雑誌などに「公的年金制度は崩壊する」なんて書かれているの見ると、たしかに心配になりますよね。サラリーマンは厚生年金の保険料が給与から天引きされているので、保険料の支払いを拒むことはできませんが、国民年金に加入している自営業やフリーランスの人は「将来年金が受け取れないかもしれないのに、保険料を払うのはバカらしい」と思ってしまうかもしれません。実際のところ、高齢化によって公的年金の財政は厳しく、20代、30代の人は、いま高齢者が受け取っているほど多くの年金はもらえない、というのはほぼ確実です。でも、公的年金は国にとって最も重要な制度の1つですから、制度が破たんして年金がゼロになる可能性はまずないと考えられます。ですから、金額は下がるかもしれないけれど、年金を受け取る権利を確保するために、国民年金の保険料はきちんと払っておいたほうがいいといえます。年金というと、年をとったときにもらうものというイメージがありますが、公的年金には遺族年金と障害年金もあります。遺族年金は、亡くなった人の扶養家族に年金が支払われる仕組み。障害年金は、ケガや病気で大きな障害を負ったときに受け取れます。若い人でも、バイクの事故などで重い障害を負うことがありますよね。そんなとき国民年金の保険料を払っていなかったら、障害年金は受け取れません。現在の年金額は障害が重い場合で年間約98万円、それより軽い場合で約79万円。もし障害が一生続くとしたら、障害年金があるとないとでは経済的にまったく違ってきてしまいます。それを考えても、国民年金にはやはり入っておくべきです。公的年金が当てにならないので、国民年金の保険料を払うのをやめて、自分で保険会社の個人年金保険に入ったほうがよいのではないかと考える人もいるようですが、それも賢明とはいえません。現在のような低金利のときに個人年金保険に加入すると、将来受け取れる年金額の総額は、払った保険料の総額のせいぜい1.2倍でしょう。一方、国民年金の平成24年度の保険料は年間約18万円で、これを20~60歳までの40年間払うとすると720万円。これに対して、現在の年金額は約79万円ですから、65~90歳までの25年間受け取るとすると1975万円となり、払った保険料の2.7倍以上の年金が受け取れる計算です。もちろん、保険料は上がるかもしれないし、年金額は下がるかもしれませんが、それでも個人年金よりはずっとおトクです。なぜそうなるかというと、個人年金の原資は加入した人が払った保険料であるのに対し、国民年金の原資は、半分が保険料、半分が税金だから。というわけで、あくまでもメインは国民年金で、個人年金はそれを補うものと考えましょう。もし経済的に厳しくて保険料の支払いが難しいときは、”免除”という制度も利用できます。未払いが続くと年金を受け取る権利がなくなってしまいますが、免除は申請して認められれば権利は確保できますので、面倒くさがらずに手続きをしてください。国民年金保険料の免除について(日本年金機構のサイト)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日柏の葉アーバンデザインセンター(以下、UDCK)は、柏の葉セグウェイクラブ、三井不動産住宅サービスらと協力し、電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」の共同運用を11月20日より開始する。柏の葉キャンパス地域は、「スマートシティ」としての街づくりが進んでおり、交通システムも快適さと環境負荷低減の両立を目指している。バスやシェアリングサービスなどの公共交通から、市民のライフスタイルに合わせた移動手段「パーソナルモビリティビークル(以下、PMV)」まで、幅広く研究・検討を行っている。「PMV」の一つとして導入を進めている「セグウェイ」は、電動駆動でCO2を排出しないため環境負荷が低い。また、時速6~7kmでの利用が一般的なため、移動中もあいさつなどのコミュニケーションが生まれやすい特徴がある。2008年11月に公道での走行実験を開始して以降、セグウェイを活用する社会実験を行ってきたという。11月20日より、これまでUDCKと千葉大学が個別に管理してきたセグウェイの地域共同運用を開始する。両者が協力し、駅前のマンション「パークシティ柏の葉キャンパス二番街」の管理を行う三井不動産住宅サービス、千葉県まちづくり公社、柏の葉セグウェイクラブにセグウェイを貸し出しする。各団体はセグウェイを管理施設内の定期的な見回りなど日常業務に試行活用する他、市民向けイベントを実施する際には連携・運営協力を行っていくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月19日三井住友銀行はこのたび、投資信託や外貨預金などを申し込んだ人にカタログギフトやギフトカードをプレゼントする「資産運用プレゼントキャンペーン」を実施している。キャンペーン期間は11月1日から2013年1月31日まで。対象商品は、「投資信託」(購入時手数料や条件付後払い手数料のかからない投資信託や投信自動積立などは対象外)と「パーソナル外貨定期預金」(円預金より預ける場合に限る)、「外貨建債券」(仕組債は除く)の3商品。これら対象商品を、キャンペーン期間中に総額100万円相当額以上の申込(購入・預け入れ)を行なった場合、購入総額100万円相当額ごとに一口(上限なし)の抽選権として抽選でペア宿泊・グルメのカタログギフト、旅行券、ギフトカードがプレゼントされるというもの。なお、同キャンペーンにおいて複数の当選はできない。プレゼント内容は、抽選で50人にペア宿泊カタログギフト(5万円相当)および旅行券(3万円分)抽選で200人にグルメカタログギフト(2万円相当)抽選で500人にVJAギフトカード(1万円分)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月16日日興アセットマネジメントは12日、追加型投信「日興グラビティ・アメリカズ・ファンド(愛称:ビバ・アメリカズ)」を12月27日に設定し、運用を開始すると発表した。募集はSMBC日興証券にて、11月28日から行う。日興アセットマネジメントによると、現在、米国経済隆盛への期待が著しく高まっているという。足元では住宅市場が回復の兆しを見せ、雇用環境の改善も見られるなど、米国景気は循環的な回復局面にあるといえる。さらに、シェールガス採掘の技術革新などにより、「石油の時代」から「非在来型エネルギーの時代」へと移行する「新エネルギー革命」が到来しつつある。「世界のエネルギー勢力図を一変する可能性すら秘めるこの劇的な変化は、米国経済にかつて考えられなかったような構造変化を促すと期待されている」(同社)。「新エネルギー革命」により、米国ではエネルギー価格の低下と自給率の向上が見込まれる。これらの結果、財政面では、エネルギー輸入の減少などを通じて、貿易赤字と財政赤字のいわゆる「双子の赤字」の改善につながる可能性がある。また、企業には、投資や生産の拡大、雇用増加などのさまざまな恩恵がもたらされ、家計面では消費活動の活発化につながることが期待される。同社は、このような国や企業、家計それぞれのレベルでの構造的な変化に伴い、「米国経済の中長期的な成長率が高まると考えられる」と分析している。「日興グラビティ・アメリカズ・ファンド」は、米国経済の隆盛から恩恵を受けることが期待される、米国を中心とする南北アメリカ大陸の国々の企業の株式などに投資する新ファンド。追加型国際経済学における「グラビティ(引力)理論」に基づき、上場株式やADR(米国預託証書)などに投資を行う。「グラビティ理論」とは、「2国間の貿易量は、経済規模が大きく、距離が近いほど大きくなる」という理論。この理論に基づくと、米国経済の隆盛は、同国と距離が近く経済面でのつながりが強いカナダやメキシコなどとの貿易量拡大を通じて、南北アメリカ大陸全体に好影響をもたらす大きな要因になると考えられるという。同ファンドの実質的な運用は、ロックフェラー・アンド・カンパニー・インクが行う。購入単位は、新規購入時が10万円以上1円単位、追加購入時が1万円以上1円単位。購入価額は、当初申込期間中は1口当たり1円、継続申込期間中は購入申込受付日の翌営業日の基準価額となる。申込期間は、当初申込期間が11月28日~12月26日まで、継続申込期間が12月27日~2013年12月27日(継続申込期間は更新される)。決算日は毎年9月27日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月13日住信SBIネット銀行は12日、「外貨即時決済サービス」と「外貨送金受取サービス」を利用した顧客に現金をプレゼントする「外貨預金 運用応援キャンペーン」を開始した。