日興アセットマネジメントは9日、単位型投信「日本低位割安株ファンド’12-08<愛称:「龍視眈眈Ⅱ」>」を8月8日に設定、運用を開始する予定であると発表した。募集は7月25日から8月7日まで、SMBC日興証券で行う。「日本低位割安株ファンド’12-08<愛称:「龍視眈眈Ⅱ」>」は、景気回復局面で強い反発力をみせる傾向にある低位株を投資対象とする。負債比率などの財務体質の健全性やPBRやPER、配当利回りなどのバリュエーション面での割安度などを考慮して銘柄を選定し、景気回復局面における相場上昇を積極的に捉えることをめざす。基準価額が11,500 円以上になった場合には、安定運用に移行した後、繰上償還する。日興アセットマネジメントによると、日本経済は復興に向けた動きの本格化などにより、2012年以降、回復の足取りを固めていくと見込まれている。また、企業業績についても2012年度は増益の見通しという。一方、日本株式市場は、世界景気の先行き不透明感などを背景とする投資家のリスク回避姿勢の強まりに押される形で、この6月初めにTOPIX がバブル崩壊後の安値を更新。こうしたことから、バリュエーションから見た割安感が顕著となっているだけでなく、他国との比較における出遅れ感が強まっている。今後、外部要因の改善によって、投資家のリスク回避姿勢が和らげば、「国内景気や業績の回復が確認されるとともに、日本株式の割安感や出遅れ感を修正する動きが見られるものと期待される」(日興アセットマネジメント)。低位株は過去において、株価の割安感が高まり、その後、市場全体が反発するような局面において優位性を発揮する傾向にあり、TOPIXのPBRが低水準にある時ほど、その後1年間のリターンも大きくなる傾向にあった。現在の投資環境(企業ファンダメンタルズの堅調さや日本株の出遅れ感、歴史的な株価バリュエーション水準など)に鑑みると、市場全体の株価反発局面において、低位株がより大きく反発する可能性が高まっていると考えられることから、「低位株の投資妙味が増しているととらえることができる」(同社)。また、玉石混交といわれる低位株の投資にあたっては、銘柄の見極めが重要となる。日興アセットでは、業種担当アナリスト以外に、バリュー株アナリストと小型株アナリストを擁し、幅広い企業をカバーできる企業調査体制を有しているという。また低位株投資で20年以上の実績を誇る。同社では、投資環境の変化を迅速にとらえた商品の開発、ならびに運用力を生かした優れたパフォーマンスの提供を通じて、「投資家の資産形成に役立つ商品の提供に、引き続き尽力していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日日興アセットマネジメントは5日、同社が提供している『世界の投信王』の今年4月にスタートした四半期レース「春の陣」が6月末をもって終了し、チャンピオンが決定したと発表した。「世界の投信王」は、世界35の国や地域の株式市場に連動する架空のインデックスファンドを投資対象とした運用体感ゲーム。現在は、日本、中国、米国から12,000人を超える参加者がトップの座をめざして運用成果を競っている。4月にスタートした四半期レース「春の陣」において、厳しい投資環境の中、レースを制したのは、ハンドルネーム「misia」さんだった。2位以下を1%以上引き離して、”投信王”に輝いた。しかし、レース期間中は欧州の政府債務問題が顕在化したことで投資家のリスク回避姿勢が高まった時期だったため、3カ月間のパフォーマンスは-3.46%とマイナスの水準にとどまった。日興アセットマネジメントによると、「世界の投信王」で国や地域を選ぶときに注目する要素は無限にあるという。例えば、「GDP」「企業業績」「金利」といった経済指標が一般的だが、「人口」や「イベント(オリンピック、ワールドカップ、大統領選など)」といった要素もよく注目される。「世界の投信王」では、株価に影響を与えたものとして、「為替」「資源」「天災(洪水など)」「政局」「投資家心理」などを取り上げてきたが、今回は「格付」に注目した分析結果を以下のように公表した。「格付」とは、債券の発行体が元利金を将来きちんと返済できるかどうかという信用力を記号化したもの。最も信用力の高い格付は、「AAA(トリプルエー)」で、信用力が下がるにつれ「AA(ダブルエー)」、「A(シングルエー)」、…、「B」、…、「C」と表記される。格付は債券の投資判断をするときに重視される指標だが、株式の投資判断にはあまり関係がなさそうにみえる。だが同社では、政府債務問題が投資家を消極的にしたという現象もあったため、格付と株価の関係をチェックしてみた。四半期レース「春の陣」が競われた4-6月に、「世界の投信王」の投資対象のうち、格付が変更された国が3つあった。まずスペインだが、4月26日にS&P社が「A」から「BBB+」に引き下げ、6月13日にムーディーズ社が「A3」から「Baa3」に引き下げた。