏 監修の『令和4年度版 法人税申告の実務全書』を2022年11月9日より発売いたします。『令和4年度版 法人税申告の実務全書』■『令和4年度版 法人税申告の実務全書』とは税理士 多田 雄司 氏・藤曲 武美 氏 監修、令和4年度の改正に対応した法人税申告事務の手引書。申告・納税をする立場から法人税実務の基本と要点、申告書の書き方までをわかりやすく解説しています。日常の経理・税務処理の要点から決算調整の仕方、申告書の書き方まで豊富な設例を中心にキメ細かな内容を収録。修正申告の仕方や消費税との関連処理に加え、中小企業の交際費定額基準の引き上げ等、実務に影響が大きい改正内容を網羅しています。発行 : 日本実業出版社発売日: 2022年11月9日定価 : 5,720円(税込)URL : ※書店ではお求めになることができません■本書の特長・申告する側の立場で解説している「節税のポイント」!本書は申告の仕方についてだけ説明するのではなく、類書にはない「節税のポイント」など、“申告する側”の立場に立って解説しています。・「処理の要点」でポイントをつかめます!各項目ごとに「処理の要点」で注意ポイントを記載。忙しいときでもポイントをつかみ、処理を間違えないよう配慮しています。・「税務調査のポイントと証拠資料」も丁寧に解説!各項目ごとに「税務調査で目をつけられやすいポイント」と、それに対応するために用意すべき「証拠資料」の揃え方も解説しています。・「修正申告」の処理や「消費税との関連処理」にも対応!「修正申告」が生じた場合の処理も図表を交えて解説しています。さらには、「消費税との関連処理」にまで踏み込んだ編集をしています。・ 「付録」に豊富な申告書の記載例やチェックリストも掲載!巻末の付録に実際の記載例を設け、具体的な申告書作成の仕方を示しています。さらに、申告書の作成チャートやチェックリストで記入時の見落としがないようにしています。■主な目次第1章 決算と申告第2章 営業収益の計上第3章 売上原価等の計算第4章 利益の額・損失の額の計算第5章 減価償却資産の償却費の処理第6章 特別償却・割増償却第7章 繰延資産の償却費の処理第8章 営業費用の処理第9章 営業外損益・特別損益の処理第10章 引当金、準備金の処理第11章 圧縮記帳の処理第12章 国際税制第13章 リース取引の処理第14章 借地権等の処理第15章 企業組織再編税制第16章 欠損金の繰越しと繰戻しの処理第17章 税額の計算第18章 申告・納付手続き第19章 グループ通算制度第20章 消費税の申告付録■監修者紹介多田 雄司 氏(ただ ゆうじ)兵庫県生まれ。昭和53年税理士登録。現在、日本税務会計学会顧問、東京税理士会会員相談室委員、租税訴訟学会理事。主な著書に『消費税なんでもチェックリスト』(日本法令)、『入門 税金のすべてがわかる実務事典』(日本法令)、『土地譲渡益重課制度』(中央経済社)などがある。藤曲 武美 氏(ふじまがり たけみ)神奈川県生まれ。昭和63年税理士登録。現在、日本税務会計学会長、東京税理士会会員相談室委員、租税訴訟学会理事。主な著書に『新訂・税の基礎』(経済法令研究会)、『法人税実務の新基軸 寄附金』(税務経理協会)、『収益認識の税務』(中央経済社)などがある。■会社概要所在地 : 大阪市中央区安土町3-3-9 田村駒ビル5F設立年 : 1988年資本金 : 4,000万円事業内容: 雑誌・書籍などの出版物の販売/企業経営、産業・経済、教育、文化、技術などに関する情報処理・伝達機器およびそのソフトウェアの販売並びにレンタル/Webサイト企画・運営URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月31日自身が設立した個人事務所で税理士として働く喜多弘美さん。『税金をもっと身近に!』をモットーに、今回は日々の暮らしに直結する『あの税金』について、身近な例を交えながら分かりやすく解説してくれます!大人でもよく分からない『税金』のことスーパーなどで買い物をする時、旅先で温泉に入る時、車の購入時など、暮らしのさまざまな場面で、必ずといっていいほど関わってくる税金。身近な存在でありながら、こんなふうに感じている人は多いのではないでしょうか。税金のことって、なんだか難しい…。なぜ必要なのか、理由もよく分からない。日常のさまざまな場面でかかる税金ですが、2022年現在、なんと約50種類もあるということをご存知でしょうか。気になるのは…暮らしに直結するあの税金!