地震に強い災害救助犬アリアンツ・ペット保険は11月5日、特に地震の時に力を発揮する災害救助犬の模擬演技や展示が楽しめる、「災害救助犬フェア」に協賛することを発表した。フェアの開催は11月23日の予定。これは国土交通省やNHKアートパートナーズが主催するもので、当日は訓練士による愛犬のしつけ教室や、「大地震のときの愛犬事情」をテーマとした展示や解説などが行われる。主要団体が協力してアリアンツによれば、災害救助犬の団体は大きなもので4つあるほか、小さな団体も多数存在するのが現状であるという。そして各団体ごとに理念や主張にも異なりが見られるが、今回のイベントは初めて主要な団体を1つのイベントに集めて、災害救助犬への理解や普及を進めていこうという、画期的な試みであるという。開催される場所は7月に出来たばかりの、東京臨海広域防災公園。首都直下型地震に備えた、政府の防災拠点ともなっているという。ペット同伴の参加も可能なので、よい秋の1日となるだろう。
2010年11月08日終身保険「生涯プレミアム」を販売開始大和証券株式会社は、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の無配当終身保険・豪ドルI型「生涯プレミアム」の販売を平成22年11月8日より開始します。「生涯プレミアム」は、被保険者の生涯にわたって毎年「プレミアボーナス(追加額)」が加算される機能をもった終身保険です。ゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等に答えるための保険で、以下のような特徴を持ちます。1 生涯にわたって受け取る楽しみ■ 被保険者の生涯にわたって毎年『プレミアボーナス(追加額) 』が加算されます。■ 『累積プレミアボーナス(増加保険金額) 』は、全部をいつでも引き出すことができます。2 生涯にわたって増える期待■ 海外の市場金利(オーストラリア国債 10 年利回り)を用いて積立利率を設定します。■ ご契約時の積立利率が生涯にわたって適用されます。3 さらに、万一のときには資産を承継■ 被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金が支払われます。商品の概要は、下記、T&Dフィナンシャル生命のホームページでご確認できます。
2010年11月07日自信の新CMオリックス生命保険株式会社は11月4日、同社の人気商品「医療保険CURE<キュア>」と「医療保険CURESupport<キュア・サポート>」の新しいCMを放送することを発表した。新CMは関東地区で11月8日~11月26日、関西地区で11月4日~11月30日まで放送の予定。専門家の高評価と新商品「医療保険CURE」は専門家による評価が高く、週刊ダイヤモンド誌による「保険をリストラ!」の項目、「プロが入りたい保険 医療保険部門」にて、3年連続で1位を獲得中。CMでは何が高評価されているのかを分かりやすく伝えるという。「医療保険CURESupport」は本年10月に発売された新商品で、持病のある人でも加入しやすいよう、引受け基準が緩和された医療保険となっている。オリックス生命は今回の2つのCMについて、自信を持って以下のようなコメントを発表している。商品の特性をわかりやすくお伝えしたいという思いから、インフォマーシャル風に制作いたしました。オリックス生命は、今後もお客さまのニーズに的確にお応えする商品開発を行い、さらなるサービスの強化に取り組んでまいります。
2010年11月07日自供された女性の殺人2009年8月におじを殺害したとして、すでに逮捕起訴されている男2人が、「横浜市でも女性を殺した」と供述していることが捜査関係者の話で分かった。11月4日に複数のメディアが一斉に報じた。再逮捕されるのは横浜市の内装工「新井竜太」被告41歳と、埼玉県の無職「高橋隆宏」被告37歳。殺害された疑いのあるのは横浜市の安川珠江さん、当時46歳。※画像はイメージ保険金は約3,600万円安川さんは新井被告の母親が経営している会社に勤めており、2007年には高橋被告と養子縁組して養母となっていた。報道によると、両被告は2008年に酒と睡眠薬を飲ませて安田さんを眠らせ、風呂に沈めて殺害。約3,600万円の保険金を高橋被告が受け取ったとされる。神奈川県警は当初、事件性はないとして司法解剖を行わなかった。
