「マンションは管理を買え」とよく言われますよね。中古マンションの場合、実際にどこを見れば管理が行き届いているかどうか、わかるのでしょうか?管理状態を素人が正確に判断するのは容易なことではありません。今回は、内見する際に、最低限これだけは確認しておきたいポイントを3つご紹介します。HAKU-No1 / PIXTA(ピクスタ)■ 1.エントランスやごみ置き場だけじゃない。必ず見てほしいのはココ!kunio / PIXTA(ピクスタ)みなさんは中古マンションを内見しに行くとき、どんなところを見ていますか?もちろん、自分が購入する予定の部屋、つまり専有部をじっくり見たいですよね。それはもちろん大切ですが、「共用部」をよく見ないで中古マンション購入を決めるのは、結構怖いことなんです。というのも、マンションは管理が命!管理が行き届いたマンションかどうかを見分けるには、共用部をチェックするのが一番だからです。共用部でチェックしたいのは、まず外観これなら内見に行った日に見て回ることができます。以下に、見るべき場所とその見方をまとめます。HHImages / PIXTA(ピクスタ)建物の外観……パッと見てきれいか、目立つひび割れなどはないか、ベランダに植木鉢などが乱雑に置いてある部屋はないかエントランス……清掃が行き届いているか、自転車などが乱雑に置かれていないかごみ置き場……周囲やごみを入れる箱などが汚れていないか、分別ルールはしっかりしているか自転車置き場……区画がしっかり分けられているか、ゴチャゴチャしていないか駐車場……平置きか機械式か、清掃が行き届いているか(機械式駐車場だとメンテナンスにお金がかかるので、当然管理費が高くなります)以上をチェックすることで、管理組合の体制がしっかりしているかはある程度はわかります。これらが及第点以上ならば、管理組合のルールづくりがしっかりしていて、居住者のマナーも良いと思われます。YNS / PIXTA(ピクスタ)ぜひしっかり見ていただきたいのは「植栽」築年数が古くても植栽がとてもきれいなマンションがありますが、それは管理組合がしっかりしているマンションだと思って良いと思います。中には居住者でグリーンクラブをつくって玄関前の花壇を管理している、という管理組合もありました。資産価値を上げながら、マンション暮らしを楽しんでいる様子がうかがえますね。■ 2.豪華な共用施設よりもまずチェックしたいのは「掲示板」!廣冨豪 / PIXTA(ピクスタ)共用部といえば、つい気になってしまうのが豪華な共用施設や24時間ごみ出しOKなどの「便利なサービス」のこと。それらのチェックももちろん必要ですが、大事なのはそれがどのように使われているか、そのサービスが本当にきちんと機能しているか、です。ただあればOKというわけではない、ということです。サービスが機能しているか否かが、そのマンションの良し悪しを決めるといってもいいでしょう。ABC / PIXTA(ピクスタ)マンション内に入ったら、地味ですが、ぜひ見ておきたい場所があります。エントランスホール……清潔に保たれているか、(出前の皿など)余計なものは置かれていないかエレベーター……内部のシートはよく掃除されているか、シートがはがれたままになっていないか廊下、階段……清潔で廊下に物が雑然と置かれていないか、ひび割れやシートの剥がれなどがないか(共用廊下に物を置くことは消防法で禁止されています)共用施設……よく利用されている様子か、きれいに使われているかNon+i / PIXTA(ピクスタ)もうひとつ、ぜひ見ておいてほしいものは「掲示板」掲示板にはマンションのコミュニティの様子がよく表れるものです。コミュニティ活動を盛んに行っているマンションの掲示板は、サークルやお祭りなどの情報がたっぷりと掲示してあります。マンション管理の土台はコミュニティにあり。にぎやかな掲示板は、「管理の良いマンション」の指標のひとつです。■ 3.管理人、すれ違う居住者…チェックポイントは「笑顔で挨拶」piyopiyo / PIXTA(ピクスタ)最後に「人」にも注目してみましょう。マンションの「人」とは、つまり管理人さんや居住者です。私が過去に内見や取材で訪れたことのある、管理組合の体制がしっかりしていて管理が行き届いているマンションでは、感じのいい人とばかり出会いました。管理人さんは声をかけてくれましたし、居住者とすれ違うと必ず素敵な笑顔で挨拶をしてくれるのです。敷地内で迷っていたら道を教えてくれて、頼んでいないのに自慢の共用施設を案内してくれた人もいました。【IWJ】Image Works Japan / PIXTA(ピクスタ)居住者同士も笑顔で挨拶を交わしていました。反対に、ものすごく愛想の悪い管理人さんや、挨拶をしているのに無視をする居住者がいるマンションがたまにあります。正直、それはあまりいい気持ちのするものではありません。「ここには住みたくない」と思わせ、自ら資産価値を落としているといってもいいでしょう。いかがでしたか?中古マンションの管理状態を見抜くポイントは、「そのマンションが一生懸命管理している様子」がうかがえるかどうか、です。居住者間のコミュニティを大事にし、マンションの資産価値を上げるための努力が見えたら、それは「買い」のマンションといえるかもしれません。(written by 殿木真美子)
2018年04月26日筆者の住むマンションでは管理組合の総会が4月にあります。総会は管理組合最大の意思決定機関であり、組合行事の中で最も重要なものになりますが、管理会社のフロントにとっても大変な仕事になります。今回はそんなマンションの「管理組合総会」について書いてみたいと思います。ABC / PIXTA(ピクスタ)■ 総会には「定時総会」と「臨時総会」の2種類ある区分所有法によりマンションの管理組合においては少なくとも年1回の総会の開催が義務付けられていますが、毎年必ず1回開催されるのが定時総会です。こちらでは管理組合の決算・活動報告、予算の審議や役員の選任等について決議されます。ABC / PIXTA(ピクスタ)定時総会とは別に、文字通り「臨時」に開催されるのが臨時総会で、次の総会まで待てないような緊急性のある事項について決議します。修繕積立金を取り崩すには総会の承認が必要ですが、そういったまとまった額のお金が必要な工事を緊急に実施しなければならなくなったような事例が該当します。■ 決算から3か月以内に開催しなければならない管理組合総会の時期としては月末の週末という事例が圧倒的ではないでしょうか。ほとんどのマンションでは、新会計年度が始まってから3か月以内に総会を開催するように規約で定められています。会計を締めてから総会の準備を完了させるまでにほぼ3か月かかるため、どうしても月末となってしまうのです。セーラム / PIXTA(ピクスタ)会計年度が終了すると決算をまとめまる作業に入りますが、最終的な決算資料ができ上がるまで1か月ちょっとかかります。決算資料ができ上がると管理会社のフロントはそれに基づいて総会議案書(案)を作成し、理事会に諮るのですが、ここまでで決算を閉めてから約2か月です。総会議案書は開催日の2週間前までに発送しなければならないとされ、正式版の議案書の作成、印刷等の期間を加えると、組合会計を閉めてから総会開催までどうしても3か月近くかかってしまうのです。会場の都合により第2週の開催になったことが筆者は1回だけありますが、全ての工程を極限まで前倒ししなければならず、実に大変であった記憶があります。■ 総会では「賛成」か「反対」の二択しかできないCORA / PIXTA(ピクスタ)総会への参加方法としては出席する、委任状を提出する、議決権行使書により意思表示するという3通りあります。委任状や議決権行使書といった書面での参加の場合は、事前に配布された議案書の内容だけで意思表示しなければならないことになります。議案は理事会がベストと判断したもののみが提案され、それに対して賛成か反対かのどちらかを問う形式になっていますが、これは書面による参加者を尊重するためです。管理組合総会は大勢の人が様々な形式で参加する会議ですから、多様な意見の中から話し合いで一つに集約するというのは不可能なのです。テレビドラマなどでは会議の場で「緊急動議」が出される場面がありますが、こういったものも書面で参加している組合員をないがしろにする行為であるので認められていません。■ 議案書の右上に記入された日付は意外と重要区分所有法35条1項は、総会開催日の「1週間前」までに、標準管理規約43条1項では「2週間前までに」総会開催通知を各区分所有者に対して発送しなければならないと規定されています。十分に余裕をもって準備できている時は特に問題ないのですが、ギリギリとなってしまった時はこの「2週間前までに」をどう解釈するかが非常に大切になります。公式的には通知を発送する日と総会開催日を含めることなく、中2週間を空けなければならないのだとされています。freeangle / PIXTA(ピクスタ)仮に総会を4月29日に開催する場合、中14日間空けて4月14日までに議案書を発送しなければならないことになります。通常は一旦管理室まで宅配便で送るのですが、資料作成が発送日の最終の集荷時間に間に合わず、仕方がないので翌日マンションまで自分で運び、ポストに直接投函するというようなことをしたこともあります。また「緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、5日間を下回らない範囲において、期間を短縮することができる」という規約の規定を最大限拡大解釈したことも1回だけですがあります。総会前のフロントは、資料を作りながら常にカレンダーとにらめっこしているものなのです。■ 会場には様々な場所を利用する総会は多くの人が参加するので会場の確保が重要です。マンション内に集会室があればいいのですが、そのような恵まれたマンションは限られており、そのため会場としては様々な場所を利用しました。xiangtao / PIXTA(ピクスタ)近隣の貸会議室を利用する場合が多かったのですが、出席者がそれぞれ自宅から椅子を持参してエントランスホールで開催したこともありますし、出席者が数名という場合には管理室や喫茶店を利用したこともあります。会場としてファミレスを使用し、まず食事を済ませてから会議に入るのが恒例というマンションがありましたが(食事代は会議費として支出)、管理に対する目が格段に厳しくなった現在でもそれを続けているかどうかはわかりません。管理組合総会の表と裏というような内容を考えていましたが、「総会とは何か」という話で一杯になってしまいました。次回は総会を実際に運営する際の裏話をご紹介したいと思います。
