米Corningは2日(現地時間)、、サムスン電子から光ファイバ事業を買収する方向で最終合意に達したと発表した。当局の買収条件などを満たした後、2015年3月末までに買収手続きを完了する見込み。なお、金額などの買収条件は非公開。サムスン電子は、韓国、中国および東南アジアを中心に光ファイバやケーブルを供給している。Corningでは買収により、今後需要の伸長が期待されるアジア市場での光ファイバ事業強化、拡大を図る。買収後、サムスン電子の光ファイバ事業および、韓国・亀尾、中国・海南の同製造施設は、Corningのオプティカルコミュニケーション部門に統合される予定。
2014年12月03日米Microsoftがモバイル端末用のメールアプリを開発・提供する米Acompliを買収した。Acompliの「Acompli Email」(iOS、Android)は、Microsoft Exchange、Office 365、Outlook.com/Hotmail/MSN/Live、Google Apps、Gmail、iCloud、Yahooなどをサポートする。カレンダー/リマインダー機能が統合されており、添付ファイル機能として、Dropbox、Google Drive、Box、OneDriveなどのクラウドサービスの利用が可能。重要度で自動的にメールを分類するスマートインボックス機能、コンタクト別に関連するメールやイベント、ファイルをまとめる機能なども備えた高機能メールアプリだ。The VergeでCasey Newton氏は、Acompli Emailの価値を「一言で説明すると、まだMicrosoftが実現していないiPhoneユーザーのためのOutlook」としていた。MicrosoftはCEOのSatya Nadella氏が提唱する「モバイル優先、クラウド優先」に従って、サービスやソフトウエア製品をクロスプラットフォームに提供する戦略を進めており、Acompli買収はその一環と見られている。Acompli CEOのJavier Soltero氏は「あらゆるサービスとプラットフォームで最良のメールアプリを作るというAcompliのビジョンを今後も大事にしていく」と述べている。
2014年12月02日オリックスは13日、業務ソフトウェアサービス会社で知られる弥生の買収を発表した。年内を目処に弥生の全株式を取得する。買収額は、弥生の借り入れ分や、取得株式分などを含めた総額で約800億円強。弥生は、会計ソフト「弥生会計」や確定申告ソフト「やよいの青色申告」など、各種業務ソフトウェアの開発・販売および導入後のサポートなどを提供するソフトウェア会社。オリックスはこの買収を戦略的投資と位置づけ、125万社以上の登録ユーザーを有する弥生の顧客基盤を活かし、小規模事業者に向けたサービス事業を展開していく。一方弥生は自社が提供するサービスおよびIT専門性に、オリックスの金融、サービスのノウハウを組み合わせることで、自社サービスの進化を加速させるとする。なお、弥生の代表取締役社長である岡本浩一郎氏は、引き続き弥生の経営を担当する。
2014年11月13日Thorlabsは、Corningの量子カスケードレーザ(QCL)事業と関連する光半導体技術の研究グループを買収すると発表した。同買収により得られる資産および知的財産権は、米国メリーランド州を拠点とするThorlabsの量子エレクトロニクス(TQE)部門に統合される予定。同部門は、2009年のCovega買収によって設立された半導体製造拠点で、総面積6万ft2の垂直統合生産システムを有する製造施設であり、2012年11月に買収したQCLおよびインターバンドカスケードレーザ(ICL)メーカーであるMaxionの本拠地にもなっているという。なお同社では、今回の買収が光半導体デバイスの生産能力の増強や、防衛/セキュリティ/商用/研究用途での利用を容易にすることにつながるほか、今後の製品開発において半導体レーザのコア技術が拡大することにつながると説明している。
2014年11月05日メガチップスは10月29日、MEMS発振子などをてがける米SiTimeの全株式を取得することで、完全子会社化することを決定したと発表した。同買収は、今後の成長が期待されるモバイル、ウェアラブルなどを含むIoT分野向けに事業を展開していくにあたって、自社製品の拡充を図る目的として行われるもの。SiTimeの子会社化により、MEMS発振子を中心としたタイミングデバイス事業への参入を行うこととなる。なお、買収額は2億ドルで、すべて現金払いにより、SiTimeの株主へ支払いが行われる。これらの資金はメガチップスの手元資金ならびに銀行借り入れによって賄われ、支払いはクロージング後に行われるという。また、クロージングは2014年11月末までになされる予定だという。
