ACCESSは4月8日、IoT(Internet of Things)機器およびサービスの開発・運用を効率化するソリューション「ACCESS Connect」とプロファイルの提供を開始すると発表した。ACCESS Connectの特徴は、デバイス用のSDKとクラウド用のBaaS(Backend as a Service)をパッケージ化。これだけで、IoTサービスの開発・運用に必要な技術的な要素が揃うという。SDKは、同社の高度な組込技術を集約し、多彩なサービスの開発に対応する。iBeacon、ECHONET Liteなど用途別に求められる業界規格に準拠しているという。一方のBaaSは、クラウド上でのユーザー管理機能やファイル管理機能などを搭載する。データをクラウド上で管理することで、Eメールなどの情報配信、コンテンツのプッシュ配信などの情報配信などの活用が可能となる。さらに、DMP(Data Management Platform)といったビッグデータ解析機能も搭載させる予定だ。プロファイルは用途ごとに用意する。プロファイル同士は互換性があり、単独での利用のほかに、複数を同時に利用することも可能だという。提供を開始したのは「O2O Profile」「M2H Profile」「UI Profile」「xEMS Profile」の4種類。O2O Profileは、モバイルデバイスの位置情報を収集し、集客・送客、ターゲットマーケティングなどに活用するプロファイル。同社の「ACCESS Beacon Framework」のiBeacon技術に準拠しており、今後はデジタルサイネージ連携などに応用させる予定としている。続くM2H Profileは、機器(Machine)と人(Human)との接続を提唱するM2H用のプロファイル。「Linkit」のチャット技術をベースにすることで、機器と人の双方向リアルタイムコミュニケーションが可能となるという。UI Profileは、LinuxなどのOSを搭載できないデバイスをインターネット接続し、スマートフォンライクなタッチパネル機能を実装可能とするプロファイル。M2H機器に理想的なUI(User Interface)エンジンで、「paneE(パネイー)」の技術を採用している。最後のxEMS Profileは、住宅、マンション、ビルなどの消費電力を可視化、遠隔制御、連携動作、効率的な電力使用のレコメンドといったサービスを実現するプロファイル。ECHONET Lite規格準拠のミドルウェア「NetFront HEMS Connect SDK」の技術を採用する。HEMS(Home Energy Management System)やMEMS(Mansion Energy Management System」向けサービスの開発に最適化されているが、BEMS(Building Energy Management System)」といったビルでの応用へと拡大させる予定だという。さらに、センサー技術を活用してリアルタイムに、人・モノの位置情報や移動履歴を提供する「Location Profile」、資材・機材などモノの位置情報や移動履歴を管理する「InventoryProfile」 といったプロファイルを夏に提供するとしている。
2015年04月09日クレディ・スイスは30日、「投資一任運用:プライベート・マンデート」(以下プライベート・マンデート)の新しいブランド・ネームの下、投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの内容を拡充したと発表した。これにより、これまで日本の投資家に提供してきた、同社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの利便性が一層高まるとしている。クレディ・スイスは、世界最大手のプライベートバンクの一つであり、世界中の顧客に投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスを提供しているという。同社は、2014年に、日本の顧客向けに同サービスを導入。「プライベート・マンデート」では、クレディ・スイスが包括的かつ体系的な投資一任運用手法を駆使し、顧客一人ひとりのニーズや目的に合致した投資戦略の設定を通じ、最適な運用環境の提供を目指すという。また、顧客は、「プライベート・マンデート」を利用することにより、専門知識を持つクレディ・スイスの運用スペシャリストに投資判断と運用を任せ、世界経済・金融市場に関する様々な調査や動向の把握に費やす時間を節約することができるとしている。このたびのサービス拡充に伴い、顧客の資産運用に関する希望及びリスク選好度に沿った5段階の投資戦略に基づく運用サービスを提供できるようになった。「プライベート・マンデート」は米ドル建てで提供され、経験豊富なポートフォリオ・マネジャーが、世界中の厳選された有価証券への投資を行うとともに、顧客のポートフォリオの継続的なモニタリングを行うという。さらに、このたびのサービス拡充にあわせて、特定投資家向けの投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの提供も開始するという。特定投資家向けのサービスでは、上記のサービス内容の拡充に加え、一般投資家とは異なる手法を追加的に用いることで、ポートフォリオ全体の為替・金利リスクの調整をより柔軟に行うことが可能になるとしている。クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長である大橋雅英氏は「当社のプライベート・バンキング事業の主要サービスの一つとして、サービス内容を拡充した『プライベート・マンデート』を日本のお客様にご提供できることを嬉しく思っています」と話している。また、クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長であるクリスチャン・フーバー氏は「当社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの拡充は、世界中のお客様へのサービス提供におけるクレディ・スイスの革新性を改めて体現しています。本サービスを通じて、当社は、これからも、お客様の運用資産について、適切かつプロアクティブなリスク管理を行い、我々に一任された投資判断の合理的根拠となる情報を提供しつつ、幅広い分散投資によるリスク・リターンの安定化を目指します」とコメントしている。クレディ・スイスは、2009年に日本でのプライベート・バンキング事業を開始し、2012年にはHSBCの日本におけるプライベート・バンキング事業部門の買収を完了、東京の他に大阪・名古屋に営業拠点が加わり、富裕層向け金融サービスの拡充・強化を図っている。クレディ・スイスは、営業拠点の拡充に加え、総合金融サービス機関としての強みを生かし、顧客一人ひとりのニーズに応える幅広い商品と資産運用に関するサービスを提供していくとしている。