2010年11月07日がん検診啓発を保険会社と愛媛県は、保険会社8社と提携し、がん検診に対する意識啓発などの取り組みを行う。県民の死因第1位は約30年間「がん」であるにも関わらず、受診率が全国平均を下回っているという現状を改善することが期待される。県がん対策推進計画を策定県の健康増進課によると、1981年以来がんは県民の死因の首位を譲らず、死者数は年々増えている。ついに、08年には25%を超える4232人となった。こうした状況に、県は、「県がん対策推進計画」を策定し、市町が実施するがん検診の受診率向上を掲げて呼びかけをおこなってきたが、未だ受診率は伸び悩んでいるという。部位ごとでは、胃がん検診が10.2%、肺がん検診が11.3%、大腸がん検診が13.5%、子宮がん検診が15.1%、乳がん検診が17.7%といずれも低い水準だ。啓発冊子や対策セミナーを実施予定今回県は、保険会社と連携し、啓発冊子の配布や、がん対策セミナーの実施、ボランティアで受診を呼び掛ける「がん対策推進員」の養成研修を行うという。県民に接する機会の多い企業に協力してもらい、受診意識を高めるのが狙いで、2012年度までに50%以上の受診率を目標としている。
2010年11月07日エクセルエイド少額短期保険は、糖尿病予防のためとして「糖尿病セミナー」を、11月23日に大田区で開催する。糖尿病有病者向けの医療保険など扱うエクセルエイド歯周病は糖尿病を悪化させると指摘する同社は、先月に糖尿病予防の啓発でサンスターとの業務提携を発表したところ。そして医師の協力や代理店を通じ、糖尿病有病者向けの医療・定期保険を販売し、糖尿病有病者向け医療保険へ無診査で移行できる特則付きの普通医療保険なども扱う。当セミナーの講師には、国内有数の糖尿病治療実績を持つ医療法人育慈会いわしなクリニック理事長の岩科弘純先生が当たる。血糖値チェックや糖尿病症状改善・予防などの相談もまた当日は、血糖値チェックの無料体験コーナーも用意されるほか、症状改善・予防などの相談も受けるとのことだ。<開催概要>日 時11月23日(火)13:30-15:30 基調講演15:30-16:00 相談場 所大田区消費者センター大集会室東京都大田区蒲田5-13-26-101定 員120名参加費無料申込締切11月19日(金)午後5時
2010年11月07日ISJ一般コース開講日本損害保険協会は4日、損害保険事業総合研究所と共催で、第38回日本国際保健学校(ISJ)一般コースを開講することを発表した。『日本の損害保険事業』をメインテーマとして東アジア13地域の損害保険会社や保険監督官庁等の職員が東京に集まって約2週間にわたり講義やディスカッションが行われる。相互学習の場としても高く評価ISJは、各参加地域から「相互学習」の場としても高い評価をされており、東アジアの様々な地域から集まった保険実業家が、日本の損害保険制度や実務を学ぶだけでなく共通の課題についても論議を深める。ISJのこれまでの卒業生は、一般、上級コースあわせて延べ1650名に達しており、各地域代表者として国際会議で発言する等、マーケットリーダーとして活躍を見せる卒業生も多い。実務を幅広く紹介今回のプログラムは、損保市場の概況や、各社の事業展開、商品、販売制度・手法などと実務を幅広く紹介する構成となっており、講師となるのは、損保協会会員各社から選出された各分野の専門家や損保総研・損保協会職員など。研修期間は11月8日~19日までの約2週間だ。
2010年11月06日約274億円の株式取得NKSJホールディングス株式会社は11月4日、同社の100%子会社である株式会社損害保険ジャパンが、トルコの損害保険会社「Fiba Sigorta」社の株式99.07%を取得し、子会社としたことを発表した。損保ジャパンによる株式の取得は11月2日に行われ、同社によれば金額は4億8千1百万トルコリラ(約274億円)。トルコ当局による許可を得た後、商号を「Sompo Japan Sigorta A.Ş.」へと変更するという。※画像はトルコ大使館よりFiba Sigorta社とは「Fiba Sigorta」社は2001年設立で、従業員数は2009年12月時点で309名の若い会社。2009年12月期の総資産は約203億円、税引き後利益は約16億円であった。今回の株式取得に対し、NKSJは下記のようなコメントを発表している。当社および損保ジャパンは、本株式取得を通じて、成長著しいトルコにおいて強固な事業基盤を確立し、同国における損害保険事業の拡大を目指します。