【図表1】はスペインの格付と株価の推移となっている。日本は、5月22日にフィッチ社が「AA-」から「A+」に引き下げた。【図表2】は日本の格付と株価の推移。「ここまで見ると、格付がその国の株価にも一定の影響を与えている、と言えなくもなさそうです」(日興アセットマネジメント)。また、6月20日に、今度はムーディーズ社がトルコの格付を「Ba2」から「Ba1」へ”引き上げ”た。トルコは2001年の経済危機を機に構造改革を進め、2008年以降、世界的に金融環境が悪化する中でも相対的に高い経済成長を維持したことなどから、国際的な信頼度が高まっている。ムーディーズ社は、今回の”格上げ”の理由として、「財政の改善に向けたトルコ政府の取り組みを評価したようです」(日興アセットマネジメント)。6月末までのトルコの株価は【図表3】のとおりだが、今回の格上げが評価され、さらに信用力の向上が期待できるとなれば、今後注目度が高まる可能性がある。「『世界の投信王』の投資対象としても十分に検討する必要がありそうです」(同社)。ちなみに、「misia」さんらランキング上位者の多くはトルコへ投資している。『世界の投信王』は、これからも四半期ごとに参加者を募集する。次のレースは10月にスタートする「秋の陣」で、参加締め切りは9月27日の15時。「より多くの方に世界の頂点をめざしてご参戦いただきたいと思います」(同社)。(※ 文中にある格付は、自国通貨建ての長期債務に対して、ムーディーズ社、S&P社、フィッチ社が付与したもの)(※ 【図表1】~【図表3】の株価は、『世界の投信王』の投資対象である架空のインデックスファンドの基準価額)(※ データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではない)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日ジャパンネット銀行は18日、「【夏のボーナスキャンペーン2012】投信購入で半額キャッシュバック!」キャンペーンを実施すると発表した。期間は9月13日14時まで。同キャンペーンは、JNB投資信託口座を保有している顧客が対象で、期間中、対象ファンドを購入した人全員に、購入時の販売手数料(税込)を半額キャッシュバックするというもの。対象ファンドは、ノーロード(販売手数料0円)および販売停止中のファンドを除く全ファンド。エントリーは不要。条件を満たした場合は自動的にキャンペーン対象となる。期間中のキャッシュバック金額の上限は一人あたり合計50万円まで。また、半額キャッシュバック額は1円未満切り捨てとなる。購入注文日がファンド休業日の場合、翌営業日扱いの注文となり、約定日がずれるので注意が必要。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月20日投資信託委託業の認可申請書作成作業にようやく目途が付き、クレディセゾンの林野社長に、「間もなく投信会社としての認可が得られる見込みです」と報告しました。数日後、私宛に林野社長から電話があり、「新たな投信事業の推進に際して、それを先導してもらう新しい社長を決めたから、その人に詳細を説明して理解をもらって事業を進めるように」との指示をいただきました。その時、当該投資顧問会社には設立来私を重用してくださったセゾングループ生え抜きの社長がいて、私は同社の常務取締役として実質的にビジネスをリードする立場にありましたが、直販投信会社のスタートにあたってこれから取り組んで行く、いわゆるリテール(個人向け)金融ビジネスに精通したプロフェッショナルをこの会社の経営トップとして送り込む、という趣旨でした。その新社長は大手都市銀行出身で、その後米国系大手銀行に移りさまざまな個人金融事業を運営されて来たベテラン、確かにリテール金融のプロにふさわしい立派な経歴を持って、当社に招かれたのでした。私たちは期待を持ちながらも、不安が入り混じる中で新社長と対面しました。日米の大銀行で金融ビジネスの経験を積み上げられて来られた自信に満ちて、かつ風格もあります。私はこれからこの会社が取り組む、直販スタイルの投信ビジネスにおける既存金融業界のそれとの明確なコントラスト、さらには目指すべき目標と社会的意義まで、とにかく理解していただこうと必死に説明しました。そして何より、この事業のコンセプトが決して儲けるためではなく、生活者の必要とする将来の資産形成を支える社会的ニーズに資する目的であることを、しっかりと納得していただきたかったのです。ところが不安は杞憂ではありませんでした。毎日張り詰めた問答が続きました。最初は私たちに歩み寄ろう、という雰囲気がありましたが、だんだんと双方のベクトルの違いが顕わになって来るのが誰の目にも明らかになってきました。