「外貨即時決済サービス」は10月から開始したサービスで、SBI証券の外貨建口座と住信SBIネット銀行の外貨普通預金口座間で外貨のまま資金移動することが可能になった。また、「外貨送金受取サービス」では、他行で保有する外貨を外貨のまま同社で受取ることができる。両サービスとも、外貨の資金移動に利用できる。期間11月12日から2013年2月15日対象となる顧客満20歳以上の個人対象となる取引き(期間中に外貨即時決済サービスを利用し、以下の取引のいずれかを完了すること)住信SBIネット銀行からSBI証券へ一度に3000通貨以上(南アフリカランド、香港ドルは3万通貨以上)入金することSBI証券から住信SBIネット銀行へ一度に3000通貨以上(南アフリカランド、香港ドルは3万通貨以上)出金すること特典現金500円をプレゼント期間11月12日から2013年2月15日対象となる顧客満20歳以上の個人対象となる取引き期間中に2万通貨以上(南アフリカランド、香港ドルは20万通貨以上)を外貨送金受取サービスを利用して受取ること特典(入金金額に応じて現金をプレゼント)米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドル・NZドル・カナダドル・スイスフラン・日本円の場合、合計入金金額が2万通貨以上3万通貨未満で1000円、3万通貨以上4万通貨未満で2500円、4万通貨以上5万通貨未満で5000円、5万通貨以上10万通貨未満で1万円、10万通貨以上で2万円南アフリカランド・香港ドルの場合、合計入金金額が20万通貨以上30万通貨未満で1000円、30万通貨以上40万通貨未満で2500円、40万通貨以上50万通貨未満で5000円、50万通貨以上100万通貨未満で1万円、100万通貨以上で2万円住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月13日SMBCコンシューマーファイナンスは、11月6日に「女性にとっての心地よさ」を追求したという新たなコンセプトの店舗(自動契約コーナー)をオープンした。このほど開設した店舗は、同社の「もっと! サービス向上」の取り組みの一環として実施。「女性のお客さまに心地よい空間を提供したい」という社員の提案から、「明るさ」や「清潔感」が感じられるカラフルな内装デザインを取り入れた。また、「広さ」や「便利さ」にもこだわっているのもポイント。女性の視点を取り入れた快適な空間となっているという。オープンした店舗は、渋谷宮益坂自動契約コーナー、梅田曽根崎自動契約コーナーの2店。営業時間は、 自動契約機コーナーは9時~21時、ATMコーナーは7時~24時。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月08日ブラックフォーマルの枠にとらわれないファッション性を追求する、「アキラ ナカ」が伊勢丹新宿店に10月31日(水)オープン。当日はブラックフォーマルにて14時、16時 モデルによるウォーキングショウが開催される。お問い合わせ:伊勢丹新宿店本館4階ブラックフォーマル tel.03-3352-1111(大代表)
2012年10月30日ヘッジファンドについて、はっきりした定義はありません。大口の資金を運用する運用会社といったところでしょうか。ファンドというのは、投資家から集めた資金を専門家が運用する仕組みです。一般の人が証券会社や銀行で買うことができる投資信託もその一つで、誰でも少ない金額で(たいていは1口1万円前後)で買えます。一方、ヘッジファンドの顧客は、政府や年金、大学の資金などを運用している機関投資家や富裕な個人など、いってみればプロの投資家です。ヘッジファンドを利用するには、一般的には、最低でも数百万円から1億円といった多額の資金が必要です。投資信託は不特定多数向けなので、各ファンドの中身は公開されていて、運用に関してはさまざまな規制があります。また、運用成績によしあしに関わらず、手数料は各ファンドごとに一定です。それに対してヘッジファンドは、運用に対する規制はほとんどなく、情報を公開する義務もありません。運用実績に対してその○%という形で成功報酬を受け取るのが一般的です。ヘッジファンドが目指すのは”絶対的収益”。経済状況がよくても悪くても、利益を上げることです。そのためにさまざまな手法を駆使して運用します。例えば、株などに投資する場合、通常は、値上がりすると見込んだものを買って、価格が上がったところで売って利益を得ますが、ヘッジファンドは、値上がりをねらって買うだけでなく、値下がりしそうな株に対しては、その株を借りて売っておき、値下がりしたところで買い戻すという”空売り”の手法を使います。こうすることで、投資信託などは値上がりしたときしか利益が得られないのに対して、ヘッジファンドは値下がりしたときにも利益を得ることができます。このほかにも、デリバティブと呼ばれる複雑で高度な運用手法を使い、実際に持っている資金の数十倍、数百倍もの金額で取引して大きな利益をねらいます。投資対象も株や債券だけでなく、通貨や不動産、金や原油、小麦などの商品など幅広くなっています。1992年に、アメリカの有名なヘッジファンドが英国ポンドに大量の空売りを仕掛けて暴落させ、大きな利益を得たり、ノーベル経済学賞の受賞者2人を含むヘッジファンドが大成功したにもかかわらず1998年に破たんしたりするなど、ヘッジファンドが大きな話題となったことがありました。最近では、リーマン・ショック後の世界的な経済危機で多くのヘッジファンドが資金難に陥り、その後の世界経済の低迷で、ヘッジファンドもかつてほど利益を上げられなくなっているといわれます。その一方で、多くの機関投資家が運用難に直面しており、ヘッジファンドへ資金が流入するだろうという予測もあります。いずれにしても、大きな資金を動かしているだけに、今後もヘッジファンドが金融市場に影響を与えることはあるでしょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月15日運用先の多様化によるリスク分散や運用収益の確保を目指し、国内の年金基金がヘッジファンドへの投資を増やす流れが続いています。最近では、教職員向けの年金などを運用する教職員共済が今年度から国内外の株式やリートなどのほか、ヘッジファンドでの運用を開始する方針であることが報じられました。一般にヘッジファンドは、「へッジ(リスク回避)」という名前が示す通り、リスクをコントロールしながら、いかなる市況環境においても利益を出すことを目的に運用を行なうファンドのことをいいます。2000年以前は、積極的にリスクをとって高い収益を狙う運用が主流であったことから、金融市場の混乱要因と捉えられることがありましたが、現在では、運用手段の多様化を図り、リスク管理手法の高度化を推進することで、意図しない大きな損失が生じるリスクを抑制するファンドが主流となっています。そのため、これまでの個人富裕層に加え、近年では、世界の年金基金をはじめとした機関投資家などが、市場リスクの抑制や分散投資効果、株式や債券との相関の低さなどに着目し、ヘッジファンドへの投資を急速に拡大させています。実際、代表的なヘッジファンドの戦略別パフォーマンス(下図)を見ると、これまでのいくつもの危機を乗り越え、概ね安定的なパフォーマンスをあげていることが分かります。ヘッジファンドを「危ないもの」として避けるのではなく、有用な投資先の一つとして見ていく必要がありそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)およびキヤノンITソリューションズ(以下、キヤノンITS)は、東京・西東京市に建設していた次世代データセンター「西東京データセンター」で、10月17日よりサービスを開始する。今回、内部を取材する機会を得たのでレポートする。「西東京データセンター」は、東京から20km圏内という利便性と、武蔵野台地の強固な地盤という好立地が特徴のデータセンターだ。標高は60m以上あり、海岸線から十分な距離があるため津波・高潮のリスクが少ない。建設に際しては、固い地盤まで敷地を13m堀り、その上に建物の基礎を構築。免振装置やオイルダンパーなどの耐震設備も備える。また、日本データセンター協会(JDCC)が定めるファシリティ・スタンダードのティア4レベルに対応し、床耐荷重は1.5t/平方メートルで、最大2,300ラックのサーバを収容可能だ。