2010年11月06日東京海上日動が提供する、顧客の希望状況に合わせて保険を設計するオーダーメード型保険「超保険」に人気が集まっているという。いろいろな補償をオーダーメードで組み合わせる保険この保険は、生命保険と損害保険を一体化したもので、顧客の要望に応じ病気やけが、死亡保障、あるいは住宅や自動車の損害など、いろいろな補償を自由に組み合わせて加入できるオーダーメード型の保険商品だ。そして医療保険と生命保険、自動車保険と傷害保険など、従来の商品単位での保険加入で生じていた補償のダブリやモレとともに、複数の会社に契約が分かれていることでの手続きの煩雑さを解消できるという。補償管理の一元化で重複ムダを排除でき、保険料も安くまた補償の管理が一元化されるため、どの補償に加入しているか、いくら保険料を支払っているかを一目で把握することができ、さらに住所変更等の手続きの際には、保険に関する窓口を集約して一本化できる。そして、こうした補償の重複排除や契約の一括管理による事務コストの低減で、希望する補償をこれまでよりも安い保険料で受けられるようになる。もともと同社と火災保険の契約をしていた人が、先月に超保険の提案を受け、他で契約していた生命保険を含めて一括で切り替えた例では、年間保険料が約6万円も安くなったという。同社では、8月から開始した営業提案が好調で、先月は昨年比4倍以上のペースで伸び、今年度は新規契約目標20万件を大きく超えそうという。このため今後は、より質の高い販売代理店の整備を進め顧客対応に当たる予定としている。
2010年11月06日パパママ向けの勉強会名古屋市を中心に保険代理店を展開する「保険サロン」の名古屋植田店が、11月16日火曜日に学資保険勉強会を開催する。子供の成長を喜ぶとともに、学費などに不安を覚える両親も多いのが現実だが、保険サロンによれば、教育資金の準備には3つの種類があるという。これはそれを中心に学んでいこうという勉強会だ。同サロンは以下のように呼びかける。「大きくなったら何になりたい?」無限の可能性とともに成長するこどもたち。はるか先の話のように思える教育資金ですが、確実に貯めるには1ヶ月でも早く貯め始めるのがポイントです!!こんな時代、あなたならどうしますか?地元密着の多彩なイベント参加費は無料で時間は10:30~12:00まで。電話での事前申込みが必要となる。この他にも植田店では、ヨガのインストラクターもしている保育士による「ベビーマッサージセミナー」や、子供とのコミュニケーションを取る「リズム遊び」などのイベントを開催。また同サロン吹上店では、11月20日に「年金〔無料〕相談会」を開催。 地域密着を掲げる店舗だけに、地元に住んでいる方は1度訪ねてみる機会といえるかもしれない。
2010年11月05日9月末で1万店を超え日本生命保険の販売代理店が9月末時点で1万店を超えたことがわかった。国内で最多の代理店を抱えているのは大同生命保険だが、1万店越えは日本生命が2番目となる。販売網の多様化を日本生命は、10年前から本格的に代理店網の拡大を始めており、主力の営業職員による販売に加えて、税理士や金融機関などを販路に組み込んで販売網の多様化を進めてきた。9月末時点では代理店数が1万54店に届いた。このうち、税理士による代理店が7000店と全体の7割を占めている。保険専業の代理店は2500店、金融機関の代理店は315店だ。代理店以外の販売網も国内市場が成熟した現在は、多くの生保が代理店のほか、来店型店舗やインターネットを通じた新しい販売網づくりに乗り出しており、販売網の多様化が進んでいる。
2010年11月05日学校法人向け危機管理サービスを提供ジェイアイ傷害火災は1日、損害保険会社としては初となる総合的な「学校法人向け危機管理サービス」を構築し、同日より海外旅行保険学校包括契約をした全国の大学などの学校法人向けサービスとして提供することを発表した。平時の海外危機管理体制も構築今回、新たなメリットとして提供されるのは、平時の海外危機管理体制の構築や有事の際の緊急対応を支援する「危機管理サービス」だ。これによって、学校法人が教職員や学生をより安心して海外に派遣できるようになるという。窓口一本化で事故時も安心これまでは、学校法人がこのようなサービスを導入する場合は、海外旅行保険とは別にサービス提供会社などと有償でサービス契約を行う必要があった。同社では、新たなメリットとして危機管理サービスを提供する。海外旅行保険の事故対応の豊富な実績と海外55都市の現地窓口である「Jiデスク」のネットワークを活用することで、保険料を変更することなくサービスを提供でき、さらに、危機管理における窓口が一本化されることで、事故時においてもよりスムーズな対応が可能となる。
2010年11月05日人生の達人ことデヴィ夫人が2日、都内で行われた「生命保険見直し月間」制定記者発表会に出席し、保険に関する話題を提供した。これは、来店型保険ショップ「ライフプラザホールディングス」社が、保険のあり方を見直すべく11月を「生命保険見直し月間」と制定、同夫人をゲストとして招いたもの。これを同日、テレビ朝日が報じている。デヴィ夫人、保険の意義をあらためて見直したと語るかつて千代田生命(現AIGスター生命保険)に勤めたことのあるデヴィ夫人だが、「私は保険の敵のようなもの」で、これまで保険には縁がなかったという一方、過去2回保険に入ったと話す。うち1回は自宅を購入した時で、保険料が高く(年に160万円)2回払って止めたとのこと。2回目は最近で、知人3人ががんにかかったことから、保険の意義をあらためて見直し、生命保険に加入したという。なお夫人は今の悩みとして、12匹の犬(チワワ)を飼っているが、「家に来るテレビ関係の人は、みんな家の犬に噛まれてます(笑)。飼っている犬が誰かを噛んでしまった時などの保険があるといいと思います」と、同社にリクエストしていた。