2014年10月31日LenovoとGoogleは30日(米国時間)、LenovoがGoogleからMotorola Mobilityの買収を完了したと発表した。これに伴い、LenovoはMotorolaブランドと「Moto G」「Moto X」といったMotorolaの製品群に加え、約3,500名の従業員を取得し、世界で3番目に大きいスマートフォンメーカーとなる。LenovoのMotorola買収は2014年1月に発表済みで、買収額は29億1,000万ドル。Lenovoがブランドと製品群を取得する一方、GoogleはMotorolaが持っていた特許を引き続き所有し、Lenovoにライセンス供与を行う。また、今回の買収完了に合わせて、レノボ・ジャパン代表取締役社長のロードリック・ラピン氏が「Motorola製品は成熟市場にマッチしていることもあり、今回の買収によってレノボは、日本のスマートフォン市場への将来的な参入の可能性に向けて、戦略的な形で計画を練ることが可能になります。日本という独自性が高く、重要な市場でこれまでのパートナー様だけでなく、新たなパートナー様とも協業していけることを楽しみにしています」とコメントを発表。日本のスマートフォン市場への参入に含みを持たせた発言だが、同社の広報部に対する取材では、日本での展開について「未定」としている。
2014年10月30日米Ooyala(ウーヤラ)は10月28日、オンライン動画広告の配信テクノロジーの提供と収益化を行う英Videoplazaを買収したと発表した。英Videoplazaは、ヨーロッパ放送事業者の半数や、アジア太平洋地区における一流メディア企業など、ビデオパブリッシャー各社に対し、プログラマティック・トレーディング・ソリューションを提供する。今回の買収により、米Ooyalaは、急速に成長している動画広告市場に参入し、新しい観点での広告ビジネスを構築することが可能となる。同社は、テレコミュニケーション&インフォーメーションサービス企業となる豪Telstraの傘下に入った後、個人に最適化されたクラウド型動画配信の推進を目指しており、今回の買収はその最初のステップとなるという。また、英Videoplazaにとっては、米Ooyalaとの協力により、米国市場に販路を拡大することが可能となる。両社は今後、コンテンツの管理やワークフロー、高品質なビデオ体験、広告配信、プログラマティック・トレーディング、視聴者個人に合せたコンテンツレコメンデーション、視聴者趣向のリアルタイム分析、コンテンツ・広告効果の分析など製品ポートフォリオの拡大を図りたい考えだ。
2014年10月29日シーメンスは10月20日、エンタープライズ向け製造実行システム(MES)を手がける米Camstar Systems(Camstar)を買収すると発表した。Camstarは1984年設立、本社はノースカロライナ州シャーロットで、米国、シンガポール、マレーシア、中国、オランダに拠点を持つ。この買収は、エレクトロニクス、半導体、医療機器などの業界向けに製品開発と製造自動化の統合ソリューションを拡充して「ものづくりのデジタル化」を推進するというシーメンスの戦略に基づくもの。Camstarはシーメンスの製品ライフサイクル管理(PLM)ビジネスユニットの傘下に入ることとなる。買収の最終手続きは2014年11月後半に終了する予定で、買収の諸条件は開示されないという。シーメンスPLMソフトウェアのプレジデント兼CEOのChuck Grindstaffは「Camstarの人材と製品が加わることは、お客様がデジタル・エンタープライズを推進するための支援に必要な業界屈指の包括的な機能と深い専門知識の提供に当社が集中する新しいステップとなるものです。Camstarのソリューションが加われば、PLMと製造オペレーション管理(MOM)の統合をさらに加速させることができます。統合デジタル・エンタープライズでは、PLMとMOM、さらに産業オートメーションとが統合され、バリューチェーン全体で製品とプロセスにイノベーションをもたらすことができます。Camstar独自の価値と産業に特化したアプローチはシーメンスのMOM対応の戦略を補完するものであり、当社のプレミアムMESブランドであるSIMATIC ITとともに歓迎されるソリューションとなります」とコメントしている。