実はたくさんの種類がある税金。設定された理由はさまざまですが、意外と大人でも「そんなにあるなんて知らなかった!」という人もいるかもしれません。数ある税金の中でも、特に身近に感じ、気になるという声が多いのが『消費税』今回はそんな消費税について、簡単に分かりやすく解説します。レジ前で財布を開く瞬間や、ネット注文で会計画面に表示される『消費税』の文字に、なんとなくモヤモヤしている人は、ぜひ最後までお付き合いくださいね!※写真はイメージ消費税ってなんで始まったの?消費税は生まれたばかりの赤ちゃんにも関係している税金です。「えっ!」と思われるかもしれませんが、赤ちゃんのために買うオムツやミルクにも消費税がかかりますよね。そう考えると、いかに消費税が日々の暮らしと切っても切れないものだということが分かるでしょう。そんな消費税が始まったのは1989年。高齢化社会での福祉の財源確保を目的として導入されました。2022年現在から遡ると33年前なので、「自分が子供の頃はまだなかったのか…」と思う人もいるでしょう。ゴルフ用具は課税!じゃあ、テニス用具は…?消費税の前身となる税金に『物品税』があります。物品税は、貴金属や宝石類など贅沢品に対して課された税金でした。しかし、ゴルフ用具には課税されるのに、テニス用具には課税されないなど、政府が税金を制定する際、「どの物品に税金がかかり、かからないのか」という判断がとても大変だったのではないかと筆者は推測します。※写真はイメージさらに、国民の所得水準が上がったことで、誰でも貴金属や宝石類などを購入しやすい経済状況へと変化。もはや『贅沢品とそれ以外の商品を区別する必要がない』という時代になったといえます。物品もサービスも一律に課税!そこで、贅沢品だけでなく、一律に課税できるように、また、物品だけでなくサービスにも課税するように、消費税がスタート。「対象にサービスも含めることで、広く公平に税金を集めることができ、税収が安定する」というのも導入理由の1つです。しかし、「サービスにも課税」といわれても「具体的にどんなものにかかっているの?」と悩んでしまいませんか。そこで、恋人との楽しいデートプランを例に、一体、どれだけのモノやサービスに課税されているのかを考えてみましょう!デートでかかる消費税って、どんなの?恋人とディナー&カラオケデートをした場合・電車やバスで待ち合わせ場所へ交通費に課税・イタリアンレストランでディナー酒類含む飲食費に課税・カラオケ個室・設備の利用料に課税・電車やバスで帰宅交通費に課税こんなふうに書くと「デートの行く先々で課税されているのか…」と驚く人も多いでしょう。好きな人が自分のためにラブソングを歌ってくれて、ウットリしている間にも、消費税はしっかり発生しているのです…!※写真はイメージさらに、人によっては、前日に美容院で髪をキレイにしてもらったり、ネイルサロンで爪を磨いてもらったりすることもあるでしょう。当然、これらのサービスも課税対象になります。こうしてみると、消費税がどれほど日々の生活に密着しているかということが分かりますよね。ただし、好きな人と過ごす時間はお金に換えられないものですから、その間は税金のことは忘れて、思いっきり楽しみましょう。『消費税の導入理由』まとめると…?消費税が始まるまで、日本の税収は所得税が大部分を占めていました。2022年現在でも「高所得者の税金が高い」といわれていますが、消費税が始まる前の1987年の所得税の最高税率は60%で、住民税と合わせると76%に!高所得者の負担を減らし、税金の負担の偏りを解消することも消費税が始まった理由の1つです。消費税が始まった理由をまとめると、次のようになります。・高齢化社会という社会問題を解決するため。・税収を安定させるため。・税金の負担を公平にするため。「なぜ必要なのか?」を知ることが大切!税率3%から始まり、2022年現在では10%。今後もさらに上がるといわれている消費税。「税金をどう集めるのが公平か」という問題については、年収が上がった人や下がった人、家族が増えた人や子供が自立した人など、それぞれの立場によって意見が異なるため、線引きが難しいでしょう。さまざまな意見がある中、「高所得の人が税金を多く納めたらいいじゃないか」という考えもあります。ただ、そうすると高所得者はこのように考えるかもしれません。・もっと税金が低い国へ行こう。・一生懸命頑張って働いたのに、税金をたくさん負担しないといけないのか…。仕事などに対して、努力する気持ちを失ってしまうこともあるでしょう。その点、消費税は全員が同じように負担するので平等ともいえますが、これもまた、低所得層は少ない給与の中から消費税を支払う必要があり、結果として負担が大きくなることも考えられるので…本当に難しい問題だといえます。このように、税金の種類が1つだと、誰かの負担が大きくなってしまいます。だからこそ、税金は約50種類あり、いろいろな集め方をすることで、誰か1人にだけ負担がかからないようにしているのです。そう考えると、「税金もみんなで支え合って成り立っているのだな」と感じ、税金に対する見方が変わるかもしれませんね。[文・構成/grape編集部]
