ニフティは7月29日、デバイスにインターネットやクラウドを組み合わせてIoTサービスを開発・提供したいと考える企業を、ネットワーク技術とシステム開発に精通するという専属エンジニアが支援するサービス「ニフティIoTデザインセンター」を開始した。新サービスに関する相談は無料。提供ソリューションに応じ、要件定義や設計の費用、開発に必要なクラウド・サービスの利用料などが発生する。同サービスでは、専属のエンジニア・チーム「ニフティIoTラボ」が、IoTサービスのアイデア出しからアプリケーション・システム設計、プロトタイプ作成に至るまで、IoT化に必要なインターネット側の各種の課題を一括して解決し、IoTに取り組む企業の活動を支援するという。提供するソリューションは、「アイデアデザイン」「アプリケーションデザイン」「システムデザイン」「プロトタイプ作成」の4種類。アイデアデザインでは、デバイスをIoT化する際のアイデア出しを支援する。アプリケーションデザインでは、IoT化のアイデアを具現化する際のアプリケーション設計と、要望に応じて開発まで実施する。システムデザインでは、デバイスからアプリケーション、アプリケーションからサーバ・サイドへの接続など、IoT化に必要なネットワークおよびサーバ・サイドの設計と、要望に応じて構築まで実施する。プロトタイプ作成では、最終的なアウトプットとしてのプロトタイプを、企業と共に作成する。
2015年07月30日ボーイングと日本の機体主要パートナー各社は7月23日、ボーイングの次世代旅客機777Xの開発・製造に関する正式契約を調印したと発表した。これは2014年に、ボーイングと日本の航空機メーカー(JAI)および日本航空機開発協会(JADC)が取り交わした主要構造部位の約21%を日本の航空機メーカーが製造分担するという合意覚書(MOA)を契約文書にまとめたもので、分担部位としては胴体、中央翼、圧力隔壁、主脚格納部結合、客室扉、貨物室扉、主脚扉、翼胴フェアリングなどが含まれている。JAIは、三菱重工業(MHI)、川崎重工業(KHI)、富士重工業(FHI)、新明和工業(SMIC)および日本飛行機(NIPPI)の総称。これまでのボーイングは、日本の航空機メーカーと、次世代737、737MAX、747、757、767、777、787ドリームライナーの開発、製造を通じて協力関係を構築してきており、今回の契約締結により、今後5年間で日本からの調達規模は約360億ドルに達すると予測されるとしている。なお、777Xはすでに6社から306機の確定受注を得ており、2017年に生産を開始、2020年に初号機の納入が予定されているという。
2015年07月23日東京都・新橋のアド・ミュージアム東京は、日本最高峰の広告コピー賞「TCC賞」の2015年度受賞作品を紹介する広告賞展「おいしいコピーが焼けました。TCC 広告賞展 2015」を開催している。会期は8月2日まで(日・月曜休館、ただし月曜日が祝日・振替休日の場合は翌平日休館、8月2日は開館)。開館時間は平日11:00~18:30、土・祝日11:00~16:30。入場無料。同展は、コピーで選ぶ広告賞、「TCC賞」の2015年度受賞作の中から、一般部門はTCCグランプリ1点・TCC賞11点・審査委員長賞2点、新人部門は最高新人 賞1名・新人賞21名の受賞作を紹介するもの。2015年度のTCCグランプリに選ばれたコピーは、サントリーホールディングス「ペプシネックス ゼロ」のTVCMから「自分より強いヤツを倒せ。」(多田琢氏/TUGBOAT)。また、TCC最高新人賞はダイハツ「WAKE」のTVCM「あんちゃん!WAKE だよ!ドデカクつかおう。WAKE だよ!」などで山本友和氏(電通)が受賞した。また、関連企画として、同ミュージアム内に併設の広告図書館(日・月・祝日・振替休日は休館)で、一倉宏(2015年度TCC賞審査委員長)をはじめ、多田琢(グランプリ受賞)、山本友和(最高新人賞)、仲畑貴志(2015年度HALL OF FAME - コピーの殿堂)ら4人のコピーライターが日頃読んでいる本、若い世代にすすめたい本を、メッセージとともに紹介する展示「コピーライターの本棚」が開催されている。また、展示会場には生のコピーライターが登場し、コピーはどんな人から生まれたのか、普段どんな発想で仕事をしているのかを、本人の生の声で届ける「コピーライター行動展示」が行われる。なお、コピーライター登場スケジュールや、会期中のTCC賞受賞者によるトークイベントの詳細などが同ミュージアムWebページに掲載されている。そのほか、広告コピーに焦点をあてた資料をピックアップし、江戸時代から現代に至る日本の広告歴史の紹介も、同ミュージアムの常設展示として行われているということだ。
2015年07月01日イノベーティブな発想に基づくプロジェクトを、企業内でビジネスとして成立させるために必要なノウハウとは?イノベーションを起こそうとする企業が、真に大切にすべきこととは?こうしたテーマに特化したセミナーやワークショップ、人材交流会を開催するコミュニティ「Innovation Cafe」が注目を集めている。昨年7月には「業務改革」(vol.0)、今年2月には「事業開発」(vol.1)をテーマにシンポジウムを開催し、数多くの参加者を集めたことからも、このコミュニティに対する期待の大きさ、ニーズの高さが伺える。そして2015年7月15日に秋葉原コンベンションホールにて、「技術開発」をテーマとしたシンポジウム(vol.2)が開催される(お申し込みはこちら)。今回は、これに先立ち、同Cafeの実行委員たちに、コミュニティ起ち上げの経緯や活動の目的などを聞いた。○なぜ今、イノベーションが必要なのか取材当日集まっていただいたのは、大成建設、大成ロテックを経て、現在はビジネスプロセス・コンサルィングなどを行う株式会社オランの代表、木内里美氏、CAC-社会起業家研究ネットワークの代表で、ソーシャルイノベーションに関する著書もある服部篤子氏、そしてITソリューションで企業の情報活用を支援するウイングアーク1st株式会社の奥田哲史氏と平田寛美氏の4人。ウイングアーク1stは、同Cafeのスポンサーであり、事務局の役割も担っている。同Cafe発案の原点は日本の将来に対する危機感だと、発起人の一人、木内氏は語る。「今後日本の高齢化はいっそう進み、20年後には急激に国力が劣化します。その時にも日本が今と同じような力を持ちつづけるには、イノベーションを起こして海外へ発信し、ビジネスにしていかなければなりません」そして、かつての仕事仲間である田辺 要平氏(大成建設)や、データサイエンティストとしても有名な河本 薫氏(大阪ガス)らと、イノベーター支援のための具体的な活動を模索し始めた。これが同Cafe誕生へとつながっていく。○異端・異才ならではの発想と、企業内の壁「イノベーションを起こせるのは、“異端児”です。だから“異端児ネットワーク”をつくり、その多様性の中から得た気づきを、イノベーションにつなげてもらえるような環境を用意したいと考えました。ただ異端児的な人材は、自分がやろうとしていることに対する熱意も知識もある反面、企業という組織の中にある政治を利用することが苦手で、想いを達成することができないことが多いものです」(木内氏)型破りな人材が、既存の事業とかけ離れた分野で何かを始めようとしても、予算取りや上層部の説得という壁にぶつかったり、社内で敬遠されたりするようになるのは、想像に難くない。ウイングアーク1stがスポンサーとなることを決めた理由の一つも、そこにあった。新しいビジネスを起こそうとしている同社のユーザーが、社内の壁を前に行き詰まっているケースをしばしば目にしていたのだ。「個人やチームが持つイノベーションへの熱い想いを、なんとか支援したい、当社製品のユーザー様に限らず、日本企業のイノベーションをしっかり支えていきたいと考え、事務局も引き受けることにしました」(奥田氏)「同Cafeでは企業内の個人やチームが、企業のリソースを上手く使いながらイノベーションを実現していく方法にフォーカスをあてることにしました。その方が効果も大きなものになりえるからです」(平田氏)○それぞれの想いが結実して生まれたInnovation Cafe企業内イノベーションの成功事例をコミュ二ティで役立てていきたいとの考えから、平田氏は、服部氏に参加をオファーする。服部氏は阪神淡路大震災をきっかけに市民の力、特にNPOの活動に着目し、社会起業家、ソーシャルイノベーションへとその研究の幅を拡げていった人物で、企業内イノベーターへの取材をまとめた『未来をつくる企業内イノベーターたち』(近代セールス社)の著者でもある。「今の社会には、政策と市民のニーズの間にギャップがあり、歪みが生じています。それを埋めるために多くのNPOが活動していますが、草の根運動では成果を上げるのに時間がかかってしまいます。だから企業がそうしたギャップ、つまり今目の前にある課題を、自らのビジネスにどう取り込んでいけるかを考えることが必要です。それこそがイノベーションとなり、社会的な成果につながるものとなるはずです」(服部氏)木内氏の抱く将来への危機感とは別の角度から、イノベーションの必要性を捉える服部氏だが、イノベーションを支援したいという想いは同じ。服部氏は実行委員となることを快諾する。こうして同Cafeの骨格ができあがった。○企業の内外からイノベーションを支援同Cafeでは、企業内イノベーションを実現させた(実現させつつある)人材を「バリスタ」としてシンポジウムに招き、その体験談からノウハウを学び取ってもらう他、バリスタたちが実践した人の巻き込み方、政治力の利用の仕方、新規ビジネスを定着させるためのノウハウなどを凝縮し、「イノベーターセオリー」として確立しようともしている。「最初の発想だけでなく、ビジネスとして定着するまで、全体をどうデザインしていくかがわかっていないと、実を取ることができません。そこを我々が『セオリー』にまとめ、ノベーションを起こすための手法として参加者と共有したいと考えています」(ウイング1st奥田氏)こうしたセオリーが必要となるのは、裏を返せば、企業内に新しい発想を評価できる人材がいないということの証でもある。「今の日本企業には、異端な人材の活かし方を知っている人が少ない。経営者も含めて、まず異端・異才を認知する力が必要です」(木内氏)そこで同Cafeでは、きちんとした評価のできる人材、個人を認められるリーダーの育成をも視野に入れつつ、同時に同Cafe自体がイノベーティブなプロジェクトを評価する役割をも担おうとしている。