2010年11月04日AIU保険会社は、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を、11月1日より販売する。この保険は、同社が従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージにして加入手続きを簡素化し、小規模の事業者(法人)に対して、従来より安い保険料で国内での賠償責任リスクに対する補償を提供するもの。バグや不正アクセスなどに起因する賠償リスクも補償この特長は、以下となっている。1.システムやソフトウェア等の納品直後から補償し、納品後30日間等の免責期間がない。2.保険期間開始前に既に着手、または納品しているサービスのミスを原因とする損害賠償請求も補償の対象となる。3.人的なミスだけでなく、ウィルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任も補償。4.IT事業者が労働者派遣法に基いてエンジニア等を派遣した場合の、エンジニア等の設計ミス、プログラミングの不具合などでの派遣先に対する損害賠償責任を補償。なお同商品に関する問合わせは、下記までとのこと。メールアドレス: aiupack@chartis.co.jp
2010年11月04日家計のやりくりを頑張るママへプレゼントインターネット販売専門の生命保険会社、ネクスティア生命では11月1日~12月20日まで「がんばるママを応援!家計見直しキャンペーン」を行っている。長引く不況の中で家計のやりくりを頑張っているママたちを応援しようというキャンペーンだ。ネクスティア生命のホームページ上で保険料シミュレーションを行った方の中から、抽選で85名の方へ豪華商品がプレゼントされる。保険料シミュレーションの結果を保存することで自動的にキャンペーンに参加できる仕組みだ。インターネットに絞って保険料を最大限抑えるネクスティア生命はインターネットを最大限に活用してコスト削減を行い、保険料を最大限まで抑える努力をしている。ネクスティア生命に加入して保険料を削減できたと答えた加入者は69%、平均月7650円削減できたそうだ。この保険料シミュレーション、一度やってみるのも良いかもしれない。
2010年11月04日自賠責保険の運用益から社団法人日本損害保険協会は10月29日、高規格救急自動車10台を10道県の消防本部に寄贈したと発表した。同協会による救急自動車の寄贈事業は、自賠責保険の運用益を活用したもので、1971年度から実施されている。また今回のように高度な救急医療機器を搭載した高規格救急自動車の寄贈は、1991年度に救急救命士制度が発足したことを期に開始されたものとなる。※画像はイメージ累計で1,600台以上同協会による2010年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は226台、救急車全体の累計寄贈台数は1,615台となった。同協会によれば、高規格救急自動車とは、従来に比べて広い車内スペースや、車内の振動の軽減、換気設備の一層の充実などより高度な救急救命処置を行える設備を有した救急自動車であるとのことだ。
2010年11月04日日本年金機構が、保険料の納付実績などを記載した「ねんきん定期便」事業に関して、12年度にもインターネットと郵送の選択制にするとのこと、日本経済新聞が報じている。個人はパソコンで記録の確認可能に、ムダな経費減にもいまは年金加入者全員に対し毎年定期便を郵送しているが、希望によりネットで年金の記録確認をしてもらう形にするもので、いつでもパソコンで記録の確認ができるため利便性が良くなるだけでなく、郵送費や手間が減るためコスト削減につながるという。年金特別会計の事業仕分けでも、「できるだけ早期にネット移行し、予算を削減する」と判定され、3割程度の圧縮をすべきとされていたことも背景にはある。厚労省所管である年金は、もともと社会保険庁時代のムダ遣いで、ただでさえ年金財政が圧縮されている中、これまで行っていなかった毎年の記録通知を行うことが税金の新たなムダ遣いになることを、なぜ気付かないのか、また対処の工夫をしてこなかったのだろうか。この辺りの感覚は理解に苦しむところだ。