給電は異なる変電所の2系等、データセンター内部の電気系統や空調、制御サーバ等はすべてニ重化され、セキュリティ面でも、ボディースキャナーやX線手荷物検査装置による持込・持出検査を実施。サーバ室入り口は生体認証付ローターゲートにより共連れを防止するほか、ICカード認証対応や生体認証など7段階のセキュリティを実装する。監視カメラシステムは最大で470台設置可能だという。提供するのは、契約者自身がサーバなどの機材を持ち込み利用するハウジングサービスだ。キヤノンITS ITサービスマネジメントセンター センター長 秋葉俊幸氏は、「計画から4年の歳月を経て、西東京データセンターは10月17日からサービスを開始する。西東京データセンターのサービス開始により、キヤノンとしては、本格的なデータセンター事業の開始となる。このデータセンターは、都心から20km圏内、武蔵野台地の強固な地盤上にあり、立地面で優れており、80箇所の候補から選択した。手前味噌だが、すばらしいファシリティだ」と、立地面へのこだわりや充実した設備をアピールした。IDCの調査によれば、2011年の国内データセンター数は461箇所(50平方メートル以上の事業者のみの数字。企業内のデータセンターは含まず)だといい、関東地方が70%、東京が40%を占め、首都圏に集中する。東日本大震災直後は、関東を離れる傾向も見られたが、東京近郊でのデータセンターの供給が増えてきたことから、関東回帰の傾向があるという。理由としては、利用する会社が首都圏に集中していることと、IX(Internet eXchange)に直接接続できる点などがあり、この傾向は今後も続くという。キヤノンが東京の立地にこだわった理由はこのあたりにありそうだ。すでに、金融系や旧型データセンターからの乗り換えなどを中心に、最大収容の2,300ラックを超える3,000ラック以上の引き合いが来ているが、同社では、現在の建物のとなりに同規模のデータセンターを建築できる用地をすでに確保。今後の需要をにらみながら増床する計画だ。同社では、これまで東京で2箇所、沖縄で1箇所の計3箇所のデータセンターを運用してきたが、西東京データセンターのサービス開始により、提供規模は一気に10倍になる。では、なぜキヤノンがデータセンター事業を始めるのか?これについて、キヤノンITS ITサービスビジネスセンター プラットフォームサービス企画部 部長 滝口直樹氏は、「キヤノンMJでは、2015年に売上高を8,500億円にする経営目標を掲げており、その重点戦略の1つとして、サービス事業会社化がある。既存製品の低価格化が進む中、新たにストック型ITサービスを提供することにした」と説明。キヤノンMJグループでは今後、データセンター事業で養ったノウハウをベースに、システム管理に関するさまざまなサービスメニューを開発し、事業を拡大する方針だ。秋葉氏は、「設計、構築、運用、保守というSI事業を営むお客様のライフサイクルでトータルでサポートしていきたい」と、単にシステムの運用・保守だけでなく、設計、構築までを含めたサービスを一気通貫で提供することが狙いである点を強調した。キヤノンMJおよびキヤノンITSは、西東京データセンターを中核として活用し、グループのクラウドサービス基盤「SOLTAGE」やBPOサービスを強化することで、アウトソーシングサービス事業を拡大。キヤノンMJグループは、アウトソーシングサービスと保守サービスで構成されるストック型ITサービス事業全体で、2015年に約500億円の売上を目指す。var Eviry=Eviry||{};Eviry.Player||(Eviry.Player={});Eviry.Player.embedkey="EK1WXmCBNfsu9e9fnZ_E4UyMMQ6xJO3UQiq-PeR7TnpcN0GEyCydqJIwJjSwYKhH3EdxHjZmtJFQyv33vS3ofx7QQ..";
2012年10月03日アドバンスクリエイトは1日、同社が運営する保険比較サイト「保険市場」において、新サービス「公的年金受給シミュレーション」の提供を開始した。「公的年金受給シミュレーション」は、将来の公的年金金額を現在の加入歴などからシミュレーションすることができるサービス。生年月日や性別、職業、退職予定、厚生年金・国民年金の加入歴、配偶者の有無などから、将来の受給額を計算する。また、現行制度での公的年金受給額概算を考慮した上で、個人年金保険との組み合わせなどで、利用者のライフプラン設計をより細かく検討することが可能となっている。同社は、今年2月29日~3月8日にかけて、「『老後』の資金についてのアンケート」調査(Webアンケート、有効回答数935名)を実施。同調査で、「老後」の生活資金について不安を感じているかと尋ねたところ、「不安を感じる」と「とても不安を感じる」と答えた人は、男性で61%、女性で71%、さらに「少し不安を感じる」も含めたネガティブな回答の割合は、男性で89%、女性で95%、全体では91%に上った。「老後」の生活資金は公的年金だけで充分だと思うかとの問いに対しては、男性の97%、女性の99%が「充分ではないと思う」と回答している。毎月いくらあれば、「老後」も安心して生活できそうかと聞くと、男性では「30万円以上」が44%で最も多く、次に「20万円以上」が39%、「40万円以上」が9%と続いた。一方、女性のトップは「20万円以上」で49%、次いで「30万円以上」が34%、「40万円以上」が8%との順となった。現在「老後」の生活資金の準備をしているかと質問したところ、全体の50%が「準備している」と回答。また、「老後」の生活資金の準備をしている人に準備を開始した時期を尋ねてみると、男性の33%、女性の44%が「30代」と答え、最も多かったことが分かった。同社によると、今回追加した「公的年金受給シミュレーション」は、利用者のライフプラン設計をより充実させることを目的としているという。同社は、このほかにも「かんたん保険メーカー」「ライフプラン診断」(貯蓄編・死亡保障編・医療編)など、利用者自身でライフプランを設計する様々なコンテンツを提供しており、今後も「保険市場」において、利用者が簡単に保険を選ぶことができるよう、コンテンツの充実を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日ひかり味噌は現在子育て中の女性とのタッチポイントを増やすべく、参加・共有型のコミュニティーサイト「元気プラス」を10月2日にオープンした。同サイトのコンセプトは、「ママの元気が家族の元気家族の元気がママの元気」。レシピ、子育て、健康、美容など、様々なジャンルにおいてユーザーに「参加、共有」してもらうことで、多くの「共感」を得ることを目指すという。「子供の元気を考えよう!現役ママの奮闘記、先輩ママの体験談」コンテンツでは、毎月、著名・一般ママたちの子育ての悩みや、子供が喜ぶレシピなどをご紹介する。初回は料理研究家のワタナベマキさんが登場。また、レシピコンテンツ「みそにちょい足し!?味噌を使った『簡単・健康』レシピ」では、味噌を使用した様々な料理を紹介している。「もっと元気に!もっとキレイに!身近な健康法・美容法を公開」コンテンツでは、家で気軽にできる健康法や美容法を紹介。また、「無添加みそ作り隊モニター1期生募集」では、親子で無添加みそを造るモニターを募集する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日医療・福祉業のシーメンスヒヤリングインスツルメンツは、耳あな型補聴器「SIEMENS COOL(シーメンスクール)」シリーズの新製品として、軽度難聴者も買いやすい価格の「SIEMENS COOL EZ(シーメンス クール イージー)」を、10月15日に全国の補聴器専門店ほか眼鏡店など、シーメンス補聴器取扱店にて発売する。価格は片耳99,000円(両耳価格198,000円)。同シリーズは、オーディオデバイスのような美しい形状をした、オーダーメードの耳あな型補聴器。同社の独自技術である「Best Sound Technology」(言葉の聞き取りを最優先に、周囲の環境に応じて補聴器が自動的に最適な状態に変化する)を搭載している。つかみやすい独特のフォームにより、簡単に装着できるという。また、耳あな(外耳道)に補聴器をはめ込んで保持する従来品とは異なり、同製品は内側のくぼみで補聴器を固定する仕様となっている。通気性を高めた構造になっているため、耳あなを圧迫せず湿度・温度変化による不快感の少ない着け心地を実現している。