2015年03月31日ケイデンス・デザイン・システムズ(ケイデンス)とARMは3月18日(現地時間)、IP相互運用契約を締結したと発表した。同契約はARMとケイデンスのIPポートフォリオへの相互アクセスを提供し、両社のIPを含むテストチップの試作、カスタマー向けの開発プラットフォームの提供を許諾するもの。具体的には、既存および今後開発される ARM Cortexプロセッサ、ARM Mali GPU、ARM CoreLinkシステム IP、ARM Artisanフィジカル IP、ARM POP IP、さらに PCI Express、MIPI、USB、HDMI、DisplayPort、Ethernet、アナログ、DDR/LPDDR PHY、およびその他のメモリー、ストレージ、プロトコル向けコアなどのケイデンスの設計 IPが含まれるとのこと。ケイデンスは「今回の新契約によって、両社のカスタマーは、統合済みの IP ソリューションを使って市場投入を早め、低消費電力と高性能 SoC 設計の限界への挑戦を継続することができるようになります」とコメントしている。
2015年03月20日ユニアデックスは3月19日、これまで販売してきたパロアルトネットワークスの次世代ファイアーウォール製品に関する「セキュリティー運用監視サービス」の提供を開始した。これにより、同製品の導入構築からセキュリティ監視・評価・運用・保守までをワンストップで提供することが可能となった。同サービスでは、ユニアデックスのリモート監視拠点であるセキュリティー・オペレーション・センター(SOC)から機器の稼働状況やセキュリティ・インシデントを24時間365日リアルタイムでリモート監視し、ログ情報を収集する。このログ情報を解析・分析のうえ、脅威を評価し、必要に応じてメールによる報告やセキュリティ・ポリシーの設定変更などをリモートで提供する。セキュリティーの評価として 、運用監視の結果をまとめた月次および日次のレポートを提供する。レポートには、稼働情報や監視情報のほか、個別の解析結果やセキュリティに関する各種情報などが含まれる。運用支援としては、「ソフトウェアバージョンアップ作業の実施 」「シグネチャの更新作業」「設定変更」「アラートログの3カ月間保管」「設定情報の3世代管理」「問い合わせ対応」がリモートで提供される。価格はいずれも税別で、「シルバーサービス」(カスタムレポートとネットワーク・トラフィック調査が提供されない)が月額33万円から、「ゴールドサービス」が月額48万円からとなっているほか、別途初期費用が必要。
2015年03月19日日立システムズは3月17日、アマゾンウェブサービス(AWS)を活用したシステムにおけるクラウド基盤の運用から業務BPOまでワンストップで支援する「クラウド向け統合運用サービス」を販売開始した。同サービスは、高負荷時に仮想サーバの台数を自動的に増減できるオートスケール機能があり、災害対策サイト(バックアップ用システム)を低コストで構築できるためBCP(事業継続計画)目的で活用されることも多いというAWSの特性を踏まえ、サーバの台数ではなく、インシデント数に応じた課金体系で提供される。AWSは、海外拠点向けシステムの基盤として活用されるケースも多いことから、日本語に加えて英語でも24時間365日の体制で監視・運用・問い合わせ対応を行う。さらに、既存のマルチベンダー・サポートサービスと組み合わせて利用することで、AWS以外のシステム基盤、ハードウェア、ソフトウェアなどに関する問い合わせ対応にもワンストップで対応可能。同サービスにかかるコストは、基本料+インシデント数による費用となり、運用費は月額13万円から(税別)。顧客の要望に応じ、各種プランが用意されている。
2015年03月17日前回はパブリックサイトの公開手順を紹介しました。今回はパブリックサイトの公開後の運用について紹介します。○下書きページの発行前回説明した様に、「保存」したWebページは、保存しただけでは「下書き」状態となり、インターネット上に公開されません。一度公開したWebページであっても、なんらかの更新をした後は再度「発行」しなければ、インターネットに公開されません。(1)パブリックサイトを「オンライン」状態にした後、編集権限を持つユーザーが「下書き」状態のWebページまたは「発行」後に修正したWebページを表示すると、「この下書きを発行する」というメッセージが表示される様になります。このWebページをインターネットに公開するには、「この下書きを発行する」をクリックして、発行ください。(2)「下書き」状態または「発行」後に修正したWebページを編集している時は、リボンの「保存して発行」をクリックすることで、編集Webページを即時発行できます。(3)発行済み(承認済み)のWebページでは、手順(1)や(2)の画面の様な「この下書きを発行する」メッセージを表示しません。○匿名ユーザーのアクセス画面Webページの編集権限を持つユーザーがOffice 365にサインインした状態でパブリックサイトにアクセスすると、画面上部にOffice 365のメニューが表示され、また「参照」「ページ」「サイト」などの、Webページの編集画面を開くメニューも表示されます。(手順(1)~(3)の画面)一方、Office 365からサインアウトした状態、または、匿名ユーザー(このOffice 365テナントのユーザーではない一般のユーザー)がアクセスした時は、Office 365関連のメニューは表示されません。アクセスするためのURLは、以下のようになります。 365テナントのドメイン名主部-public.sharepoint.comたとえば、Office 365テナントのドメイン名が mynavi365.com の場合、パブリックサイトのURLは以下のとおりです。一般のユーザーがアクセスした時のWebページ。このOffice 365テナントのユーザーは、右上の「サインイン」をクリックしてサインインすることで、Office 365テナントユーザーの画面にアクセスできます。○独自ドメイン名を設定する前述の様に、Office 365のパブリックサイトでは、既定の設定で sharepoint.com ドメインを使用します。しかし、一般的には…特にビジネスでは、やはり公開サイトには独自ドメインを使用したいところでしょう。パブリックサイトを独自ドメインで運用するには、「アドレスの変更」機能を使用します。(5)Office 365にサインインして、右上の「管理者」をクリックし、管理者ページの「組織の管理」カテゴリの「Webサイト」グループから、「一般向けWebサイトを管理する」をクリックします。