2014年10月20日米Qualcommは10月15日(米国時間)、英国の半導体メーカーCSRを1株あたり9ポンド、合計約16億ポンド(約25億ドル)で買収することで同社と合意に達したと発表した。CSRはBluetooth関連チップなどを中心に手掛けてきた半導体メーカーで、2014年8月にMicrochip Tecxhnologyが買収を提案していたが、買収額で折り合いがつかず、10月15日を期限として交渉が進められていた。なお、同買収の完了は2015年夏になる予定だという。
2014年10月15日ディー・エヌ・エー(以下DeNA)は1日、キュレーションプラットフォームを運営するiemoとペロリの2社を買収し子会社化したと発表した。これにともない、DeNAは新たにキュレーションプラットフォーム事業を開始するという。DeNAが買収し子会社化したのはiemoとペロリの2社で、どちらもキュレーションプラットフォームを運営していた。iemoは、2013年12月にサービスを開始した住まい・インテリアの分野に特化した情報を短時間で読める「まとめ」形式で配信するキュレーションプラットフォームを運営。ペロリは、2013年4月にサービスを開始した女性向けファッションのキュレーションプラットフォーム「MERY」を運営していた。DeNAは、iemo、ペロリが持つ強みを活かし、ライフスタイルを軸とした他分野のキュレーションプラットフォームを立ち上げるという。各プラットフォーム同士での相互送客やノウハウの共有を行い、数年後にはキュレーションプラットフォーム全体でMAU(月間アクティブユーザー数)5,000万人を目指すとしている。また、DeNAはキュレーションプラットフォームで集客した巨大なユーザー数をベースに、広告展開やeコマースとの連携も視野に入れているという。
2014年10月01日既報の通り、Synapticsは10月1日付でルネサスエスピードライバ(RSP)の買収を完了したことを発表した。これにより、Synapticsはタッチソリューションベンダから、中小型液晶向けドライバICも手掛ける表示デバイス向けソリューションベンダへと変貌を遂げることとなる。果たして、新生Synapticsはどのような姿となるのか、Synapticsの社長兼CEOのリック・バーグマン氏に話を聞いた。--6月11日の発表から約3カ月での買収完了ですねこの統合が実現するまで、忙しい日々を過ごしてきた。事前に2014年の第4四半期中には買収を完了する予定とアナウンスをしていたが、最速の形で実現でき、新生Synapticsとしてのスタートを切ることができた。--この買収・統合の意図するところは何でしょう?6月の時点でも買収の背景を説明したが、実際に統合が進んだことで、よりエキサイティングな結果を生み出すこととなった。Synapticsはタッチソリューションのリーダーであり、RSPはディスプレイドライバのリーダー企業だった。買収の発表以降、RSPと連携を図ってきたが、両社の顧客の反応は非常に好意的だ。これまでもSynapticsは成長を続けてきたが、今回の統合により、2015年以降も、成長が続くという評価を受けている。--とはいえ、日本の企業と米国の企業が統合されたわけですから、そのギャップの解消など問題点もあったのでは?この3カ月の間、新生Synapticsの組織をどのようにするかという話を常に行ってきた。確かに、国際的な買収・統合ということで、組織を構成させる簡単な答えはなかった。さらに問題を複雑化したのは、それぞれの企業が互いのコアビジネス分野においてリーダー的なポジションを有していたことだ。既存のリーダーとしての地位を確保しつつ、統合後の共同開発製品にも注力しなくてはいけないというバランスの問題があった。しかし、現在のチームはそれらの要素をうまくかみ合わせ、最適な配置ができたと思っている。RSPの代表取締役であった工藤郁夫氏には、ドライバICの事業である「CDD(カスタマドライバディビジョン)」の担当と、日本のPresidentに就任してもらって、日本でのプレゼンス強化を図ってもらうこととなっている。--中小型の液晶パネルが適用されるのは従来、スマートフォン、タブレット、ノートPCと言われてますが、これに変わりはない?その3分野は両社が従来から注力していた分野で、今後、両社の技術連携の強化を進めることで成長の機会を拡大していくこととなる。一方、今後の成長分野として、奇しくも両社ともに自動車業界をターゲットに考えていたことも買収発表後で分かった。