なお、同社は発売に先行して9月25日より、同製品の「お試しレンタルサービス」を開始する。レンタルサービスでは、3,000円(往復配送料込み)にて、10日間の利用が可能。利用者には、同社から販売店を紹介するサービスも行われるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日国民年金は日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられている公的な年金制度です。20歳以上の学生は収入のある、なしにかかわらず、第1号被保険者として月1万4980円(平成24年度)をせっせと払わなければいけなくなっています。「学費の支払いで大変なときにやってられない!」と、20歳の誕生日の前月に送られてくる「国民年金資格取得届」を無視する家庭も少なくないようですが、ちょっと待って! 学生本人の前年所得(1~3月に申請するときは前々年の所得)が基準以下であれば、「学生納付特例制度」が利用できます。(1)保険料を納める、(2)何の手続きもせず保険料を納めない(未納)、(3)「学生納付特例制度」を利用して保険料を納めない、の3パターンで、”一番お得な選択”はどれかを検証してみましょう。「学生納付特例制度」とは、20歳以上の学生(大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する学生で 、夜間・定時制課程や通信課程含む)で、学生本人の前年の所得が「118万円+扶養親族の数×38万円」以下であれば、在学期間中の保険料を社会に出てから後払い(猶予)できる制度です。たとえば、大学生で扶養親族のいないあなたが居酒屋でアルバイトをしている場合、前年の年収が248万円以下であれば、「前年の所得=248万円-給与所得控除(248万円×30%+18万円)-基礎控除38万円≦118万円」となるので使えます。一般の保険料免除(全額免除・一部免除)は家族の所得も含めて判定しますが、この制度は本人の所得のみで判定します。親の所得が高いからといって使えないものではありません。また、基準以下の所得の学生すべてに自動的に適用されるわけではなく、本人が住民票のある市区町村役所(国民年金保険課)か在学中の大学等の窓口(大学等が学生納付特例事務法人の指定を受けている場合)に届け出なければ使えないことになっています。「学生納付特例制度」の手続きをしないで保険料を納めない、いわゆる未納(前述の(2))の場合、2つの問題が生じます。1つは、障害年金(スポーツや不慮の事故などのケガや病気で障害状態になったときにもらえる)と遺族年金(自分が死亡したときに、子のある妻または子に支給される年金)を受けられない可能性が高まる点です。これらの年金は原則として、初診日のある月の前々月までに年金加入が義務付けられている期間の3分の2以上にわたって保険料を納めなければ支払われません。スポーツやドライブ中に不慮の事故に遭い、障害を負うことはあります。学生結婚して子供がいる人もいるでしょう。平成24年度の障害基礎年金は1級で年98万3100円、2級で年78万6500円です(子のいる場合は加算あり)。遺族基礎年金は年101万2800円(子1人+妻の場合)になります。未納のままで放置するというのは、これらの権利を手放す危険性があるということ。想像以上の大きなリスクです。2つめは、老後の年金額が減るのはもちろん、老後の年金を受け取る権利が得られない可能性がある点です。老齢基礎年金を受け取るには原則として保険料の納付済期間等が25年以上必要です。学生納付特例制度の手続きをすると保険料を納めなくても納付済期間としてカウントしてくれますが、未納の場合、納付済にはなりません。保険料を払うのが困難であれば、一刻も早く「学生納付特例制度」の手続きをすることです。この制度により猶予された期間の保険料は10年以内であれば、古い期間から順に納付が可能です。承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降は当時の保険料に一定の金額が加算されるので、社会人になったらできるだけ早く追納するように心がけましょう。猶予された期間の保険料を納めない場合、それに相当する年金額が減額されます。たとえば、20歳から2年間、同制度により保険料を納めなかった場合の老齢基礎年金額は年78万6500円の満額に対して、年74万7175円になります(平成24年度価額※その他に未納期間がないものと仮定)。1年分の年金でみると約4万円の差ですが、10年で約39万円、85歳まで長生きした(年金受給期間20年)とすると、もらえる金額は約79万円違います。卒業後すぐに2年分の保険料を払った場合の納付総額は約36万円(=1万4980円×12カ月×2年※平成24年度の保険料で計算)なので、74歳まで長生きすれば元がとれたね、ということになります。追納の効果をどうとらえるかは人によって判断がわかれるところでしょうが、1つ言えるのは、猶予期間が長くなればなるほど、老後の年金は確実に減っていくし、追納負担は確実に重くなります。親に経済的な余力があるのなら、学生時代の国民年金保険料は親が払ったほうが賢明です。国民年金保険料をどうしても納められないときの緊急措置として覚えておくとよいですね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日上野動物園は13日より、携帯情報端末「ユビキタスコミュニケータ」を搭載した電動カートの試験運用を開始した。同園では、「ユビキタスコミュニケータ」の貸し出しサービスを2006年10月1日から行っている。同サービスは、この端末を動物の展示施設のそばなどで利用すると、動物に関する詳しい解説や写真、動画や音声などが再生されるというもの。同端末を搭載した電動カートの試験運用は過去2回実施されているが、今回は同園の西園にて、13日より12月19日までの予定で実施する。同サービスでは、「ユビキタスコミュニケータ」を搭載した電動カートに乗って移動しながら、同園西園の動物を観察することができる。一部の動物展示施設では、電動カートで近づくと、動物の特徴や観察のポイントを説明する音声や映像が自動的に再生されるという。対象は20歳以上で、アンケートに答えることが参加条件。利用当日、西園「池之端門」前の受付所で、先着順に受け付けを行う。実施は開園日の平日のみで、時間は9時30分~16時30分(受付は15時30分まで)。台数は4台で、機器保守のため雨天時は利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月16日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)はこのほど、追加型投信「パン・アジア高配当株式ファンド(毎月分配型)」を設定、運用を開始した。同ファンドは、相対的に配当利回りが高く、中長期的に増配や値上がりが期待できるパン・アジア(日本、アジア、オセアニア)の高配当株式に、投資信託証券を通じて投資を行なうことにより、配当収益と中長期的な値上がり益の獲得を目指す新ファンド。同社によると、アジア、オセアニア地域は経済規模や成長力の面で存在感を増しており、今後の経済成長の見通しについても「相対的に高い」と予想されているという。また、日本は地域的にもアジア、オセアニア地域の経済成長の恩恵を受けやすい環境にあると見られる。これらを考慮すると、日本、アジア、オセアニアの3地域からなるパン・アジアは、「中長期的には主要先進国・地域に並ぶ経済圏となることが期待される」(同社)。同ファンドの運用に当たり、日興アセットマネジメントグループのアジア・オセアニアにおける運用能力・体制を最大限に活用し、現地市場を知悉した各運用拠点が各地域の株式運用を担当。日本部分は日興アセット、アジア部分は日興アセットマネジメントアジアリミテッド(以下、日興アセットアジア)、オーストラリア部分はティンダル・インベストメント・マネジメント・リミテッド(以下、ティンダル)が運用する。日興アセットアジアは、アジア資産の運用スペシャリストとして、約30年の運用実績を持つ。同社は、日興アセットが、2011年にシンガポールの大手金融機関であるDBS銀行傘下のDBSアセットマネジメントリミテッドを買収し、日興アセットのシンガポールオフィスと事業統合を行ったもの。拠点はシンガポール。ティンダルは、1987年に設立されたオーストラリアが拠点の資産運用会社で、2011年3月に日興アセットマネジメントグループに加入。