2022年09月01日渋谷事務所・大阪事務所・京都事務所の3拠点で税務サービスを提供しているリトラス税理士法人が、この度YouTuberの皆様を対象とした業種特化型サービスの提供を2022年4月28日(木)より開始しました。本サービスでは、法人化している事業主から配信初年度の個人事業主まで幅広く、YouTuber以外にもTwitter、Instagram、TikTokなど各種SNSを利用したクリエイター様を対象として節税対策の提案中心とした税務顧問サービスを提供しております。特設ページにて、法人成りを利用した300万円の節税、即時償却による100万円の節税、高級車や海外不動産を利用した500万円の節税及びキャリアアップ助成金57万円といった当社で提案させて頂いた過去の事例を公開しております。 サービスロゴ企業ロゴ【業種特化型サービスの特徴】当社はマネーフォワードというクラウドソフトの利用を強みとしておりオンライン面談も積極的に活用しています。そのため全国のYouTubeクリエイターの皆様からお問い合わせを頂く機会も多く、「配信収入はあるけどいままで確定申告をしていなくて」「税理士に頼みたいけどどう探して良いかわからない」「収入が増えてきたがいつ法人を設立すべきかわからない」「お願いしている税理士はいるがYouTubeビジネスの仕組みをよくわかっていなくて話が噛み合わない」「税理士から節税提案が全くない」といった相談をよく受けています。本サービスではクリエイターの皆様が税制度の複雑さ、煩雑さに悩まされて不安を感じている状況をどうにか解決したいと思い立ち上げたサービスとなっています。リトラスでは法人・個人を問わずYouTuberの申告実績が多数あり、税務調査での交渉においても蓄積したノウハウがあります。またTwitter、Instagram、TikTokなど各種SNSを利用したクリエイター様の申告実績も多数あります。基本的な記帳申告業務を始めとして、専門家でないと難しい法人を利用した節税や海外不動産、高級車を利用した節税、融資や助成金の相談などにも対応しています。既に当社とお付き合いして頂いているクリエイター様からのお客様を紹介して頂くことも多いです。本サービスを利用して頂き本業である動画制作や配信活動に集中できる環境を提供することを目標としています。提供しているサービスはきっとご満足頂けるものだと確信しております。事務所【リトラス税理士法人について】「税務・会計業務」×「IT化支援」×「経営サポート」の三軸で、他にはないリトラス流の新しい税理士事務所のかたちを実現しています。ITを強みとしたサービスはお客様からご好評を頂いております。マネーフォワードパッケージのクラウドツールの導入により月次決算の早期化(翌月2週間以内にご提示)などバックオフィスの効率化を実現しております。財務維新という財務分析ソフトの導入により予算と実績の管理を行い、毎月の業績についてのフィードバックを行っております。また同ソフトの決算書スコア化機能を活用することによって金融機関を意識した融資に強くなるための決算対策をご提案しております。当社とのやりとりで用いたチャットツールを社内で導入して頂いた事例もございます。事業再構築補助金をはじめとする補助金申請支援業務にも積極的に取り組んでおります。設立6年を待たずにして全国3拠点(渋谷、大阪、京都)にてサービスを展開。業界としては異例の成長速度で拡大を続けております。マネーフォワードパッケージの導入支援は設立当初より行っており、現在はプラチナメンバー(最上位ランクのアドバイザー事務所)として顧問先へのご支援をさせて頂いております。