※Office 365では、メニューやドキュメントによって、パブリックサイトのことを「一般向けWebサイト」とも呼びます。(6)「一般向けWebサイトを管理する」ページで、「アドレスの変更」をクリックします。(7)ドロップダウンリストで目的のアドレスを選択し、「保存」ボタンをクリックします。選択できるアドレスは、Office 365に割り当てた独自ドメイン名に、wwwを付加したアドレスになります。たとえば、mynavi365.comをOffice 365に割り当てているとき、選択できるアドレスは www.mynavi365.com となります。1つのOffice 365テナントに複数のドメイン名を割り当てている時は、それらのドメイン名の中から選択できます。(8)変更したアドレスを保存した後、次の様なメッセージ表示になります。アドレスの変更には数分~15分程度の時間がかかりますが、このメッセージが表示されている時は、まだアドレス変更が完了していません。しばらくしたら、「ページを更新して、完了したことを確認します」をクリックして、アドレスの変更処理が完了したかどうか、確認してください。(9)アドレスの変更処理が完了すると、次の様なメッセージにかわります。「現在のアドレス」に新しいアドレスが表示されていることを確認してください。ただし、ここでいう設定完了とは、あくまでOffice 365テナントのアドレス変更設定完了を意味するものです。実際のWebアクセスでは、DNSサーバーの設定変更がネットワークに浸透するまでタイムラグがありますので、新しいアドレスでアクセスできる様になるまでは数分~数時間程度かかります。(10)アドレス変更が完了して、新しいアドレスでアクセスした例。
2015年01月28日野村総合研究所(NRI)は1月16日、スマートデバイスの導入から運用・利用停止までをサポートする「ライフサイクル管理サービス」を2014年11月に開始したと発表した。同社では、企業におけるパソコン端末の導入・管理を支援するサービスを2003年から提供し、これまで10万台以上の実績がある。今回、サービス対象をスマートデバイスに拡張し、ライフサイクル管理サービスの「コンサルティングと導入サポート」「運用サポート」支援サービスを提供することで、顧客企業で行う作業の大幅な省力化が可能となる。サービスは、スマートデバイスを管理するソフトウェアとして、全世界で1万4千社以上への導入実績を持つ米AirWatch by VMwareの「AirWatch」を利用。クラウドサービスであるため、最短2週間~3週間で利用が可能となる。すでに11社・約2万台のスマートデバイスで同サービスを提供しているという。
2015年01月19日企業でクラウドサービスの利用が進んでいるとはいえ、システムの運用管理業務がなくなることはない。システムは正常に稼働して当たり前、障害が発生したらできるだけ早く復旧する――こうしたユーザーの厳しいリクエストに、運用管理部門はこたえていかなければならない。しかし、現場にはさまざまな情報があふれかえっており、対応が必要な情報を見つけるのさえ一苦労だ。また、運用管理業務は属人化されている部分も少なくなく、共有がうまく行われていない。こういう状況で障害が発生すると、迅速に対応できず、ユーザーに不満を与えてしまう。では、どうしたら日々忙しいIT部門が疲弊することなく、ユーザーに満足してもらえる運用管理業務を遂行できるのだろうか。運用管理における永遠の課題とも言える「障害対応のミスと遅れ」。そうそう簡単には解決できないが、解決に導くコツがないわけではない。例えば、「メッセージ・フィルタリング」によって、障害対応の件数を減らすことに成功し、結果として、障害対応にかかる時間を短縮できたという実例がある。また、人手が必要な作業をウィザード形式で指示する「ナビゲーション」によって、運用担当者は作業手順書を探し回ることなく、対象の端末に集中して作業を完了できる。本資料では、この「メッセージ・フィルタリング」と「ナビゲーション」について詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしていただきたい。良質な運用管理を実現する障害対応ナビゲーションツールとは!?『NRIがお届けする、「必要な情報だけを選び抜き、正しいオペレーションへ一直線にナビする障害対応ナビゲーションツール Senju/EN ESP」』についてPDF形式のホワイトペーパーを無償で配布しています。⇒ホワイトペーパーをダウンロード(マイナビニュース広告企画)
2015年01月07日私たちの年金の一部を運用するGPIFにおいて、運用資産配分比率の見直しを決定したニュースが話題となりました。なぜ世界から注目されているのか? 年金を運用する資産配分について調べてみました。○GPIF(Government Pension Investment Fund)GPIFとは、日本の厚生年金保険事業および国民年金事業を安定的に運営することを目的として、年金積立の管理・運用業務を担う機関です。正式名称は、年金積立金管理運用独立行政法人といいます。GPIFは、厚生年金と国民年金を運用しており、運用資産規模は、2014年9月末時点で約130兆円と、世界最大級の規模を誇ります。そのため、金融市場への資金流入が、投資した資産の価格に影響を与える可能性があるなどの理由から、世界がGPIFの運用に注目しています。運用において、2014年9月末時点では、国内債券に約50%を投資する国内債券中心の運用資産配分です。2014年7月-9月では、2.87%の運用成果を出しています。GPIFは、アベノミクスの流れを受けて、今後インフレ率が上昇する場合は、債券を中心とした運用資産の価値が低下する可能性が高いことなどから、2014年10月に、国内債券中心の運用資産配分を見直しました。新しい運用資産配分(基本ポートフォリオ)は、国内債券を35%へと縮小し、国内外の株式の比率を合わせて50%へ拡大しました。このように、インフレ環境下において相対的にリターンが見込まれる株式などの資産へシフトする動きがみられるなど、運用資産配分の見直しをしています。ステップアップ一般的に会社員の年金は、「国民年金」、「厚生年金」、「企業年金」等の3階建てとなっています。職業により、年金の仕組みが違う場合があります。○カルパースカルパースは、1932年に設立された、米国カリフォルニア州の公職員のための公的年金基金です。運用資産は約30兆円(2014年9月末)と、全米では最大の運用規模です。GPIF同様、運用額が大きいため、運用資金の投資先が注目されています。2014年6月末までの1年間の運用成果は、目標値(7.5%)を上回る18.4%となりました。カルパースでは、株式、債券、不動産などに分散投資をしており、なかでも株式が約60%(未公開株式を含む2014年9月末時点)と運用資産の半分以上を占めています。