オーストラリア株式および債券の運用が強みで、多くの賞を受賞している。購入価額は購入申込受付日の翌営業日の基準価額となる。信託期間は2022年8月15日まで(2012年8月23日設定)。決算日は2012年11月以降の毎月15日。同社は、「今後目覚ましい経済発展が見込まれるアジア・オセアニア地域を資産運用の重要拠点と位置づけ、独自のネットワークの構築と活用によって、良好なパフォーマンスを投資家に提供することを目指している」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)はこのほど、追加型投信「ツーピース・セレクト(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」を10月9日に設定、運用を開始すると発表した。募集はみずほ証券にて、18日から行なう。同ファンドは、「マネージド・フューチャーズ戦略」と「グローバル・マクロ戦略」で運用される2つの投資信託証券に投資し、特定の市場に左右されることなく、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざす新ファンド。「マネージド・フューチャーズ戦略」と「グローバル・マクロ戦略」は、これまで何度も危機を乗り越え、安定したパフォーマンスをあげてきたという。また、「同期間における2つの戦略の値動きは、先進国株式や商品と比べて小さかったことが確認されている」(同社)。各投資信託証券への基本投資配分は50%程度ずつに設定。「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2コースを用意し、両コース間でスイッチングを行なうことができる。なお、為替ヘッジは、投資対象とする投資信託証券において米ドルと円の間で実施する。基準価額は、当該投資信託証券に含まれる米ドル建て以外の資産における、当該資産の通貨と米ドル間の為替変動の影響を受ける。また、為替ヘッジを行なうことで、為替ヘッジコストがかかる場合がある。購入単位は、分配金受取りコース(口数指定)が1万口以上1口単位、同(金額指定)が1万円以上1円単位、分配金再投資コースが1万年以上1円単位。購入価額は、当初申込期間中が1口当たり1円、継続申込期間中が購入申込受付日の翌営業日の基準価額となる。換金単位は1口単位で、換金価格は換金申込受付日の翌営業日の基準価格となる。換金代金は、原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目から支払う。申込期間は、当初申込期間が9月18日~10月5日まで、継続申込期間が10月9日以降。信託期間は、2022年7月15日まで(2012年10月9日設定)。決算日は、毎年1月15日および7月15日。同社は、「大きく変動する市場環境にも対応し、多様化するお客さまのニーズを的確に捉えた商品の開発・運用を通じて、投資家の資産形成に役立つ商品の提供に尽力していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は21日、追加型投信「日興グラビティ・ファンド」を設定、運用を開始する。申込期間は、当初申込期間が20日まで、継続申込期間が21日~2013年11月28日。同ファンドは、国際経済学における「グラビティ(引力)理論」をコンセプトとした新ファンド。グラビティ効果により収益の拡大が期待される日本を含むアジアの企業の株式に投資する。「グラビティ理論」とは、「2国間の貿易量は、経済規模が大きく、距離が近いほど大きくなる」という理論のこと。ニュートンの万有引力の法則「物体の間に働く引力は、物体の質量の積に比例し、物体間の距離の2乗に反比例する」との考え方を基に、”物体”を”国”に、”引力”を”貿易量”に、”質量や距離”を”国の経済規模や国と国との間の距離”などに置き換えて構築されている。同ファンドでは、グラビティ効果が現れやすい好条件を揃え、今後一層の成長が期待されるアジアに着目。アジアでは、グラビティ効果の高まりなどにより、域内貿易量が増加するなど、企業の収益機会が増しているという。これを機会に、「アジア域内での展開を積極化するアジア企業と、アジアの活力を取り込む日本企業の株式に投資し、中長期で高いリターンの獲得を目指す」(同社)としている。まず、同社がグラビティ理論を利用して将来の理論貿易量を推計し、現在の貿易量との比較や株式時価総額などを勘案した上で、アジア地域の国別配分比率を算出。これを参考に、FIL・インベストメント・マネジメント(シンガポール)・リミテッド(以下、フィデリティ)が最終的な国別配分を決定する。組入銘柄は、フィデリティによる現地に精通した企業調査を活用し、主としてグラビティ効果により企業収益の拡大が見込まれる銘柄の中から、ボトム・アップ・リサーチにて厳選する。購入単位は、新規購入時が10万円以上1円単位、追加購入時が1万円以上1円単位。購入価額は、当初申込期間中は1口当たり1円、継続申込期間中は購入申込受付日の翌営業日の基準価額となる。信託期間は2022年8月29日まで(2012年9月21日設定)で、決算日は毎年8月28日。同社は、「アジアの成長を捉えるファンドの開発と優れた運用パフォーマンスの提供に、引き続き努めていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日セブン銀行は6日、Marlin Equity Partners(米国カルフォルニア州を本拠とし、運用資産が10億米ドルを超えるプライベートインベストメントファーム)を主要な出資者とするFCTI Holdings,LLC(以下Holdings)との間で、Holdingsが保有するFinancial Consulting&Trading International(以下FCTI)の全発行済株式を同社が取得することに合意し、株式売買契約を締結したと発表した。取得の実行日については、関係当局への必要手続などの完了を前提として、2012年10月1日頃の予定。同件の株式取得等に伴う同社の投資総額は、約130百万米ドル(約101億円)。また、この株式取得後、同社はFCTIの議決権の100%を保有し、FCTIは同社の連結子会社になるという。背景および目的セブン銀行は将来における成長分野として、国内市場における経験を活かした海外ATM展開を検討してきたが、米国市場はATM運営事業に関する世界最大の市場であり、かつ事業運営に必要なインフラが整っている有力な市場と位置付けているFCTIは米国におけるATM運営専門会社として大手の1社であり、ATMを自社で所有することで手数料設定を主体的に管理できるビジネスモデルを特徴とし、全米展開する大手の小売業者との取引関係を背景として安定的な収益力を有している。セブン銀行によるFCTIの全株式の取得及び子会社化は、セブン銀行による海外ATM展開の本格化に向けて、重要な一歩になると考えているというFCTIの主な概要事業内容/ATM運営事業資本金/19百万米ドル(約15億円、2012年6月末時点)設立年月日/1993年8月25日従業員数/35人運営ATM台数/2495台(2012年5月末時点)別途、追加で474台(見込み)のATMの設置(2013年に設置完了予定約)について契約済み決算月/12月末売上高/42百万米ドル(約33億円、2011年度)今後の見通しセブン銀行によるFCTIの子会社後においても、基本的にFCTIの全役職員を継続的に雇用し、FCTIの事業を安定的に継承する方針。また、FCTIの取締役の過半数は同社の役職員から指名し、現地にも同社の役職員を駐在させるなどを通じて、適切な内部管理体制を構築する予定FCTIの全株式取得による当社の2013年3月期の通期業績予想(個別)に変更はなし。FCTIの子会社化に伴い、2013年3月期第3四半期より連結決算情報を開示する予定だが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに告知する【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日気軽に海外へ出かけたり、インターネットで海外とリアルタイムに情報交換したりできる今、個人が資産運用するときも、日本だけでなく、海外の資産や金融商品を利用するのが当たり前になっています。資産運用で大切な“分散”の考え方からも、資産のすべてを日本円建てのものに投資するより、一部を外貨建てのものにして、通貨を分散させることが必要だといわれています。