「成功した企業内イノベーターの場合、自社内よりも先に外部から評価されていることが多いですね。まず外部で認められ、何かの賞をとって、ようやく社に認められたという話は良く聞きます」(服部氏)「Innovation Cafeでは今まで表に出てきたことのないイノベーターを採り上げ、社外からその人の仕事の価値を認めることで、企業内イノベーションの支援につなげられればと考えています」(平田氏)○1500いいねを超えCafe Member同士の異業種交流もすすむ参加者や登録者はCafeMemberとされ、Member同士の業種をこえた交流も、同Cafeの大きな活動目的だ。立ち上げ当初から企業内の様々な部門から関心を集めており、Memberは今後ますます増えていくことが予測される。「企業の人は一人ひとりと喋っていると有能さを感じるのに、成果が出せていない人も多い。成果を出すためには、様々な人たちとコラボレーションし、知恵を出し合う場が必要です」(服部氏)「考え方が違う異業種の人から得られる影響は非常に大きいし、自分のヒントや力になります。そういう体験を広く味わってもらえるコミュニティにしたいですね」(木内氏)次回のシンポジウムは7月15日に開催される。イノベーションにつながる発想を持っている方、社命でイノベーションを起こすことを求められている方のみならず、イノベーティブな人材を育てる立場の方にも必見の内容となるだろう。「今は企業にも余裕がなくなってきて、本業に関係ないセミナーには参加できないという話も聞きますが、個としてその雰囲気を打ち破って、ぜひ参加していただきたい。それくらいでないと、社内の壁など打ち破れないでしょう」(木内氏)
2015年06月19日円滑にできていたコミュニケーションが、ある日を境にできなくなってしまった。そんな方はいませんか? 実は、寝不足がコミュニケーション能力の低下に繋がるというデータがあるのです。心当たりのある方は、日々の生活リズムを見なおしてみてはいかがでしょうか。コミュニケーション能力が落ちるメカニズム寝不足が引き起こすトラブルは多岐にわたり、一般的には「ストレスがたまる」「太りやすい」「疲れやすい」といった問題が起こることで知られています。ほかにも、注意力や判断力、共感性などが薄くなることをご存じでしょうか?その結果、相手の話が頭に入ってこなかったり、怒りやすくなったりして、普段よりもコミュニケーション能力が低下してしまうと言われています。しかも、自身がコミュニケーション能力の低下に気づくより前に、会話の相手が気付くケースがほとんど。そうなると、ビジネスをはじめとしたさまざまな場面で、大きな支障が生じてしまいます。思い当たる節のある人は、大きなトラブルに発展する前に、早期の解決を目指しましょう。日本人は寝不足とコミュニケーションへの不満を感じている人が多い2013年、イケア・ジャパン株式会社が実施した「睡眠と生活に関する意識調査」によると、5都市(ロンドン、ストックホルム、ニューヨーク、パリ、東京)のなかで平均睡眠時間が最も短い都市は東京で、睡眠満足度も最下位だということがわかりました。また、同調査で「自分の生活のなかで不満を感じるところはどこか?」という質問に対し、東京の約3~4割の人々は、「家族や友人とのコミュニケーションに不満を感じる」と回答しています。これらの調査からわかるとおり、寝不足とコミュニケーション能力の低下には密接な関係があるようです。きちんとした睡眠時間を確保しよう勤労世代をはじめとし、日本人には寝不足に悩まされている人が多いと言われています。ほかの国との睡眠時間差も明らかになっており、社会問題のひとつとしてメディアに取り上げられるケースも少なくありません。寝不足が慢性化すると、疲労回復が難しくなり、コミュニケーション能力にも影響が出てしまいます。今はまだ問題を感じていない人でも、次第に家族や友人とのコミュニケーションに不満を感じはじめ、やがては日常生活を送る上で大きなストレスを抱えてしまう可能性があるのです。寝不足に悩む方のなかには、仕事や勤務形態の都合で、睡眠時間を確保しづらい方もいるでしょう。しかし、できるだけきちんとした睡眠が取れるように心がけ、人付き合いを円滑に行えるよう改善を目指してみてはいかがでしょうか。それが日々の不満の改善につながるかもしれません。photo by Pedro Ribeiro Simões
2015年06月17日技術や経済の発展に寄与した優れた発明に対して毎年贈られる欧州発明家賞(European Inventor Award)の授賞式が6月11日、仏パリで開かれ、非ヨーロッパ諸国部門において日本の飯島澄男氏、小塩明氏、湯田坂雅子氏がカーボンナノチューブの発見およびその製造方法を発明した功績により同賞を受賞した。カーボンナノチューブは1991年に飯島氏が発見し、その後小塩氏、湯田坂氏らと共に炭素棒を高温のプラズマで蒸発させる製造方法を開発した。その構造から「強くて軽い」という特徴を持ち、現在ではソーラーモジュールの効率向上や、自動車や航空機の部品の耐久性向上などに貢献している。同賞を主催する欧州特許庁(EPO)は「飯島澄男氏、小塩明氏、湯田坂雅子氏の研究のおかげで、宇宙エレベーターやナノ粒子を用いて病変部位にピンポイントで治療を行うなど、未来志向のアイデアが現実化できます」とコメントし、3氏の功績を称えている。
2015年06月12日ベトナム・ホーチミン、ハノイに拠点を持つITオフショア開発会社であるエボラブルアジアは6月11日、ゲーム開発専門のプラン「ゲームセカンダリー運用特化プラン」を開始したと発表した。同社によると、ベトナムは、エンジニアのゲーム運用力が高く、また人件費が日本の1/3というコストパフォーマンスの高さから、日本だけでなく諸外国のゲーム会社が進出している。同プランは、運用フェーズまたは売り上げが安定しているゲームを同社のラボに作業移管することで、運用コストの削減とゲームライフサイクルの長期化を狙うもの。すでに3タイトルのゲームラボの移管および運用の実績があるが、今後は作業移管のノウハウの蓄積や、エンジニアの採用・トレーニング、移管元の企業に対してのコンサルティングをより一層強化し、2015年内には10タイトルの移管や新規ゲームの開発を目指していくという。デザインの加工においても、背景画や補助的作業だけでなく、キャラクターなどのデザインの加工、ゲームの更新などを予定している。
2015年06月11日“きれいごと”は、仕事力、思考力、人間関係力、行動力、お金を稼ぐ力などの能力の発揮を阻害する要因。だから、きれいごとと決別すれば、能力が飛躍的に高まり、仕事で結果を出すことができるようになる。『仕事で結果を出す人はこの「きれいごと」を言わない!』(上野光夫著、フォレスト出版)の著者はそう断言しています。では、なぜきれいごとをなくせば上記“5つの能力”が一気に高まるのでしょうか?この理由は以下の通りです。■1:仕事力たとえば意思決定をするときの稟議書がそうであるように、ホワイトカラーの職種では、仕事を進めるうえで非効率になるきれいごとがはびこっているもの。ミスをなくすためのマニュアルに忠実に仕事をすべきだというきれいごとも、かえって結果につながらないことが多いとか。しかしきれいごとをやめれば、結果につながることだけをできるようになるといいます。■2:思考力よくお客様の視点に立って考えることの重要性が強調されますが、それだけに縛られると画期的な商品やサービスは生まれません。むしろヒット商品を生み出すのは、お客様の期待を裏切るような仕掛け。きれいごとから解き放たれることで、考える力、判断力、発想力などの思考の幅が広がるというわけです。■3:人間関係力仕事において大きな割合を占めるのが、人間関係に関する悩み。でも「人間関係にヒビが入らないように」と気を使いすぎ、余分な時間を取られたり、心を消耗させたりしては本末転倒。しかし、人間関係でありがちなきれいごとを知り、不要なコミュニケーションをなくせば、やるべきことに集中することが可能に。結果を出す人のまわりにこそ、人は集まってくるものだといいます。■4:行動力きれいごとを守ることによってチャレンジ精神が削がれ、きれいごとにとらわれることで、仕事のスピードが落ちるというのはよくあること。常識を守ることばかり考えてしまうと、本当に有効な行動ができなくなるからです。そんなとき、きれいごとをやめれば行動へのハードルは下がり、何事にも積極的に取り組めるようになるそうです。■5:お金を稼ぐ力稼ぐということに関するきれいごとの代表的な例が、「お金より大事なことがある」という表現だと著者は指摘しています。お金で買えない崇高なものがあるのは事実。しかし、お金を稼がなければ、いい人生を送るのは困難。きれいごとをやめ、いかに収入を高めていくか、知恵と能力を高めることも大切だという考え方です。つまり別な表現を用いるなら、きれいごとをやめるとは、「強い信念を持つ」と同義だともいえそうです。(文/印南敦史)【参考】※上野光夫(2015)『仕事で結果を出す人はこの「きれいごと」を言わない!』フォレスト出版