カルパースは、投資している企業に対する議決権の行使にも積極的であり、「もの言う株主」としても知られています。カルパースは、2007年に行なった運用資産配分の見直しで、商品やインフラなどの、インフレ率が上昇した場合に収益が期待できる資産の組入れを行なっています。また、今年の2月にはインフラ投資の目標を引き上げるなど、今後予想されるインフレ率の上昇に備える動きが見られます。一方で、最近では、運用リスクや運用コストを低減することを目的とした運用資産の見直しも行なっています。今後、どのような運用資産配分へ転換するのか、注目されます。ステップアップカルパースでは、運用資産の約9%を、カリフォルニアの企業などに投資しており、企業の活動を応援し、雇用の創出につなげるなど、カリフォルニアの経済への貢献を図っていることも特徴です。(2014年12月17日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月18日Eコマースコンサルティング会社「いつも.」は12月16日、「Amazonスポンサープロダクト運用代行サービス」を開始した。「Amazonスポンサープロダクト」とは、Amazon.co.jpの検索結果ページに掲載可能な1クリック2円からのクリック課金型キーワード広告。同社の大口出品サービスに登録している法人のみ利用可能で、掲載できる商品はアマゾン内で販売している商品に限定する。同社によると、Amazonスポンサープロダクト運用代行サービスは日本初。初期設定における「ヒアリング」や「キャンペーン設定」「広告グループの作成」、運用段階での「週1回の単価調整」「月1回の分析レポートの提出」「月1回の定例ミーティング」を提供する。価格は、初期費用が5万円(税別)、運用手数料が、月の広告費が25万円以上の場合は広告費の20%(税抜)、月の広告費が25万円未満の場合は5万円(税抜)となる。契約期間は6ケ月で、申し込み後、最短5営業日でサービス開始が可能だ。
2014年12月17日住信SBIネット銀行は15日、ボーナス資金や定期預金の満期資金等の運用先として利用してもらえるよう「冬の"資産運用"応援特別企画」として円定期預金に特別金利を適用した。○キャンペーン概要期間:12月15日(月)~2015年4月5日(日)預入れ手続き完了分まで対象となる顧客:住信SBIネット銀行に口座を持っている顧客対象商品:預入期間「6ヵ月もの」「1年もの」の円定期預金住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年12月16日大塚商会は12月15日、顧客が利用しているActive Directoryの運用を遠隔で行う「たよれーるマネージドネットワークサービスらくらくサーバー管理」を発表した。同サービスでは、大塚商会たよれーるマネジメントサービスセンターが顧客に代わり、Active Directoryのアカウント追加・削除や、アクセス権限を制御した共有フォルダの作成を行う。これにより、セキュリティを向上する。また、Active Directoryのグループポリシーを利用し、クライアントPCのパスワードやフリーソフトなどを整備することができる。これにより、不正プログラムのインストールを禁止したり、Windows Updateを適切に実施したりできるうえ、省電力モードを強制的に設定して、コスト削減の対策も可能。価格はアカウント数ごとに設定された料金と初期費用の合計。アカウントが1から50までは月額6000円、51から100までは1万2000円、101から200までは2万5000円、201から300までは4万円となっている。例えば、サーバ2台、アカウント数50の料金は3万6000円となる。なお、対象となるサーバは、同社指定の運用支援サービスに加入している必要がある。
2014年12月16日JR西日本は12月13日から2015年3月末まで、JR神戸線六甲道駅にて昇降式ホーム柵の試行運用を実施する。実施場所は六甲道駅の上り内側線3番のりば。試行運用を通じ、編成による車両数や扉の枚数の違いに対応する機能や操作、到着から発車までの連続動作、乗降客の流動への影響などを確認するという。昇降式ホーム柵は、ホームドアの代わりにロープを張り、ホームからの転落防止を図る設備。扉の枚数が異なる車両にも対応できるとして、JR西日本が開発を進めており、昨年12月から今年3月にかけてJRゆめ咲線桜島駅で試行運用を実施した。今回は桜島駅での試行結果とその後の評価を踏まえ、列車の停止範囲のみホーム柵を開く機能の追加や支障物センサの検知機能の改良など、いくつかの機能改善を施して試行運用に臨むとしている。
2014年11月20日F5ネットワークス(以下、F5)は11月11日、NECが「ネットワーク運用自動化ソリューション」にF5のアプリケーションデリバリコントローラー(ADC)「BIG-IP Local Traffic Manager」(以下、BIG-IP LTM)を正式サポートしたと発表した。F5とNECは両社製品の連携ソリューションを国内外の市場で展開する。NECのネットワーク運用自動化ソリューションは、運用管理ソフトウェア「WebSAM Network Automation」によって、従来技術で構築したネットワーク環境とSDN環境の統合管理を実現するもの。さらにクラウド環境下では、OpenFlow連携によってクラウド運用を自動化する「WebSAM vDC Automation」を追加導入することで、ネットワークに加え、サーバ、ストレージを含めた運用の自動化を実現する。今回、F5のBIG-IP LTMを正式サポートしたことで、データセンターや大規模かつ複雑なクラウド環境の構築/運用において、NECのネットワーク運用自動化ソリューションを利用するユーザーは、ネットワーク設定変更の手間が大幅に省略できるようになった。加えて、SDN環境でのネットワークリソースの迅速な提供が可能となった。