2010年11月04日「安定化処置費用担保特約」を付帯東京海上日動火災保険株式会社は1日、11年1月の保険開始期の契約から、原則として全ての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯することを発表した。契約者が火災や水災等の事故に罹災された際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とする。追加負担はなし本特約は、現在も一部の商品で提供している。特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償を契約している事業者は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用できるとのこと。「安定化処置費用担保特約」では、建物や機械・設備等が火災や水災等、契約した火災保険で補償の対象となる事故に罹災した場合に、損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施する緊急安定化処置に要した費用を一定の条件のもとで一事故につき5000万円を限度に支払うという。なお、本特約を付帯することによる割増保険料はないとのこと。
2010年11月03日サービスエリアや警察署などで配布社団法人日本損害保険協会北海道支部は、北海道警察本部と共同で、凍結路面などにおける冬のスリップ事故防止のためのチラシを作成し、道内の道の駅や高速道路サービスエリア、警察署などに配布した。チラシが指摘の安全運転法チラシはかわいらしい女の子や動物のイラストともに、「冬道安全運転5則」として下記を掲げる。1. スピードは、夏場より10キロ以上減速!2. 車間距離は路面乾燥時の2倍以上確保!3. 急加速、急ブレーキ、急ハンドル等の急激な操作は禁物!4. 視界不良時は前方をよく見て、早めに徐行!5. 無理な追い越しは禁物!この他にも「発進はゆっくりと慎重に!」「早めのブレーキングを!」などの項目では、詳しい必要性が載っている。これからやってくる冬を前に、もう1度基本を確認していきたい。また、11月16日(火)には札幌市で全国交通安全フォーラムが開催され、この会場でもチラシは配付される。
2010年11月03日6年目から毎年1%のロールアップ商品みずほ銀行が11月1日より、第一フロンティア生命の一般勘定移行型変額終身保険「プレミアライフM」の販売を開始した。第一フロンティア生命は第一生命のグループ会社。プレミアライフMは、健康状態の告知なしで80歳まで加入でき、死亡保障がずっと続く運用型の終身保険。同社の説明によると、プレミアライフMは運用環境の変化によって、株式資産部分と短期金融資産部分の比率を機動的に変更し、資産を守りながらも殖やすことを目的としている。死亡時における最低保証金額は、一般的には契約後6年目から、毎年基本保険金額の1%ずつ増加し、契約年齢に応じて最高115%までロールアップするという。特別勘定運用によるリスクもただ、この商品は特別勘定で運用されることとなるが、特別勘定は海外の株式や国内の債券などで運用されることが多いため、株価の下落や金利の上昇、為替相場によっては基準価額の下落が考えられる。そのため、高い利回りが期待できる反面、積立金額や解約返還金額が、一時払保険料相当額を下回ることもあると同社は注意を呼びかけた。
2010年11月02日アテナ、静岡中央銀行を通じて販売三井住友海上メットライフ生命保険は29日、通貨選択型個人年金保険「アテナ」の販売を静岡中央銀行を通じて11月1日より販売開始することを発表した。定額個人年金保険「アテナ」「アテナ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険。契約時に、米ドル、豪ドル、ユーロの契約通貨から選択することができ、積立期間も、3年、5年、7年、10年から選択が可能。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受け取れるほか、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続することも可能。