でも、外貨建ての資産への投資には為替のリスクがつきもの。例えば外貨建ての債券に投資する場合、その債券を売却したとき、購入したときより円高になっていると、為替によるマイナス、つまり為替差損が生じます。債券そのものの価格が上がっていたとしても、為替差損がそれを打ち消してしまうし、為替差損のほうが大きければ売却損が出ることになります。これが為替リスクです。日興アセットマネジメントが実施した「『ヘッジ』の理解度に関する調査」というアンケート調査によると、約7割の人が為替リスクについて理解しているようです。こうした為替リスクを避けるために、海外の資産に投資する投資信託の中には為替を“ヘッジ”するものがあります。ヘッジというのはもともと「垣根」という意味。為替ヘッジは、垣根を作って為替リスクの影響を食い止めることといえます。為替をヘッジするための“垣根”に当たるのが“為替予約”という仕組み。将来取引する円と外貨の為替レートをあらかじめ決めておく方法です。価格が1万米ドルの債券に投資する例で見てみましょう。この債券を買うのに、為替レートが「1ドル=80円」のときだと80万円必要です。1年後にこの債券を売却するとき、債券の価格が変わらなくても、為替レートが「1ドル=70円」と10円円高になっていたら、売却して得られるのは70万円ですから10万円のマイナスになってしまいます。そこで、債券を購入するときに、銀行とのあいだで1年後の予約レートを決めておき、1年後に債券を売却して得たドルを、予約レートで円に戻す(銀行にドルを買ってもらう)ようにするのです。これなら、為替のレートが変動してもその影響を受けずにすみます。ただ、為替ヘッジにはデメリットもあります。1つは、ヘッジすることによって為替による差損を避けることができる代わりに、円安になったときに得られるはずの為替の差益は得られなくなってしまうこと。もう1つは、為替ヘッジにはコストがかかるということです。為替予約をするとき、予約レートは自由に決められるわけではなく、2つの通貨の金利差に応じたレートが使われます。例えば、「1ドル=80円」のとき、日本の金利が1%、米国の金利が3%だとします。銀行は、今ドルを買って1年持っていれば3%の金利が得られるのに、為替予約によってドルを買うのが1年後になると、1年間は円を保有することになり日本の金利である1%しか得ることができません。それでは銀行にとってソンですから、金利差である2%を考慮した予約レートが適用されます。計算すると、それは78.45円となります。つまり、為替のリスクを避けるためには、1ドルあたり<80円-78.45円=1.55円>のコストがかかってしまうわけです。米国の金利が5%の場合だと、予約レートは76.95円となり、ヘッジコストは金利差が大きいほど高くなることがわかります。このように、為替をヘッジすると金利の高い外貨建て資産に投資しても金利分はコストで相殺されてしまううえ、円安になっても為替差益は得られないので、外貨建て資産に投資する意味があまりなくなってしまうといわれてきました。実際のところ、為替ヘッジありと為替ヘッジなしが選べるファンドの場合、ヘッジなしのほうが運用成績がよいのがふつうでした。ところが、最近は為替ヘッジありのほうが成績がよくなる傾向が見られます。なぜでしょうか。大きな理由は、円高が続いていることです。為替ヘッジなしは、円高の影響をストレートに受けて基準価格が下落しました。逆にヘッジありは、円高でそのメリットを最大限に活かせているといえます。もう1つは、日本と海外の金利差の縮小です。2008年9月のリーマン・ショックのあと、先進各国が政策金利を引き下げたことによって、ヘッジコストが安くなったのです。現在、日本と米国の金利差はほとんどないので、コストなしに為替ヘッジができる状態といえます。こうしたことから今、海外の株や債券に投資する投資信託では、為替ヘッジつきが人気を集めているのです。ファンドによっては、資産全体に100%の為替ヘッジをかけるものもあれば、部分的にヘッジするものもあり、また、ヘッジする・しないを機動的に切り替えるものもあります。また、1つのファンドに、ヘッジありとヘッジなしの両方があり、どちらか選んだり手数料なしでスイッチング(変更)が可能だったりするものもあります。海外の資産に投資する投資信託を利用するときは、為替のヘッジがどうなっているかは要チェックです。今は為替ヘッジありの人気が高いとはいえ、この円高や金利の状況がいつまで続くかはわかりません。また、ヘッジによって為替のリスクが抑えられたとしても、投資する対象(株や債券など)の値動きによって基準価額が下がる可能性があります。ですから“ヘッジあり”で安心してしまうのではなく、為替や金利の動向、ファンドの基準価額をウォッチしていくことも大切です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日バンガードという会社は今もって創業者ジョン・ボーグル氏の運用哲学を徹底して貫く、頑固な独立系運用会社です。米国の投資信託業界は、バンガードのみならずアメリカンファンズのキャピタルやフィデリティ、他にもフランクリン・テンプルトンやT.ロウ・プライス、債券運用で有名なピムコなどなど、キラ星の如く創業者の運用理念を踏襲する独立系がしっかりと根付いていて、彼らが提供し数十年にわたって元気に資金が入り続ける長期投資ファンドが残高上位にズラリと君臨しています。片や日本の投資信託業界はというと、それとは全く違う構造とヒエラルキーで成り立っており、個人投資家の資産運用という観点では実に彼我の差が歴然です。日本の投資信託にも既に50年以上の歴史があるのですが、米国との大きな違いは、まず投資信託業界自体の成り立ちにさかのぼるべきでしょう。我が国に証券投資信託法が、施行されたのは1951年、そして最初に投資信託会社として発足したのが野村、日興、山一、大和の各証券会社だったのです。この4社、なつかしいですね。戦前からバブル崩壊まで長きにわたって証券業界に君臨してきた証券4社でそろって、投資信託業務を開始したのでした。つまり厳格な大蔵省行政管理下で、投資信託業を許されたのは証券会社のみで、その後、準大手クラスの証券会社が続々と投信業界に参入してきます。そして1959年の投信法改正によって、投信業務は証券会社から分離され、子会社として投資信託会社が設立されました。すなわち日本の投資信託業務の草分けは証券会社、結果的に投信会社は証券業界主導で拡大していくという成り立ちだったわけで、その流れがしばらく続いたのでした。証券会社にとって投資信託とは彼らが店頭で顧客に販売する商品メニューの一つです。そして、いわば商品を製造するメーカーたる投資信託会社はすべからく証券会社の子会社だとすれば、投信会社の経営は株主たる親(おや)証券会社に支配されることになります。おのずと投信会社の役割は親(おや)証券の販売戦略に則った商品を製造すること、つまり製品発注元の親証券の意向に従う受注生産をする下請的存在として確立していきます。これが、系列といわれる日本独特の投信業界におけるヒエラルキーとなったわけです。いずれの投信会社も社長以下経営陣は親(おや)証券出身の人たちで占められ、その経営ベクトルは親(おや)証券の要求に沿った商品組成、そしてファンドは証券会社の営業マンが売りやすい、すなわち販売手数料を効率よく稼ぐことができる売れ筋ファンドを次々と粗製乱造していく構造になってしまったのです。そしてこの系列構造によって、日本の投信業界は証券会社の下に存在する、社会的地位の低い産業に位置付けられてしまったのでした。こうした成り立ちのまま、投資信託会社は永らく大蔵省所管の免許制で、証券会社系列以外には免許は与えられず、その門戸は閉じられたままでした。1990年代に入り、金融規制緩和で外資系金融機関系列に免許が与えられるようになり、その後日本の銀行、保険会社などの金融機関系列の投信会社も認められるようになりました。それでも免許を取得できるのは金融機関の資本による運用会社のみ。私が初めて投信会社設立を思い立ったころは、非金融機関資本での免許は不可能と言われていた時代だったのです。そして銀行系も外資系も脈々と築かれてきた販売会社主導の投信業界のヒエラルキーを変えるには至らず、銀行系は系列銀行の窓販主体に、外資系は販売会社たる証券、銀行におもねって商品を扱っていただく、という「下から目線」の業界慣習は今でも続いているのです。ちなみに系列至上の構造に風穴があいたといえるのは、投信業が免許制から許可制に緩和されて間もなく認可を得たさわかみ投信で、やはり澤上さんのブレークスルーなくして、セゾン投信はじめ独立系投信会社が存在することはなかったといえるでしょう。