従来からのコアマーケットとこうした新市場で適用される我々の技術が適用できるセット製品の出荷台数は2013年では13億台だが、2017年には21億台まで拡大することが見込まれている。もちろん、出荷台数の増加に伴って売り上げは拡大されていくだろうが、それ以上に今回の買収により、それぞれのセット製品に対して、我々のソリューションを複数投入することが可能になり、それがさらなる売り上げの拡大につながることとなる。--例えば?今までもタッチコントローラやタッチパッド、指紋認証などを1つのシステム上に提供してきたが、今後はドライバICなども提供できるようになり、そのチャンスが広がることが期待される。--さきほど、統合後の共同開発製品にも注力という話がありましたが、そういった製品もさらにそうしたチャンスを広げてくれることになる?これまでも我々単体で「Touch Display Driver Integration(TDDI)」という技術の開発を行ってきた。これはHDやフルHD以下のミドルレンジを狙った1チップソリューションだ。これまでタッチセンサチップとディスプレイドライバICは別々のチップで、それぞれの処理をホストプロセッサを介して行う必要があった。これがTDDIになるとタッチ処理とディスプレイ表示処理をホストプロセッサを介さなくて、1チップ内で独立して処理できるようになり、初めてタッチとディスプレイのイベントが完全に同期化されるようになる。--買収時の説明で、そうした製品を2016年には提供すると話されてましたね実は統合作業が順調に進んだことで生まれたメリットの1つとして、こうした技術開発も順調に進んでいることが挙げられる。6月の時点で2016年と言っていたが、チップとしては、もう少し早く提供できるようになると予測している。ただし、それを搭載するのはスマートフォンの端末メーカーの状況次第というところがあるので、具体的なセット製品がいつ出荷される、という点はコメントできない。--そうすると、その次も考える必要がありますよね?すでに我々は商標も取得している「Smart Display」というソリューションの実現に向けて動いている。TDDIの発展系で、ディスプレイ一体型ソリューションという位置づけだ。--ディスプレイもやると?そうではない。TDDIはタッチとディスプレイドライバの1チップソリューションだ。Smart Displayはそこに16ビットのプロセッサを搭載させることで、例えばタッチによる拡大・縮小処理などをホストプロセッサを介さずにディスプレイ側のみで実現しようというもの。例えば我々のソリューションの1つに指紋認証機能があるが、現在はディスプレイの決まった位置を触れる必要があるが、この技術を活用することでディスプレイのどこを触っても認証できるようにすることも可能になる。--NVIDIAやAMDがGPUとCPUの統合チップを提供していますが、そうしたイメージですか?そこまでハイパフォーマンスではない。ディスプレイを介するアクションはディスプレイ側で処理をできる限りしよう、というもので、ホストプロセッサを置き換えて、1チップでなんでもできる、というものではない。これにより、ホストプロセッサの負担を減らし、メインメモリとのやり取りも減らせるので、省電力化も可能になるというメリットを得られる。--そうした技術はやはりスマートフォンやタブレットが中心ですか? 先ほど自動車という話がありましたが、ナビなどのインフォテイメント部分ならともかく、インパネなどにタッチは向かない気がします確かにTDDIやSmart Displayはインフォテイメント分野では活用されるだろうが、インパネなどタッチがあまり必要のない部分は従来のディスクリート製品で対応していくことになる。我々は、次世代の統合製品だけでなく、そうした従来のディスクリート製品を今後も継続して提供していく意思も持っている。--車載分野ではタッチ以外に音声が入力インタフェースとして期待されていますが、そういった分野には進出しないのでしょうか?音声でのコントロールは車載分野ではそぐわない部分があると考えており、Synapticsとしての現時点での答えはノーだ。あくまでタッチ技術にこだわっていく。--わかりました。半導体業界としては自動車に期待が集まっていますが、それ以外にも産業機器や医療機器といった分野も有望市場と見られていますが、そうした分野への対応はどうでしょう?ゲイズトラッキングやオーディオ関連でのヒューマンインタフェース、3Dジェスチャなど、興味分野としては多岐にわたってはいる。