2010年11月02日自動車損害賠償責任保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。そしてその保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、その積み立てた資金の運用益の一部が、94・95年に特例法によって一般会計に貸し出され、返済期限の延長を繰り返して、現在まだ約6千億円が返済されずにいるという。しかも、今度の特別会計の見直しで消えるかも知れないというから驚きだ。JAF調査でも保険料流用知らず、8割が本来目的にとこれに関しては、JAF(社団法人日本自動車連盟)が、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、これに関するアンケート調査(※)を緊急実施している。※JAFの調査は、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に、10月19日、20日の2日間、インターネット調査を行い、2066人の有効回答を得たもの。その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4%が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答しており、ほとんど知らないというのが実態のようだ。また、その積立金が「本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1%が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と答える結果だったという。これは当然の結果とも言え、保険料を負担する側にとっては、支払いを義務化されているものが勝手に目的以外の用途に転用されるのは、納得しがたいのではなかろうか。もし保険料に余剰分が生ずるのであれば、本来なら払った側に返還すべき性格なのだが、今となっては新たな保険料の設定額を軽減するのが妥当な処理ではなかろうか。
2010年11月01日(株)北日本銀行は11月1日より、アニコム損害保険(株)を引受保険会社とするペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の取り扱いを開始する。ペット保険の取扱いは北東北(岩手県・青森県・秋田県)に本店をおく地方銀行で初めてという。犬・猫・鳥などの病気やケガの診療費を補償する保険ペットを飼う家庭が増える中、ペットの病気やケガでの治療に伴う出費は意外と嵩むもの。そこで同行は、飼い主に対する保険提供にて負担軽減に役立ててもらうことで、顧客への対応ニーズを増やすという。犬・猫・鳥・うさぎなどに病気・ケガが生じた場合、保険の対象となる診療費の50%から90%を補償、入院・通院は1日当りの支払限度額(タイプ別)を上限に限度日数無制限で補償するという。「ふぁみりぃ50%」プランの場合の補償限度額は、入院・通院費が1日当り1万円、手術1回10万円などとなっている。なお取扱商品の詳細は、同行全店(ローンプラザを除く)に備えてある「パンフレット」「ご契約の案内」を確認して欲しいとのこと。
2010年11月01日従業員持ち株制度を導入第一生命保険は保険会社で初となる、信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度(ESOP)の日本版となる。「従業員持ち株会型」と「退職給付型」を同時導入同制度では、企業が設定した信託が株式を一括して取得する。第一生命は、「従業員持ち株会型」と「退職給付型」の両制度を同時に導入するとのこと。「従業員持ち株会型」では、取得した株式を毎月の従業員の拠出金に応じて信託から持株会に毎月移す。一方、「退職給付型」では企業側が従業員の退職時などに決まった株数を引き出して渡す。持ち株制度導入による利点に期待第一生命は4月に株式を上場したが、初値の16万から現在は10万円を割り込むなど低迷を続けている。持ち株制度の導入に伴う株式購入は数百億円規模で、同社は株価底上げや安定株主の確保につながる利点に期待しているようだ。
2010年11月01日定額個人年金保険「アテナ」を販売三井住友海上メットライフ生命は、定額個人年金保険(通貨選択型)「ATHENA(アテナ)」を11月1日より、静岡中央銀行を通じて販売開始します。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に3つの契約通貨(米ドル、豪ドル、ユーロ)、4つの積立期間(3年、5年、7年、10年)から選択可能です。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。 「アテナ」は「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」という特徴をもった商品です。商品の主な特徴【1】 えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨をお選びいただけます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。【2】 ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。【3】 うけとる ・つづける■2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認可能です。