2015年06月03日日本マイクロソフトは5月26日~27日、アプリケーション/Webの開発者や企業のIT管理者などのエンジニアを対象とした技術カンファレンス「de:code 2015」を、ザ・プリンス パークタワー東京にて開催した。カンファレンス初日、約140分にわたって行われた基調講演には、米マイクロソフト Azureチームのコーポレートバイスプレジデント ジェイソン・ザンダー氏や、同社デベロッパーエクスペリエンス&エバンジェリズムグループのシニアディレクター ジョルジオ・サルド氏らが登壇。モバイル、クラウド、IoT・ビッグデータといった環境におけるインフラストラクチャ、iOS/Androidアプリの開発やOSS活用などの多岐にわたる最新のマイクロソフトのテクノロジについてデモンストレーションを交えながら紹介した。本稿では、Windows 10アプリのプラットフォーム「Universal Windows Platform(UWP)」の話題を中心にレポートする。○「Universal Windows Platform」でアプリをすべてのデバイスへマイクロソフトは、デスクトップ、モバイル、ホログラムなどさまざまなデバイスに対し、ひとつの経験を提供する「One Windows」というビジョンを掲げており、基調講演後半に登壇したサルド氏によると、Windows 10は10億台のデバイスをターゲットとしているという。このビジョンを実現するものとして、アプリケーションプラットフォーム「Universal Windows Platform(UWP)」がWindows 10に採用されている。同じアプリケーションを異なるデバイスで動作させることが可能な「UWPアプリ」のデザイン、開発、デバッグをトータルでサポートするものだ。デザイン面でいうとたとえば、日本マイクロソフトの高橋忍氏が紹介した「楽天トラベル」のUWPアプリは、デバイスのディスプレイのサイズに合わせてUIが変化する「レスポンシブデザイン」をベースに作られており、同一の情報を異なるデバイスごとに最適な形で提供することが可能だ。また、Windows 10では、Windowsランタイムが再構成された。UWPは、Windowsカーネルと各開発言語の間に位置しており、UWPアプリではひとつのバイナリが複数のデバイスで動作する。UWP APIは統一され、ワンパッケージで2500以上の新たなプラットフォーム機能が利用できる。高橋氏はそのいくつかの機能についてデモンストレーションで紹介した。新しいマップコントロールでは、俯瞰図を表示して、ピンを立てることができる。また、3Dの地図も表示できる。このソースコードをみてみると、「MapControl」を貼っているだけであることがわかる。3Dマップを表示させる場合も、MapControlのスタイルを変えるだけで、コーディングは必要ない。さらに、デスクトップとWindows Phoneの表示を比べてみると、レスポンシブルなデザインになっていることもわかるだろう。UWPが対応しているのは、PCやタブレット、スマートフォンだけではない。XboxやHoloLensにも対応しており、たとえばDirectXで書かれた3DビューをHoloLensで表示させると、ユーザーの前にホログラムとして現れ、さまざまな角度からみることができる。これは、ユーザーをカメラオブジェクトとみなし、右目用と左目用の視野角の情報を常にアップデートすることで左右の情報を作り、レンダリングするという仕組みになっている。またサルド氏は、既存のコードをUWPに移行させるためのツールキット「ブリッジ」についても紹介。Windowsストアでアプリを公開するために、WebサイトをUWPアプリ化することができる機能について、Webブラウザ上で動作するフライトシミュレーターを用いたデモンストレーションを行った。さらにブリッジでは、既存の.NETおよびWin32ベースのWindowsアプリケーションをパッケージ化することに加え、既存のAndroid/iOSアプリのソースコード(Java/Objective-C)を利用し、UWPアプリを構築することもできるという。ブリッジはその名が示すように、Windowsとほかのプラットフォームとの「橋渡し役」というわけだ。○“Empower every person and every organization”基調講演の冒頭では、日本マイクロソフトの平野氏が、「マイクロソフトはこれまで、ユーザーをWindowsにお招きしたあと、そこに壁を立てて囲い込んでしまっていたかもしれない」と過去を振り返った。しかし平野氏は「我々は、PC中心の考え方から、人を中心とした考え方に変化している」と、過去との決別を表明したうえで、iOS/AndroidやLinuxなど、競合とのパートナーシップを強化させていることを説明しつつ、「すべての人と組織が、より多くのことを成し遂げられるように」という同社のビジョンを提示した。本稿で取りあげたUWPも、このビジョンに沿うものになっていることがおわかりいただけたのではないだろうか。
2015年05月28日2004年にインターネットコミュニティシステムの開発販売を手がける企業として創業したコベック。同社は6年前から電子ブックソリューション「Wisebook」を中心とした事業を展開、導入企業は1,000社を超えている。2015年には法人向けオンラインストレージ「Direct Cloud-Box」を展開するジランソフトと資本関係を結んだ。昨今クラウド技術の高度化に伴い、ビジネスにおけるモバイル活用が加速している。このようなご時世の中で同社がWisebookの新たなソリューションとして発表したのが、クラウド上で電子カタログを作成し、Web集客と社内情報共有に対応する電子カタログサービス「Wisebook Cloud」だ。Wisebook Cloudの特徴について、コベック Wisebook事業部のマネージャの佐藤裕太氏に話を聞いた。○Web販促や集客に貢献できる電子カタログWisebook Cloudは、コベックが提供するクラウドサーバー上で手元のファイル(PPT/DOC/PDF/JPEG) をマーケティングに適したコンテンツに変換し、ドキュメントの用途や機密性レベルに合わせてWeb集客または社内で情報共有できるクラウドサービスだ。佐藤氏は、過去数年前までは印刷コストを削減したい。また、電子カタログと比較すると、印刷物はどうしても情報伝達に時間がかかる。販促や集客を行う上で情報の鮮度は大切という視点で電子カタログを導入する企業が多かった。しかし、昨今では電子カタログに期待されることは、Web販促や集客にどれだけ貢献できるかといったところだ。そのため、大量のカタログ情報から必要な情報をすぐに見つけ出しWebサイトへ送客したり、出先でスマートデバイスを利用して営業ツールとして活用したい要望も多くなった。しかし、多くの企業は電子カタログを販促や集客につなげる方法がわからず、電子カタログを作成し自社サイトに公開するといった従来の運用方法を踏襲している。これではせっかくお金をかけて制作した電子カタログのメリットが生かしきれないと指摘。「Wisebook Cloudを利用することで、われわれが提供するCloudviewerにコンテンツを公開することで通常より5倍の集客アップが期待でき、社内外でスマートデバイスからコンテンツにアクセスし情報共有・営業ツールとして活用できる機能も提供します。また、電子カタログの作成や管理にかかる手間やコスト削減が可能となります。」と話す。(佐藤氏)○電子カタログの作成や配信の手間が半減「お客様が作成したPDFやPPT、DOC、JPEGといった形式のファイルをクラウド上にアップロードし、Wisebookの変換ツールを使うことで、自動的に電子カタログが作成できます。作成したコンテンツは、お客様のサイト上で公開することもできますし、われわれの電子カタログ集客支援Cloudviewerに公開し、アクセスを増やし、Web集客につなげることも可能です」と、佐藤氏はWisebook Cloudの特徴について説明する。また、電子カタログの作成方法は極めてシンプルだ。デジタル化するファイルは、複数まとめてクラウド上にドラッグ&ドロップし、一括変換できる。電子カタログ内には、ハイパーリンクを貼ることができ、さらにHTMLで作成されたリッチコンテンツや動画、音声ファイルなどを埋め込むことが可能だ。また、ユーザーからの問い合わせや資料請求、申し込みなどの行動につながるリードマーケティング 機能も提供される。サーバーにはコンテンツ作成から配信まで自動で処理する機能が備わっている。コンテンツは、「カタログ」「フリーマガジン」「会報誌・広報誌」「新聞」「書籍」「コミック」といったカテゴリ別に登録でき、ユーザーがカテゴリごとにコンテンツを探しやすい仕組みを取り入れている。コンテンツ管理者は、配信システムのCMSを利用して複数のコンテンツをまとめて管理でき、コンテンツの公開・非公開・限定公開といった設定ができる。アクセス解析機能では、訪問者数やページビュー、特定箇所の拡大回数、動画再生回数などが把握できるほか、iOS、Android、PCといった端末別のアクセスも集計できる。また、ヒートマップ機能では、電子カタログ内で拡大された回数をヒートマップ形式で表示。読者が興味を持つ場所やページの離脱箇所がピンポイントで把握でき、コンテンツの改善につなげることも可能だ。Wisebook Cloudで作成したコンテンツは、PC上はもちろん、iOS、Android、Windowsタブレットなどさまざまなデバイスで閲覧できる。PCブラウザではFLASH形式のビューアを介して、またモバイルブラウザではHTML5形式のビューアを介して閲覧できるようになっている。また、iOSやAndroidデバイス向けには専用のアプリを用意。アプリを活用して閲覧することも可能だ。コンテンツは、キーワードを使って検索できるほか、カテゴリ別にリストの中から探すことも可能だ。また、ダウンロードしたコンテンツはローカル環境の本棚に格納され、コンテンツが更新された際には本棚のサムネイルにて通知される仕組みとなっており、常に最新のデータを利用する事が可能だ。Wisebook Cloudで作成したコンテンツは、画像を分割したりXMLデータを難読化する機能を実装しているためコンテンツの二次利用を防ぐことができる。○Wisebook Cloudを販促ツールとして活用していただきたいWisebook Cloudは、「ハイブリッド」と「トライブリッド」の2プランが用意されている。両プラン共に、動画や音声などのマルチメディアへの対応や、マルチデバイスに対応するといった機能面はほぼ同じだが、トライブリッドプランではネイティブアプリのビューアを提供し、コンテンツをオフラインで閲覧することが可能となる。月額費用は両プラン共に5000円から(税別、HDD容量が1GBの場合)で、トライブリッドプランの場合は初期費用5万円(税別)が別途必要となる。今後のWisebook Cloudの方向性について佐藤氏は、「電子カタログを見やすさや操作性という観点だけでなく販売促進に役立つツールとして進化をとげたいと考えています。具体的には、お客様が電子カタログに商品検索や在庫状況の確認ができる機能を付加し、問い合わせや商品購入につながる販促ツールとして活用できるようにしたいですね」と語る。