ただし、あくまで技術的に有望であるかどうかが重要。Synapticsとしては、これまでも複数の企業を買収してきたが、そういった買収部分を抜いた旧来の技術だけを見ても売り上げの拡大を実現してきた。そうした意味では技術そのものに投資を行っていくことが重要だと思っており、売り上げの約20%を常にR&D費用として新技術の開発を行っている。--今回のRSPの買収も技術的に有望であったから、と?そういうことになる。--それではそうした日本の企業を買収したことで日本でのビジネスの展開の仕方にも変化は出てくるのでしょうか?RSPの強みがもともと日本にはあるので、それを活用していきたいと思っている。RSPは日本において成功を収めてきた企業だ。そうした意味では、その強みを今後も生かして、新たな市場の開拓を進めていってもらうつもりだ。--日本を担当する工藤さんはいきなり大変な役目を任されたわけですねまだ数値的な目標は出していないが、現時点で彼には2つの大きな目標を伝えている。1つ目は統合をスムーズに移行させてもらいたいということ。もう1つはそれを踏まえて既存の顧客との良好な関係を継続していくことだ。--それでは最後に日本のユーザーカスタマに向けて新生Synapticsとしてメッセージがあればお願いします今回RSPがSynapticsに統合されたことは、日本でのビジネスの拡大を図る上で、非常に大きな意味を持つこととなる。重要な点として受け取ってもらいたいことは、RSPの買収に伴い、日本に対してSynapticsが投資を行っていく姿勢が見えたであろうということだと思っている。我々は、日本を重要な市場と認識しており、日本の顧客の重要性を認識しているし、今後も継続して顧客のニーズに全力で応えていくつもりだ。--ありがとうございました
2014年10月01日中国Lenovoと米IBMは29日(米国時間)、2014年10月1日を効力発生日として、LenovoによるIBMのx86サーバ事業買収のクロージング手続きを開始すると発表した。当局から必要な承認もなされており、この取引により、Lenovoは世界で42.1億ドル規模のx86サーバ市場において、第3位のメーカーになるという。LenovoとIBMは2014年1月、IBMのx86サーバ事業をLenovoが買収する計画への合意を公表済み。2014年6月には、日本でIBMのx86サーバと関連したシステムやソリューションの検証などを行う新会社を六本木に設立している。Lenovoが取得するのは、System X、BladeCenter、Flex Systemブレードサーバおよびスイッチ、x86ベースのFlex統合システム、NeXtScaleおよびiDataPlexサーバと関連ソフトウェア、ブレードのネットワーキングおよび保守業務。System zメインフレーム、Power Systems、Storage Systems、POWERベースのFlexサーバ、PureApplicationおよびPureDataアプライアンスについては、IBMが保持する。保守サービスはIBMが一定期間、Lenovoを代行して提供する。x86サーバ事業は、LenovoのEnterprise Business Groupの下に組織される。買収価格は、2014年1月の発表時点では約23億ドルだったが、今回の発表によると21億ドルとなっている。このうち、約18億$が現金で、約2億8000万ドルがLenovo株で支払われる。クロージング手続きは主要国では米国時間で水曜日から、それ以外の国では年内に完了する。
2014年09月30日米国時間の9月29日、LenovoとIBMは、LenovoによるIBMのx86サーバ事業買収が10月1日付で完了予定だと発表した。Lenovoはグローバルで421億ドル規模のx86サーバ市場において、第3位のプレーヤーとなる。Lenovoが取得するのは、System X、BladeCenter、Flex Systemブレードサーバおよびスイッチ、x86ベースのFlex統合システム、NeXtScaleおよびiDataPlexサーバと関連ソフトウェア、ブレードのネットワーキングおよび保守業務。System zメインフレーム、Power Systems、Storage Systems、POWERベースのFlexサーバ、PureApplicationおよびPureDataアプライアンスについては、IBMが保持する。LenovoとIBMは戦略的提携も結んでおり、Lenovoはこの提携の下でIBMにOEM供給をするとともに、IBMのストレージおよびソフトウェアポートフォリオからセレクトされた製品を含む、IBMのシステムソフトウェアポートフォリオの基本製品について再販も手掛ける。IBMより継承するx86サーバ事業のグローバルチームは、LenovoのEnterprise Business Groupの下に組織される。IBMでx86サーバ事業を率いてきたAdalio Sanchez氏は、Lenovoでも同ポジションで、Gerry Smith氏の直属となるEnterprise Systems担当シニアバイスプレジデントとして引き続き同事業の指揮をとる。