こうした日本独特の投信業界の慣習と秩序に、米国の独立系運用会社も、軒並み従うカタチで日本に参入しています。米国では直販で成長してきた彼らも日本進出にあたっては販売会社に商品を卸して売っていただく方式を選択したのです。唯一バンガードだけがそれをよしとせず、日本で投信ライセンスを取得することなく今に至っているのです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日JR東日本は9月3日より、開発中のスマートフォン向け情報提供サービス「トレインネット」の試験運用を山手線車内にて実施する。「トレインネット」は、列車の乗客が持つスマートフォンに、現在位置に応じた運行関連情報や沿線情報などをリアルタイムに配信するシステム。情報通信技術の活用による車内サービスの向上をめざし、JR東日本によって研究開発が進められている。山手線車内での「トレインネット」の試験運用は昨年に続き2度目。前回は利用者の8割が「実用化されたら利用したい」と答えたものの、「トレインネットに接続しているとインターネットにつながらない」などの課題が指摘された。今回の試験運用では、トレインネット使用時でもインターネット接続を可能にしたほか、提供コンテンツの充実や画面デザインの改良を図り、再度利用者の評価を仰ぐ。トレインネットのサービス試行期間は9月3日から来年1月中旬まで。当初は山手線1編成で実施し、11月上旬から2編成に増やす。詳細はトレインネット公式サイトにて告知する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日コンビはベビーカー走行時の赤ちゃんの乗り心地を追求し、ベビーカー「コンビ ホワイトレーベル ディアクラッセ オート4キャス エッグショック」を開発。様々な揺れを軽減する新技術を搭載した最高グレードで、10月中旬より全国のベビー専門店、おもちゃ専門店、百貨店などで販売する。同商品は最高グレードにふさわしい、安心・安全性と快適性をさらに高めたベビーカー。従来品からさらに剛性を高めた車体に、路面からの様々な振動を軽減する新技術「振動レスシステム」を採用している。赤ちゃんの柔らかい頭を守る同社独自の衝撃吸収素材「エッグショック」を使用。また、赤ちゃんが座る座面の下には、波型形状のエッグショック「3Dエッグショック」を搭載している。路面からの振動伝達を和らげる「エアセルクッションタイヤ」、路面の振動を吸収するクッション付の車輪で、乗り心地もさらに向上した。シート高は55cmと高く、赤ちゃんの乗せ下ろしも楽にできる。また、背中に付いた開閉式のルーバーでシートに風を取り込み、通気をコントロールする「エアスルールーバー+エアガイド」を搭載。赤ちゃんの体感温度はマイナス4℃にもなる。さらに片手で簡単にベビーカーの開閉が可能。背もたれをフルリクライニングにしたままベビーカーをたたんでも、自動的に背もたれが起き上がって収納されるため、外出時も便利に使える。外出時に外した子守帯(だっこひも)も入れられる、出し入れしやすい大容量の大型カゴ付。16リットル・耐荷重10kgなので、赤ちゃんを連れての買い物などにも活躍する。また、常に進行方向前方のキャスターがフリー、後輪のキャスターがロックする自動切り替えのオート4キャス搭載。対面時でも小回りが利いて押しやすく、快適に使用できる。同商品の対象月齢は、生後1カ月~36カ月頃まで(体重15kg以下)。同商品のラインアップは3つ。価格は5万2,500円~73,500円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月24日日本生命は1月19日に合意したリライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社(本社ムンバイ、以下「リライアンス・アセット」)の株式(発行済株式数の26%、145億ルピー(約210億円))の取得につき、インドの証券監督機関であるSecurities and Exchange Board of India(SEBI)による最終認可を含む全ての手続きを終え、8月17日に出資を完了したと発表した。インドの投資信託市場は、1993年に民間に開放されて以来急速に成長しており、世界第2位の人口規模、サービス業・内需主導型の堅調な経済発展などを背景に、今後も長期にわたって拡大が期待できるマーケットといわれている。リライアンス・アセットは1995年に設立されて以来順調に成長を続けているといい、現在受託資産残高でインド投資信託業界第2位の地位を占めている。また、投資信託の運用に加えて、インド公的年金資金も受託している。日本生命は昨年リライアンスグループ傘下のリライアンス・ライフ社にも出資(発行済株式数の26%、306億ルピー(約480億円))しており、今回のリライアンス・アセットへの出資は、同グループとの協力関係を深化・拡大させるものとしている。またリライアンス・アセットに対し取締役を派遣するなど、資産運用領域における協業を推進すると同時に、リライアンスグループとの間で20人を超える人材の相互交流を進めていく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月23日みずほ銀行は10日より、みずほ信託銀行の資産運用商品である実績配当型の金銭信託「貯蓄の達人」の取り扱い店舗を本支店全店および一部の出張所へ拡大すると発表した。「貯蓄の達人」は、同行の一部店舗において2010年12月より取り扱っており、その累計販売金額はすでに1300億円に達していて顧客にも好評だという。このたびの取り扱い店舗拡充により、より多くの顧客の幅広い運用ニーズにみずほグループとして応えていくとしている。個人専用の信託商品信託期間は「1年」「2年」「5年」の3種類申し込みは1契約につき10万円以上1円単位主に自動車ローンやショッピングクレジット債権、住宅リフォーム資金の貸付金、住宅ローンなどを裏付資産とした信託受益権などに投資する実績配当型の金銭信託。安全性と収益性のバランスを重視した運用を行い、安定的な予定配当の実現を目指すファンドの運用資産の平均的な信用力を示す目安として、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりファンド信用格付け「Afc(シングルエーエフシー)」を取得。(2012年7月31日現在)申込時には予定配当率を表示。信託期間中は、市場金利に変動があった場合でも予定配当率の見直しは行わない同商品には、顧客が負担する費用・手数料、また商品性に伴うリスクがある。費用・手数料については添付資料で、詳しい商品内容については商品説明書(目論見書)および目論見書補完書面などでそれぞれ確認。みずほは今後もグループ一体となって提供する総合金融サービスを通じて、より多くの顧客の利便性向上に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月15日第一生命と米国資産運用会社Janus Capital Group Inc.(以下「ジャナス社」)は10日、第一生命がジャナス社に出資することで合意し、出資・業務提携契約を締結したと発表した。ジャナス社は、リタイアメント人口の増加などを背景に中長期的な成長が見込める米国資産運用市場において、株式運用を中心とした高い競争力、幅広い販売ネットワークを有し、強固なブランドを確立しているという。第一生命は、ジャナス社が中長期的に成長していくことを想定しており、同社への運用委託、人財派遣などを通じて一般勘定資産の運用競争力向上、海外アセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を目指すとともに、同社の企業価値向上に向けた取り組みを推進していく予定。なお、今回のジャナス社への出資は、同社の株式会社化後初の海外アセットマネジメント分野への事業展開となる。既にオーストラリア・ベトナム・インド・タイの4カ国に展開している海外生命保険事業への取り組みとともに、中長期的にグループの持続的成長を支えるドライバーとして、海外アセットマネジメント事業の一段の取組強化を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月13日バンガード日本法人(バンガードインベストメンツジャパン)の事務所は渋谷駅から10分ほど歩いた閑静な場所にひっそりとありました。世界最大級の運用会社としては正直びっくりするほど質素なオフィスです。