2015年05月28日企業業績の改善や株主還元の強化から、5月の決算発表時に、増配を発表する企業が目立ちました。また、配当金について、利益の一定額を配当に回す政策を打ち出す企業も散見されました。今回は、日本企業の配当政策について調べてみました。○配当金と配当政策投資家(株主)は、投資先企業の株価の上昇という形で投資の成果を受け取ることが期待できるほか、投資先の企業が稼いだ利益から配当金という形で受け取ることができます。株価上昇の大きな原動力は企業業績の向上であり、そのため、設備投資や事業拡大などの投資が必要であることから、企業が稼いだ利益を、配当に回すのか、投資に回すのかは重要な問題と言えます。そのため、企業が稼いだ利益の割り振り(利益処分)は、企業の経営方針を決める最高の会議である、株主総会の重要な議題の一つとなっています。こうした利益処分の考え方は、配当政策と呼ばれ、日本企業はこれまで、安定した金額を継続して支払う配当政策を採ることが一般的でした。安定配当を配当政策に掲げる場合、企業は配当金額を減らすこと(減配)に抵抗感があり、増配に対して慎重な姿勢を取ることから、配当金額は低く抑えられる傾向となり、年間配当金額を株価で除した配当利回りは、相対的に低くなっていました。1990年代後半、株価が低迷する中、株式投資において配当金が注目され、海外投資家などからの強い要求もあって、安定した低い水準の配当金ではなく、例え変動したとしても、企業業績に見合った配当金を求める声が徐々に高まりました。ステップアップ安定配当の政策下では、高業績などにより配当金を増やす場合でも、増額する部分を「特別配当」、「記念配当」と称して追加的に支払う形式にし、将来、元の水準に戻した場合に、減配と見られるのを避けるようなことが行なわれていました。○配当性向配当性向とは、その決算期の企業の最終利益に対する配当金の割合を示すものであり、その期の配当金をその期の最終利益で除して算出します。日本企業の配当性向は30%程度と言われており、40%~50%程度といわれる欧米企業に比べると低い水準にあります。なお、利益を配当に回すか投資に振り向けるかは、企業の成長段階や経営スタイルなどによって変わるものであり、配当性向の水準だけで企業の優劣を決めることには注意が必要です。足元で、日本企業は「稼ぐ力」を強く求められるようになっており、ROE(自己資本利益率)の向上や、その先にある株主還元の強化が大きな課題となっています。すでに導入されたスチュワードシップ・コードや、6月から適用予定のコーポレートガバナンス・コードなどにより、これまで利益を蓄えて着実な経営に留まっていた企業は、蓄えた資金を、更なる成長のための投資や、配当や自社株買いなどの株主還元に、振り向けることが求められつつあります。このような流れを受けて、2015年の配当総額は初めて10兆円を上回る見通しとなるなど、増配を発表する企業が目立ちました。また、決算発表時に、配当政策として配当性向の採用を掲げる企業が散見され、そうした政策転換を行なった企業の株価が上昇するケースも見られました。現状では、ROEの向上に注目が集まっていますが、投資家として配当利回りや投資収益を考えた場合、配当の源泉は企業の利益であることから、新たな市場拡大や利益率改善などによるROA(総資産利益率)の向上を通じてROEを引き上げるという、まさに「稼ぐ力」の強化が望まれる時代に変化しつつあると考えられます。ステップアップ配当総額は6年連続で増えています。配当性向は配当額を最終利益で除して算出しますが、配当額に自社株買いを加えた額を最終利益で除して算出する「総還元性向」も注目を集めつつあります。(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日高速なソフトウェア構成管理(SCM)ツールを開発し世界中の企業に提供しているPERFORCE SOFTWARE。同社のグローバルマーケティング担当副社長、クリス・フーバー氏と、アジア・太平洋・南米地区のセールスディレクター 、マイケル・アレッシオ氏に、現在のソフトウェア開発の課題と、その解決策について話を聞いた。○高速なソフトウェア構成管理ツールで市場を席巻──まずはPERFORCE SOFTWAREについてご紹介いただけますか。マイケル氏当社は1997年に、クリストファー・セイワルドによって設立されました。彼はそれまでデータベース関連の仕事をしていて、ある頃から、ソースコードの活用が十分にできないことに疑問を感じるようになったのです。そこで、当社を立ち上げて高速なソフトウェア構成管理ツールを開発・提供したところ、市場から高く評価され、事業は目覚ましい成功を収めることができました。おかげさまで設立以来、すべての四半期で高い業績を継続し続けています。現在、我々は3つの大陸の4地域でビジネスを展開しており、顧客はグローバルで10,000社以上に及んでいます。またその多くが世界的に名高い企業ばかりなのも特徴です。──日本でのビジネスはいつ頃から展開しているのですか。クリス氏2001年に、東陽テクニカさんからアプローチを受け、それを契機に日本でのビジネス展開がスタートしました。以来、東陽テクニカさんとのパートナーシップは続いており、我々の製品を日本語で使えるようにするなど、さまざまな支援を受けています。そうした支援は、2015年3月5日にリリースされた日本語でリリース予定の新製品「Perforce Helix」にも生かされています。日本市場では二桁成長を続けており顧客も200社以上となりましたが、そうした成功も東陽テクニカさんとの素晴らしいパートナーシップのおかげだと感謝しています。──ソフトウェア構成管理の必要性についてお聞かせください。クリス氏ソフトウェアというのは、時間をかけて繰り返しの反復作業を行いながら構築するものですが、その作業はとてもデリケートです。なぜならば、人間が話し言葉を間違えるのと同じように、マシンの言語にも間違いが含まれてしまうからです。そうした間違いを確実に、そして効率的に正すためには、ソフトウェア構成管理ツールで統一的に管理しながら修正していく必用があります。特に最近のソフトウェア開発では多くの人間が携わるようになり、多数のコードやブランチが並行して存在します。また、ソフトウェアのバージョンも多岐にわたりますので、ソフトウェア構成管理ツールの必要性はますます高くなっていると言えるでしょう。○IoTで大きく変わったソフトウェア開発──現在のソフトウェア開発には、どのような課題があるのですか。クリス氏いま、ソフトウェア開発の世界では大きな変化が起きています。これまでのソフトウェア開発は、構築してデリバリーを行えば終了していましたが、現在はそうではなくなりつつあります。なぜかというと、ますます多様なオブジェクトのなかにソフトウェアが組み込まれるようになってきているからです。いわゆるIoTが良い例でしょう。IoTのような世界では、物理的なオブジェクトの差別化を、物体のかたちや重量、塗装などではなく、ソフトウェアで行うといったケースがしばしばあるのです。そうなってくると大きな課題となるのが、従来のソフトウェア構成管理ツールはソフトウェアだけを対象にしているため、物理的なオブジェクトへの反映についてほとんど考慮されていないという事実です。またこれと合わせて、CADや動画のような大容量のファイルへの対応が難しいというのも問題です。たとえば、トヨタのプリウスのソースコードは1千万行以上とも言われており、そこには何千もの設計ファイルやデザインファイルなどが紐付いていますが、今やこれらすべてを統一的に管理し続けられるようにしなければならないのです。ここで管理されているファイルは、単に物理的な製品をつくったり、電子回路の設計に必用なものなだけではありません。生産された製品にその後、問題が生じた場合には、その製品を作ったときに使われていたソフトウェアやデザイン、回路の設計図などのバージョンを知る必要があるのです。この問題はとても重要で、たとえば医療機器や航空機なんかを想像していただければわかりやすいのではないでしょうか。そしてさらに大きな問題は、知的財産の保護についてです。自社の多くの設計者やデザイナーらが努力を重ねた結果である知的財産をいかに他社に盗まれないようにするか──これは、もはや世界的な課題となっているのです。○製品開発のためのコラボレーションから知的財産保護まで可能な新プラットフォーム──そうした課題を解決するには、どうすればいいのでしょうか。クリス氏ここまで挙げたような課題のすべてを解決すべく我々が開発し、最近リリースしたのが、「Perforce Helix(以下、Helix)」という製品になります。Helixは、複雑な製品開発のための強力で新しいコラボレーションプラットフォームです。当社が開発し世界で広く知られているバージョン管理エンジンの上にHelixは成り立っており、得たい情報の最新版がどこにあるのかを、プロジェクトに関わるすべての人に提供します。扱うことのできるファイルの種類も、ソースコードやCADファイル、マルチメディア、成果物テンプレートなど、非常に多岐にわたります。これにより、製品開発においてHelixが唯一の正確な情報源となって、デザインファイルやテストファイル、ソースコードといった資産のすべてを管理できるのです。またHelixには、ソフトウェア開発者を支援する各種のツールも用意しています。例えばGitエコシステムや、Dropboxのようなストレージツールなどです。そして特筆すべきは、知的財産保護のための独自の解析ツールを備えている点です。人々がどのように資産にアクセスしているかをモニタリングし、本来やってはいけない行動をしていないかどうか監視することができるのです。このツールには自動学習機能があり、通常業務での資産へのアクセスを日々学習して、異常な行動を検知することが可能です。──最後に、日本の企業へのメッセージをいただけますか。マイケル氏Helixは、あらゆるプロダクトに関連するすべての人々を結びつける役割を担います。そして貴重な資産を保護し、DevOpsにおける継続的デリバリーを可能にします。日本の市場は今後ますます成長していくと我々は考えており、投資を積極的に進めています。東陽テクニカさんとのパートナーシップもさらに強固なものとしながら、より多くの製品の日本語対応を行うなど、日本のものづくりに貢献していきたいですね。
2015年05月15日ユーザーローカルは5月12日、ビジネスSNS「LinkedIn」の人気企業ランキングを集計し、その結果を発表した。同ランキングは、「それぞれの企業アカウントを、何人のユーザーがフォローしているか」をもとに順位付けしたもの。これによると、最も人気のある日本企業は日産自動車で、フォロワー数は25万8,611人となった。また、同社は、「LinkedIn人気企業ランキング」のサイトを公開し、同結果のほか、登録社員数のランキングや日別のフォロワー数推移グラフを掲載している。これらのデータは、ユーザーローカルが提供するソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」にて、さらに詳しく分析することが可能だ。