2014年09月30日第一三共は9月29日、米創薬ベンチャーAmbit Biosciencesを買収すると発表した。Ambit Biosciencesはキナーゼ阻害剤の創薬・開発を手がけるバイオベンチャー企業で、急性骨髄性白血病治療薬の化合物である「AC220」などを有している。全株式、新株予約権、ワラントなどの対価は約3億1500万米ドル。さらに、「AC220」の開発マイルストーンに応じた対価が支払われるとのことで、合計で最大4億1000万ドルの支払いとなる。第一三共はがん領域において画期的な治療薬を提供することを中長期的な目標としており、今回の買収を通じてがん領域のポートフォリオを強化していくという。
2014年09月29日アフリカ市場の獲得は過去10年間の目標世界最大のコスメティック・メーカー、ロレアル(LOreal)が、ケニアのコスメティック・ブランドの買収を決定した。4月15日、Ventures Africa が伝えた。数々の大手ブランドを持ち世界中でビジネスを展開しているロレアルが、ケニアのコスメティック・メーカー、インターコンシューマー・プロダクツ(Interconsumer Products Ltd.)の買収を決定した。ロレアルにとって新しい市場であるアフリカのローカルブランドを獲得することは、この10年間の目標であった。2011年、ロレアル初のナイロビ店をオープンしてからインターコンシューマー・プロダクツとの話し合いが進み、15日正式な契約が結ばれた。大手ブランドが狙うケニアのコスメティック市場インターコンシューマー・プロダクツはリーズナブルなコスメティック・ブランドとして、ウガンダ、タンザニア、ルワンダなど東アフリカの市場に広く流通されている。同社では、ヘアケア製品を扱うフラッグシップ・ブランド「Nice & Lovely」の売上げが好調で、全体の約18%を占めるということだ。その他には、石けん、香水、ベビー用品、シューズケア用品などがある。現在、ケニアのコスメティック市場は大手化粧品メーカーのターゲットとなっている。この数年間で、アメリカの大手メーカーであるエスティ・ローダー(Estee Lauder)やレブロン(Revlon)、スウェーデンのオリフレーム(Oriflame)が参入した。今後もケニアの市場争いは過熱すると予想されている。元の記事を読む
2013年04月17日アウディはこのほど、イタリアの高級スポーツバイクメーカーのドゥカティを買収した。アウディ、ドゥカティがそれぞれ発表した。買収額などは公表されていない。アウディはフォルクスワーゲングループに属しており、ドゥカティは同グループの11番目のブランドとなる。ドゥカティはイタリアを代表するオートバイメーカーで、高級スポーツバイクを得意とする。かつては無骨なイメージが強かったが、近年は洗練された質感の高いデザインへと変貌し、世界中のセレブにもファンが多い。伝統的に採用しているL型2気筒エンジンは性能が優れるだけでなく、ドゥカティの象徴として認知されている。ハーレーにおけるVツインやBMWの水平対向2気筒と同じように、絶対的なブランドイメージの確率に成功している。高級車ブランドであるアウディは、ドゥカティとブランドイメージに共通性があり、ターゲットとするユーザー層も重なる部分が大きいことから、互いにブランド力の強化を期待できる。また、アウディのライバルであるBMWがオートバイ部門を持つことも、今回の買収に影響しているとみられる。アウディのルパート・シュタードラー会長は「ドゥカティは世界中で高級ブランドとして知られ、世界で最も収益性の高いオートバイメーカーのひとつです」と語っている。また、ドゥカティのガブリエーレ・デル・トルキオCEOは「アウディが世界中のマーケットにおけるドゥカティのポジションを引き続き強化するものと確信している」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月21日明治安田生命は、介護付有料老人ホームを運営する「サンビナス立川」を買収し、同社の子会社に統合したことを発表した。