そんな中で、金融庁から認可申請書を提出していい、との連絡が入りました。いよいよ仮認可が受けられたのです。申請書を提出したら、だいたい1カ月以内に正式な認可がおりるのです。本来ならみんなで飛び上がって喜ぶべき朗報でしたが、新社長との合意が得られぬ状況下では逆に困惑が深まることになりました。とりあえず当局には申請書提出を暫し待っていただくことをお願いしました。やがて新社長に「話し合いはこれまでだ。これから1週間、この事業の成算性について結論を考える」と言われ、ディスカッションの時間は終わりました。1週間後、新社長からの最終結論が伝えられました。「自分はこの会社にビジネスをやりにきた。やるからには今すぐ利益が出るビジネスしか取り組まない。従って、君たちの夢に付き合うつもりはない」。そして認可申請書提出を取り下げてしまったのです。さわかみ投信に続く直販長期投資ファンドとして、意気揚々と船出するところまであと一歩のところで、その準備にかかった2年間という時間が空費となり、私たちの夢はハッキリと瓦解しました。新社長がこの会社に来てから2カ月足らずで、状況は一変してしまったのです。新社長が今すぐ儲かるビジネスとして新たに取り組むことを宣言された事業は、証券業でした。つまりこの会社を今度は証券会社に衣替えすると言うのです。投信会社は取りやめて、これから証券業のライセンス取得に向けて作業を始めるように、と指示が下りました。この新社長はリテール金融サービスの経験に長けていましたが、資産運用に関しては経験がなく、同時に関心もなかったのです。そのため投資信託を運用側からのアプローチではなくて、販売側からの視点でとらえていたのでしょう。その結果、「今世の中で一番売れている人気ファンドは何だ? グロソブか。ならグロソブをセゾンカード会員に販売するための証券会社にする」となってしまったのです。既存金融業界は販売者の都合で投資信託が語られるがゆえに、売れるファンド・売りやすいファンドが良いファンドとなってしまいます。それはどんな運用が提供したいかという運用会社の持つ価値観とはかけ離れた、手数料最優先の思想に裏打ちされての商品選考となってしまうわけで、この新社長の発想は販売会社の論理そのものでした。仕方ないことですが、投資信託ビジネスを主導してきた私と新社長との関係はめっきり折り合いが悪くなりました。そして直販投信への夢を一緒に共有して私を支えて下さった応援者との関係が打ち切られることになりました。”完膚なき敗北”を認めざるを得ませんでした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日ジャパンネット銀行は15日より、投資信託の口座に10,000円以上新規積立をすると現金500円がもらえる「投信の積み立てで現金500円プレゼント!」キャンペーンを開始すると発表した。期間は8月15日まで。同キャンペーンは、同行のJNB投資信託口座を保有する顧客が対象で、期間中、対象ファンドで積立金額(引落金額)10,000円以上の投信積立を新規設定し、8月15日までに初回の引き落としがあった顧客全員に、現金500円をプレゼントするというもの。エントリーは不要で、条件を満たしている場合は自動的にキャンペーンの対象となる。キャンペーン開始前より積立設定しているファンドについては、プレゼントの対象にはならないが、設定済のファンドでも、期間中に別の引落日を指定して新規設定した場合には対象となる。プレゼント金額は、1名につき500円まで。プレゼント時期は9月上旬。顧客の普通預金口座へ自動で入金される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日コモンズ投信は10日、祖父母が孫のための教育資金づくりを行うことができる新ファンド「まごころ」の募集を開始した。募集件数は先着200名。同社は2010年、長期ファンド「こどもトラスト」の発売を開始。同商品は子どもの教育資金作りをサポートするプログラムで、月々3,000円から積み立てができる。今回、祖父母世代から孫のために同商品を利用したいとの要望を多く受けたため、「まごころ」の発売に至ったという。「まごころ」は、祖父母が親権者を介して孫名義の口座を開設する仕組み。0歳から15歳以下の孫を持つ人が加入でき、孫が満20歳になった時点で終了する(20歳以上は成人口座に切り替えが必要)。コースは、スポット購入(一括購入)25万以上のコースと、初回スポット購入1万5,000円以上+積立て投資コースの2種類を用意している。資金は、同社の投信「コモンズ30ファンド」にて運用し、対象サービスは「こどもトラスト」プランとなる。購入申込手数料は不要。特典として、当初加入条件を満たした場合は、初回入金時に3,000円分の「コモンズ30ファンド」を贈呈。さらに、3年後、5年後、7年後に最小限度額(3年後10万円、5年後18万円、7年後25万円以上)を超えていれば、毎回3,000円分の「コモンズ30ファンド」をボーナスとしてプレゼントするという。