2018年04月21日サブリース契約(一括借り上げ管理契約)とはサブリース契約とは、不動産管理会社が大家さんから物件を借り上げて、その管理会社が入居者と賃貸契約を直接結ぶ契約形式のことをいいます。つまりサブリースとは「転貸借」のことをいい、「一括借り上げ」といわれたりもします。この契約を結ぶことでオーナーさんはどのような利益を享受できるのでしょうか。サブリース契約のメリットをみていきましょう。サブリース契約のメリットとは?3つのメリット1.管理業務は一括お任せサブリース会社と契約を結ぶことで、物件の管理・運営を一括して任せることができます。この場合、賃借人と直接賃貸契約を取り交わすこととなるサブリース会社が、その管理責任を当然に負います。賃借人とのトラブルなど、管理責任においてはリスクが低い点はメリットといえるでしょう。2.空室率・滞納リスクを回避できるサブリース会社に運営を一任するわけなので、自己経営とは違って空室対策を考える必要がありません。また家賃滞納者への対応をすることもありません。そのうえ、サブリース会社から定額の賃料収益を得ることができるのです。この点がサブリース契約の最大のメリットともいえるでしょう。3.確定申告が簡素化特筆する事項ではありませんが、一応記すとなると収支管理の手間が省けるのもメリットといえます。しかしこれが自己経営ですと、入居者からバラバラに入る家賃や入退去のたびに発生する費用を毎回計上する必要があります。また物件数によっては税理士などの専門家に依頼する必要も出てきます。費用も手間もかかるわけですね。サブリース会社にすべてを任せておけば、これらの費用や手間はかからないといえるでしょう。メリットだけをみればもちろんいい点ばかりですが、焦らずデメリットもみていきましょう。3つのデメリット1.家賃収入が最大化できないサブリース会社に入居者管理や滞納リスクの管理などを一括してお願いするので、経営自体に頭を抱えることはなく、その上一定の家賃収入が入ってくると説明してきました。しかしこれは家賃収入を最大化できないことを意味します。なぜならサブリース会社は賃借人から得る家賃の一定割合を収益として差し引き、残りをオーナーにリース料として渡しているからです。空室率を下げる(物件を運営する)ためには、家賃を引き下げるのが上策です。サブリース会社はどんな状況でも家賃の一定割合を引きます。もうお分かりですよね。「自己経営ならもっと家賃を高く設定して、家賃収益を確保できたのに……」といったケースも考えられるということです。2.サブリース会社が倒産!?仮にサブリース会社が倒産してしまった場合、賃借人との契約はどうなるのでしょうか。この場合、一般的にはオーナーがサブリース会社と賃借人との契約を引き継ぎます。しかし不動産経営に自信がないから専門業者であるサブリース会社に任せたわけです。もしサブリース会社が倒産してしまったら、相当なリスクを背負うことは必至です。最近ではとあるサブリース会社が倒産した話題が後を絶ちません。現実に起こりうるわけです。3.入居者を選べないこれはもういうまでもありませんね。入居者管理もサブリース会社に一任していますから、当然に入居者を選ぶことはできません。モラルのない人が入居する可能性などがあります。サブリースを検討するなら「免責期間」は特に注意!サブリースを検討する場合は、以下の5つの項目を確認するのが良いでしょう。契約期間契約賃料更新免責期間原状回復費用この中でも特に注意したいのが免責期間です。免責期間とは入居者が退去した部屋に、新たな入居者が入るまでにはある程度の時間が必要です。そのため「一定期間はオーナーに賃料を支払わなくてもよい」といった取り決めのことを「免責期間」といいます。ここで思い出してほしいことがあります。上述したメリットに「空室率リスクを回避できる」と書きましたが、そういうわけにもいかないケースがあるので、免責期間を把握しておく必要があります。「家賃保証」に惑わされない判断を!サブリース会社の広告で「家賃保証だから不動産経営ができる!」なんてうたい文句をよくみかけますが、注意が必要です。家賃の相場というのは、経済の動向でいかようにも変わります。たとえば千葉県浦安市のように、地震の影響で地盤がゆがみ液状化し、地価が下落することもあります(現在は回復気味)。それにもかかわらず家賃を20年も30年も保証できるなんていうのはおかしな話なのです。悪徳な業者は小さな文字で条項に「募集開始の数ヶ月は保証しない」といった文言を書いている場合があります。契約時は十分に注意して判断しましょう。
2018年03月20日不動産管理委託契約とは不動産管理委託契約とは、不動産オーナー(管理組合や個人投資家など)が管理会社(マンション管理会社など)にその物件の管理をお願いする契約のことをいいます。主にマンション管理を委託する契約のことです。マンション管理会社がマンション管理法に定める「マンション管理業者」である場合は、以下の業務を行う義務があります。マンション管理会社は、管理委託契約の締結前に一定の重要事項を説明しなければならない(マンション管理適正化法第72条)。マンション管理会社は、管理委託契約を締結するときに、一定の事項を記載した書面(通常は管理委託契約書)を遅滞なく交付しなければならない(マンション管理適正化法第73条)。不動産オーナーである大家さんは、不動産は所有していますがその資産を運用する知識に関してはうとい場合があります。自分で運用するよりも、その道のプロである管理会社に運用をお願いした方が運営はうまくいくとみて、管理会社に委託をお願いするわけですね。運用とは具体的に何をするのでしょうか。たとえば共用部分などの管理・修繕マンションやアパートといった集合住宅は、ほかの人も住んでいます。階段や廊下などといった共用部分は居住者全員が利用するので、管理が大変です。また不動産も人と同じように年をとります。古くなってきたら外観などを補修しなければなりません。これには膨大なお金が掛かるので、あらかじめ計画を立てる必要があります。入居者の募集また一番の問題は、高い収益を得るにも空室率をなるべく低くしなければなりません。しかし大家さんは不動産に限っては素人です。空室率が低くなるよう、なんならゼロになるよう運営するためにもプロの手ほどきが必要です。このように、マンション1つを運営するだけでも大変な労力と戦略が必要となります。それを一手に担うのが管理会社で、そしてその契約である管理委託契約には2種類があります。2種類の管理委託契約一般管理契約一般管理契約とは、契約の対象となる不動産の大家さんが行うはずの管理業務を管理会社が「代行」する契約のことをいいます。具体的な業務内容として、入居の際の「賃貸契約」や「入金管理」など入居者との事務手続きや、マンションの共用部分であるエレベーターなどの整備・保守、清掃作業などが挙げられます。併せて、一般管理契約を選択した場合のメリットとデメリットもみてみましょう。メリット:高い収益性が見込める賃貸契約の内容(賃料、礼金・敷金など)や条件を、大家さんが取り決めることができるため、比較的高い収益が見込めます。デメリット:空室率を考慮した入居募集と広告にリスクがあります上記メリットで先述したように、一般管理委託契約は大家さんと入居希望者が直接契約を結ぶ契約です。メリットでは高い収益性があると挙げましたが、それはあくまでも「入居希望者が契約書にハンコを押せば」です。入居希望者が入居するまでにその広告をうつ必要があり、管理会社によってはこの費用が高額なところもあります。広告をうっても入居者が決まらず、それによって空室率が高くなれば、当然家賃も入りません。サブリース契約(一括借り上げ管理契約)サブリース契約とは、不動産管理会社が大家さんから物件を借り上げて、その管理会社が入居者と賃貸契約を直接結ぶ契約形式のことをいいます。一般管理委託契約とはどう違うのでしょうか。メリットとデメリットについてみてみましょう。メリット:安定して家賃収入が得られる「一般管理契約」との最大の違いは、家賃滞納や空き部屋が生じた場合でも「家賃収入」の保証があることです。サブリース契約は、「保証賃料(管理会社が査定した相場賃料の90~95%の率をかけた料金が一般的)」が管理会社から大家さんにオーナーに払われることになります。また入居者との契約も、大家さんと入居希望者ではなく、管理会社と入居希望者との直接契約を行なうことになります。そのため、大家さんと管理会社による確認の手間や時間を省くことができます。デメリット:高い収益が見込めない一般管理委託契約と比べると高い収益性が見込めません。家賃収入が最大化しないのがデメリットです。また管理会社との契約や広告の確認の手間や時間が省けることをメリットとして挙げましたが、裏を返せば入居者を選定することができないことを意味します。特に気にしないという大家さんもいますが、モラルの低い入居希望者が入居する確率も高まるといえます。しかしサブリース契約を受ける管理会社も、トラブルは避けたいため、入居審査は厳しめに行うところも多いのでそんなに気にする必要もないと思われます。まとめいかがでしたか。今回は管理委託契約の種類についてみてきました。一見、安定的に収益が入るサブリース契約の方が良いように思われます。しかし、サブリース契約には落とし穴も多く、あまり良い印象を持たれていないのが実状です。サブリース契約の注意点については、また別記事でご紹介しますのでお見逃しなく!