名称 : リトラス税理士法人代表者 : 代表社員 中尾 好宏所在地(渋谷事務所): 東京都渋谷区神南1-10-5 ラ・ヴィスタ渋谷2階所在地(大阪事務所): 大阪府大阪市西区西本町1-7-1 信濃橋FJビル6階所在地(京都事務所): 京都府京都市中京区鏡屋町51設立 : 2016年6月Web : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月10日清田 幸弘 著『相続専門の税理士、父の相続を担当する』2022年5月12日刊行株式会社あさ出版(代表取締役:田賀井弘毅、所在地:東京都豊島区)は清田 幸弘 著『相続専門の税理士、父の相続を担当する』 を2022年5月12日に刊行いたします。相続の専門家が当事者に。伝えたい大切なこと相続税の申告を6000件以上手掛ける日本トップクラスの相続専門税理士が初めて経験する案件――それが父の相続でした。プロが自分の親の相続を担当するとどうなるのか。生前の準備から、葬儀、手続き、申告までの一部始終をマンガや図解を交えてわかりやすく解説。実際に行った節税策も掲載しています。相続のプロが、親の相続の一部始終を包み隠さず描く前代未聞の1冊※本書よりマンガ部分を一部抜粋相続時トラブルは、 全体の約8割が資産5000万円以下相続時トラブルは、 全体の約8割が資産5000万円以下父がまだ元気なときから相続対策し、 相続税を「約30%」減額父がまだ元気なときから相続対策し、 相続税を「約30%」減額相続対策を「できるだけ早く」 はじめたほうがいい理由相続対策を「できるだけ早く」 はじめたほうがいい理由財産だけでなく、 親の気持ちも受け継いでいく財産だけでなく、 親の気持ちも受け継いでいく書籍情報表紙タイトル:相続専門の税理士、父の相続を担当する著者:清田 幸弘ページ数:232ページ価格:1,650円(10%税込)発行日:2022年5月12日ISBN:978-4-86667-385-1 amazon: 楽天: 目次第1章私が「相続専門税理士」になった理由第2章父の相続対策をはじめる第3章父、亡くなる第4章父の相続の手続き・申告をする著者プロフィール清田 幸弘(せいた・ゆきひろ)著者:清田 幸弘ランドマーク税理士法人 代表税理士立教大学大学院客員教授1962年、神奈川県横浜市生まれ。明治大学卒業。横浜農協(旧横浜北農協)に9年間勤務、金融・経営相談業務を行う。資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田会計事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。【報道関係各位】『相続専門の税理士、父の相続を担当する』リリース.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年04月27日アカウンティング・サース・ジャパンは6月15日、同社が提供中の税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」の標準機能として、マイナンバーの収集・保管をクラウド上で提供する新サービス「マイナセキュリティ」を、8月上旬から提供すると発表した。機能追加の料金は不要で、A-SaaSを利用していない顧客にも無料で提供するという。2016年1月の「マイナンバー」利用開始を控え、2015年10月5日よりマイナンバーの配布が開始されるが、中小企業では対応に頭を悩ませているのが現状。日経BPコンサルティングが行ったアンケート調査によれば、マイナンバー制度の相談相手としては、士業(税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士など)が最も多かったという。そこで同社では、A-SaaSにマイナンバーをクラウド上で提供する「マイナセキュリティ」を提供する。同社 代表取締役社長 CEO 佐野徹朗氏は「士業の方にマイナンバーの情報が一気に集まってくるので、士業の方がマイナバーに関して理解していなければならない。今回のサービスは士業の方のマイナンバーのリスクや不安を一気に解決するものだ」と説明する。税理士事務所は「マイナセキュリティ」を利用して、顧問先企業の従業員に固有のIDを発行し、顧問先企業の従業員はそのIDから管理画面にログインして、直接マイナンバーを入力する。入力されたマイナンバーは、「A-SaaS」クラウド給与システムや税務システムと連動する。税理士事務所は「A-SaaS」クラウド税務システムと「マイナセキュリティ」の両方を利用することで、手元にマイナンバー情報を持つことなく、クラウド上でシームレスに源泉徴収票、所得税など電子申請・電子申告をすることが可能になるという。