また、「まごころメッセージおあずかりサービス」として、七五三、進学、成人式などの記念日に、祖父母(両親からも可能)から孫へメッセージを届けるサービスも提供する。ただし、メッセージサービスを利用する場合は、MYコモンズ(ネットサービス)の申込みが条件となる。このほか、同商品の利用者を対象とした、投資教育などの分野を含むセミナーやイベントも計画しているとのこと。同社は、「『こどもトラスト』では、子育て世代の教育や生活を応援してきましたが、『まごころ』の導入により、おじいさま・おばあさま方にも参加いただくことで、さらに支援が強化できるものと考えています」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月10日さわかみ投信を訪れ、同社のやっていることを知り、そして澤上社長(現会長)からいただいた示唆によって、既成概念に縛られていた自らの考え方は根底から覆りました。確かに現在でも公募投資信託約4千本のほとんどすべてが証券・銀行あるいは郵便局のいずれかを通じて販売されています。現実に鑑みれば、投資信託を組成したなら必ず販売会社に卸して売ってもらうことは当然の常識だ、と考えることは決して間違いとは言えないでしょう。なので、業界の常識やしきたりの範疇でビジネスモデルをとらえることも、極めてノーマルな発想です。そして多くの場合、その中に問題意識が生じて阻害要因を特定できたとしても、それが常識の壁にぶち当たると途端に思考停止となり、妥協の産物に甘んじるかあきらめてしまうものです。まさに澤上さんに会うまでの私がそうでした。日本の投資信託業界に長期投資が根付かない理由。それは証券・銀行という販売会社主導で、販売することのみが目的化して、販売側が売り易い商品を指向し、新しいファンドを次々と売り出し乗換え営業によって手数料稼ぎに血道を上げるから、と阻害要因は明白です。それならボトルネックの根本である販売会社経由というフローをビジネスモデルから除去してしまおう! それが直接販売、つまり直販モデルです。そしてさわかみ投信は業界の常識と慣習を打ち破って、確かに直販モデルで長期投資に真っ向挑戦していたのです。澤上さんとの出会いは、私に絶大なる衝撃を与えました。確かに長期投資を実現可能とする方法がある、純粋な驚きであり、闇の中に光を見たような発見でした。私はそれから幾度も澤上さんのもとを訪ねました。澤上さんが考え決断し、実行しているさわかみ投信のモデルを、そして澤上さんが目指す長期投資の理念についても、猛烈に知りたくなったからです。澤上さんも忙しいなか、有り難くも時間を割いてくださいました。後から聞いた話ですが、当時澤上さんのところには同業者や大手の金融関係者など、たくさん訪ねて来ていたそうです。私もそのうちのひとりだったわけですが、みんな澤上さんが誠実に対応すると「良いことを聞いた、素晴らしい!」と言って帰って行くのですが、それっきりだったようで、「中野は何度も話を聞きに来た。だから信用した。」と仰っていました。やがて当時のさわかみ投信の幹部の方々とも交わるようになり、みんなとビールを飲みながら話を聞かせてもらえるようになりました。その時のひとりが、現ユニオン投信社長の田子慶紀さん。当時さわかみ投信のバックオフィスを一手に引き受けていました。もうひとりは、現ありがとう投信社長の岡大さん。さわかみファンドのファンドマネージャーだったのです。澤上さんも、私の長期投資への思いの本気度をちゃんと受け止めて下さって、やがて「中野、お前もさわかみ投信のような直販投信会社をセゾングループで作れ」と言い出しました。そしてもう一言、「お前が本気で取り組むなら俺は何でも協力してやるよ!」この言葉に私は目覚めました。そして澤上さんの大きな人間性にも惚れました。よし! もう一度チャレンジしてみよう! 改めて長期投資への挑戦へと心が定まりました。従前は、投資信託会社のライセンスを既存金融機関以外の資本で得ることには門戸が閉ざされていました。しかしそれから投信免許は認可制に変わり、さわかみ投信が確かに投資信託委託業の認可を受けたのです。今度はセゾン資本で投資信託会社としての認可を得よう、と事業モデルをいちから構築し直しです。当時投資信託委託業の認可を得るには、最低純資産1億円の縛りがありました。これはあくまでミニマムの純資本であって、これを1円でも不足させた段階で営業停止になるため、事実上数億円以上の資本を必要とする、かなりお金がかかる事業でした。私がいた投資顧問会社を投資信託会社に衣替えするプランを描きましたが、まとまった資本を得るには親会社であるクレディセゾンの出資が必須です。クレディセゾンの林野宏社長とはその頃ほとんど面識がなく、それも当然で私は小さな子会社の一社員でしたから、それならと社長宛に手紙を書きました。