2018年03月03日マンション管理士とはマンション管理士とは、その名称通り、マンション管理のスペシャリストのことをいいます。主業務には、マンション管理組合の運営や相談、住民との権利関係調整、また大規模修繕の計画立案などがあります。マンション運営におけるコンサルタントともいえるしょう。マンション管理士は国土交通省管轄の国家資格者です。そのため、マンション管理士になるには国家資格である「マンション管理士試験」に合格し、指定登録機関である(公財)マンション管理センターに登録する必要があります。マンション管理士は「名称独占資格」といわれる分野の資格であることから、登録をしないと「マンション管理士」と名乗ることができません。しかし逆にいえば、資格を取得・登録しさえすれば、誰でも「マンション管理士」を名乗れるということになります。つまり、マンション管理士としての実務経験を積む環境が少ないということです。先述したように、マンション管理士はマンションのプロでコンサルタントといえます。そのため実務経験からの知識が豊富な点に魅力があり、それを証明するための資格(看板)であるといえます。なので、マンション管理士にマンション運営のコンサルなどを依頼する際には、必ずそのマンション管理士の経歴をチェックしましょう。管理業務主任者とはマンション管理士と似て非なる資格に、「管理業務主任者」といったものがあります。管理業務主任者とは、管理の前提となる管理受託契約の重要事項説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック及びその報告までのマンション管理のマネジメント業務を行う者をいいます。マンション管理業者には事務所ごとに、また30管理組合につき1名以上の管理業務主任者の設置が義務付けられています。マンション管理士は「名称独占資格」でしたが、管理業務主任者は「必置資格」であり、「独占業務」があります。管理業務主任者の独占業務4つ管理受託契約前の重要事項説明重要事項に関する書面への記名・押印管理受託契約にかかる契約書への記名・押印管理事務に関する報告重要事項説明や契約書への記名・押印が主な仕事といえます。不動産(宅建業)取引のプロである「宅地建物取引士(旧:宅地建物取引主任者)」と同じ分野資格といえます。管理業務主任者はマンション管理専門の契約プロといえます。難易度的にいえば、管理業務主任者よりもマンション管理士の方が難しいといわれています。また管理業主任者を取得すれば、マンション管理士試験の一部免除が得られるので、マンション管理士を目指す前に、ステップアップとして管理業務主任者の取得に励む方が多いです。
2017年12月07日仕事の現場で女性の活躍が目立つようになってきましたが、女性の管理職はまだまだ少ないというのが現状です。なぜ管理職に就く女性が少ないのでしょうか?男性社会であるということだけでなく、女性自身が管理職を希望しないことが多いというのも要因になっているようです。管理職のメリットとデメリットについて知り、自身のキャリアについて考える上での参考にしてみてください。国の目標、「2030」って知ってる?「2030」という言葉はご存知でしょうか?政府により2003年に設定された、「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」、つまり女性の管理職の割合を全体の3割にするという目標です。日本で仕事に就いている女性の割合は諸外国と比べてもそれほど差はありませんが、管理職に就いている女性の割合となると11.1%(アメリカは42.7%、イギリスは34.2%国際労働機関(ILO)報告書より)と、先進国の中ではかなり低い方になります。また、政府は1.2%という低い女性役員の割合も向上させる方針を発表しています。なぜ多くの女性は管理職志向がないの?プレジデントオンラインが行った調査によると、女性一般社員の82%が「管理職になりたくない」と回答しています。理由としては、「拘束時間が長くなる」、「残業が増えそう」など家庭やプライベートとの両立を望む女性にとっては時間的な負担がマイナス要因になっているようです。「そもそも出世に興味がない」という意見も多く、仕事よりも自分の時間を大切にしたいという人にとっては管理職は責任や時間的な拘束が増えるだけでメリットがないと感じるのかもしれません。それ以外にも、能力や適正に自信がないという人も多いようで、男性中心で女性の先輩管理職が少ないために自分が管理職となることがイメージがしにくくなっていることも影響しているのかもしれません。女性管理職ってどんなメリット・デメリットがあるの?管理職のメリットとデメリットを整理してみましょう。メリット収入が増える業界や会社によって差はありますが、一般的には管理職になると基本給が上がり管理職手当がつくようになることが多いです。平成27年の厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の役職別賃金の調査結果を見ると役職が上がるにつれて賃金も上がっているようです。女性の管理職別賃金も以下のようにかなり差があります。収入がこれだけ増えるのは大きなメリットと言えますね。部長級・・・約65万円課長級・・・約46万円係長級・・・約35万円非役職社員・・・約21万円仕事で自由がきくようになる実際に管理職についている友人からは、「管理職になって、自分のペースで仕事を進められるようになった」、「部下やまわりの人に仕事が頼めるようになったので自分のすべきことに集中できるようになった」という感想を聞きました。今までは上司の指示に振り回されていたという人も、管理職になると仕事のスケジュールや割り振りを自分で決められるようになるので、仕事での自由度が増えるというのもメリットの一つです。デメリット時間的、体力的な負担が増える2014年、リクナビNEXTがインターネット上で行った「管理職実態調査」によると、「管理職になって犠牲にしたものはあるか?」という問いに、女性管理職の54.0%が「犠牲にしたものがある」と回答しています。犠牲にしたものとして具体的には、1位が「趣味に費やす時間」、2位が「健康」、3位が「食生活」という結果に。4位以下も、友人と過ごす時間や家族や配偶者と過ごす時間など、「時間」を犠牲にしたという回答が目立ちます。自分の時間や大切な人と過ごす時間が減ってしまうため、管理職になるのを躊躇する人も多いのでしょうね。精神的な負担が増える責任が増すことで精神的な負担が増します。さらに上司とのコミュニケーションや部下のマネジメントなどでストレスが増える人も多いようです。また、仕事で高い結果を出すように求められるためプレッシャーも大きくなります。管理職になると、ストレスとプレッシャーという精神的な負担が増えることは避けられないのでうまく対処する術を身につける必要がありそうです。責任が増える、大変そう、というデメリットのイメージが強い管理職というポシション。しかし責任が増える分、仕事のやりがいや達成感は大きくなります。管理職にマイナスイメージがある方はプラスの部分にも目を向けてみて、チャンスがあればチャレンジしてみてください。
2016年10月30日IDC Japanは3月14日、国内オフィスプリント環境の導入判断者に対して、プリント管理およびドキュメント管理の実態、MPS(Managed Print Services)の導入状況、モバイル/クラウドプリントの導入状況に関する調査結果を発表した。同調査は、2015年11月にオフィスプリント環境の導入判断に関係する800人に対してWebアンケートによって実施されたもの。同調査結果を総合して国内のプリント/ドキュメント管理の成熟度を、同社独自の評価指標「IDC MaturiyScape」に基づいて分析している。これにより、特定のIT環境について、まったく導入していない場合を「レベル0(未導入)」とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、「レベル1(個人依存)」、「レベル2(限定的導入)」、「レベル3(標準基盤化)」、「レベル4(定量的管理)」、「レベル5(継続的革新)」までの5段階で評価した。調査結果によると、国内ユーザ企業の約半数が、5段階中下から2番目のレベル2(限定的導入)の成熟度にあることがわかったという。多くの企業において、プリント/ドキュメント管理に関する技術導入は進めたものの、その技術を活用するための社内教育や管理プロセス構築への対応が遅れていると、同社は述べている。「IDC プリント/ドキュメント管理 MaturityScape」では、ユーザ企業の成熟度を、意思統一、技術、人員、プロセスの4つの視点から総合的に評価しているという。その結果、国内ユーザ企業においては、レベル1の成熟度を持つ企業が24.5%、レベル2が48.0%、レベル3が20.6%、レベル4が6.5%、レベル5が0.4%であるとした。この結果は、2014年10月に実施した調査とほぼ同じ(2014年の調査ではレベル2が48.2%)であり、この1年で国内市場におけるプリント/ドキュメント管理の成熟度には大きな変化がなかったという結果に。また、プリント/ドキュメント管理において財務的成果を出している企業(リーダー企業)と、そうでない企業(フォロワー企業)の成熟度の比較も実施したところ、これらの企業の差は、人員およびプロセスの尺度において特に顕著だったという。プリント/ドキュメント管理において具体的な成果を上げるためには、人員/プロセスの分野において全社的な具体的目標を設定し、統一ルールに基づいて活動することが重要であると、同社は分析している。
2016年03月14日横河電機は2月26日、プラントで使用されている大量の監視制御用機器や製造装置の情報を集中管理する統合機器管理ソフトウェアパッケージ「PRM(Plant Resource Manager) R3.30」を開発し、同月29日に発売開始すると発表した。現行製品「PRM R3.20」をバージョンアップしたPRM R3.30は、HART規格(ART通信協会が推進する制御用フィールドネットワークの通信規格で、HART5、HART6、HART7のバージョンがある。最新版はHART7)に準拠した機器の管理機能とナビゲーション機能を強化。機能強化の特長として、2015年11月に発売した安全計装システム「ProSafe-RS(プロセーフ・アールエス) R4.01.00」のフィールドI/O装置「N-IO(Network-IO)」とPRMを組み合わせることでHART規格に対応した機器に関し、起動・停止・故障などの状態を示す情報を迅速に把握できるようになった。また、機器の状態を表示するナビゲーション画面に機器の重要度を示すアイコンが表示できるようになり、機器の自己診断情報とアイコンを参照しながら対処する優先順位を迅速に判断することができる。万が一異常が発生した際の作業員の迅速で適切な対処を支援するという。さらに、PRMには統合生産制御システムのCENTUM(センタム)シリーズに機器の異常を通知するメンテナンスアラーム機能を有する。これまでは、PRMが管理している機器と接続されているCENTUMシリーズすべてのヒューマン・インタフェース・ステーション(HIS)に対し、HISに発信するように指定したアラームを通知していたが、今回の機能強化でアラームの元となる設備ごとに送信先のHISの指定が可能となった。なお、主な市場は石油・天然ガス、石油化学、化学、鉄鋼、紙パルプ、電力、水処理など製造業全般を想定している。