2014年11月11日株式や債券など、様々な資産に分散投資を行なうバランスファンド。その新しい運用手法として「マルチアセット運用」が注目され始めています。今回はその基本となる「アセットアロケーション」と「マルチアセット運用」について調べてみました。○アセットアロケーションアセットアロケーションは、日本語で「資産配分」を意味し、投資資金を複数の資産に配分して運用することをいいます。希望する投資成果(リターン)を、資産の値動き(リスク)をできるだけ抑えながら効率的に得るために行なわれることが多いです。この場合の資産というのは、A社の株式や、B国の国債といった個別銘柄ではなく、国内株式や外国債券、不動産などの資産カテゴリーを指しています。アセットアロケーションは、「どの個別銘柄を選ぶか」「どのタイミングで投資するか」といったことよりも、投資成果に大きく影響するとされており、資産運用において非常に重要と考えられています。このアセットアロケーションの考え方を投資信託に反映させたのが、バランスファンドです。一般に、バランスファンドでは、先進国株式を○%…といったように、各資産にどれだけ投資するか、資産配分をあらかじめ決定し、それに基づいて様々な資産に分散投資を行ないます。バランスファンドでは、値動きが異なる複数の資産に分散投資するため、一つの資産へ集中して投資する場合と比較して短期的なブレを抑え、長期的に安定した収益の獲得が期待できます。例えば、一般に、景気拡大局面で株価は上昇傾向、債券価格は下落傾向というように、株式と債券の価格は逆の値動きをする傾向にあるとされています。そのため、両方に投資することで、一方の値上がりがもう一方の値下がりを補うことが期待できます。一般に、バランスファンドでは、あらかじめ定めた資産配分を守るために、値上がりして比率が元より大きくなった資産を売却し、値下がりして比率が小さくなった資産を買い増す、比率の調整(リバランス)が行なわれます。リバランスによって、値上がりした一部の資産に比率が偏ることを避けられるため、長期的に収益が安定することが期待できます。また、値下がりした資産を買い、値上がりした資産を売るため、機械的に「安く買って高く売る」ことになり、相場観に左右されずに収益を追求できるものと考えられます。ステップアップ企業年金のデータを元に投資収益を分析した研究(※)では、長期的には収益変動の約9割が資産配分で説明できるとされています。(※ ブリンソン、シンガー、ビーバウワー「ポートフォリオ・パフォーマンスの決定要因II:最新版」(1991年、ファイナンシャル・アナリスト・ジャーナル誌))○マルチアセット運用マルチアセット運用とは、最近注目され始めてきた手法で、非伝統的とされる資産など、多様な資産でアセットアロケーションを構成し、その資産配分を固定せず市場の変化に対応して適宜変更することで、投資成果が下振れするリスクを従来より抑えることをめざす運用手法とされています。例えば、マルチアセット運用を行なうファンドでは、市場全体の値動きが大きくなった場合に、比較的値動きが大きい資産の比率を引き下げることで、ファンド全体のリスクを抑えることができます。また、好況下では高い収益が見込まれる資産の比率を引き上げるなど、市場環境に応じて柔軟に資産配分を変更することができます。資産配分の変更にあたっては、投資対象としている各資産の期待リターンや変動率などの定量的な分析や、市況・経済・政治動向などを考慮した定性的な判断など、ファンドによって異なる運用プロセスが採られているようです。このため、マルチアセット運用では、運用者の手腕によってパフォーマンスが大きく変わる可能性があります。この点は、マルチアセット運用のメリットにもデメリットにもなり得るといえそうです。ステップアップマルチアセット運用では、株式や債券、不動産などの代表的な資産に加え、それらとは性質が大きく異なる金などのコモディティ、いわゆる非伝統的な資産も組み入れており、より多様な市場環境に対応した運用が期待できます。(2014年11月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月05日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日伊藤忠テクノソリューションズ(略称:CTC)は10月14日、オンプレミス環境・プライベートクラウド・パブリッククラウドに共通の運用項目を標準化し、メニュー化したインフラ運用サービス「CUVICAvail」を開始すると発表した。同サービスの特徴は、顧客の環境や使用状況に応じた都度の料金設定ではなく、システム運用に関する作業毎に料金を設定しているため、作業の見直しや他社との比較により、システム運用業務を効率化できる点。同サービスは、24時間365日の運用サポート体制の下、「ベースプラン」「リモート監視」「障害対応(保守一元窓口対応)」「レポーティング」「リモート設定変更」「セキュリティ」など、顧客が必要な運用サービスをシステム単位もしくは機器単位で提供する。障害対応は、障害検知から、障害個所の切り分け、障害部品の交換まで、ワンストップで提供される。仮想化基盤サーバ3台、ストレージ3台、ファイアウォールやロードバランサーなどネットワーク機器6台規模のプライベートクラウド基盤では、月額76万4,000円からの運用費用で24時間365日のシステム監視・リモート障害対応、マルチベンダー製品保守一元窓口、四半期ごとの先定例会を含めた月次レポートを提供する。
2014年10月14日サイバー・コミュニケーションズは10月6日、媒体社の持つ広告在庫資産の運用サービス「Inventory Portfolio Management(IPM)」の提供を本格的に開始した。同サービスは、同社による純広告の販売代行や、アドネットワーク「ADJUST」やアドエクスチェンジ「OpenX」といったプラットフォームだけでなく、他社が運営するアドネットワーク・アドエクスチェンジ・SSP(Supply-Side Platform)などにも中立的な立場で、媒体社の持つ広告在庫資産を最適に分配し、広告収益の最大化を目指すサービス。収益最大化の1つの手段として、プライベート・マーケットプレイス(PMP)領域での広告出稿企業と媒体社の仲介も行う。同社はこれまで、一部の媒体で試験的に同サービスを導入してきたが、すべての広告在庫資産の運用を受託した生活情報サイトでは、収益を前年同月比で約180%向上させる実績を上げたという。
2014年10月07日日立ソリューションズは、日立製作所の統合システム運用管理「JP1」の活用を支援する「JP1ソリューション」の新たなラインアップとして、「JP1スマートデバイス運用管理ソリューション」を追加し、12月26日から提供開始する。同ソリューションは、PCやサーバ、スマートデバイスに関するソフトウェアやハードウェアなどのIT資産情報やセキュリティ対策状況を把握・一元管理する「JP1/IT Desktop Management 2」の導入を支援するもの。同ソリューションは「JP1導入支援サービス」と「JP1スマートデバイス運用管理カスタマイズサービス」から構成される。「JP1導入支援サービス」は、JP1/IT Desktop Management 2によるIT資産管理システムに対し、導入・運用に必要な設計・構築やコンサルティングを提供する。「JP1スマートデバイス運用管理カスタマイズサービス」では、JP1/IT Desktop Management 2によるスマートデバイス管理システムに対し、スマートデバイス管理機能範囲の拡張、使用形態に合わせたスマートデバイスに関するレポーティングなど、顧客の要望に応じてカスタマイズを実施する。