日本に根付いていない長期投資が、既存金融業界には決してできない新たな価値の提供となること、そのためには直販でダイレクトに顧客と結び付いて同じ価値観のお金を集める必要があること、そして澤上さんという人が既に行動を始めていることまで、とつとつとしたためてこっそり秘書さんに渡しました。数日後、林野社長から私宛に電話がかかってきました。「中野君か、手紙読んだよ。おもしろいじゃないか。やろうよ!」。よく知らない一社員の手紙をちゃんと読んでくださり、直接電話で伝えてくださる。それだけでも感動でした。これで長期投資を実現するための投信会社設立プランがスタートしたのです。暗黒のトンネルから一気に抜け出た気分でした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日山梨中央銀行は16日、顧客が自宅のパソコンで、いつでも投資信託の取引や投資状況の確認ができる「山梨中銀ダイレクト(インターネット投信)」の取扱いを23日より開始すると発表した。また、同サービスの取扱開始に合わせて、購入金額に応じてギフトカードがもらえる「山梨中銀インターネット投信キャンペーン」も実施する。期間は4月23日~8月31日まで。同サービスは、満20歳以上の個人顧客で同行に「投資信託振替決済口座」があり、インターネットバンキングサービス(山梨中銀ダイレクト)と電子交付サービスが利用できる顧客が対象。インターネットから投資信託の購入や解約、新規申込、変更、中止、取引履歴などの各種照会が利用できるほか、インターネット上で投資信託取引の各種報告書等を閲覧できる電子交付サービスも24時間利用できる。ただし、パソコンのみ対応しておりスマートフォンからの利用はできない。なお、75歳以上の顧客は、投信積立の中止、各種照会、電子交付サービスのみの利用となる。「投資信託振替決済口座」の開設と「山梨中銀ダイレクト(インターネットバンキングサービス)」の申し込みは、同行本支店の窓口またはホームページから可能。また、それに伴い、新規で契約した個人顧客に投資信託の合計購入金額に応じて「山梨中銀DCギフトカード(三菱UFJニコスギフトカード)」をプレゼントするキャンペーンも実施する。投資信託(野村MMFは除く。投信積立は対象外)を10万円以上購入でギフトカード1,000円分、50万円以上でギフトカード2,000円分、100万円以上でギフトカード4,000円分をプレゼント。ただし、「日経225ノーロードオープン」は、購入金額50万円以上につき一律ギフトカード1,000円分を進呈。詳細は同行Webサイトまで。同行では、「今後とも顧客が満足できる商品・サービスの提供に努めていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日日興アセットマネジメントは3日、今年1月にスタートした『世界の投信王』の「冬の陣」のレース(2012年1月4日~同年3月30日)において、ハンドルネーム「しろたんたん」さんが+31.35%と、3カ月という期間としては極めて高いパフォーマンスをあげて”投信王”に輝いたと発表した。同社が提供している「世界の投信王」は、世界35の国や地域の株式市場に連動する架空のインデックスファンドを投資対象とする運用体感ゲームで、現在は日本、中国、米国から1万2,000人を超える参加者がトップの座をめざして運用成果を競っている。日興アセットマネジメントでは、「しろたんたん」さんが好成績をあげた理由について、以下のように分析している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は2日、同社の追加型投信『フォーシーズン』の販売担当者を対象に、同社が2012年3月に行なったアンケートの結果を発表した。これによると、「フォーシーズン」の新規購入者の約半数(52%)が投資信託の未経験者であったことがわかったという。「フォーシーズン」は日興アセットが提案するスローファンドの中核商品。「大きな上昇期待がなくても、心安らかな運用を期待したい」というスローファンドのコンセプトに多くの銀行、証券会社などの販売会社が賛同、取扱い販社数32社、純資産総額455.8億円(2012年3月27日現在)となる日興アセットの代表ファンドに成長しつつある。今回のアンケートは、2012年3月に開催した「『フォーシーズン』トップセールスセミナー」で、「フォーシーズン」の販売担当者66名(12銀行)を対象に実施した。これによると、「フォーシーズン」の新規購入者の約半数(52%)が投資信託の未経験者であったことがわかった。また、購入金額に関する設問では、1件あたり300万円位の回答が最も多く(26%)、500万円位との回答も2割程度あり(23%)、比較的大きな金額での投資傾向も読み取れる結果となった。