2016年02月26日日本オラクルは1月27日、exciteなどのポータルサイトを手掛けるエキサイトが、予算実績管理システム構築のため、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service(PBCS)」を採用したと発表した。PBCSは、管理会計・予算管理で必要となるデータ入力・データ連携から各種計算処理、レポート・分析までをトータルで実現するアプリケーション。複数年度の組織階層をもち、また新旧組織を保持することができるため複雑な年度比較に対応できる。また、レポートの出力年月を動的なパラメータで変更できるため、対象年月の帳票を自動的に出力することが可能。科目や組織の変更があった際も配賦計算や持分計算のロジックを毎回再設定する必要はく、メンテナンスにかかる負荷を削減できる。エキサイトは今後、部署別だけでなく、収益の詳細管理の実現やローリングフォーキャストの実施し、部署をまたがるサービスごとの管理会計まで対象範囲を広げて活用していく予定としている。なお、今回のプロジェクトは、テクノスジャパンが実機を利用した要件確認・設計手法により、2.5カ月でシステム導入を実現した。
2016年01月28日アイルは1月12日、スタッフ情報・派遣先情報やスタッフ向けマイページを、低価格なクラウドシステムで一元管理できる人材派遣会社向けスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF(クロススタッフ)」の提供を開始した。同システムは、中小企業にも導入しやすい、低価格(基本料金は3万円/月、初期設定費用は無料)なクラウドシステムで提供される。「スタッフ向けマイページ」では、スマートフォン・タブレットに最適化された、Web給与明細、資料ダウンロード、スタッフへの情報発信などの機能が搭載されている。また、スタッフ情報管理(スタッフの基本情報・対応履歴などの登録、スタッフ検索)、派遣先情報管理(派遣先の基本情報・対応履歴などの登録、派遣先ごとの稼働スタッフ検索)も可能。さらに、オプション機能により、法改正に伴い義務化されたストレスチェックやスキルチェック、マイナンバー収集・管理も可能となり、今後はセキュリティ保管にも対応する予定。
2016年01月13日会社と現場で働く人、両方の意向を伺いつつ、仕事内容を調整し、物事をスムーズに進行させなければいけないバランサー「管理職」。今回はマイナビニュース会員男女300名のうち「管理職」に就いている5.3%の人に、 管理職の悩みについて聞いてみた。Q.管理職の悩みを教えて下さい■中間管理職のつらさ・「上から下から両ばさみ」(47歳男性/電力・ガス・石油/技術職)・「上司と部下の間に挟まれて、仕事、人間関係の調整が大変です」(48歳男性/建設・土木/技術職)・「中間管理職として、自分の意に沿わないことを部下に命令するとき」(50歳以上男性/電機/技術職)■部下が大変・「下は言うことを聞かない」(50歳以上男性/金融・証券/営業職)・「下の文句がすごい」(28歳男性/医療・福祉/事務系専門職)・「海千山千の部下をまとめていくことの難しさ」(50歳以上男性/団体・公益法人・官公庁/技術職)■教育の難しさ・「人材育成と結果をもとめることのバランス」(50歳以上男性/その他/その他)・「新人のスキルアップが急務だがなかなか育たない時間がかかる」(50歳以上男性/建設・土木/技術職)・「部下の教育にどこまで口を出せば良いかわからない」(38歳男性/情報・IT/技術職)・「部下をどうやって評価するか、査定するか」(34歳女性/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)■人間関係の調整・「部署内の不和」(47歳男性/医療・福祉/専門職)・「社長のワンマンが強いので、実際には権限がない」(36歳男性/機械・精密機器/営業職)■総評管理職についている人は300人中5.3%、少数ながらその悩みは濃く、深い。管理職を目指している人もそうでない人も、参考までに見ていこう。まずは、よく言われる「中間管理職のつらさ」を挙げる声。「上司と部下の間に板ばさみ」になって、つらい思いをしている管理職の嘆きが寄せられた。時には「自分の意に沿わないことを部下に命令しなくてはならない」というジレンマもあるようだ。特に、部下に対する悩みは尽きないようで、「言うことを聞かない」「文句がすごい」「まとめるのが大変」とボヤきが多数寄せられた。また、「新人教育」の難しさを吐露する声もあった。新人の「スキルアップや育成」はもちろん急務だが、育て上げるには相応の時間もかかり、上からはすぐに「結果」を求められる……そんな状況に困難を感じている管理職の様子が伺えた。「部署内の不和」「社長のワンマンがひどい」など仕事以外の人間関係のバランス調整で悩むのも、管理職のつらさだろう。それでも管理職にしか見えない世界もあり、やりがいもあるはず。管理職の皆さん、がんばれ!!調査時期: 2015年11月19日~12月1日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 男性135名 女性165名 合計300名調査方法: インターネットログイン式アンケート
2015年12月25日カラダのデータを一括管理 株式会社エムティーアイは2015年11月20日より3つのスマートフォン向けアプリのサービスを提供開始。今回サービスが始まったアプリは「CARADA」「CARADA 健康手帳」「CARADA お薬手帳」の3つだ。このCARADAシリーズは健康管理に携わる様々な機器と連携しており、投薬データや検診データの記録から食生活のアドバイスまでカラダに関する様々なデータをスマートフォンで一括して管理することが出来る。世の中では健康志向が高まっているものの、健康的な生活を送るためには何から始めたらいいのかわからない人も多い。CARADAシリーズはそんな人におすすめのアプリだ。11月21日から始まるKAT-TUNを起用したTVCMにも注目だ。来年デビュー10周年を迎えるKAT-TUNは大人の魅力が醸し出されてきているが、自身の健康も気になる年齢に。そんな彼らがコミカルなCMで健康管理の大切さをアピールする。CARADAシリーズ今回提供開始になった「CARADA」「CARADA 健康手帳」「CARADA お薬手帳」では、記録や管理が面倒だったカラダに関するデータを常に持ち歩くスマートフォンで一括管理することが出来る。これを使えば病院に行ったけれどお薬手帳を忘れたという事態が避けられるようになるのだ。「CARADA」には有料オプションで栄養指導サービスがあり、日々の食事を写真に撮って送信するだけで専属の栄養士が食生活のアドバイスをしてくれる。記録されたカラダのデータを栄養士と共有し、効率的なダイエットや生活習慣の改善が可能になる。(画像はニュースリリースより)【参考】・株式会社エムティーアイニュースリリース
2015年11月23日ゾーホージャパンは10月30日、クライアント管理ソフトウェア「ManageEngine Desktop Central(Desktop Central)」の正式版をリリースした。同ソフトは、WindowsやMac、Linuxに対応したデスクトップ端末の統合管理ソフトウェアで、PC、ワークステーションなど、サポート対象OS搭載のあらゆる端末を一元管理できる。2005年より北米やヨーロッパなどで販売を開始し、6月時点で全世界1万社の導入実績を持つ。同社では、多くの企業がセキュリティ強化への関心を高めていることや、企業システムのクライアント環境もWindowsとMacの混在環境が増えていることから、日本での製品展開を決めたという。パッチ管理機能では、OSやサードパーティ・アプリケーションのパッチを自動的に適用し、クライアント端末をセキュリティ脅威から守り、ソフトウェア管理機能では、複数の端末に一括でソフトウェアを配布したり、ソフトウェアのアンインストールを簡単に実行したりできる。そのほか、USBデバイス制御やIT資産管理、リモートコントロール、サービスパックのインストール、Active Directory関連のレポート、電源管理などの機能を備えている。価格は、管理対象のクライアント端末の台数による課金体系に基づいており、年間1端末当たり1821円~3960円(最小ライセンスは50端末)となる。
2015年11月02日京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は9月30日、連結経営管理ソリューション「GreenOffice Profit Management」に予算管理機能と原価管理機能を追加した新バージョン(Ver.1.8)を10月1日より提供を開始すると発表した。同ソリューションは、ERPなどの基幹システムから日々の実績データを取り込み、事業経営に必要な経営情報の見える化を行うことで、マネジメントサイクルを確立する管理会計ソリューション。新バージョンでは、「予算管理機能」と「原価管理機能」が追加された。追加された主な機能の特徴として、「予算管理機能」では、売上・経費・原価などの各種予算を策定でき、トップダウンとボトムアップの両アプローチで予算策定することが可能な点が挙げられている。また、予算シミュレーション機能により、複数のシナリオから最適なシナリオを選択し、正式な予算として採用することができるほか、期初に立てた予算を適切なタイミングで、経営環境の変化や直近の実績に応じて見直すローリング予算にも対応しているという。「原価管理機能」では、標準原価や見積原価と実際原価の差異をさまざまな切り口から分析でき、工場・工程・品種の切り口や改善活動の責任単位である部門切り口で差異分析することを可能としている。また、予算管理や業績管理と連動しており、会社業績と連動した形で原価低減活動を行うことができるほか、間接費の配賦にも対応しており、部門別・品目別での配賦が可能で、配賦基準も細かく設定することができるとしている。同ソリューションの価格は、20ユーザーで840万円(税別)~となっている。別途、導入費用・保守費用・ハードウェア費用などが発生する。同社は初年度でインテグレーション含め、2億円の販売目標を掲げている。
2015年10月01日Facebookは7月30日、アカウントのセキュリティ管理ツール「Facebookでのセキュリティを強化」を発表した。セキュリティ管理ツールは、Facebookの利用者がアカウントのセキュリティを強化する方法をまとめたツール。利用者は管理ツールの指示に従い、自分で設定を行う。具体的には、Facebookにログインした状態で1カ月以上使用していないデバイスがあれば、まとめてログアウトできる。管理ツールではログインしているデバイスの台数が管理され、デバイスの台数を確認し、不要と感じたら即ログアウトできる。次に、自分のアカウントを他人がログインした場合に自動通知を出す「ログインアラート」機能の設定だ。アラートを有効にすると、万一他人にアカウントを乗っ取られた場合、登録したメールアドレスなどに通知できる。もう一つが、パスワードの保護だ。他人にパスワードを見破られないためのヒントを紹介している。保護画面から新しいパスワードへの変更もできる。Facebookのデスクトップ版はヘルプセンターにアクセスすればすぐに管理ツールを利用できる。モバイルアプリ版は近日中の公開を予定している。