加藤隆さんはその頃同社の代表に就任されたばかりで、実は紹介して下さった外資系投信会社の社長さんと加藤さんは元同僚、彼曰く加藤さんがバンガード日本のトップに就かれたことが、千載一遇の機会の到来だと直感して、私を連れて行って下さったわけです。3人で各々自己紹介などしつつ、私が温めて来た事業構想と目指す目標を思いを込めて加藤さんにお伝えしました。加藤さんは終始冷静にしっかりと話を聞いて下さりましたが、だんだんとにこやかになり、我が国における既存金融業界の現状認識と問題意識が共有されていくとともに、加藤さんご自身の思いも熱く語られました。その話し振りは至極ロジカルで、投資信託の本来在るべき考え方についてもはっきりとご自身の理想を持っておられる、そしてそのベクトルは私のそれと合致していました。期待以上と言える意気投合でした。帰り際には優しい笑顔で「素晴らしい出会い」だと言って下さいました。私にとっても本当に素晴らしいご縁でした。何より私が尊敬するバンガード社の日本代表から共感を得られた喜びは、自分の思いが決して間違っていないということの自信にもつながって、忘れられない日となりました。もっともその日は意気投合が得られたに過ぎず、運用業界のエスタブリッシュメントであるバンガード社への具体的事業提案はこれからです。理想のパートナーであることは確信できても、気宇壮大とも言えるこの取り組みは勿論やさしくないことはわかっていました。バンガードは世界最大級の運用会社でありながら、日本では一般的にあまり知られた存在ではありませんでした。私もそれまでバンガードについては憧れ尊敬してはいましたが、インデックスファンドの元祖であり、チャールズ・エリス氏の「敗者のゲーム」やバートン・マルキール氏の「ウォール街のランダムウォーカー」に在る運用理論を実践して、独自の地位を築いた特異なる運用会社である、という程度の知識でした。ところが加藤さんからその成り立ちから今に至るまでのレクチャーをいただき、深く知れば知るほど、既存の運用会社とは全く違う、独自の価値観と正義を堅固に貫く、良い意味での非常識極まりない、されど本来在るべき理想の運用会社だとわかりました。バンガードは1975年にジョン・ボーグル氏が創業した米国の独立系運用会社で、現在の運用資産総額は1兆6千億ドル超と世界最大級で、日本の公募投資信託全体の倍以上もの規模を誇っています。そして同社の運用哲学は「長期・分散・低コスト」。この理念を徹底して貫いています。とりわけコストは業界他社の追随を全く許さない低水準で、ボーグルさんは運用資産が積み上がって利益が出るようになる都度、どんどん運用報酬を引き下げていったのです。それを可能にしたのは会社の所有構造です。バンガード社は株主が自社のファンドなのです。各ファンドがちょっとずつバンガード社の株式を保有している、つまり顧客である投資家が株主であることと等しい仕組みを作ったのです。従って顧客=株主ですから、利益相反なく低コストが実現できたわけです。これは画期的で、まさに運用会社として顧客志向を実践出来る理想的な形態です。今もって他に例を見ないスタイルの会社なのです。バンガードはインデックスファンドを中心に、運用資産が増えるたびコストを下げ続けて、圧倒的な低コストで顧客支持を拡大させ、とうとう世界最大規模の運用会社になりました。私が目指したいのは本当に顧客・投資家のための運用会社ですが、バンガードはまさにその理念を実現させ、驚異的ビッグビジネスになったのです。「バンガードのような運用会社を日本に創りたい!」。私の目指す先にハッキリと理想的な”お手本”が見つかりました。さてその後、加藤さんと2度・3度と会合を重ねるにつれ、加藤さんというリーダーの人間性に触れて信頼が積み上がりました。同時にバンガード社の企業哲学・理念が把握できて行くうちに、このパートナーシップはきっと実現できるという確信が強くなってきました。それはバンガード社の日本におけるビジネス展開の実状と、その理由をはっきりと理解したからです。実はバンガードが日本でのプレゼンスが決して高くないのは、同社が頑なに貫く美徳とも言えるある企業ポリシーゆえだったのです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日アクサ生命はこのほど、静岡銀行を通じて「新黄金世代-Ⅱ」(正式名称:変額個人年金保険(09) 終身D3型)の販売を開始した。今回販売を開始する変額個人年金保険「新黄金世代-Ⅱ」は、年金受取総額を保証する終身年金タイプの商品で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながら契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる。同社は、現在47の金融機関を通じて変額個人年金保険を販売している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月01日オリエントコーポレーションは豊和銀行と提携し、同行の新商品「カードローンプラス」の保証業務を12日より開始した。「カードローンプラス」は、資金使途が自由で利便性が高く、最大300万円まで利用可能。利用できるのは、20歳以上60歳未満で勤続3年以上、年収350万円以上の人。実質年率は6.50%、11.00%または13.50%(保証料含む)。オリコは1983年より金融機関が取り扱う個人向け融資の保証業務を開始していて、同社の審査・保証ノウハウは多くの金融機関から高い評価を受けているという。現在では全国で500超の金融機関との提携を実現。今後も顧客の利便性をさらに向上していくとともに、豊和銀行の個人向け融資残高の拡大に貢献できるように尽力していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日日興アセットマネジメントは9日、単位型投信「日本低位割安株ファンド’12-08<愛称:「龍視眈眈Ⅱ」>」を8月8日に設定、運用を開始する予定であると発表した。募集は7月25日から8月7日まで、SMBC日興証券で行う。「日本低位割安株ファンド’12-08<愛称:「龍視眈眈Ⅱ」>」は、景気回復局面で強い反発力をみせる傾向にある低位株を投資対象とする。負債比率などの財務体質の健全性やPBRやPER、配当利回りなどのバリュエーション面での割安度などを考慮して銘柄を選定し、景気回復局面における相場上昇を積極的に捉えることをめざす。基準価額が11,500 円以上になった場合には、安定運用に移行した後、繰上償還する。日興アセットマネジメントによると、日本経済は復興に向けた動きの本格化などにより、2012年以降、回復の足取りを固めていくと見込まれている。また、企業業績についても2012年度は増益の見通しという。一方、日本株式市場は、世界景気の先行き不透明感などを背景とする投資家のリスク回避姿勢の強まりに押される形で、この6月初めにTOPIX がバブル崩壊後の安値を更新。こうしたことから、バリュエーションから見た割安感が顕著となっているだけでなく、他国との比較における出遅れ感が強まっている。今後、外部要因の改善によって、投資家のリスク回避姿勢が和らげば、「国内景気や業績の回復が確認されるとともに、日本株式の割安感や出遅れ感を修正する動きが見られるものと期待される」(日興アセットマネジメント)。低位株は過去において、株価の割安感が高まり、その後、市場全体が反発するような局面において優位性を発揮する傾向にあり、TOPIXのPBRが低水準にある時ほど、その後1年間のリターンも大きくなる傾向にあった。現在の投資環境(企業ファンダメンタルズの堅調さや日本株の出遅れ感、歴史的な株価バリュエーション水準など)に鑑みると、市場全体の株価反発局面において、低位株がより大きく反発する可能性が高まっていると考えられることから、「低位株の投資妙味が増しているととらえることができる」(同社)。また、玉石混交といわれる低位株の投資にあたっては、銘柄の見極めが重要となる。日興アセットでは、業種担当アナリスト以外に、バリュー株アナリストと小型株アナリストを擁し、幅広い企業をカバーできる企業調査体制を有しているという。また低位株投資で20年以上の実績を誇る。同社では、投資環境の変化を迅速にとらえた商品の開発、ならびに運用力を生かした優れたパフォーマンスの提供を通じて、「投資家の資産形成に役立つ商品の提供に、引き続き尽力していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日