また、セミナーでの参加者ディスカッションにおいても、「フォーシーズン」は投資未経験者の顧客に提案しやすい商品だという声が多数あったほか、「定期預金の金利に不満を持っている人」や「投信を敬遠していた人」でも、「これなら」と言って購入するケースが多いとの意見も多く聞かれたという。「法人の大口資金運用先としても安心してお勧めできる」という法人営業担当者からのコメントもあった。日興アセットでは、預貯金では満足できないが投資信託の購入に踏み切れなかった人が、比較的大きめの金額で「フォーシーズン」の購入を決断している背景について、「投資を検討している人が理想とする商品(ニーズ)と『スローファンド』のコンセプトの合致がある」としている。また、「顧客が求めているファンド像」について、セミナー参加者に聞いたところ、「安定性に重きを置く」「マーケット動向に振り回されない」「リスクが小さい」ファンドであるとの意見が出たという。日興アセットのマーケティング部長である今福啓之氏は、「日興アセットでは、『スローファンドで欲張らずにゆったり、その代わり少し大きめの金額で取り組む新しい投資』を提案している。今回の販売員の人達の声は、我々の提案に共感してもらった結果だと、大変うれしく受けとめている」と話している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月02日ゆうちょ銀行は26日、5月7日から開始する会員制インターネット投資信託サービス「ゆうちょ投信WEBプレミア」の入会申込み受付を開始した。同サービスでは、インターネットを通じて、これまで同行が販売している商品17種類32商品に加え、新たに同サービス専用商品3種類11商品を購入することが可能。また、「マーケット情報の取得」「ポートフォリオ分析」などのサービスが利用できるほか、年会費を支払った有料会員に対して、保有残高に応じたキャッシュバックなど有料会員限定特典を用意する。利用できるのは、同行総合口座を保有する個人顧客のみで、法人は不可。また、同サービスの入会申込みと同時に投資信託の口座開設を申し込む場合、未成年および70歳以上の人は申込み不可となる。会員種別は、無料会員、有料会員のシルバー会員とゴールド会員の3種類。年会費は、シルバー会員が1,260円、ゴールド会員が5,040円。今回のサービス開始にあわせて、「プレミア入会キャンペーン」を5月7日より実施。期間中、同サービスに入会し、かつ1日に50万円以上購入した顧客全員に現金3,000円をプレゼントする。期間は8月31日まで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日ゆうちょ銀行は21日、会員制インターネット投資信託サービス「ゆうちょ投信WEBプレミア」の取り扱いを、2012年5月7日から開始すると発表した。同サービスの開始に先立ち、3月26日から入会申込み受付を開始する。同サービスに入会することにより、窓口営業時間中にゆうちょ銀行または投資信託取扱郵便局へ来店できないなどの顧客が、インターネットを通じて、これまでゆうちょ銀行で取り扱っている商品に加え、新たに販売する同サービス専用商品3種類11商品を購入できる。利用できるのは、ゆうちょ銀行の総合口座を保有する顧客。法人は申込みできない。ゆうちょ投信WEBプレミアの入会申込みと同時に投資信託の口座開設を申し込む場合、未成年および70歳以上の人は申込めない。年会費は以下の通りとなっている。同サービスURLはこちら(2012年3月26日午前9時オープン予定)。また、同サービスでは「マーケット情報の取得」、「ポートフォリオ分析」などのサービスを利用できるほか、保有残高に応じたキャッシュバックなど、有料会員限定の特典もあるという。なお、ゆうちょ銀行では、同サービスの取り扱い開始に併せて、「プレミア入会キャンペーン」などを実施する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日我が国における投資信託の法制度も歴史もそれまでほとんど触れることがなく、業界の状況などについても関心の埒(らち)外でしたから、まずは実際の投信業務に精通している方からご教示いただこう、と大手証券会社の営業企画部経由で系列の投信会社をご紹介いただき、現場の方々から実態を見聞して業界の慣習や販売会社との関係に至るしきたりまで教えていただきました。そうして投資信託業界の全容を把握して行くにつれ、投資信託会社を自分たちが日本で創ることの困難さがわかってきました。当時は投資信託の設定が許される投資信託委託業は免許制であり、事実上大手証券・銀行・保険会社系列以外への門戸は閉じられていたのです。私は自分が属していた投資顧問会社を投資信託会社に転換させることを想定して研究していたのですが、どうやらそれは無理だと判断するしかありませんでした。