2015年08月03日クラウド型出張・経費管理サービスを提供するConcur Technologiesの日本法人であるコンカーは7月27日に、世界各地におけるリスク情報を企業の管理部門が把握し、主に海外へ渡航する従業員の所在管理や、迅速な情報共有で、現地従業員の安全確保のための対応を支援する「Risk Messaging(リスクメッセージング)」の日本市場での提供開始を発表した。○リスク管理の実態経済のグローバル化が進む中、海外への出張はもはや当たり前のように行われている。にもかかわらず、従業員がどういった交通機関を利用して、どこにどれぐらい滞在しているのかなどの情報を、きちんと把握できている企業は多くない。コンカー 代表取締役社長の三村真宗氏は、安全配慮義務を取り巻く状況の変化について、次のように解説した。「90年代までと比較して、現在は政治リスクなどの予見が困難になっている。例えば、ヨーロッパの街で突然テロが起こる、といった状況が発生している。また、出張予約の仕方も、インターネットの普及に伴って、予約方法が多様化している。以前は企業が旅行代理店経由で手配を行っていたが、現在は従業員が自ら予約を行うケースが多く、企業側での管理が困難な状況となっている」(三村氏)三村氏によると、この従業員自身が予約を行う"勝手予約"が、企業の中で2~3割程度を占めているという。これでは、危機が発生した際に、企業は情報収集にタイムラグが発生し、最終的には旅行会社頼みにならざるを得ない状況となる。○従業員の旅程情報を一元化する仕組み「Risk Messaging」は、RISKLINE社が提供する世界中のリスク情報や各国のリスクレベル情報を取り込むとともに、コンカーが提供している出張予約ツール「Concur Travel」や、航空券・ホテルなどの予約・発券システムであるGDS(Global Distribution System)と連携し、従業員の出張旅程情報を一元化するという。従業員が勝手予約を行ったサービスに対しては、予約メールをコンカーに転送することによってコンテキスト解析され、あらゆる情報を一元化できる仕組みとなっている。「『Risk Messaging』では、企業ごとに設定したリスクルールによって、RISKLINE社が提供するリスク情報を、従業員の所在地に応じて動的にリスク情報を提供する。また、企業の管理部門は、リスク発生付近にいる従業員に、リアルタイムに安否確認のメールを送信することも可能だ」(三村氏)○世界中の状況を可視化記者発表会では、実際に「Risk Messaging」のデモンストレーションが行われた。管理画面にはマップが表示され、従業員の所在地や滞在していた場所には黒いアイコンが、リスクが発生している地点は青い丸が表示される。リスクレベルを5段階に分けて、国ごとに色分けされている。リスク情報は事件や災害、交通事故などさまざまな情報が警告される。日本国内のリスク情報としてはこれまで、国会周辺で行われたデモや御嶽山の噴火などが表示されたという。米国コンカーでは、2015年5月12日21時23分に発生した、フィラデルフィアでのAmtrak脱線事故の際に、同サービスを利用して、翌13日の朝8時5分までに、脱線事故現場周辺にいる19人の従業員の存在をつきとめ、安否確認メールを送信し、同日9時25分までに19人全員の安否を確認したという。リスク情報確認と安否確認の両方を兼ね備えた「Risk Messaging」を、同社は8月3日から日本で販売を開始する。初年度の販売目標は20社となっており、3年間で合計100社の導入を目標として掲げている。
2015年07月28日○ハードウェアとソフトウェアの「購入」の意味は大きく異なる前々回よりIT資産管理の中でも重要な位置を占めるソフトウェア管理について紹介しているが、今回はその締めくくりとして、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について解説を試みたい。まず最初に抑えておきたいのは、ハードウェアを購入することとソフトウェアを購入することの間に存在する大きな差異についてだ。ハードウェアの場合は、購入するのはその「所有権」であるため、一度対価を支払えば自分たちのものとなると考えていい。これは、私達にとって馴染み深い通常の買い物と同じである。ところがソフトウェアの場合には、購入するのはあくまで「使用する権利」に過ぎない。このため対価を払っても自分のものとはならず、ベンダーが定めた使用許諾条件に従うことが義務付けられているのである。そしてソフトェアに関わる権利には、著作権と特許権がある。購入後もこれらの保護下にあるため、勝手に複製を行ったりプログラムを無断使用したりすることは許されない。にもかかわらず、ソフトウェアはその特性から複製が容易だ。そこで不正なコピーを防ぐなど予め使用範囲を決めておくために、ソフトウェア購入の際にはソフトウェア使用許諾契約書に基づいてメーカーと契約を交わすようになっている。使用許諾の方法としては、パッケージのシールを剥がしたり、インストーラの「同意する」ボタンを押したりするだけで締結されるものも多い。しかしこの使用許諾契約書、ほとんどが細かい文字が延々と羅列されているため、どのような内容が書かれているのか理解している人は非常に少ないのではなかろうか。しかし、契約は契約。認められていないかたちで利用すれば、契約違反扱いされてしまう危険がある。では、契約違反が露見した場合、どのような罰則が適用されるのか──例えば1台のPCにしかインストールできない使用許諾契約にもかかわらず10台のPCにソフトウェアをインストールしていた場合、「使用許諾契約書違反」、「知的財産権の侵害」、「著作権法の違反」といったように二重、三重もの罪に問われてしまう可能性がある。たとえ故意ではなくとも、違反金や賠償金などの制裁は免れないだろう。○利用者がインストールしたプログラム、5本に1本は違法コピー!?このようなソフトウェアの購入と使用に伴うリスクを低減するために企業に求められているのが、ソフトウェアのライセンス管理ないしはSAM(Software Asset Management:ソフトウェア資産管理)である。SAMとは、組織内のソフトウェア資産の有効な管理、制御及び保護のために、ライフサイクル全般にわたってソフトウェアの使用・保有状況などを管理する仕組みである。つまり、ソフトウェアを資産として適切に管理することが必要になるのだ。普及が進むクラウド環境であっても、SAM適用の必要性に変わりはない。ここでライセンス管理をめぐる国内の現状を見てみよう。最近の調査によると、日本におけるソフトウェア違法コピー率は減少傾向にあるという。また、ソフトウェアの権利保護支援や啓発活動を行っている団体では、組織内部の不正コピー通報窓口等が設けられているケースもあり、これにより組織内の違法コピー利用実態が露呈する場合もある。さらにはソフトウェアメーカーからのライセンス調査依頼に応じなかった、虚偽の報告をした場合、証拠隠滅の可能性を考慮し裁判所から証拠保全を実施されるケースもあるのだ。もしそうなれば通常業務はストップし、企業が受ける影響は計り知れない。ライセンス調査とは、ソフトウェアメーカーが製品ユーザーを対象に行う自社製品利用状況の調査依頼のことであり、基本的に断ることはできない。調査内容はインストール数、バージョン、エディション、インストールしているハードウェアなど非常に多岐にわたる。ライセンス調査依頼を受けた企業は、調査票に記されているこれらの細かい項目に正確に回答しなければならないのである。しかし、インストール済みのソフトウェアの情報や、ソフトウェアの保有を証明するためのメディア、ライセンス証書、パッケージの箱といった関連部材、それにプロダクトキーの情報など、どれも1回インストールしてしまえば普段は見直さないようなものばかりなのが実に悩ましい。だからといって正しい情報を記さずに調査票を提出すれば、内容に矛盾がなくなるまで再調査を求められ、修正を続けなければならない。実際、ライセンス調査の対応が終了するまで半年以上かかった企業の例もある。○複雑極まるライセンス管理はツールの活用をライセンス調査に対応できるようなライセンス管理を行うには、全PCが管理対象になっているか、PCの購入履歴/使用実態を収集できているか、ソフトウェアの購入履歴/使用実態を収集できているかなど、いくつかのポイントに注意しなければならない。インストール済みソフトウェアの棚卸し(実態把握)を定期的に行うことも大切だが、ライセンスにはさまざまな形態があるので、単に数の突き合わせだけでは不十分。例えば契約情報(ライセンス約款)に基づくライセンス管理を行うのであれば、アップグレードライセンスの場合、元のライセンスと現在使用しているもののライセンスの2つを紐付けて初めてライセンスの正当性が証明できることになる。つまりそれぞれのライセンス約款に基づく実態との突き合わせ管理が必要となるのだ。そこで、こうした複雑極まるライセンス管理を正確かつ容易に行えるように支援するのが、IT資産管理ツールである。一般的なIT資産管理ツールを使えば、各PCから収集したインベントリ情報からライセンス数と照らし合わせることが可能となる。ただし、前述のようにライセンス数とインストール数が合致していたとしても、ライセンス違反となるケースもある。加えて現在のインベントリ情報だけでは、アップグレードやダウングレードして使用しているソフトウェアライセンスの経緯を追うことはできない。そこで、ライセンスの契約内容まで管理することで、企業のソフトウェア利用の実態に合わせた正確なライセンス管理を行えるようなIT資産管理ツールも存在している。クオリティソフトが提供している「QND」の場合、88,000種を超える「ソフトウェア辞書」により、PCにインストールされた多種多様なソフトウェア情報を判別して名寄せを行うとともに、7,500種類以上の「約款辞書」で、アップグレード/ダウングレードライセンスやプリインストールライセンスなど、複雑なライセンス形態に対応できるようになっている。これによりコンプライアンスリスクを低減するだけでなく、ライセンスを効率的に利用することでコスト削減にもつなげることが可能だ。次回はスマートデバイス管理についてIT資産管理の視点から考えてみたい。
2015年06月15日NECは5月13日、アパレル業界特有の商品管理や取引形態に対応したクラウド型の販売管理サービス「アパレル業向け N-town(エヌタウン)販売管理」を発売した。月額利用料は1IDあたり1万3,000円から(税別)。今後3年間で1,000社への販売を目標とする。新サービスは、色・サイズ別の商品管理機能や、店舗での売上・在庫情報をタブレット端末に入力することで、アパレル業界に多い取引形態である消化取引を含めた本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能などを提供するもの。中堅中小企業向けに各種のクラウド・サービスやコンサルティング・サービスをワンストップで提供する同社のクラウド型ビジネスプレイス「N-town」の販売管理サービスを基に、オーシーシー情報センター(OCC)と共同開発した。同サービスは、アパレル業界特有の色・サイズ別の商品管理機能や、入荷商品を得意先・店舗別に振り分ける出荷振分け機能を装備。また、各店舗での売上情報や在庫情報を販売員がWebブラウザに対応した端末から入力することで、消化取引を含めて本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能を提供する。これらにより、店舗での正確な在庫情報に基づいた接客対応や、売れ筋商品のタイムリーな店舗間移動による在庫適正化、販売機会ロスの防止などを実現するという。月額料金のクラウド・サービスのため、初期投資の抑制や、事業拡大に応じた柔軟かつ迅速なシステム拡張、費用最適化が可能としている。また、インターネット上のN-townポータルから会員登録することで、同サービスの契約や利用を簡単な操作で実施可能とのことだ。同サービスの第1号ユーザーとして、婦人靴の企画販売などを行う大阪市のハヤシゴに提供するという。同社は、全国の百貨店や総合スーパーなどに展開する61の直営店において、販売員にタブレット端末を配布。同サービスを利用して売上情報や在庫情報を店舗内で入力することで、従来は各店舗から1日1回送信するFAXを基に本部で行っていた入力業務が不要になると共に、本部での迅速な情報把握を実現するとしている。また、従来は手作業で行っていた出荷振り分け業務を同サービスで自動化することなどにより、販売管理業務に要する時間・工数を従来比で1/3程度、削減を見込んでいるという。NECはハヤシゴへの提供実績を活かし、OCCを始めとする同社の販売店と連携して同サービスを拡販すると共に、同サービスへの日報機能などの追加を予定している。また、建設・資材向けなど、今後もN-townの販売管理サービスを基にした特定業種向けサービスの発売を検討しているという。