2015年05月12日ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日6月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり、市場でも注目が集まっています。日本の企業や株価にどのような影響を与えるか、今回はコーポレートガバナンス・コードと資本効率について調べてみました。○コーポレートガバナンス・コードコーポレートガバナンス(企業統治)とは、透明性が高く、迅速な意思決定を行なうための仕組みを意味します。企業が株主から経営を託された者として、また、顧客や従業員などの関係者に対する責任を果たすことをめざし、取るべき行動原則を記した「コーポレートガバナンス・コード」は、そうした仕組みを強化するために、6月1日より導入されることとなりました。同コードでは、OECD(経済協力開発機構)のコーポレートガバナンス原則や、英国のコーポレートガバナンス・コードなどをベースに、東京証券取引所(東証)と金融庁が原案を策定しました。そこには、株主が議決権などの権利を適切に行使できるような環境整備や、経営の透明性を高めるために経営戦略や財務情報などの適切な情報開示を行なうことに加え、企業価値の向上をめざし株主総会以外でも経営陣と株主が対話を行なう体制を整える、といった原則が定められています。東証は、こうした内容を適用した上場規則を同じく6月1日より施行することで、日本の上場企業に同コードの実施を求める予定です。また、実施しない場合はその理由を説明することが求められ、さらに、その説明をしない企業には、東証による社名の公表や、改善報告書の提出などの措置がとられます。同コードは政府の成長戦略の一環として位置付けられており、グローバル競争に打ち勝つための「攻め」の経営判断を後押しする仕組みとして、日本企業の持続的な成長、そして「稼ぐ力」の向上を促すことをねらいとしています。同じく持続的な企業成長を促すという主旨で「スチュワードシップ・コード」が昨年に導入されました。これは、機関投資家が顧客から預かった資金を適切に管理・運用する責任を果たすための「株主」側の行動原則です。「企業」側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードとともに、「企業価値を向上させるための車の両輪」として、日本企業の「稼ぐ力」の向上に寄与することが期待されます。ステップアップ同コードでは、独立した社外取締役を2名以上選任するべきとしています。外部の立場にある社外取締役が株主の視点に立って経営を監視することで、日本企業の収益力や国際競争力の向上につながることが期待されています。○資本効率コーポレートガバナンス・コードで焦点となっているのが、資本効率です。資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものです。資本効率の指標として代表的なものが、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)です。近年の日本では、長らく続いた景気低迷を受け、財務の安定を優先して手元資金を積み上げたり、設備投資を控えたことなどから、収益率が低下し、ROEが欧米企業などと比較して低い傾向にありました。同コードでは、外部の声を経営に反映し易くさせることで手元資金の活用が進むと期待されているほか、政府も「グローバル水準のROEの達成」をコーポレートガバナンスの強化の目安の一つとしています。こうした取り組みを受け、ROEを経営目標に設定したり、増配や自社株買いといった株主還元によって資本効率を高める動きがみられるなど、日本企業にも既に変化が現れ始めています。足元では、こうした日本企業の変革の兆しがROEを重視する海外投資家を中心に市場で好感され、日本株式の上昇に寄与しました。6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用されることで、日本企業の資本効率改善へ向けた「変革」が更に拡がることが期待されています。ステップアップ最近では、日本の機関投資家の議決権行使の判断基準にROEが用いられるようになり、ROEが一定以下の場合、トップ人事に反対するなど、「物言う株主」としての動きが拡がりつつあります。ROE向上へ向けた動きは企業だけでなく、株主側にも拡がっているようです。(2015年5月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月07日俳優の渡辺謙が、アメリカの演劇・ミュージカルにおける最高峰の権威である第69回トニー賞のミュージカル主演男優賞にノミネートされたことが29日、明らかになった。『王様と私』でミュージカル主演男優賞にノミネートされた渡辺は、ノミネートの知らせを受け「アメリカでの初舞台でノミネートして頂いたことを誇りに思っています。The King and I の カンパニー、バートレット・シャー、ケリー・オハラが大きな力をくれました」とコメント。ブロードウェイ初挑戦にして受賞の快挙に期待がかかる。ほかにもミュージカル『ザ・ラスト・シップ』でスティングがオリジナル楽曲賞に、『エレファント・マン』でブラッドリー・クーパーが演劇主演男優賞に、『オーディエンス』でヘレン・ミレンが主演女優賞と、気になるノミネーションが目白押し。番組では案内役に宮本亜門、八嶋智人、スペシャルサポーターに井上芳雄を迎え、授賞式の興奮の模様を余すところなく伝えていく。なお、WOWOWでは「第69回トニー賞」の授賞式を独占生中継。『生中継!第69回トニー賞授賞式』はWOWOWプライムにて6月8日(月曜 8:00~)に同時通訳で生放送。字幕版はWOWOWライブにて6月13日(土曜 20:00~)放送。
2015年04月29日博報堂、NTT西日本、スカパーJSAT、ニフティは、大手企業の新規事業推進部門とスタートアップ企業の共同事業開発を行うことを目的とする「一般社団法人コトの共創ラボ」に参画し、4月17日より活動をスタートすると発表した。4社は「コトの共創ラボ」を設立することにより、大企業とスタートアップ企業とのオープンイノベーション活動をより一層加速させ、両社の課題を解消し、長所を最大化する「共創型事業開発」実現をめざすとしている。4社はコトの共創ラボに参画する背景を次のように説明する。「新規事業の開発において、大企業ではこれまで、企業にイノベーションをもたらす斬新なアイデアの開発が課題とされてきました。他方でスタートアップ企業は、事業環境の制約から新しい事業に企業の資金や人材のリソースを割けないため、スケールの大きなビジネスの創出が困難とされています。しかし、大手企業が持つ【ネットワーク・資金・人材】などのリソースと、スタートアップ企業が持つ【アイデア・スピード・行動力】を組み合わせることで、ビジネスの規模と成長のスピードを両立させた事業創造が可能になります」コトの共創ラボでは、(1)新規事業開発、オープンイノベーションに関するイベント、セミナーの開催(2)エフェクチュエーションの研究、啓蒙(3)2カ月に1回の分科会活動(4)その他本会の目的を達成するために付随的に実施する収益事業を含む必要な事業を行っていく。
2015年04月17日科学技術振興機構(JST)、北海道大学、岡山大学らは4月8日、リン酸化プルランを主成分とする新しい歯科用人工骨の開発に成功し、これを実用化するためのベンチャー企業・メディカルクラフトンを立ち上げたと発表した。この人工骨は北海道大学大学院歯学研究科の吉田靖弘 教授(元岡山大学 大学院医歯薬学総合研究科 准教授)らが開発したもの。これまで使われてきたリン酸カルシウム系の歯科用人工骨は体内で吸収されて骨に置き換わるのに数年必要であることから歯周病やインプラント周囲炎の治療には不向きとされている。これに対し吉田教授らは歯や骨に対し強固に吸着し、体内で吸収され組織に置き換わる新規生体材料のリン酸化プルランを開発し、リン酸カルシウムと混合することで、接着力や圧縮強度、生体吸収・骨置換速度をコントロール可能なペースト状人工骨を開発した。この人工骨は、必要部位に必要量とどめることができ、短時間で周囲の組織を再生するため、従来品では不可能だった歯やインプラント周囲の骨の治療にも有効であることが確認された。この人工骨は、骨粗しょう症による骨折治療など外科領域の治療にも応用が期待できるとのこと。今後は今回設立したメディカルクラフトンを通じて歯科領域への普及を進め、将来は整形外科領域を中心に広く展開していく計画で、2021年に歯科領域の製造販売承認を取得し、販売開始3年後には売上6.5億円を目指すとしている。
2015年04月09日ユニークビジョンは4月3日、オウンドメディアとしてのマーケティングプラットフォームを構築する企業向けクラウド型キュレーションアプリ「Beluga Apps」を開発、一般販売を開始したと発表した。同アプリは、企業が消費者とオウンドメディアを介して直接繋がり、長期的な関係を構築するための仕組みとして開発されたもの。クラウド型のサービスであるため、企業がキュレーションアプリやコンテンツマーケティングなどを試したいと思ったときに、最初から作るよりも早く、低コストで始めることができる。企業は消費者との関係を築くために、消費者の望んでいることを理解し、その期待に個別に応えていくことが必要になってきている。同アプリでは、登録した各個人にコンテンツを提供し、反応を見ることで、どの消費者が、どんなカテゴリーを登録し、どんな記事を見ているのかを把握することができるようになる。さらに、これらのデータをDMP、DSPに連携し、消費者の嗜好にあった情報を提供することが可能になる。ユーザー側の主な機能として、タイムライン/記事のクリップ/ソーシャルメディアへのシェア/イベントのカレンダー登録/クーポン、キャンペーン機能などがある。管理機能としては、記事登録/記事の承認および予約投稿/登録者数推移、記事購読者数推移、各記事の一覧表示回数、記事表示回数、シェア数などの集計・分析/各カテゴリー登録率の分析/その他、Google Analyticsによる分析などがある。今回、同サービスを用いたアプリの第一弾として、富士フイルムが「FUJIFILM News」を4月3日に公開。カメラや化粧品などさまざまな新商品のサービス情報、撮影スキル情報、技術情報、採用情報など幅広い情報をスマホアプリで配信する。ユーザーは好みに合わせて選択した情報だけを見ることができる。また、プッシュ通知機能があるため、新商品情報、採用情報など重要なお知らせを見逃すことがない。ユニークビジョンは今後、同サービスをメディア企業、EC企業、小売業、ブランド品メーカー、自治体などに展開していく予定だという。