2014年10月07日サイトロックは9月30日、ニフティが提供するクラウドサービス「ニフティクラウド」にサイトロックの統合運用管理サービス「サイトロックマネジメントサービス」が正式対応すると発表した。ニフティクラウドは、仮想化されたサーバリソースを必要なときに必要な分だけオンデマンドで借りられるパブリッククラウドサービス。ユーザーの要望に応じて2タイプ34種類のサーバから自由に構成を選べる。またサービス稼働後の負荷状況に応じてサーバの台数やスペックを即時的に増減が可能なので、ITコストの抑制にも寄与する。サイトロックマネジメントサービスは、24時間365日の運用監視体制で提供するマネジメントサービス。ユーザー企業の要望に応じて、サービス提供内容やサービスレベルを定めている。日々の運用サポートから、障害時の復旧対応まで幅広い領域でサービスを提供するのが特長だ。今回、運用管理対象にニフティクラウド上のシステムも加えることで、より多様な環境へ対応が可能となった。加えて、オンプレミスやパブリッククラウドサービスも含めたハイブリッド環境に対する設計から監視・運用まで一貫したエンタープライズ向け運用管理サービスを強化するとしている。
2014年09月30日NTTデータは9月29日、OSS統合運用ソフト「Hinemos」において、蓄積しているシステム稼働情報やジョブ制御情報をレポートとして出力し、キャパシティ管理や業務分析を実現する、「Hinemosレポーティングオプション」を提供開始した。同オプションは、Hinemosが蓄積している各種データ(システム稼働情報やジョブ制御情報)を自動で集計し、稼働状況レポートとして簡単に任意の相手に配信することを可能にするもの。レポートの作成を定期スケジュールとして登録することで、週次や月次など決まった期間のレポートを自動で作成し、あらかじめ設定したメールアドレス宛てに添付ファイルとして配信できる。また、Hinemosで管理している複数のシステムに対し、参照可能な範囲をユーザーごとに指定できるが、これにより、担当者間の独立性やセキュリティーの確保を実現する。同オプションはHinemos Ver.4.1以降の対応となり、9月29日に出荷されるバージョンは1.0、2015年5月に出荷予定のバージョンは2.0となる。バージョン1.0では、性能概要/詳細レポート(CPU、メモリ、ネットワークI/Oなどのシステムリソースを各種グラフで表示)、イベント概要/詳細レポート(イベントの重要度比率や日別件数をグラフや表で表示)、ジョブ実行/詳細レポート(ジョブの実行結果とともに実行時間帯をガントチャート形式で表示)といったレポートの作成・配信が可能。バージョン2.0では、バージョン1.0で作成可能なレポートに加え、クラウド・仮想化環境専用レポートなど、より高度かつさまざまな用途に最適なレポートの定義・作成・配信が可能になる。
2014年09月30日富士通エフサスは8月7日、日立製作所の「JP1」における企画・設計から構築、運用・保守までのライフサイクル全般をワンストップでサポートする「FUJITSU Managed Infrastructure Service JP1構築・運用サービス」の販売を開始したと発表した。顧客は、このサービスを活用することで、マルチベンダー環境下において、富士通のアプリケーション、サーバ、ネットワーク機器、PCなどであっても、運用管理ツールとして、富士通の「Systemwalker」だけでなく、日立製作所の「JP1」も利用可能となる。また、ライセンスの調達から、企画・設計、構築、運用・保守までを富士通グループ内でワンストップで提供する。さらに、全国8カ所に設置した富士通LCMサービスセンターを活用し、運用管理のプロフェッショナルが、「JP1」の機能、特長を活かした顧客業務に最適なシステム運用を設計する。本サービスの活用シーンとしては、ジョブ管理(富士通グループが導入するアプリケーションのジョブ管理をJP1/AutomaticJob Management System 3で実施)、ネットワーク管理(富士通グループが導入するネットワークシステムの死活監視や障害管理をJP1/Cm2/Network Node Manager iで実施)、統合管理(富士通グループが導入したシステム(アプリケーション、プラットフォーム、ネットワークなど)の運用管理を、既に利用しているJP1/Integrated Managementでの統合管理に組み込む)、デスクトップ管理(富士通製パソコンの端末管理をJP1/IT Desktop Managementで実施)などを想定している。価格は個別見積もり。同社では、販売目標を今後3年間で10億円(付帯サービス含む)としている。
2014年08月08日景気は少しずつ上向いているとも言われているけれど、それを実感している人は少ないかも。将来のことも含めれば、お金の心配は尽きませんね。貯金や資産運用など、何かしなければと思っていても、なかなか実行するのは難しいというのが多くの人の本音ではないでしょうか。そこで、日興アセットマネジメントでは、これから資産運用を始めようと考えている、働く男女を招いて「資産運用コトハジメ」セミナーを開催。ちょっぴりユニークなこのセミナーに参加すれば、お金の不安が少し晴れそうです。今回は、雑誌『DIME』とその姉妹誌『Suits』読者の中から抽選で男女50名が参加、「働き男子と働き女子が一緒に考える将来のための資産運用」をテーマに行われました。まずは、日興アセットマネジメント株式会社投信営業本部副本部長の今福啓之さんによるセミナー。最初のお話は、なぜ資産運用するのか、ということ。老後のためと考えがちだけれど、今福さん曰く、「ある程度のお金があれば人生の選択肢が増える、そのために資産運用しよう」そうすると資産運用が希望に満ちたものに思えますよね。でも、実際の資産運用にはさまざまなリスクがつきものなのだそう。そこで、この13年間、日本株のインデックスファンドに積立投資した実績例を紹介。みてみると、一時期、リーマンショックなどで評価額が元本を割ってしまっています。けれどもそれに耐えてきたからこそ、現時点ではかなりのプラスに。最後の「結果オーライ」を願って、将来を見据えることが大事だとわかりますね。ただ、株で運用するとなると毎日変動する株価に一喜一憂してしまいそうです。これも、「株価は経済成長とリンクしている」というのがポイント。だから、「大事なのは、世界経済はこれからも右肩上がりで成長するということ。あまり難しいことを考えないで、たとえば世界の株を丸ごと買っておく、というような姿勢で臨めばいいんじゃないか」というのが今福さんの提案。そうやっておおらかに構えることが大切なのですね。今福さんがオススメするのは、国内と海外(先進国と新興国)の株式をカバーしている投資信託の積立投資。