同社では、今回のサービスがA-SaaS業績向上のきっかけになると考えており、佐野氏は、「マイナセキュリティが大きな転機になり、中小企業の方にわれわれのサービスを理解してもらえ、業績も飛躍的に伸びるだろう。中小企業がクラウドの価値を理解し、一気に浸透する大きな機会になる」述べ、A-SaaSの契約事務所数を現在の1,800から、1年後には少なくととも3,000にはできるとした。また、同社 取締役 マイナンバーエバンジェリストの中尾健一氏は「企業がセキュリティレベルを上げ、マイナンバーに対応することは難しい。われわれの今回発表したサービスは「持たない」ソリューションだ。従業員本人が入力し、そのままクラウドに保存されるので、事業主は「持たない」安全・安心の管理を実現できる」と述べた。なお、マイナセキュリティでは、免許証のコピーなど、本人確認書類を保存する機能や、健保など、他のシステムにデータを渡す機能も備える予定だという。
2015年06月16日税理士向けクラウド会計・給与・税務システム「A-SaaS(エーサース)」を提供するアカウンティング・サース・ジャパン(ASJ)と、会計・経理アウトソースサービス「メリービズ」を提供するメリービズは5月15日に、業務連携を開始した。「A-SaaS」を利用している税理士事務所は、顧問先から預かった経理書類の入力(記帳)業務を「メリービズ」へ「A-SaaS」特別価格で委託できるようになった。「A-SaaS」は、これまで税理士事務所内の専用サーバなどのハードウェアと一緒に購入する必要のあった会計・税務・給与システムとは全く異なり、パソコンとインターネット環境があればどこでも使える、クラウドベースの会計・税務・給与システム。すべてのデータは外部のデータセンターで安全に保管され、従来型の業務システムのように、税制変更などに伴うユーザー側でのバージョンアップ作業は不要。「メリービズ」は、簿記や経理の知識を持つ在宅のスタッフをクラウドソーシング形式で活用することで、仕訳・記帳をデータ化するアウトソーシングサービスを提供し、中小企業の経理や会計業務などのバックオフィス業務をサポートしている。今後両社は、データやアカウント連携も視野に入れて業務連携を進めていく構えだ。
2015年05月15日クラウドキャストは4月27日に、同社が提供する経費精算サービス「Staple(ステイプル)」と、弁護士ドットコムが運営する税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」の連携開始を発表した。この提携により、「Staple」を利用する法人ユーザーは、無料で税理士の紹介サービスを利用することができるようになった。「税理士ドットコム」は1,981名(2015年4月27日現在)の税理士が登録されているという。StapleのユーザーはWebブラウザでログインし、管理画面または受付専用ページに記載されているフリーダイヤルへの電話、もしくは受付専用ページの問い合わせフォームに必要事項を記入し送信することで、税理士紹介依頼サービスを利用できる。「税理士ドットコム」のコーディネーターが条件に合う税理士を選定し、無料で紹介してくれるという。Stapleは2014年9月より提供されているスマートフォンを対象とした経費精算サービスだ。国内中小企業の多くが紙やエクセルで経費精算を行っている現状に対して、同サービスを利用すれば、ユーザーは時間と場所を選ばずにスマートフォンから経費を入力、申請ができ、管理者は各ユーザーの経費内容の承認から払い戻しまでのフローを一元化できるというメリットがある。
2015年04月28日9月末で1万店を超え日本生命保険の販売代理店が9月末時点で1万店を超えたことがわかった。国内で最多の代理店を抱えているのは大同生命保険だが、1万店越えは日本生命が2番目となる。販売網の多様化を日本生命は、10年前から本格的に代理店網の拡大を始めており、主力の営業職員による販売に加えて、税理士や金融機関などを販路に組み込んで販売網の多様化を進めてきた。9月末時点では代理店数が1万54店に届いた。このうち、税理士による代理店が7000店と全体の7割を占めている。保険専業の代理店は2500店、金融機関の代理店は315店だ。代理店以外の販売網も国内市場が成熟した現在は、多くの生保が代理店のほか、来店型店舗やインターネットを通じた新しい販売網づくりに乗り出しており、販売網の多様化が進んでいる。
2010年11月05日