2015年04月06日2015年度より、法人税率が引き下げられることとなりました。一方で、研究開発減税などの一部の企業への優遇措置は縮小・廃止されるようです。今回は、こうした変更が日本企業や経済にどのような影響を与えるのか調べてみました。○「法人実効税率」の引き下げ法人実効税率とは、法人税など企業の所得に課せられる税金について、企業が実質的に負担する割合のことです。株式会社などの「法人」組織は、その事業で得た収益の内、一定の割合を法人税として国に納めるほか、法人事業税や法人住民税などを地方税として各自治体に納めています。法人実効税率は、こうした税金について税務上の処理を行なった上で、企業収益に対する税負担が実際にどの程度となっているかを示しています。日本の2014年度時点での法人実効税率は34.62%(標準税率)と、米国に次いで主要先進国では2番目に高い水準となっていました。その税率の高さから、高い収益を稼ぐ日本企業が、税負担のより軽い国へ移転してしまうことなどが懸念されており、かねてより経済界などから税率の引き下げが強く求められていました。そうしたなか、政府は法人税改革を日本経済の持続的な成長をめざす「成長戦略」の柱としており、法人実効税率を2015年度から数年で20%台まで引き下げることを目標としています。そして、2015年度の税制改正では、法人実効税率を2.51%引き下げ、32.11%とすることが決まりました。2016年度には更に31.33%への引き下げが予定されており、今後も20%台をめざした法人税の段階的な減税が見込まれています。市場では、減税に伴ない生じた資金が活用され、設備投資の増加や賃上げにつながることが期待されています。また、法人税は稼いだ収益に応じて課税されることから、今回の引き下げは高収益企業への恩恵が大きく、日本企業にとって収益力を高めるインセンティブとなることも期待されています。ステップアップ法人事業税や法人住民税は、各自治体の裁量で税率を上乗せすることができます。そのため、都道府県などの各地域における実際の法人実効税率は、標準税率とは異なっています。○「課税ベース」の拡大今回の法人税改革では、法人税率引き下げの財源を確保するため、資本金1億円超の法人を対象とした「外形標準課税」の拡大や、「租税特別措置」の見直しなどを行なうことで、税金を支払う対象、つまり課税ベースを拡大しています。「外形標準課税」は、企業の利益ではなく、事業規模(資本金や給与総額)に応じて課税される税金です。法人税と異なり、利益の大きさや赤字・黒字に関わらず課税されるため、今回の外形標準課税の拡大は、相対的に赤字企業の税負担の増加につながります。「租税特別措置」は、特定の業界や企業を税制面で優遇する仕組みで、一般に「政策減税」と呼ばれています。今回は、その一部が縮小・廃止されます。中でも、研究開発費の一部を法人税額から控除できる「研究開発減税」が大きく縮小されており、研究開発への投資額が大きい傾向にある医薬品業界などの税負担が増加するとみられています。こうしたことから、一部の企業や業界にとっては、今回の法人税改革は減税ではなく実質的な増税になる場合があると考えられます。ただし、今回の法人税率引き下げによる減税額は、課税ベースの拡大による増税額を上回っており、全体では「実質減税」となるようです。また、課税ベースの拡大は、一部の黒字企業への税負担の偏りを改善し、産業の新陳代謝を促すなど、プラス面もあると考えられます。政府は、法人税の構造を、広く薄く税負担を分かち合い「稼ぐ力」を持つ企業の税負担を軽減する「成長志向型」に変え、日本企業の収益力改善、さらには賃上げへとつなげることをめざしています。今後は、こうした好循環による景気回復が期待されます。ステップアップ政府は、賃上げによる景気回復をめざしており、外形標準課税の拡大とともに賃上げ分の一部を外形標準課税の対象としない仕組みを導入しました。さらに、賃上げ分の一部を法人税から控除できる「所得拡大促進税制」という租税特別措置も拡充しています。(2015年4月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月01日○懸念されたプッシュ通知基盤「Pusna」の性能不足リクルートホールディングス傘下の企業として、各種サービスのシステム開発、WebマーケティングなどIT関連業務の一角を担うリクルートテクノロジーズ。同社は、リクルートが2012年10月1日付けでリクルートホールディングスへガバナンス体制をを変更すると同時に、主要事業部門の分社化によって誕生した。リクルートテクノロジーズでは分社前の2011年から、リクルートグループのスマートデバイス向けアプリ用として独自開発のプッシュ通知基盤「Pusna(Push Notification Aggregator)」を提供してきた。アプリを起動していなくても、情報を的確なタイミングで知らせるこのプッシュ通知は、もはやスマートデバイスのユーザーだけでなく、アプリ配信側としても必要不可欠な機能だ。しかし近年、アプリ数およびスマートフォンユーザーが急激に増加。実際にグループ内で提供しているiOS/Androidアプリ数も2012年頃から爆発的に増加し、2014年秋時点ですでに360前後にまで達している。もちろんすべてのアプリがプッシュ通知を使っているわけではないが、そのニーズは確実に増えており、Pusnaの性能不足が懸念されていたという。リクルートテクノロジーズ ITマネジメント統括部APソリューショングループの宮川典久氏は「APソリューショングループは、リクルートグループ全体のフレームワークやアプリケーション基盤などを横断的に提供している部署です。しかし、技術の進歩が早いIT業界において適切なサポートを行っていくためには、常に新しい技術を開拓していく必要があります。その一環として、課題を抱えるプッシュ通知基盤のリニューアルに至りました」と語る。プッシュ通知基盤の再構築にあたり、当初は外部のASPサービスを使う選択肢も候補として挙げられていたが、ここで、宮川氏の「新しい技術を使って自分たちで作りたい!」という熱意が周囲を動かし、新たなプッシュ通知基盤の検討が始まったのである。○最新技術で約340倍ものスピードを実現した「Pusna-RS」Pusnaが抱えていた具体的な性能面の課題としては、まず配信スピードの遅さが挙げられる。当時のスペックでは、1000万件分の配信を行うのに分割で約1週間もの時間が必要だった。たとえば朝のニュースをプッシュ通知で配信する場合、スピードが遅いと狙った時間に全ユーザーへ通知できず、まったくもってニュースアプリの意味を成さなくなってしまう。また、高負荷にシステムが耐えられないことも問題だった。プッシュ通知は、ユーザーがアプリを起動するたびにデバイス情報を受け取るが、デバイス数の増加に伴いシステムの負荷も高くなっていく。当時はシステムダウンを防ぐため、各アプリ担当者のプッシュ通知時間を調整するといった運用対応を余儀なくされていたそうだ。これらの課題を解決するべく、同社では2013年9月にリアルタイム性とスケーラビリティを兼ね備えた次世代型プッシュ通知基盤「Pusna-RS(Realtime&Scalable)」の開発をスタートした。スピードについては、「AWS(Amazon Web Services)」が提供している分散キューサービス「SQS(Amazon Simple Queue Servise)」で各機能の高速化を図ると同時に、分散KVS(Key-Value Store)「Amazon DynamoDB」でI/Oの高速化を実現。スケーラビリティに関しては、単純化と分散が絶大な効果を発揮している。そのほか、「Node.js」をはじめとした今まで運用実績のなかった技術やソフトウェアも積極的に活用したそうだ。こうして同年12月末に完成したPusna-RSでは、1秒あたり1万4000件以上という、旧基盤と比べて約340倍もの驚異的なスピードを実現。1000万件分の配信が、1週間からわずか12分にまで短縮された。スケーラビリティについても、登録デバイス数が数千万台を超えて1年以上が経過した段階でも、まったく問題なく安定稼動が可能となっている。さらにPusna-RSを開発する上では、既存システムとの連携やレコメンドプッシュなどを重視していたのも大きなポイントだ。「プッシュ通知は、アプリによって使い方が異なります。一般的に挙げられるのは、ニュースなどを全ユーザーに通知する、メッセージ系アプリのようにリアルタイムで通知する、特定ユーザーへセグメント別に通知する、という3パターンです。しかし最近は、ビッグデータの分析結果に基づいてパーソナライズして送るといったように、使い方も多様化してきています。こうした需要に応えるべく、Pusna-RSでは既存システムとの連携やレコメンドプッシュにも気を配りました。社内で開発したかった理由の1つがここなんですよねセキュリティ要件を満たしながら、様々なインターフェースを持つ社内システムと連携できる仕組みにしたかったんです」と、宮川氏は将来を見据えた開発思想について語る。現在、Pusna-RSを使用しているアプリはリクルートグループ内で約50種類。ほぼすべての主要アプリをカバーしているほか、これまでPusnaを使っていなかったアプリでPusna-RSを導入するケースも増えているという。○エンジニアが“やりたいものに取り組める”社内環境Pusna-RSの案件を含めて、リクルートテクノロジーズでこうした先進的かつエンジニア主導の取り組みが行えるようになったのも、積極的な社内体制の改善によるところが大きい。実は分社化した当時、同社では事業会社ごとに個別でアプリを開発していた。