株式だけだと値動きが大きそうで心配であれば、海外の国債も混ぜると、リスクは減るそう。わかりやすい今福さんのお話を聞いていると、がぜん投資への意欲が芽生えてくる気がしました。参加された皆さんもかなり話に集中していた印象。その後は場所を変えて、ワインやビールなどとビュッフェを囲んで懇親会。先ほどまでの真面目な雰囲気から、一気に華やいだ空気が漂います。今福さんと『Suits』編集長の水野麻紀子さんによるトークセッション「ココダケのコトハジメ」では、もう少し具体的な話が出ました。例えば、初めての投資信託ということであれば、ネットでの検索も良いけれど、逆に普段使っている銀行や郵便局(ゆうちょ銀行)などの金融機関に直接相談してみるのもオススメだそう。そのほかにも、投資信託の商品説明の読み方や、チェックポイント、情報収集に役立つサイトの紹介など、具体的なヒントが盛りだくさん。熱心に話に耳を傾けた後は、ランダムに作られた男女ペアごとに、iPadを使ってアプリ「いろいろ投資」でゲームにチャレンジ。これは、ゲーム上で投資し、10年で元本100万円をいくらにできるかをシミュレーションするゲームです。1年ずつ結果が出るたびに一喜一憂するペア。みるみるうちにマイナスになるペアもいる中、ぐんぐん利益を上げていくペアも。この盛り上がりっぷりは、投資セミナーと言うより、婚活パーティのよう? 最終的に、トップのペアと最下位のペアがプレゼントをゲット。こうやって楽しむことで、投資が身近に感じられるかも。目をギラギラさせて儲け話にとびつくような雰囲気は全くなく、終始和やかに、より明るい豊かな人生を送るための投資への心がまえが理解できるセミナーでした。資産運用はよくわからなくて…という人も、まずはアプリを楽しんでみたり、この日配られた『「NISAで投資を」の前に考えたいことがある』を こちら で手に入れてみたり、ちょっとお勉強してみるのもオススメです。・日興アセットマネジメント 公式サイト お金の力計算機ダウンロードはこちらから
2013年12月27日柏の葉アーバンデザインセンター(以下、UDCK)は、柏の葉セグウェイクラブ、三井不動産住宅サービスらと協力し、電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」の共同運用を11月20日より開始する。柏の葉キャンパス地域は、「スマートシティ」としての街づくりが進んでおり、交通システムも快適さと環境負荷低減の両立を目指している。バスやシェアリングサービスなどの公共交通から、市民のライフスタイルに合わせた移動手段「パーソナルモビリティビークル(以下、PMV)」まで、幅広く研究・検討を行っている。「PMV」の一つとして導入を進めている「セグウェイ」は、電動駆動でCO2を排出しないため環境負荷が低い。また、時速6~7kmでの利用が一般的なため、移動中もあいさつなどのコミュニケーションが生まれやすい特徴がある。2008年11月に公道での走行実験を開始して以降、セグウェイを活用する社会実験を行ってきたという。11月20日より、これまでUDCKと千葉大学が個別に管理してきたセグウェイの地域共同運用を開始する。両者が協力し、駅前のマンション「パークシティ柏の葉キャンパス二番街」の管理を行う三井不動産住宅サービス、千葉県まちづくり公社、柏の葉セグウェイクラブにセグウェイを貸し出しする。各団体はセグウェイを管理施設内の定期的な見回りなど日常業務に試行活用する他、市民向けイベントを実施する際には連携・運営協力を行っていくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月19日三井住友銀行はこのたび、投資信託や外貨預金などを申し込んだ人にカタログギフトやギフトカードをプレゼントする「資産運用プレゼントキャンペーン」を実施している。キャンペーン期間は11月1日から2013年1月31日まで。対象商品は、「投資信託」(購入時手数料や条件付後払い手数料のかからない投資信託や投信自動積立などは対象外)と「パーソナル外貨定期預金」(円預金より預ける場合に限る)、「外貨建債券」(仕組債は除く)の3商品。これら対象商品を、キャンペーン期間中に総額100万円相当額以上の申込(購入・預け入れ)を行なった場合、購入総額100万円相当額ごとに一口(上限なし)の抽選権として抽選でペア宿泊・グルメのカタログギフト、旅行券、ギフトカードがプレゼントされるというもの。なお、同キャンペーンにおいて複数の当選はできない。プレゼント内容は、抽選で50人にペア宿泊カタログギフト(5万円相当)および旅行券(3万円分)抽選で200人にグルメカタログギフト(2万円相当)抽選で500人にVJAギフトカード(1万円分)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月16日運用先の多様化によるリスク分散や運用収益の確保を目指し、国内の年金基金がヘッジファンドへの投資を増やす流れが続いています。最近では、教職員向けの年金などを運用する教職員共済が今年度から国内外の株式やリートなどのほか、ヘッジファンドでの運用を開始する方針であることが報じられました。一般にヘッジファンドは、「へッジ(リスク回避)」という名前が示す通り、リスクをコントロールしながら、いかなる市況環境においても利益を出すことを目的に運用を行なうファンドのことをいいます。2000年以前は、積極的にリスクをとって高い収益を狙う運用が主流であったことから、金融市場の混乱要因と捉えられることがありましたが、現在では、運用手段の多様化を図り、リスク管理手法の高度化を推進することで、意図しない大きな損失が生じるリスクを抑制するファンドが主流となっています。そのため、これまでの個人富裕層に加え、近年では、世界の年金基金をはじめとした機関投資家などが、市場リスクの抑制や分散投資効果、株式や債券との相関の低さなどに着目し、ヘッジファンドへの投資を急速に拡大させています。実際、代表的なヘッジファンドの戦略別パフォーマンス(下図)を見ると、これまでのいくつもの危機を乗り越え、概ね安定的なパフォーマンスをあげていることが分かります。ヘッジファンドを「危ないもの」として避けるのではなく、有用な投資先の一つとして見ていく必要がありそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日上野動物園は13日より、携帯情報端末「ユビキタスコミュニケータ」を搭載した電動カートの試験運用を開始した。同園では、「ユビキタスコミュニケータ」の貸し出しサービスを2006年10月1日から行っている。同サービスは、この端末を動物の展示施設のそばなどで利用すると、動物に関する詳しい解説や写真、動画や音声などが再生されるというもの。