ならばと、外資系金融機関との合弁での投資信託会社設立をと考え、米国大手投資銀行ベア・スターンズ社との話し合いを始めました。ベア社は当時日本での知名度も営業実績も乏しく、セゾングループ資本との合弁で投資信託ビジネスの新境地を開拓できるとして、積極的に取り組むことになったのです。ところがこれも芳しくありませんでした。とにかく既存金融業界以外の者にとっては、この頃はとてつもない参入障壁が存在していたのです。それで次善の策として、ベア・スターンズ社がニューヨークに有する資産運用子会社ベア・スターンズ・アセットマネジメントが持つ機能を使って、同社と共同運用するルクセンブルク籍のファンド(外国籍投資信託)を組成することにしました。それを日本に持ち込んで公募登録して、個人投資家の資金を集めようというプランです。それまでの日本の投資信託業界における決定的な欠陥、それはじっくりと資産を増やして行く財産形成型ファンドがほとんど存在していなかったことです。それゆえベア・スターンズ社と徹底的に話し合った運用コンセプトは、配当を極力抑えて長期で複利効果を活かし、資産を育てながら個人投資家が将来のために投資するツールとなるファンドの実現! つまり私がずっと渇望してきた長期運用をど真ん中にすえました。ベア社側もこれまでの競合他社との差別化を重視し、真っ当なポートフォリオを作ろう、ととても真摯に議論を深められました。ニューヨークと東京をお互い行き来して、日米の運用者がそれぞれの得意分野で役割分担する運用、斬新でかつ至極ノーマルなコンセプトによるグローバル投資の外国債券ポートフォリオで「未来図」という名称を持つファンドの設計ができ上がりました。さて、次はどうやってこのファンドの投資家を募って行こうか。投資信託は証券会社に販売してもらう、という業界の常識的慣習に則って、私たちも当然の如く証券会社まわりを始めました。準大手から中堅・地場まで10数社を訪問したでしょうか。そこで私はこの業界における徹底した横並びルールと堅固なる慣習の存在を目の当たりにすることになったのです。まず私にとって初めての体験だったのは、証券会社のもうひとつの顔でした。それまで私が接していた証券会社はセールス部門です。投資顧問会社はバイサイドと言って、ブローカーである証券会社を通じて株や債券などを買うお客さんの立場でしたから、証券会社の人たちは皆低姿勢で愛想よく接してくれたのですが、今回私が訪れた証券会社の先は投信部の人たち。営業部門とは全く逆の構図がそこにはあったのです。今度は先方が商品選定をするお客の立場です。私がこれまで知ることのなかった高圧的で不遜な証券会社の顔がそこにはありました。そして業者としての立場を初めて味わったのです。各社の投信部を回って、商品説明をしたあと必ず最初に出された条件は、販売手数料3%と信託報酬の半分を代行手数料として証券会社が取る、というフィーの配分でした。販売手数料は販売会社が生業として得るものですからもちろん認識していましたが、「代行報酬」という信託報酬から配分要求される手数料の存在を私は初めて知ったのでした。どの証券会社に行っても条件は全く同じでした。コストは投資家にとって長期での運用成果を損なう甚大なマイナス要因です。販売手数料は購入時一回限りのものですが、信託報酬から払われる「代行手数料」は継続的なコストとなります。私の会社とベア社のフィーに販売会社が要求するフィーがダブルで上乗せされて、結局は既存の投資信託と同様の高コストな、ごく普通のファンドになってしまいました。そして販売会社の担当の人たちを接待して、販売実績に応じた営業マンへの報奨負担なども約束させられて、投資信託における販売会社の壁を実感させられたのでした。この業界におけるヒエラルキー、それは販売する側が圧倒的に強い発言力を持ち、運用会社は販売会社の意向に全面的に沿ってしか行動できない、まさに出入りの下請け業者なのです。この時私はまざまざとその実態を認識させられたわけですが、これが業界の常識だと言われると、それを受け入れる発想しかなかったのです。それと正直多くのファンドマネージャーと言われる仕事をしている者にとって、公募投資信託を運用するということはそれなりのステイタスで、それが実現するならという自分への甘さが妥協を許容させてしまったことも事実です。そしてこの妥協体験は、のちにセゾン投信におけるアンチテーゼの企業理念を、頑固一徹に構築する糧となる原体験でもあるのです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日セゾン投信は15日、運用資産総額が500億円を突破したと発表した。セゾン投信は、販売会社を通さない「直販」というモデルで業界に参入。2007年3月15日に設定した2本のファンドは安定的に資産を積み上げ、設定からちょうど5年に当たる2012年3月15日、運用資産総額500億円を突破した。口座数については、3月14日現在で4万9,901口座と間もなく5万口座を突破する予定。