事業会社が異なれば、当然ながら技術面に関する同じような知見や新しい情報などが分散してしまい、グループとしての統一性も保ちづらくなってしまう。リクルートテクノロジーズ ITマネジメント統括部 スマートデバイスグループの樋口勝彦氏は「こうした背景から、弊社では約2年前に従来の“事業別組織”から“機能別組織”へと、大規模な組織変革を実施しました。そして現在は私の所属しているスマートデバイスグループが、リクルートグループ全体の主要アプリに関する知見の集約、各種情報の展開などをまとめて行うための開発を手がけています」と語る。「Pusnaへの課題感は強く感じていたものの、アプリ基盤の専門性がなかったので宮川さんに相談したんです。そしたらすぐに“やってみよう!”という話になって、気が付いたら自分も開発することになっていました。実際にPusna-RSを運用するのは自分たちの組織なので、運用者目線で機能の取捨選択ができたことはよかったと思います」Pusna-RSの運用を始めて1年。今では、運用時のQAも自分たちで解決できているという。一般的な企業の場合、エンジニアの業務は他部署からの依頼ありきになる傾向が強い。そんな中、リクルートテクノロジーズではまったく逆で、エンジニアでも自発的に動く、発言するといったアクティブさが重視されている。もちろん提案する以上は、やり遂げる熱意と相応の技術力を持ち合わせている必要があるが、“自分のやりたいものに取り組める”環境が整っているのは、エンジニアとしてなにより嬉しいところだろう。このようにリクルートテクノロジーズでは、エンジニアの積極性を活かし、楽しみながら仕事ができる環境を武器に大きな躍進を遂げている。そして今後もプロフェッショナル集団としてのスキルに磨きをかけ、リクルートグループ全体のIT業務を支え続けることだろう。
2015年03月31日エン・ジャパンでは、サイト利用者の20代313名を対象に「2015年に身につけたい能力・知識」についてアンケート調査を実施した。調査期間は、2014年11月27日~12月24日。2015年に身につけたい能力・知識はあるか尋ねたところ、96%が「ある」と回答した。具体的に身につけたい能力・知識は「コミュニケーション能力」(51%)が最も多く、以下「英語力」(49%)、「ビジネスマナー」(45%)と続いた。「コミュニケーション能力」と回答した人に、具体的に理由を聞くと「人と接する仕事に就くため」「仕事を円滑に進めるには、コミュニケーションは欠かせない」といった回答が寄せられた。「英語力」については「英語ができることで仕事の幅も広がる」、「ビジネスマナー」については「基本的なマナーを身につけて、いつ社会に出ても良いようにしたい」などが挙げられた。能力・知識を身につけるために、やろうと考えていることについて聞くと、最も多い回答は「実際の仕事を通じて」(50%)だった。2位は「インターネットや本で独学」(40%)、3位は「勉強会や交流会に参加する」(22%)となっている。「身につけた能力・知識を活かして、どんなことを実現したいですか?」という質問では、70%が「自己成長」と回答した。次に多い回答は「就職・転職」(55%)、3位は「充実感を得る」(27%)だった。
2015年03月25日ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンと、イマジカデジタルスケープは3月23日、プロのゲーム開発者を志望する学生、または25歳以下のアマチュア開発者を対象としたゲーム開発コンテスト「ゲームクリエイター就職大作戦2015」の開催決定を発表した。同コンテストは、プロのゲーム開発者を志望する学生やアマチュア開発者を対象としたUnityおよびプログラミング技術習得の奨励、才能の発掘を目的として行われる。応募作品はゲーム開発会社によって審査され、予選審査を通過した作品は10月18日、東京・秋葉原で行われるプレゼン発表会に進出できる。同プレゼン発表会では、作品の開発者によるプレゼンが行われ、優秀な作品の開発者にはその実力に応じて各企業の「1次採用面接推薦状」「2次採用面接推薦状」または「最終面接推薦状」のいずれかが与えられるという。応募資格は、2016年3月~2017年3月の間に卒業見込みの学生であること、または特定の企業に正規雇用されておらず、2015年10月18日時点で満25歳以下であること。また、開発作業はUnity 5 Personal Editionを使用し、原則として応募者1名でのみ行うこととしている。3月23日よりエントリー募集開始、6月に作品開発のテーマが発表される予定。
2015年03月24日GoogleやQualcommなどから5億4200万ドルの巨額の出資を受けつつも、開発中の技術の多くについて明かされていない謎の多いスタートアップ企業の米Magic Leap。同社が目指すサービス・技術の一端がうかがい知れる動画が現地19日にYouTube上に公開された。同社が公開したのは1分35秒の短いYouTube動画。公開動画は、現実世界に仮想の情報を重ね合わせて表示するAR(拡張現実)が用いられたものとなっており、オフィスとおもわしき場所で、YouTubeやGmailを空間上で操る姿が映し出されている。その後で、Pciture、Toolなど複数のモードが選択できる未来感たっぷりのインタフェースが一瞬表示されるが、動画ではゲームを選択。現実空間に仮想の銃が現れ、それを手に取ると、現実空間に重ね合わせて敵が出現し、バンバン撃ちまくる様子が描かれている。YouTube動画の説明では、TED(アイデアを披露する世界的に有名なカンファレンス)には都合がつかず参加できなかったが、プレゼンで披露するはずだった一端をシェアしたい。これは私たちがオフィスですぐにでもプレイできるゲームだ」とするコメントが残されている。現段階でもMagic Leapについて知りうることは少ない。同社は2011年に設立され、Googleらから巨額の出資を受け、今回の動画でサービス・技術の一端を知ることはできるが、どのようなデバイスを用いているのかなどはまだ明らかにされていない。
2015年03月20日海外に開発拠点を置くオフショア開発。コスト面で大きなメリットが見込める反面、開発クオリティの維持や企業風土を伝えるのに難があるといったデメリットもあった。現在、コスト削減を実現しつつ、国内開発を上回るほどの納期短縮・クオリティ向上を実現しているのがリクルートテクノロジーズ。リクルートグループ全体のサービス・プロダクトの基盤作り、ITの実装、そしてマーケティングを行っている企業である。「リクルートでは2000年頃に一度オフショア開発を試み、かなり手痛い失敗をした経験がある」と、リクルートテクノロジーズの執行役員でITマネジメント統括部兼ITソリューション統括部の片岡歩氏は振り返る。それでもなおこの分野に情熱を注ぎ込んだ意図と、試行錯誤の末にたどり着いた成功の秘訣を聞いた。○若手の声から、12年ぶりにチャレンジしたオフショア開発――リクルートテクノロジーズがオフショア開発に着手したきっかけを教えてください。リクルートグループでは、かつて2000年頃にインドでオフショア開発を試み、かなり手痛い失敗をしたことがあります。その後は「うちの会社はオフショアに向かないのではないか?」という雰囲気が広がった時期もありました。しかし2012年頃になると、国内が不景気に陥る中、いかにしてコスト競争力のあるサービスを作るかという発想から、社内でもコストダウンを実現する手段が必要となっていました。そんな中、「オフショアにチャレンジしてみたい」という若いメンバーが現れたため、試験的にやってみようと考えたのが、オフショア開発に再チャレンジしたきっかけです。――12年ぶりの再挑戦の結果、どのようなものが見えてきたのでしょうか?初めはすべて、手探りな状態でのスタートでした。最初は数十人月規模の小さなプロジェクトから試してみて、続いてもう少し大きなプロジェクトをやってみて…。少しずつ失敗を積み重ねながら試行錯誤を重ねた結果、徐々に勝ちパターンが見えてきました。例えば、結局オフショア開発であろうが国内開発であろうが、重要となるポイントは一緒でした。きちんと開発者に対して要求を伝えられているか? コミュニケーションできているか? というポイントが極めて大事なのです。きちんと伝えるためには、事前の明確な要件定義が必要。その点は国内開発においても同様です。こうしたポイントを押さえられていれば、現地の人員単価が安い分、現地に我々のメンバーを多く送り込んでも、パートナー企業と国内で開発していた時以上にコストダウンが可能となります。その結果、むしろオフショアの方が開発スピードを今まで以上に上げたり、品質管理を徹底したりすることが可能であるとわかり、良い循環が回り出すようになりました。また、メンバー育成という点でも大きな効果が見込めることがわかってきました。リクルートの大きなサービスの開発を担う責任と向き合うことで、若いメンバーでもすごく育つ…言語が通じない相手でも、自らの頑張る姿を通して、意欲や想いが伝わり、チームとして一丸となって開発を推進することができる。軸さえつくれば育つモデルができるのではないのかと今は考えています。○現地で一緒に取り組む、伴走型開発モデル―重視すべきは開発への意欲――国内とのコミュニケーションはどのような手法を使われていますか?現在は、日本国内で要件定義を行った後、開発工程時に現地入りするという「伴走型モデル」を採用しています。開発時は、国内の日本人と、現地の日本人を、テレビ会議で結ぶサンドイッチ構造のコミュニケーションを行っています。例えば、常設のテレビ会議システムは24時間つながっており、国内の別の支社よりも近い感覚です。だいたい3カ月に一度、本人と会っていれば、業務の要件だけはテレビ会議だけでまったく問題ありません。現地のインフラが整備できてきたということも勝ちパターンの一つですね。ベトナム人のスタッフの中に弊社の求めているコンテキストを理解してもらえる人も育ってきているため、今後は非常駐のモデルも検討しています。――現地に行く社員の方はもともと海外の経験がある方ですか?違います。海外経験よりも良いサービスを作りたいというモチベーションを重視しています。現地では、1人の日本人スタッフに10人程度のベトナム人スタッフがつくのですが、指示が曖昧だと動いてくれません。要求をシャープにしなくても、日本人同士だと機能してしまうところあるじゃないですか。でも彼らにはそれがない。