高齢化による介護ニーズの増大に対応するため、同社は、介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ「第4の柱」として位置付け、介護関連サービスの商品販売の拡充を狙う。その一環として、介護付有料老人ホーム「サンビナス立川」の株式約90%を取得し買収、子会社化した。今後は、有料老人ホーム運営事業のほか、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」による情報提供、介護保険商品の検討・開発等をはじめ、介護に関するさまざまな保険商品の提供・充実を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日AIG系2生保の買収米国のプルデンシャル・ファイナンシャル(以下プルデンシャル)と、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、2月1日に日本のAIGスター生命とAIGエジソン生命の株式譲渡が完了したと発表した。取得総額は約48億ドルにのぼり、うちおよそ42億ドルが現金で、約6億ドルは買収先の負債の引受けとなっている。またプルデンシャルの発表によれば、スター生命とエジソン生命の顧客は、これによって契約に影響を受けることはない。買収された両生命は、今後プルデンシャルの日本における生保事業体の1つ、ジブラルタ生命の子会社となって事業を行っていく。2012年に統合・合併予定現行の計画では、両生命の銀行窓販業務を除く事業は、監督官庁の許認可を得たうえで、2012年第1四半期(1~3月)中に、ジブラルタ生命と統合・合併する予定となっている。合併の完了までは現在の商号が使用される。また今回の取引が完了したことに伴い、2月1日付でエジソン生命の代表取締役社長に、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命の代表取締役副会長である、松澤 泰(まつざわとおる)氏が就任した。スター生命は変わらない。最高経営責任者の言葉今回の発表に際し、米プルデンシャルの会長兼最高経営責任者ジョン R. ストレングフェルド氏は、下記のようなコメントを述べている。本取引が成功裏に完了したことで、今後はグループとしての相乗効果を最大限発揮させながら、日本においてスケールメリットを享受することでもたらされる質の高いサービスと競争力をさらに強化していきます。
2011年02月05日巨大外資による親会社の変更AIGスター生命は、親会社であるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、同社とAIGエジソン生命保険株式会社の発行済み全株式を、プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに譲渡したことに関して、声明を発表した。声明ではまず、株式の譲渡は日本の当局の認可を得て、2011年第1四半期中に完了する予定であること。保険契約内容に関しては、AIGスター生命もAIGエジソン生命も変更がないこと。担当の窓口や、サービス体制についても変更がないことを言明した。※画像はAIGビル新たな親会社それからプルデンシャル・ファイナンシャル・インクに関して下記のような特徴を挙げる。同グループは世界30か国以上において、生命保険や投資信託などを行っている米国最大級の金融サービス機関であること。2010年6月現在で、約6,900億ドルもの総預かり運用資産を有していること。格付会社のスタンダード&プアーズ社から「AA-」の格付を取得していること。日本においては1987年より保険事業を始め、プルデンシャル生命、ジブラルタ生命などが事業を展開していること、など。今後の決意同生命は今回の株式譲渡に関し、以下のようなコメントも添えている。弊社は、これまでも「独自の企業価値」を高めるべく、「生産力・収益力・組織力」の向上を目指してきましたが、これまで以上にお客様のご期待と信頼にお応えできるよう、お客様サービスの向上に取り組んでまいります。