2010年10月31日三井利率更改型終身保険「アポロ」の販売三井住友海上メットライフ生命があおぞら銀行で、利率更改型終身保険「アポロ」を11月1日より販売します。「アポロ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建終身保険で、申込時に米ドル、豪ドル、ユーロの3通貨より契約通貨を選択可能です。2年経過以後はいつでも円建終身保険に移行することができ、また円貨目標値を予め設定することにより、円貨目標達成お知らせサービスをご利用することも可能です。「えらぶ」「ふやす」「のこす・うけとる」というニーズに幅広く応るのが特徴的な商品です。商品の主な特徴【1】えらぶ■3つの通貨から「えらべます」・「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」【2】ふやす■複利効果で「ふやせます」・3年ごとに見直される予定利率で複利運用※適用された予定利率は予定利率適用期間中は変わりません。【3】のこす・うけとる■「外貨」でも「円貨」でも「のこせます」■「外貨」でも「円貨」でも「うけとれます」※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認できます。
2010年10月31日保険料計算システムを統一日本興亜損保は9月より、オフラインの法人顧客向け保険料計算システムを統一している。統一後は、新システム「NK-PowerDrive」として代理店に本格展開しており、自動バージョンチェックを採用するなど、代理店の業務品質向上と業務負担を軽減する機能を導入している。バージョンチェック、アップも自動で新システムでは、自動車保険のフリート契約や総合賠償責任保険、また、動産総合保険など新種保険の保険料計算、見積書作成、申込書作成ができる。また、毎朝パソコン起動時に代理店オンライン回線を通じでセンターサーバに接続してバージョンチェックを行い、自動的にバージョンアップも行うため、法人営業先にも安心して端末を携帯できる。双方にメリットのあるスキームを新システムは、9月20日から順次導入を開始している。同社では、代理店の業務品質の向上や業務削減により、代理店・保険会社双方にメリットのあるスキームを提供していきたいとしている。
2010年10月31日明治安田生命保険が、遠隔地の保険引き受け手続きにテレビ会議システムを介して行う仕組みを導入するという。日刊工業新聞が、これを報じている。この背景には、”生命保険面接士”と呼ばれる資格者の減少がある。通常これまでは、保険の引き受けリスクを抑えるため、委託を受けた資格者が顧客の自宅を訪れ、健康状態の確認作業や告知書の記入説明などを行っている。TV会議活用し、都内の契約審査部門が一元遠隔作業でしかし同社の場合、04年には約850人いた委託者が減少、直近では500人強までになっており、今も毎年40人程度減り続けているという。このため同社では、全国的な引受体制を維持するため、各営業拠点にある職員の教育用TV会議システムを転用、保険引受時に必要な顧客の健康状態の確認作業を、都内の契約審査部門が遠隔作業により一元的に行うとしている。これを当面1年程度試行し、成果の確認ができ次第、来秋にも全面採用する見通しとのことだ。
2010年10月31日事業仕分け初日、全判定結果国の特別会計に切り込む事業仕分け第3弾の初日、貿易再保険特別会計や労働保険特別会計、雇用保険二事業などが対象となりました。初日に行われた事業仕分けの対象となった事業と、その判定結果は以下のようになります。ワーキンググループA貿易再保険特別会計制度のあり方結果概要:・特別会計の廃止(国以外の主体に移管)国家の保証等国の関与を確保移行のための適正な経過期間・積立金・剰余金の取扱いの抜本的見直し労働保険特別会計雇用保険二事業①・ 職業情報総合データベースの運営結果概要:事業の廃止労働保険特別会計雇用保険二事業②(1)ジョブカード制度普及促進事業(2) キャリア形成促進助成金(ジョブカード制度関連)(3)介護雇用管理改善等対策費(4)特定求職者雇用開発助成金(5)若年者等正規雇用化特別奨励金(6)職業能力開発校施設整備費等補助金(7)離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開結果概要:(1) ・(2)事業廃止(同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、OJTによる能力開発という本来の政策目的を実現できる新たな別の枠組みを設ける)(3)予算の縮減を行ったうえで、見直しを行う(4) ・(5)・(6)・(7)見直しを行う。