同端末を搭載した電動カートの試験運用は過去2回実施されているが、今回は同園の西園にて、13日より12月19日までの予定で実施する。同サービスでは、「ユビキタスコミュニケータ」を搭載した電動カートに乗って移動しながら、同園西園の動物を観察することができる。一部の動物展示施設では、電動カートで近づくと、動物の特徴や観察のポイントを説明する音声や映像が自動的に再生されるという。対象は20歳以上で、アンケートに答えることが参加条件。利用当日、西園「池之端門」前の受付所で、先着順に受け付けを行う。実施は開園日の平日のみで、時間は9時30分~16時30分(受付は15時30分まで)。台数は4台で、機器保守のため雨天時は利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月16日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)はこのほど、追加型投信「ツーピース・セレクト(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」を10月9日に設定、運用を開始すると発表した。募集はみずほ証券にて、18日から行なう。同ファンドは、「マネージド・フューチャーズ戦略」と「グローバル・マクロ戦略」で運用される2つの投資信託証券に投資し、特定の市場に左右されることなく、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざす新ファンド。「マネージド・フューチャーズ戦略」と「グローバル・マクロ戦略」は、これまで何度も危機を乗り越え、安定したパフォーマンスをあげてきたという。また、「同期間における2つの戦略の値動きは、先進国株式や商品と比べて小さかったことが確認されている」(同社)。各投資信託証券への基本投資配分は50%程度ずつに設定。「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2コースを用意し、両コース間でスイッチングを行なうことができる。なお、為替ヘッジは、投資対象とする投資信託証券において米ドルと円の間で実施する。基準価額は、当該投資信託証券に含まれる米ドル建て以外の資産における、当該資産の通貨と米ドル間の為替変動の影響を受ける。また、為替ヘッジを行なうことで、為替ヘッジコストがかかる場合がある。購入単位は、分配金受取りコース(口数指定)が1万口以上1口単位、同(金額指定)が1万円以上1円単位、分配金再投資コースが1万年以上1円単位。購入価額は、当初申込期間中が1口当たり1円、継続申込期間中が購入申込受付日の翌営業日の基準価額となる。換金単位は1口単位で、換金価格は換金申込受付日の翌営業日の基準価格となる。換金代金は、原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目から支払う。申込期間は、当初申込期間が9月18日~10月5日まで、継続申込期間が10月9日以降。信託期間は、2022年7月15日まで(2012年10月9日設定)。決算日は、毎年1月15日および7月15日。同社は、「大きく変動する市場環境にも対応し、多様化するお客さまのニーズを的確に捉えた商品の開発・運用を通じて、投資家の資産形成に役立つ商品の提供に尽力していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日日興アセットマネジメントは27日、アジアにおける優秀な運用会社を選ぶ「アジアンインベスターインベストメント・パフォーマンス・アワード2012」(主催:「アジアンインベスター」)において、アジア地域における最優秀運用会社に贈られる「アセット・マネジャー・オブ・ザ・イヤー2012(アジア地域)」を受賞したと発表した。また併せて各国の最優秀運用会社に贈られる「ファンド・ハウス・オブ・ザ・イヤー2012」にも2年連続で選出された。マレーシアで事業展開する日興アセットの関連会社ホワン・インベストメント・マネジメントも、マレーシアにおける最優秀運用会社と認められ「ファンド・ハウス・オブ・ザ・イヤー2012」を受賞した。「アジアンインベスターインベストメント・パフォーマンス・アワード」はアジア地域の機関投資家向け金融専門誌である「アジアンインベスター」が毎年行っているもので、運用パフォーマンス、革新性、業界でのリーダーシップなどを評価基準に、アジアの各市場で優秀であると認められた運用会社を表彰している。日興アセットマネジメントでは、「今回の受賞は、日興アセットがアジアで業界を先導する運用会社として評価されていることの証左といえる」としている。これまでにオーストラリアおよびニュージーランドの大手資産運用会社ティンダル・インベストメントの買収や、シンガポール、マレーシアなどアジア市場で強い事業基盤を有するDBSアセットマネジメントを買収したことなどで、日興アセットは現在、アジア太平洋で7つの国・地域に17の拠点を展開、総人員数のうち半数以上が海外で業務にあたっている。運用資産残高は約13兆円にのぼり、「アジア太平洋地域を中核として展開する『アジアの資産運用会社』としての地歩を固めている」(日興アセットマネジメント)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日日興アセットマネジメント(日興アセット)は4日、世界の資産運用会社が加盟する事業者団体であるICIグローバルに、2012年4月1日から加盟したと発表した。ICIグローバルは、米国投資信託協会(the Investment Company Institute; ICI)が昨年設立した業界団体で、米国だけでなく世界中の主要な資産運用会社が加盟し、英国を拠点に活動をしている。加盟企業の共通利益の推進ならびに投資信託業界への社会的理解の促進を目的に、世界各国で提供される投資信託、その運用会社、投資家にかかるさまざまな規制や市場環境に焦点をあてた活動を行なっている。日興アセットは同団体に加盟する、初のアジアの資産運用会社となるという。また日興アセットのCLO(最高法務責任者)であるデビッド・モンロー氏は、ICIグローバルの運営委員会に参加。アジアの資産運用業界における10余年の法務コンプライアンスの経験を背景に、アジアそして世界の資産運用業界に影響をおよぼすような規制動向や市場構造、その他法令などに関する知見を提供していくとしている。ICIグローバルのマネージングディレクターであるダン・ウォーター氏は次のようにコメントしている。また、モンロー氏は、次のように述べている。ICIの加盟企業が運用している投資信託の総額は、16.38兆米ドルで、これは全世界の投資信託・ETFの約6割にあたるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日