2010年11月12日約274億円の株式取得NKSJホールディングス株式会社は11月4日、同社の100%子会社である株式会社損害保険ジャパンが、トルコの損害保険会社「Fiba Sigorta」社の株式99.07%を取得し、子会社としたことを発表した。損保ジャパンによる株式の取得は11月2日に行われ、同社によれば金額は4億8千1百万トルコリラ(約274億円)。トルコ当局による許可を得た後、商号を「Sompo Japan Sigorta A.Ş.」へと変更するという。※画像はトルコ大使館よりFiba Sigorta社とは「Fiba Sigorta」社は2001年設立で、従業員数は2009年12月時点で309名の若い会社。2009年12月期の総資産は約203億円、税引き後利益は約16億円であった。今回の株式取得に対し、NKSJは下記のようなコメントを発表している。当社および損保ジャパンは、本株式取得を通じて、成長著しいトルコにおいて強固な事業基盤を確立し、同国における損害保険事業の拡大を目指します。
2010年11月06日マレーシアの保険会社を買収世界規模で事業を展開している保険会社ACEは今月7日マレーシアの保険会社Jerneh Insurance Berhad社を買収することを発表したJerneh Insurance Berhad社はマレーシアでよく知られた保険会社で火災、海洋、生命、自動車などのさまざまな保険を取り扱っている。買収の金額と時期買収の金額はおよそ20億ドルと予想されている。ただ買収完了時のJerneh Insurance Berhad社の帳簿価額によっては変更もありうる。買収の完了は2010年の第4四半期と予想されているがJerneh Insurance Berhad社の株主の反応や他の条件によってこちらも変わる可能性もある。ACEACEは今年創立25周年になる会社でACE Limitedを筆頭とした様々な子会社からなる企業である、今回のJerneh Insurance Berhadなどのような会社を世界50カ国にもっている。
2010年10月11日損保を対象に買収模索独保険大手のアリアンツは、買収準備資金として通気収入のうち10億ユーロを用意しており、損害保険会社を対象に買収を模索している。キャッシュを生み出す会社をロイターによるとこれは、ディークマン最高経営責任者(CEO)が英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで明らかにしたこと。ディークマンCEOは、「生保事業を成長させるための資金をまかなうため、損保分野のキャシュを生み出す会社を見つけたい」と、損害保険分野が新興国で成長が見込めるとし、買収について前向きな考えを示した。
2010年10月07日AIGスター生命、AIGエジソン生命を買収か米プルデンシャルは、M&Aによる日本事業拡大に熱心に取り組んできており、次の標的はAIG日本生保子会社2社となりそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じるところによると、米生命保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルは、政府管理下に置かれている同業のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本の生保子会社、AIGスター生命とAIGエジソン生命の2社を40億~50億ドルで買収することで合意に近づいているという。AIGは、この売却益によって公的資金を返済する。交渉は流動的プルデンシャルは、日本での業績が快調で、さらなる事業拡大に関心を持っていた。なお、同社は英国の保険会社、プルーデンシャルとは関係がない。交渉は数日中に合意される見込みだが、土壇場でまとまらないことも考えられるくらい流動的だという。
2010年09月24日エースがレイン・アンド・ヘイルを買収スイスの保険会社エースは14日、米レイン・アンド・ヘイル・インシュアランス・サービスの過半数株式を現金11億(約910億円)で取得することで合意した。この額は、レイン・アンド・ヘイルの時価総額の約1.59倍に相当する。1株当たりの利益が22セントにエースはすでにアイオワ州に本社を置くレイン・アンド・ヘイルの普通株の20%を保有しており、過半数株式は従業員が保有している。今回の買収では、エースの来年の1株当たりの利益が約22セント押し上げられることになるという。米で農作物の保険事業を拡大エースは、米国の農業経営者を損失から守るビジネスを拡大している。米国では今年、農作物保険への補助金を削減したこともあり、この方針変更が大手保険会社に有利に働く可能性があるとエースはみている。今回の買収でエースは、さらに米国での農作物の保険事業を拡大したい考えだ。
2010年09月17日