これにより、「5年、5万口座、500億円」を達成することになる。セゾン投信ではこれを記念し、2012年5月12日に、見識者と共に投資家のための正しい投資のあり方を考えるイベント「555セミナー」を東京で開催する予定としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日野村総合研究所(以下、NRI)は20日、インターネットバンキングサービス「Value Direct/投信」をみなと銀行に提供し、6日から運用を開始したと発表した。同サービスは、同社が提供する共同運用型インターネットバンキングサービス「ValueDirect」の1つで、みなと銀行が初のユーザー。インターネットを通じて、利用者が投資信託取引を行う上で必要となる「投資情報」や「注文」などの機能を、包括的に提供するという。主な特長として、直感的で使いやすい操作性を備えたほか、同社の投信情報サービスを活用した商品情報を提供する。また、NRIの投信窓販システム「BESTWAY」とのデータ連携や、勘定系システムとの資金決済データ連携の実現による、導入負荷の軽減と業務効率の向上や、電子信書公布サービス「POSTUB」との連携による投信の取引報告書など各種書類の電子交付の実現も可能となっている。今回の導入にあたり、みなと銀行常務執行役員個人業務部長の梶谷静也氏は「『24時間365日の利用』『帳票の電子閲覧』を顧客にアピールしつつ、本サービスの利用を広めていくとともに、これからも顧客の視点に立ったサービスと利便性の向上に努めていく」と話しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月21日日興アセットマネジメント(以下「日興アセット」)は、日本株ファンドとして同社で約1年ぶりの設定となる単位型投信『日本低位割安株ファンド’12-01<愛称 : 「龍視眈眈(りゅうしたんたん)」>』を新規設定し、過去半年間に設定された主に国内低位株に投資するファンドの設定額としては最大規模の291億円を集め、1月20日から運用を開始している。「龍視眈眈」は、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち、株価水準が低位3分の1に分類される株式を低位株と位置づけ、このうち割安感が強いと判断される銘柄を主な投資対象としている。低位株には、景気回復局面での相場上昇時に強い価格反発力があり、株式市場全体よりも大きく上昇する傾向がある。下値硬直性の高さも、この投資環境下では低位株投資の注目すべきメリットといえる。日興アセットでは、「低位株のもつ特性を活かしたファンドに個人投資家、中でも日本株の投資経験者が共感したことが、人気の背景としてあげられる」としている。株価バリュエーション指標からみた割安感も顕著となる中、投資タイミングが間近と考える投資家が多かったことが追い風となり、今回の大型設定となった。日興アセットでは、現在の投資環境において、低位株に割安というスクリーニングも加味して行なう投資に大きな好機があると考え、また、利益確定のしやすさを考慮し、基準価額が1万1,500円以上になった場合には、安定運用に移行した後、繰上償還するという仕組みを施した。「この点も顧客が受け入れた理由であると考えられる」(同社)。募集は1月4日から19日まで、SMBC日興証券で行った。同ファンドは単位型投信であるため、投資家に「龍視眈眈」を新たに購入する機会はないが、日興アセットでは、この投資環境は中期的に変化しないものととらえている。また、復興需要などを背景に日本経済の回復が期待できるという観点から、「投資家に今後もこうした日本株投資の魅力を伝える予定」(同社)としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月15日東邦銀行は8日、インターネット投資信託による積立投資信託の申し込みについて、従来の1万円以上1,000円単位から、5,000円以上1,000円単位に変更した。対象商品は、同行が現在取扱中の投資信託全商品(フリーファイナンシャルファンド、ダイワMMFを除く)。対象は、20歳以上の個人顧客のみとなる。同行のインターネット投資信託は、休日を含めて、原則24時間投資信託の購入・解約の取引が可能なほか、現在保有しているファンドの運用状況の照会も行える。なお、年末年始(12月31日17時~1月4日8時まで)およびシステムメンテナンス時などには、利用できない場合があるとのこと。同行は、今回の引き下げにより、「若年資産形成層をはじめとした多くの顧客に積立投信による資産運用の利便性向上を図るとともに、将来への資産形成の選択肢が広がるものと考えている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月09日