予算要求については、実績をベースに、真のニーズに対応したものに限定労働保険特別会計雇用保険二事業③(1)(財)産業雇用安定センター(運営費補助)(2) (財)介護労働安定センター(交付金)結果概要:(1)運営費補助の廃止(2)交付金の廃止労働保険特別会計 (1)労災勘定 (2)雇用勘定 (3)徴収勘定制度のあり方・雇用勘定に関し、雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない。労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止・(積立金)現状維持・(剰余金)事業の見直しにより剰余が生じた場合には、必要な積立金の水準を維持しつつ、受益者負担の引き下げを図るべきワーキンググループB漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 (1)漁船普通保険勘定 (2)漁船特殊保険勘定 (3)漁船乗組員給与保険勘定 (4)漁業共済保険勘定 (5)業務勘定制度のあり方* 結果概要:・特会内の漁業系3勘定を統合するとともに、農業共済再保険特別会計等とも統合・積立金の水準の見直し(勘定間の資金融通を可能とする。)・(負債のあり方)抜本的見直し(累積赤字の償還計画を早急に作成し国民に示す)農業共済再保険特別会計 (1)再保険支払基金勘定 (2)農業勘定 (3)家畜勘定 (4)果樹勘定 (5)園芸施設勘定 (6)業務勘定制度のあり方結果概要:・漁船再保険及び漁業共済保険特別会計と統合・可能な限り勘定を統合・食料安定供給特別会計との将来的な統合の検討・「無事戻し金」の廃止も含めた抜本的な見直し・再保険金支払基金勘定の廃止・積立金制度の抜本的見直し、積立金水準の見直し食料安定供給特別会計農業経営基盤強化事業(1)農地保有合理化促進事業(2)農地利用集積事業結果概要:(1)予算要求を10~20%程度圧縮(2)事業内容を見直し、予算要求を10~20%程度圧縮食料安定供給特別会計食糧管理結果概要:見直しを行い、予算要求の10~20%程度圧縮食料安定供給特別会計 (1)農業経営基盤強化勘定 (2)農業経営安定勘定 (3)米管理勘定 (4)麦管理勘定 (5)業務勘定 (6)調整勘定 (7)国営土地改良事業勘定制度のあり方結果概要:・統合。食料に関する新たな特別会計に再編。(食料安定供給特別会計、漁船再保険、漁業共済保険特別会計及び農業共済再保険特別会計)・経営基盤強化勘定は廃止。・経営基盤強化勘定の国有農地・備蓄倉庫など一般会計に移管。有利な価格で売却を図る。
2010年10月30日4本柱の筆頭は社会への貢献日本興亜損害保険は10月27日、「日本興亜保険グループ CSRレポート2010」を発行した。同社は中期ビジョン(2010年度~2014年度)において、4本柱の経営方針を掲げているが、「社会への貢献」はその筆頭であるという。発表されたCSRは、「トップコミットメント」「日本興亜保険グループのCSR」「ハイライト 日本興亜保険グループの環境への取組み」などの項目からなっており、掲載内容はホームページでも公開されている。持続可能な社会の実現へ最初に同社の兵頭社長による、日本興亜保険グループは、持続可能な社会の実現・発展に貢献します。という文言から始まるレポートは、「保険事業を核とする本業に努めることで社会に貢献する」「素晴らしい地球の環境を未来へと引き継ぐ」などの理念が述べられていく。分かりやすいグラフから注目は「2009年度の主な成果」として示されたグラフだろう。わかりやすく工夫されたグラフの項目は10を超えるが、その中の「お客様満足度(事故対応)割合」を見てみると、2007年度には85.5%だった満足度が、2009年度には87.6%で約2%増。「お客様の声(不満足の表明)件数」では、2007年度に35,764件であったのが、2009年度には28,544件となった。2項目とも数値は改善されているが、同社の自己評価によれば「十分な成果とはいえない」に該当している。2009年10月の行政処分を深刻に受け止めているようだ。CSRではこの他にも、環境保全への具体的取り組みや、グループのマネジメント体制、そしてこれからの「顧客」「代理店」「社員」とのあり方などを詳しく述べている。なお同社は2006年度からCSRレポートを発行しており、今回が5回目の発表となった。
2010年10月30日