2015年05月13日○狙われやすいソフトウェアの脆弱性前回 はIT資産管理におけるソフトウェア管理の位置付けについて説明するとともに、ソフトウェア管理の中でもアプリケーションの種類の管理と制御について紹介した。第五回目となる今回は、ソフトウェア管理における脆弱性の管理について詳しく解説することにしよう。まずソフトウェアの脆弱性管理の基本となるのが、OSやミドルウェア、アプリケーション、それにウイルス定義ファイル等を常に最新の状態にしておくことである。なぜその必要があるのかというと、ウイルスやサイバー攻撃の手法として圧倒的に多いのが、ソフトウェアの脆弱性を悪用したものだからだ。セキュリティベンダーなどにより一般に公開された脆弱性というのは、攻撃者にとって最も狙いやすいもの。だからこそ、脆弱性を解消するセキュリティパッチが配布されたらいち早く適用しなければならないのである。そして数あるソフトウェアのなかでも特に注意が必要なのが、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerといった基本的なソフトウェアとブラウザ類である。脆弱性というとまず思い浮かぶのはOSかもしれないが、実はOSの脆弱性については過去の数々の教訓から対策が進んだこともあり、以前ほどは狙われにくくなっていると言われている。とはいえ、アップデートを確実に実施する必要があることは言うまでもないが……。一方、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerなどの場合、大抵のPCにインストールされているにもかかわらず、OSほどには更新やパッチ適用が迅速に行われずセキュリティ対策が進んでいないのではないだろうか。そのため攻撃者側からも、攻撃成功率の高い"格好の標的"とみなされていると思われる。それゆえ、IT管理者としては、社内のユーザーに対して各自のクライアントPCに入っているソフトウェアのアップデートを必ず行うよう呼びかけることになるわけだが、実際のところすべての社員にそれを守らせるというのは非常に難しい。忙しい業務の最中、PCの画面に「いますぐ更新してください」というアラートが出現した際に、そのままキャンセルしてしまったという経験は誰にでもあるはずだ。さらに、ほとんどの社員がしっかりと決まりを守ったとしても、1人でも守らない社員がいれば、その人のPCがウイルスなどに感染して社内全体に拡がってしまうことになりかねない。「最低のセキュリティレベルが全体のセキュリティレベルを決める」というのは、セキュリティの基本中の基本なのだ。そうなってくると、IT管理者が社内のPCのパッチ適用状況を把握せねばならなくなる。しかし、すべてのPCを1台ずつ手作業で確認していたら途方もない時間と手間がかかってしまうことだろう。それに人手で確認する以上、うっかり見逃してしまうといったミスはどうしても避けられない。○社内のPCの脆弱性を自動的に把握するツールも登場そこで求められるのが、IT資産管理ツールである。IT資産管理ツールを使えば、社内のどのPCに何のソフトウェアのどのバージョンが入っているかといった情報を自動的に集約し、一覧として確認することができるようになるのだ。ニュースなどで深刻度の高い脆弱性が報告されていたら、対象となるソフトウェアを検索してバージョンを確認する。そこで脆弱性のあるバージョンのソフトウェアが使われていることが判明した場合には、最新のパッチ等が配布されているかを調べ、配布されていれば急遽、全社にアップデートを呼びかけるようにするのである。これだけでも、IT資産管理ツールを使わなかった頃の状況と比べ格段に全社のセキュリティレベルが向上するはずである。しかし昨今の脅威の動向を鑑みれば、IT資産管理ツールを活用する際にもう1つ気をつけておきたいことがある。前回も説明したように、企業のPC1台には平均して2000以上ものソフトウェアが存在していると言われている。それに伴い、脆弱性の有無を確認しなければならないソフトウェアの種類も日に日に増えているのだ。さらに、これに関連して、脆弱性が報告される頻度も高くなってきている。例えばIPA(情報処理推進機構)が発表している脆弱性対策情報を見れば、ほぼ毎日のように何らかのソフトウェアの脆弱性が警告されていることがわかるはずだ。これだけ煩雑な状況になってくると、IT資産管理ツールで情報を把握しつつも、ソフトウェアの脆弱性を自動的に発見して最新のパッチ適用を支援してくれるようなツールもまた欲しいところだ。既にそうしたソリューションは提供されており、クライアントの脆弱性を自動で検出するクラウドサービスを提供するクオリティソフトの「ISM CloudOne」が該当する。「ISM CloudOne」は、毎日更新される「セキュリティ辞書」にもとづいて、セキュリティパッチの未適用など脆弱性のある端末をリストアップし、レポートを生成する。またグローバル企業では海外の拠点ごとに異なるウイルス対策ソフトを使用しているケースが多いが、「セキュリティ辞書」は多数のウイルス対策ソフトに対応しており、しかも同一製品であっても検知エンジンのバージョンや言語の種類まで含めて脆弱性の自動診断が可能となっている。攻撃手法がますます複雑化、高度化していくなか、これからの企業のセキュリティのあり方を考えるならば、「ISM CloudOne」のようなIT資産管理ツールを選択することが最適解となると言っていいだろう。そして煩雑な作業から解放されたIT管理者には、より戦略的なIT活用にリソースを注いでもらいたい。今回は、ソフトウェア管理におけるソフトウェアの脆弱性管理について紹介した。次回は、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について言及することとしたい。
2015年04月27日○ソフトウェア管理が必要なワケ第二回、第三回では、PCに接続する外部メディアやPCの操作ログといった、どちらかと言うとハードウェア寄りのIT資産管理について説明してきた。しかし当然ながら、OSやアプリケーションなど企業内で使われているソフトウェア資産を適切に管理することもIT資産管理における重要なテーマである。そこで今回は、IT資産管理の中でもソフトウェア管理にフォーカスして解説したい。まずソフトウェア管理の基本となるのが、企業にとってリスクとなるソフトウェアの存在を発見し、その起動を制御することである。例えばファイル共有ソフトやメッセンジャーソフトなどが各社員の手で勝手に端末へインストールされてしまうと、情報漏えいリスクが増大することになる。これとは逆に、なくてはならないソフトウェアが正しくインストールされ、かつ適切に動作しているかを監視することも、ソフトウェア管理の大事な要素だ。例えばウイルス対策ソフトが許可なくアンインストールされていたり、動作を止められたりしていたとしたら、マルウェアに対して無防備な、極めて危険な状態となってしまう。実際、そうしたケースは多いと言われている。また、アプリケーションやOS自体は許可されているものだとしても、最新のセキュリティパッチが適用されていなかった場合にもやはり、脆弱性のリスクが生じてしまうことになる。ウイルス対策ソフトの定義ファイルについても同様で、最新の状態を保っておくことが欠かせない。このように、ソフトウェア管理では脆弱性を管理することも必要となるのである。さらに、コンプライアンス違反を防止するためのライセンス管理も、広義でのソフトウェア管理に含まれる。もしも企業内でライセンス違反のアプリケーションが使われていた場合には、違反金や賠償金が課されるなどして社会的信用の失墜にもつながりかねない。また、それぞれの機器に、どのようなソフトウェアがインストールされているかだけでなく、そのソフトウェアのバージョンやライセンス形態まで把握することで、無駄なソフトウェアの購入を未然に防ぎ、最適なタイミングで一括してライセンス更新を行うことも可能になる。○1台のPCには2000以上のアプリケーションが──どう管理すべきかソフトウェア管理における、ソフトウェアの種類の管理と起動制御、脆弱性の管理、それにライセンス管理は、それぞれ密接につながった関係にあるが、このうち脆弱性の管理とライセンス管理については次回以降に詳しく解説することにして、ここではソフトウェアの種類の管理と起動制御について説明することとしよう。ソフトウェア管理がハードウェアの管理と大きく異なるのが、管理対象となる”数”だ。企業のクライアントPC1台には平均して2000以上もの実行ファイル(EXEファイル)が存在していると言われている。つまり、500台のPCを使用している企業の場合、のべ100万にもおよぶ実行ファイルを管理しなければならないのである。ソフトウェアの数については、例えば、社内で使用を許可していたメールアプリケーションがバージョンアップによりチャット機能などが加わった場合に、企業によっては情報漏えい防止のため使用自体を禁止しなければならなくなる、というようなケースが発生することは想像に難くない。同じアプリケーションであっても、バージョンの変化で異なる挙動を行うケースまで想定すると、単にソフトウェア名称による管理というのは、いささか心許ないと言える。このように、ソフトウェア管理を徹底しようとした場合、従来の方法では工数が天井知らずに膨れ上がっていく可能性をはらむ。だからといって、誰がどのPCでどんなアプリケーションを使っているかすら把握できていなければ、とてもではないがアプリケーションの起動を一括して制御することなど不可能だ。そのため、実際的なソフトウェア管理を行うには、IT資産管理ツールが必須となる。IT資産管理ツールは、社内のネットワークに接続されたすべての機器のインベントリ情報を自動的に収集し、資産情報として一元管理できるが、PCにインストールされているアプリケーションについても、インベントリの収集が自動で行えるようになっている。通常、インベントリは日々更新されるため、勝手にインストールされたアプリケーションがあれば速やかに発見することが可能だ。そしてアプリケーションの制御機能によって、あらかじめ設定したアプリケーションは起動させないようにできるのである。こうした資産管理ツールの中には、クオリティソフト社の「QND Advance」のように、76000種以上を網羅した独自の「ソフトウェア辞書」を用いて、製品名、バージョン、エディション等、PCにインストールされた多種多様なソフトウェア情報の名寄せを行い、カテゴリー分けを支援するものもある。ただし、IT資産管理ツールを使って企業内のPCに存在するソフトウェアのインベントリが収集できたとしても、どのアプリケーションが危険なのかをいちいち判断して使用禁止の設定をするとなると、それなりの知識と工数が必要になる。また、管理者が危険なアプリケーションだと見抜けずに使用を許可してしまう恐れもある。そうした管理者の時間と知識を補うものとしては、先述の「QND Advance」が備える「グレイネットアプリケーション起動制御用アプリケーションDB」がある。これは、グレイネットアプリケーション(=情報流出のおそれがあるアプリケーション)をリストアップした辞書ファイルの中から、管理者が許可しないアプリケーションをまとめて指定することで、簡単に危険なアプリケーションの利用を禁止することができるものだ。辞書ファイルにはアプリケーションの種類とバージョンを含めて3000件を超える情報が収められており、クオリティソフト社により定期的に更新・提供がなされるため、常にプロの知見と最新の情報に基づいたアプリケーションコントロールが可能となる。また、同じアプリケーションであっても、社員によって、または部門によって使用可否を使い分ける運用も想定される。そのような際には、端末1台ごともしくは端末グループごとにアプリケーションの起動を制御できるIT資産管理ツールを選ぶようにしたい。今回は、ソフトウェア管理全般について、またその中でもアプリケーションの種類の管理と制御について紹介した。次回は、ソフトウェア管理における脆弱性の管理について詳しく解説する予定だ。