言葉がわからないから察してはくれない、ということを実感しました。当初は全員で英語のコミュニケーションをしようと決めていたので、英語が得意な人、海外が好きな人をアサインしたのですが、技術も英語もできる人が少なく、ボトルネックになってしまいました。逆に、プロジェクトを進行する上では、英語ができなくても「良いものを作りたい」という当事者意識をもって開発がちゃんとできる人の方がフィットすることがわかってきたのです。○長い目で見る。それがオフショア開発の秘訣――トラブルは発生しませんでしたか?最初に一般的なオフショア開発の問題点について仮説を立てました。例えば、開発や製造だけ実施すると要件が伝わりづらいとか、プレイヤーが増えすぎると伝言ゲーム状態になってしまい効果が出にくいとか…。それに対して、例えば基本設計から一緒にやろう、ブリッジSEを置かずに現地に行こう、通訳なしで全員英語でしゃべろうとか、全部裏返しでやってみました。しかし実際に実施していく中で、設計から携わってもらっても、要求の背景が伝えきれずテストがしきれない、現地入りした社員と国内との連携が希薄になる、英語力が開発のボトルネックになってしまう、というよう問題も発生してきました。そこで、要件定義からの全工程を一緒に行ったり、常設型テレビシステムを導入したり、文書のみ英語にして会話には通訳を置いたり…というような改善を行ってきたのです。「うまくいかない可能性も十分にあるが、改善していくことが大切だ」というのがこのモデルの宿命であり、醍醐味だと思っています。改善していくプロセスを続けることで良くなってきているのも事実ですし、オフショア開発で得たやり方を日本に逆輸入することもできるようになるなど、開発モデルとしてもかなり磨かれてきました。新しい分野にチャレンジしてどう改善していけるかというのが我々の取り組み、ひいてはリクルートという組織文化の強みだと思っているので、今後もずっと続けて行ければと思っています。――もしも他社がオフショア開発にチャレンジする場合、これまでの知見をもとにアドバイスをいただけないでしょうか。一個のプロジェクトで結果を出せというのは不可能です。ある程度の時間軸…例えば3年、5年、といった時間軸でどう育てて、どう投資してというプランを立てて、ここまで待とう、という覚悟を持てないならやめられた方がいいのではないかと思います。もう1つは、現場を見ていろいろと試行錯誤することが必要だと思っています。初めは言葉も通じず、うまくいかないことも多いので、ちょっと失敗した時に「スキル不足だ」「経験が足りない」と判断しがちだったりするのですが、そこをどうやって丁寧に現場とコミュニケートして、一つ一つ克服していけるかが重要です。この2つを意識すれば、たぶんうまくいくと思います。もしチャレンジするのなら、長期的に見て、実験からやってみるのが良いのではないかと思います。
2015年03月16日ロームは、需要が拡大するダイオードなどディスクリート製品の生産能力強化のため、マレーシアの製造子会社であるROHM‐WAKO ELECTRONICS(MALAYSIA)(以下、RWEM)に新棟を建設することを決定したと発表した。RWEM新棟は、地上3階建てで、延べ床面積38250m2。現在、詳細設計を進めており、2015年7月より着工し、2016年8月に竣工する予定。新棟は、LED照明や高効率の空調設備の導入などで省エネ化に努めるとともに、洪水対策など、万全のBCM(事業継続マネジメント)体制を整える。なお、新棟建設により、RWEMにおけるダイオードの生産能力は約2倍となる。
2015年03月16日中国の企業と協同で持続可能な製品開発を目指す3月13日、adelaide now は、フリンダース大学で行われているワカメのコスメティック製品、医薬品、そして食用の開発について伝えた。アデーレードのフリンダース大学(Flinders University)で、ワカメの有効利用に関する開発が進んでいる。中国の企業 Gather Great Ocean Group とパートナーシップを結び、ワカメの食用、コスメティック製品、医薬品への活用法を研究している。開発は研究費用として450ドルを費やし、3年計画で進められている。環境への影響が少ない農薬を使い、持続可能な製品への展開を目指している。年間何百万トンも流れ着く南部海岸産業価値に期待これに伴い、大学は世界的な海洋バイオテクノロジー研究所を開設した。オーストラリア南部海岸沿いには毎年何百万トンもの海草がたどり着く。生態系と環境を維持しながら製品化ができればその産業価値は高い。研究所所長は語っている。日本人としてはあらためてワカメを食用にと言われると疑問に思う。しかし、世界でワカメを食べる習慣を持つ国は極少数で、その大部分は日本と朝鮮半島なのだそうだ。近い将来、日本の店先にオーストラリア産のワカメが並ぶ日が来るのかもしれない。
2015年03月15日先日行われた第87回アカデミー賞で「作品賞」「監督賞」「撮影賞」「脚本賞」の最多4部門を席巻した『バードマン あるいは(無知がもたらす予期せぬ奇跡)』。4月10日(金)からの日本公開を控え、日本版最新ポスターがお披露目された。かつてスーパーヒーロー映画『バードマン』で大スターになった俳優リーガン(マイケル・キートン)は、いまでは“過去の人”となり、泣かず飛ばずの日々を送っていた。ブロードウェイの舞台で再起をかけるが、出演者がケガで降板。代役に迎えた人気俳優マイク(エドワード・ノートン)は、しだいにリーガンの脅威となる。疎遠だった娘(エマ・ストーン)にも彼の愛情は伝わらず、無意識に舞台の役柄に自分自身を重ねるように。そして、公私にわたり精神的に追い込まれるリーガンを、“バードマン”までが扇情。果てして、舞台と娘との絆の行方は…?『バットマン』シリーズのマイケル・キートン、『インクレディブル・ハルク』のエドワード・ノートン、『アメイジング・スパイダーマン』のエマ・ストーンと、アメコミキャストが顔をそろえた本作は、元スーパーヒーローを演じた俳優が再起をかけて奮闘するダークファンタジー。本作で初めてコメディに挑戦した監督アレハンドロ・ゴンザレス・イニャリトゥは、本年度アカデミー賞で「作品賞」「監督賞」「脚本賞」を受賞。そして撮影監督のエマニュエル・ルベツキは、“全編ワンカット”に見える革新的な撮影スタイルを成功させ、昨年の『ゼロ・グラビティ』に続き、2年連続「撮影賞」受賞という快挙を成し遂げた。今回お披露目された最新日本版ポスターでは、オリジナル版では見られなかった“バードマン”がその姿を見せる。キートン演じる主人公・リーガンの背後にぴったりと寄り添い、耳元で何かをささやくバードマン。そして「もういちど輝くために、もういちど愛されるために、すべてを手放し、羽ばたこう。」という文字。実はこのビジュアルは、撮影監督エマニュエル・ルベツキが、iPhoneで撮影した画像が元になっているそう。また、エマやノートンら豪華共演者とともに、よく見ると、ブロードウェイを歩く人々の中にはこちらを向いているイニャリテゥ監督の姿も。まさに本作を象徴するウィットに富んだ1枚だ。『バードマン あるいは(無知がもたらす予期せぬ奇跡)』は4月10日(金)よりTOHOシネマズシャンテほか全国にて公開。(text:cinemacafe.net)■関連作品:バードマンあるいは(無知がもたらす予期せぬ奇跡) 2015年4月10日よりTOHOシネマズ シャンテほか全国にて公開(C) 2014 TWENTIETH CENTURY FOX FILM CORPORATION. ALL RIGHTS RESERVED.
2015年02月25日V6の岡田准一主演の映画『永遠の0』が、第38回日本アカデミー賞で11部門において優秀賞を受賞した記念として、全国14劇場で凱旋上映を行うことが、このほど発表された。本作は2013年12月に公開され、興行収入は87.6億円を記録。第38回日本アカデミー賞では、作品賞、主演男優賞、助演男優賞など主要部門を含む11部門にて優秀賞を受賞。さらに主演の岡田は、一般投票によって選ばれる話題賞にも選ばれている。同作は、累計280万部を突破した作家・百田尚樹の同名小説を原作に、岡田をはじめ、三浦春馬、井上真央らが出演し、『ALWAYS 三丁目の夕日』シリーズなどで知られる山崎貴監督がメガホンを取った。太平洋戦争時、"悪魔のゼロ"と呼ばれアメリカ軍を震え上がらせさせたパイロット・宮部久蔵(岡田准一)。天才的な技術を持ちながらも、誰よりも生きて帰ることを望んでいたことから"臆病者"とも呼ばれていた。26歳の青年・佐伯健太郎(三浦春馬)は、戦死した宮部が実の祖父と知り、彼をとりまく謎を究明していくうちに、ある驚愕の事実にたどり着く。上映は、東京・品川プリンスシネマ(2月28~3月13日)、大阪・TOHOシネマズ梅田(2月28~3月6日)、愛知・TOHOシネマズ名古屋ベイシティ(2月28~3月6日)、ほか全国14劇場にて行われる。
2015年02月23日第87回アカデミー賞授賞式が23日、アメリカ・ロサンゼルスのドルビー・シアターで開催され、『アリスのままで』のジュリアン・ムーアが主演女優賞を獲得した。『アリスのままで』は、50歳にして若年性アルツハイマーと診断されたアリスを主人公とする物語。彼女の苦悩や葛藤や、家族との絆を描いている。主人公アリスを熱演したジュリアン・ムーアは、授賞式の檀上で「ありがとうございます!」と涙。「先日、オスカーに輝くと5年間寿命が延びると読みました。そうであればアカデミーに感謝します。夫は年下だからです」を笑いを交えて感謝の気持ちを伝えた。そして、家族やマネージャー、作品に関わった人たちにも感謝し、「本当に幸せです」と喜びを爆発させた。また、「これでアルツハイマーについてもっと知っていただければと思います。多くの人たちが孤立感を感じていますが、映画によってあり方を示すことができました。1人ではないということを伝えることができました」と熱く語り、「早く治療できるように、治癒できるように」と願った。今回、主演女優賞にノミネートされていた候補者は、ほかに、『サンドラの週末』のマリオン・コティヤール、『博士と彼女のセオリー』のフェリシティ・ジョーンズ、『ゴーン・ガール』のロザムンド・パイク、『ワイルド(原題)』のリース・ウィザースプーンの4人。なお、WOWOWでは23日21:00から同授賞式の様子を再放送する。(C)2014 BSM Studio. All Rights Reserved.
2015年02月23日