2015年04月13日人を大切にする経営学会主催、厚生労働省後援の第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞13団体が6日公表された。○雇用管理に優れた会社を表彰同大賞は、「人を大切にする経営学会」が2010年から毎年実施しているもの。企業が本当に大切にすべき「人」たちを(1)従業員とその家族 (2)外注先・仕入れ先 (3)顧客 (4)地域社会 (5)株主とし、彼らに対する使命と責任を果たし、人を大切にする経営に取り組んでいる企業や団体の中から、特に優良な企業などを表彰し、他の模範とすることを目的としている。同大賞において、厚生労働省は今年から新たに後援と厚生労働大臣賞の交付を行う。同賞は、障害者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理に関して優れた活動を実践した企業に贈られるもの。初回の受賞企業は、みんなが望む健康、みんなに優しいスポーツウェア」を経営理念に1956年に設立されたスポーツウェア製造業のクラロン(福島県)。受賞理由は下記の通り。「創業以来、障害者の正規雇用に取り組み、現在の障害者雇用率は実雇用率35.3%(重度ダブルカウントを含む)と、福島県トップの実雇用率である。また、高齢者雇用・女性雇用にも積極的で、最高齢は77歳の女性の営業課長であるなど、障害者、高齢者を昭和31年設立以来、今日までの長年に亘り、顕著に数多く雇用するなど、地域になくてはならない存在であることが高く評価されたため」(厚生労働省HPより)3月20日13時30分からは、東京都千代田区富士見の法政大学市ヶ谷キャンパスで、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の表彰式を実施予定。(※画像は本文とは関係ありません)
2015年03月11日シマンテックは1月29日、分社の完了により誕生する、情報管理に特化した会社の名称を「Veritas Technologies Corporation」とすると発表した。同社は独立した株式公開企業として設立される。あわせて、新会社のロゴも発表された。ロゴのデザインのコンセプトには、情報を最大限に活用するにあたって必要不可欠なオープンかつ異機種混在の技術、新生Veritas Technologiesの将来的な戦略の中核を成す指針が反映されている。Veritasの事業は、シマンテックの2014年会計年度において25億ドルの収益を創出した。Veritasが参入している市場の規模は現在のところ推定110億ドルだが、2013年から2018年までに7%の複合年間成長率(CAGR)を達成し、2018年に160億ドルに成長すると見込まれている。シマンテックは2004年10月に、ストレージ・ソフトウェア・ベンダーだったVeritas Softwareの買収を発表しており、新会社の名称はVeritas Softwareに由来している。米シマンテックの社長兼CEOを務めるマイケル・ブラウン氏はVeritas Software出身であり、公式ブログにおいて「ストレージ事業における自分のキャリアの歴史を考えると、Veritasの再誕生とその将来への可能性について感激している」と述べている。またブラウン氏は、Veritasが新会社の名称に選ばれた理由について、「慎重に検討した結果、新しい情報管理事業会社の社名に『Veritas』を用いることが自然な選択であると判断した。この社名から新しい会社が長い伝統を受け継いでいることが想起されるとともに、新しいロゴが現在および将来的に顧客が直面する情報管理の最重要課題をVeritasが解決する準備が整っていることを表している」とコメントしている。
2015年01月29日三井住友銀行は4日、マンション管理会社(以下管理会社)向けに双方のシステム連携を前提としたサービスおよびインターネット版ASPサービス(Application Service Providerの略。インターネットを通じたソフトウェアの提供サービス)、2つのサービスの開発に着手すると発表した。マンション管理適正化法施行規則(正式名称:マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則)(2010年5月1日施行)が一部改正されたことを受け、マンション管理組合(以下管理組合)の財産の分別管理などをより厳格に行いつつ、効率化も図りたいというニーズに対応するもの。両サービスとも管理会社の業務と連携し、管理組合の支払手続を簡素化するサービスで、従来の通帳と印鑑を用いた手続に比べ、簡単・便利に支払手続を行うことができるという。三井住友銀行は、日本ハウズイングとシステム連携を前提としたサービスの開発にまず着手しているという。また、並行してインターネット版ASPサービスも開発していて、両サービスとも2015年度上期にリリースする予定だという。三井住友銀行は、引き続き業界毎の顧客のニーズに応えることができるよう、利便性の高い最適な決済ソリューションの提供に努めていくとしている。
2014年12月08日野村総合研究所(以下、NRI)は11月20日、「マイナンバー登録・管理サービス」の提供を開始した。2016年1月に予定されている「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューションである。マイナンバー制度は、「個人番号関係事務実施者」となる企業などに対して、厳格な手続きや安全管理を要求している。2016年1月に迫った制度の施行を控え、対象となる企業では、短期間で全組織を対象とした事務作業の確認や見直しが必要となる。マイナンバーの記載が必要となる書類は多岐にわたり、企業の事務負荷は大きい。加えて、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を扱うため、安全管理に係る負担も増大することが予測される。対応が十分でない場合、本業への影響が危ぶまれるだけでなく、重大な法律違反となる可能性もあり、マイナンバーの取り扱いや管理事務に係る負荷を軽減できるソリューションが求められている現状だ。今回NRIが提供を開始した「マイナンバー登録・管理サービス」で対象とするのは、証券会社や銀行、保険会社など、金融機関が抱える顧客のマイナンバーと、事業会社における従業員のマイナンバーの登録や管理。マイナンバー自体を企業内の情報システムに置かず、NRIのデータセンターで一括して管理するため、本サービスの利用企業においては、既存業務への影響を考慮する必要がほとんどなくない。また、特定個人情報を企業内で保有することを極力排除できるため、情報漏洩リスクを極小化できるという。利用企業で新たに発生する業務設計とシステム構築は、本サービスとの接続部分に限定されるため、対応コストの負担もわずかで済むとしている。本サービスでは、制度対応に必要な現行業務の分析に始まり、安全管理措置対策の構築、職員等の教育・研修、マイナンバーの登録・管理にいたるまで、一連のメニューを用意している。企業は、(1)特定個人情報保護を考慮した社内態勢整備の支援、(2)マイナンバーの登録、(3)マイナンバーの管理・利用、という主に3つのサービスから必要なものを選択できる。
2014年11月20日メタップスは11月12日、アプリ運営会社が自社アプリのデータを統合的に管理し分析できるプライベートDMP「Metaps Analytics」の提供を開始した。Metaps Analyticsは、アプリディベロッパーが自社アプリのデータを統合的に管理し分析できるDMPで、これにより「アプリデータの統合管理と分析」や「運営とマーケティングの最適化」「プラットフォームの構築」が可能だという。同ツールでは、課金額や課金回数、利用頻度などのユーザ行動履歴に基づいたセグメントを作成することで、アプリを横断したデータの一元管理を実現するほか、セグメントごとにユーザの動向も分析できる。作成した各セグメントに対しては、細かな運営施策やプロモーションが可能で、各アプリキャンペーンの一元管理により、セグメントと流入経路を組み合わせた複数の分析軸による投資対効果の検証が行える。また、複数アプリのデータを横断的に管理することで、アプリ間の相互送客や離脱ユーザの呼び戻し、無課金ユーザへの新作タイトルの告知など、柔軟なプラットフォームの構築を実現するという。同社は今後、広告代理店やゲームパブリッシャー、プラットフォーマーへのOEM提供や、導入企業が保有する独自データとの統合などのカスタマイズにも対応していく。
2014年11月13日どんな会社でも従業員がいれば発生するのが勤怠管理だ。一般的にはタイムカードとタイムレコーダーを使い、月末にExcelで集計して給与計算に使用するという運用方法が多いと思う。もちろんそれでも悪くはないのだが、毎月発生するタイムカードの集計に大きな手間が掛かるという会社も少なくない。そこで、ここでは集計作業を一気に楽にしてくれる、「フリーウェイタイムレコーダー」を紹介しよう。○これからはICカードで勤怠管理!「フリーウェイタイムレコーダー」は、出退勤時間の記録と集計をクラウド上で行うサービスだ。シフト勤務の管理など、いわゆる勤怠管理システムのような機能はなく、実にシンプルである。タイムカードの代わりにICカードを利用した出退勤時間の記録・集計が行える。しかも、ユーザーが10名までは無料で使え、必要になるものは、パソコン、ICカードリーダー、ICカードだけ。基本的な仕組みは、パソコンでブラウザを開き「フリーウェイタイムレコーダー」のサービスへアクセスする。ICカードリーダーは、ソニーの「PaSoRi」など対応のものがあれば十分で、こちらは実売3,000円前後で購入できる。これを、パソコンに接続すれば機材の準備はOKだ。タイムカードの代わりになるのは、ユーザーが持っているICカードやおサイフケータイだ。現在のところ、スイカ「Suica」、、ナナコ「nanaco」、エディ「Edy」、ワオン「Waon」、ピタパ「PiTaPa」、トイカ「TOICA」、イコカ「ICOCA」、パスモ「PASMO」、ピタパ「PiTaPa」、「おサイフケータイ」、キタカ「Kitaca」、スゴカ「SUGOCA」、ニモカ「nimoca」などが対応している。これらのいずれかをユーザーは自分を証明するものとして、「フリーウェイタイムレコーダー」へ登録すれば事前の準備は完了する。利用するICカードまたはおサイフケータイが決まれば、後は簡単。出社したときにそれをカードリーダーにかざし、ブラウザから「おはようございます」と返答があれば打刻は完了する。帰るときにも完了時に「おつかれさまでした」と声を掛けてくれるので、ミスタッチによるデータ未入力を防ぐことができる。出社、休憩、退社の時刻がクラウド上に保存され、集計結果はCVSやPDFで出力することが可能となる。○イレギュラー処理にも対応この手間いらずの使い心地は本当にすばらしい。もちろん、ICカードを使った自動入力だけでなく、管理者であれば手入力も行えるので、出張や外出先からの直帰、あるいは途中帰社などで打刻をするタイミングがなくても柔軟な対応は可能というわけだ。また、その理由を「メモ」に残すこともできるので、有給休暇などの際にもきちんと把握できる。また、「フリーウェイタイムレコーダー」は1拠点で複数部門での使い分けも可能だ。ただし、拠点が違う場合については別にICカードリーダーを用意する必要がある。「フリーウェイタイムレコーダー」で提供されるサービスは基本的にシンプルなので、操作で迷うことはないはず。会社によってはこれ以上の機能が欲しい場合もあるかもしれないが、本サービスではカスタマイズは提供されないので注意が必要だ。どうしてもカスタマイズが必要な場合は、フリーウェイジャパンのもうひとつのサービス「フリーウェイタイムカード」という選択肢もある。「フリーウェイタイムカード」と「フリーウェイタイムレコーダー」の違いだが、出力方法がマクロを組んだExcelとして読み込ませるものが前者、CSVもしくはPDFというのが後者となるのが大きな違い。「フリーウェイタイムカード」がマクロの組み換え範囲であればカスタマイズが可能なので、気になる人は同社に問い合わせてみるとよい。また、「フリーウェイタイムカード」の場合、GmailとExcelが必須ソフトウェアとなるので事前に確認しておこう。ちなみに、「フリーウェイタイムカード」は、ここで紹介している「フリーウェイタイムレコーダー」の前身なったサービスでもある。「フリーウェイタイムカード」で培われたノウハウと、ユーザーの声を反映して新しいサービスとなってリリースされたのが「フリーウェイタイムレコーダー」になる。手軽さだけでなく機能不足も感じないのには、そうした同社の試みがあってこそといえるだろう。○シンプルで使いやすい勤怠管理「フリーウェイタイムレコーダー」のメリットは使いやすい勤怠管理を可能にするという点だけではない。フリーウェイジャパンが提供している、「フリーウェイ給与計算」と連動させることができるのだ。こちらのツールの使い方は過去記事を参照していただくとして、5名までの給与計算なら無料でできるため、個人事業主あるいは小規模企業などには強い味方となるはずだ。なお、「フリーウェイタイムレコーダー」の時間は、フリーウェイジャパンのサーバが持っている時計で日本全国が統一されている。良くあることだが、タイムレコーダーを使っていると個体差によって誤差が生じる場合がある。これが拠点間ともなるとトラブルに発展しがちなのだが、本サービスではそのような心配は無用となる。これもクラウド型サービスのひとつのメリットといえるだろう。勤怠管理の自動化を効率的に取り入れることができる「フリーウェイタイムレコーダー」。毎月の手計算に嫌気がさしている人はもちろん、これまで導入を考えていなかった経営者にとっても朗報となるはず。気になる人はフリーウェイジャパンのWebから、すぐに利用申込みをしてほしい。
2014年10月20日Sansanは10月6日、川崎汽船が名刺管理サービス「Sansan」を導入したと発表した。グループ会社間の顧客情報共有基盤を構築することが目的だという。Sansanは、名刺をスキャナや専用のスマートフォンアプリで読み取り、オペレーターの手入力で正確に名刺情報をデータ化するサービス。ユーザーはアプリを通じて組織内で名刺情報を共有でき、その名刺情報をマーケティングや営業活動、顧客管理などに活用できる。川崎汽船はこれまで名刺を営業担当者が個人で管理していたが、今以上に顧客情報を営業活動に活かすために社内で共有したいと考えていた。Sansanの導入で社内の顧客接点が可視化されることで、荷主のニーズに対してグループ会社のサービスネットワークを組み合わせるなど、総合物流企業としての利を活かしたサービスを提供できるとしている。今後はグループ会社全体での顧客情報共有を視野に、より一層顧客サポートに力を入れていく方針だ。
2014年10月06日社会での女性の活躍が叫ばれていますが、自分自身の働き方についてはどんな風に考えていますか。管理職になってバリバリ働きたい人もいる一方、あまり興味がないという人もいるかも。ただ、実際に管理職として働いている人とそうでない人では何か違いがあるのか、気になるところですよね。求人情報サイト、 リクナビNEXT が、女性ビジネスパーソンに対する調査の結果を見ると、30代と20代でのビジネスに関わる時間と費用の想像以上に顕著な変化がわかります。まず、勤務時間や残業時間に関しては、20代から30代にかけて増加する人が多かったものの、30代管理職と30代非管理職で差はないという結果が出ました。けれども、勤務時間以外で「社内の人との付き合いにかける時間」と「社外の人との付き合いにかける時間」においては、大きな差が見られました。「社内の人との付き合いにかける時間」は、30代管理職が週に2.88時間であるのに対し、30代非管理職は1.25時間、20代は1.73時間と1時間以上の違いが。「社外の人との付き合いにかける時間」も、倍近い差がつきました。社内外での人間関係は仕事をするうえで重要なことを感じている人もいるかも。そこに時間をかけて人脈を築けるかどうかが、30代からのキャリアアップに大きな影響を及ぼすのですね。次に、現在ビジネスに関わることでかけている費用をたずねたところ、ビジネススクールへの参加やビジネス書籍購入、社内の人との付き合いにかける費用、社外の人との付き合いにかける費用、いずれにおいても、30代管理職は、20代、30代非管理職を大きく引き離す結果となりました。特に、ビジネススクールへの参加費用については、30代管理職の9,900円に対し、30代非管理職は700円と約14倍の差がついており、20代非管理職も1,200円と、大きな差が生じています。もし20代に戻れるとしたら、今の自分のために最も時間をかけたいことをたずねたところ、30代管理職の24.0%が、「ビジネススキルをあげるためにビジネススクールへ参加する」と回答。他にも「社内の人との付き合いを深める」「ビジネススキルを上げるためにビジネス書を読む」「もっと仕事量を増やす」などの項目で30代非管理職より3ポイント以上の差がつきました。30代で管理職になった人は、20代からスキルアップをしておけばよかったと感じる人が多いようですね。今回のアンケートに回答した30代管理職のうち、52.0%が「仕事が楽しい」と答えているのに対し、「仕事が楽しい」と答えた30代非管理職は28.7%と管理職の約半分。仕事を楽しく続けたいなら、スキルアップをして、管理職をめざすのもひとつの方法なのかも。20代の頃は、なかなか30代のことはなかなか想像しにくいですよね。けれども、30代になって後悔しないように、そして可能性をより大きなものにしておくためにも、自分自身の働き方について改めて考えてみるのもよさそうです。・リクナビNEXT 公式サイト
2014年07月17日レオパレス21は11月28日、韓国京畿道安養市にて、韓国の大手住宅管理会社「ウリ管理」との合弁会社「ウリレオPMC」の設立式典を行った。式典には「ウリレオPMC」韓延卓代表、「ウリ管理」金漢俊会長、盧炳龍代表、「レオパレス21」代表取締役社長深山英世の他、韓国の国土海洋部住宅建設供給課の課長など、関係者約70名が出席。また、韓国の朝鮮日報、毎日経済新聞、韓国経済新聞など多くのメディアにも大きく取り上げられた。韓国の不動産賃貸契約は、今までは高額の保証金を貸主に預け、借り主は毎月の家賃を負担せず、退出時に保証金が全額返還されるものが主だった。しかし、今後は借り主は敷金の他に毎月の家賃を負担し、退出時に敷金が返還される日本の賃貸契約に近いものに移行していくと考えられる。そこでウリレオPMCは企業型住宅賃貸管理会社で、今後成長が見込まれる韓国賃貸住宅市場で管理事業を展開する。同式典にて、ウリ管理の盧炳龍代表は「韓国国内は、小型賃貸住宅が急増しているが、管理サービスレベルは低い。レオパレス21の豊富な管理経験とウリ管理の国内不動産市場の管理ノウハウを融合させ、体系化されたサービスを提供する」とコメントした(韓国経済新聞より抜粋)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第17回では、オンライン口座管理サービス『みんなの口座管理』を取り上げます。「みんなの口座管理」は、銀行や証券会社といった複数の金融機関の口座情報などを、インターネット上の1つの画面で確認することができる口座管理サービスです。1つのIDとパスワードのみで、登録している金融機関すべてのサイトへログインすることが可能です。また、金融機関以外にポイントやマイル、公共料金、インターネットショッピングといったサイトも登録することにできます。登録サイト数は、銀行が25社、証券会社が18社、FX会社が14社、クレジットカード会社が18社、ポイントやインターネットショッピングなどの「その他」が31社の合計106社(2012年9月30日現在)。NTTドコモの「My docomo」や楽天市場の「my Rakuten」、確定拠出年金インターネットサービスの「JIS&T」なども登録が行えるようになっており、家計簿代わりに使用することも可能です。それでは、早速使用方法を見ていきましょう。「みんなの口座管理」は、セブン銀行が運営していますが、同行の口座を持っていない人でも無料で利用することができます。まず、新規ユーザー登録ページにて必要情報を入力して仮登録した後、メールによる認証を経て本登録を行います。本登録が終わると、「金融機関の追加」画面にて、使用中の「銀行」「証券」「FX」「クレジットカード」「その他」の情報(口座番号やパスワードなど)を登録します。登録した金融機関の情報は、「資産一覧」ページにて一覧で表示されるようになります。このページでは、それぞれの金融機関情報のほかに、すべての資産の合計概算を示す「資産合計概算(銀行・証券・FX-カード)」や、電子マネー情報を示す「資産合計概算(その他)」などをチェックすることができます。また、ページ上部には「みんなの口座管理」からの通知も表示されるようになっています。もちろん、登録内容の詳細を確認することも可能です。「資産明細」画面では、金融機関の口座残高やカード利用明細といった詳細情報の確認が行えます。このうち、証券やFXの「資産明細」画面では、「時価単価」など登録した金融資産の時価を一括で確認することができるので、非常に便利です。「銀行等の入出金明細一覧」画面では、登録した銀行や証券、FX、その他(電子マネー)の入出金明細をまとめて表示。表示項目は、「日付」「金融機関名」「店名(口座番号)」「取引種別」「引出金額」「預入金額」「取引内容」「備考」の8項目となっています。「証券等の売買履歴一覧」画面では、登録した証券およびFXの売買履歴の一覧をチェックすることができます。表示項目は、「約定日」「受渡日」「金融機関名」「店名」「取引種別」「銘柄名」「数量」「単価」「清算」「金額」「備考」の12項目です。「クレジットカード利用明細一覧」では、登録したクレジットカードの利用履歴を閲覧することが可能です。表示項目は、「利用日」「カード名」「名義人」「支払月」「取引種別」「利用店名」「利用金額」「支払回数」「備考」の10項目となります。いくつかの表示項目に関しては、表示順序を昇順、降順に並び替えることができます。また、登録した金融機関情報を更新したい場合は、各金融機関の「更新」ボタンをクリック、すべての金融機関の情報を最新にしたい時は、「全てを更新」ボタンをクリックすると、情報が更新されるようになっています。なお、それぞれの明細・履歴の表示期間は最大3カ月ですが、サイトによりそれ以下の場合があるので注意して下さい。「オートログイン」機能を使うと、「みんなの口座管理」に登録したログイン情報を使用して、対象の金融機関に自動的にログインすることができます。ただし、オートログインに対応していないサイトについては、「ログイン」ボタンをクリックすると金融機関のログイン画面が表示されるようになっており、そこで各金融機関のログイン情報を入力してログインする必要があります。さて、みなさんの中には、口座情報などの重要情報を登録することについて不安を感じる人もいるかもしれません。しかし、「みんなの口座管理」では万全のセキュリティ対策を講じて、利用者の情報を守っています。登録の際には、SSLによる暗号化通信で個人情報を保護すると同時に、登録した情報は、複数のファイアーウォール(ハッカーからの不正アクセスを防止するための装置)によりガード。さらに、情報を格納するデータベースシステムは、セキュリティの堅牢なデータセンターに置かれ24時間365日監視されているため、安全に利用することができます。複数の金融機関情報をまとめて管理できる「みんなの口座管理」で、わずらわしいパスワード管理から解放されてみませんか? 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月03日