「1年かけて資産運用ができるようになろう」という目的で始まったこのコラム、いよいよ資産運用のノウハウに突入します…が、今回は、その前に知っておくべき大切なことを解説します。今回からはいよいよ資産運用のABCをお話ししていきます。 以前のコラム でお話しした「生活防衛資金」が半年~1年分貯まったら、あるいは、月々の余裕資金で、運用をスタートしましょう。その前にまずは、「なぜ資産運用が必要なのか」についてお話しします。資産運用が必要なのはどんな人?皆さんの中には、「資産運用や投資は、お金持ちの人がするもの」と思っている人もいるかもしれません。でも、実はお金持ちの人には、資産運用や投資は必要ないのです。本当に必要なのは、私たち普通の生活者です。なぜでしょう?アベノミクスで、日銀が年率2%のインフレを目指しているのは、皆さんもご存じだと思います。これまでは長くデフレーション(デフレ)が続いていました。デフレとは、モノの値段が下がっていくことです。インフレはその反対で、モノの値段が上がること。モノやサービスの全体的な価格が継続的に上昇することをインフレーションといいます。たとえば、今まで2,000円で買えていた5kgのお米の値段が、1,800円になるのがデフレで、2,300円になるのがインフレです。インフレの時は、モノの値段が上がるのです。今まで2,000円で買えていたお米は、インフレになると、これまでよりも余分にお金を支払わなければ買うことができなくなります。同じお金で買えるモノの量が少なくなる、つまり、インフレでは「お金の価値が下がる」ということです。お金持ちの人にとっては、多少モノの値段が上がっても、十分なお金があるので、さほど困りません。けれど、私たち生活者にとっては、モノの値段が上がれば、生活は苦しくなります。今の100万円が、将来も同じだけの価値があるとは限りません。だからこそ、そうなった時に備えて資産を運用し、お金を増やしておく必要があるのです。お金にお金を稼いでもらい、購買力を維持する=資産運用モノやサービスを買うことができる財力のこと「購買力」といいます。インフレの時は物価が上がるので、何もしなければお金の「購買力」は減ってしまいます。自分のお金をゆっくり長い時間をかけて増やしていくこと=資産運用の目的は、購買力を維持することなのです。モノの値段が上がっても、その分、お金を増やすことができていればよいのです。ちなみに、インフレリスクを心配しすぎて、極端な運用をする必要はありません。政府が年2%くらいの物価上昇を目指して経済政策をしていることを考えると、少なくともこれに負けないくらいの資産運用をしていれば、購買力は維持できそうです。しかし、預貯金の金利がとても低い今、銀行の口座に入れておくだけでは、購買力を維持するのは難しそうです。お金には、皆さんが働いて収入を得るのと同じように、「新たなお金を稼ぐことができる」という性質があります。シンプルな運用方法で、お金にも働いてもらい、購買力が維持できるように資産運用をしましょう。次回は、「運用の基本、金融商品のリスクとリターン」についてお話しします。
2015年09月21日りそなホールディングスはこのたび、8月に「りそなアセットマネジメント」を設立し、16日に投資信託運用会社として業務を開始したと発表した。りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用の分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約20兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしているという。信託銀行として培ったプロ向けの運用力を、投資信託という商品で、グループのネットワークを通じて幅広い顧客へ提供すべく、りそなアセットマネジメントを設立した。りそなアセットマネジメントは、中長期的な資産形成に役立つラップ型投資信託を第1号ファンドとして、2015年度中の設定・運用を目指しているという。また2016年度以降、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルでサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品等を、順次、設定していくとしている。
2015年09月18日JBCCは9月11日、運用付きクラウドサービスである「俺のクラウドベースサービス」のラインナップにIBMのIaaS型クラウドサービスの「SoftLayer」に対応した「俺のクラウドSoftLayerベースサービス」を追加し、提供開始したと発表した。価格は1CPU、メモリ2GB、HDD 100GBで月額2万2000円(税別)~。同サービスは、SoftLayerのクラウド基盤に同社の運用をセットにしたクラウドサービス。俺のクラウドベースサービスのラインナップとして追加し、利用業務や目的に応じた最適なクラウド環境を提供することが可能となった。同社はクラウドの利用に必要な手続きをはじめ、設計から、構築、運用までクラウド運用監視センターCLIC(Cloud Innovation Center)でトータルにサポートする。近年、事業やビジネスの変化に合わせて必要な時に必要なITリソースを利用できるクラウドは多くの企業で活用されている。企業のIT資産のクラウドへの移行は進み、安定した事業継続のためにクラウドを活用してシステムの災害対策を強化する運用も増加しているという。さらに、クラウドの利用範囲の拡がりに伴い、初期設定作業をはじめ、日常的に発生するサーバー監視やデータバックアップ、設定変更、ヘルプデスクなどの運用業務をアウトソーシングしたいというニーズも高まっている。同社は俺のクラウドベースサービスのメニューを拡充し、2016年度までに2000社へのクラウドサービスの提供を目指す。
2015年09月11日セプテーニ・オリジナルは9月9日、公式APIパートナーとしてFacebookよりアクセス認定を受け、Instagram Ads APIを利用した広告運用最適化ツール「PYXIS for Instagram」を開発 、9月よりサービスを開始することを発表した。Instagramは、世界の月間利用者数が3億人を突破、写真と動画に特化したソーシャルメディアとして人気があり、国内においても10月1日よりダイレクトレスポンス型広告Instagram LinkAd、Instagram InstallAdの提供開始が発表されている。今回、セプテーニ・オリジナルが開発、提供する「PYXIS for Instagram」は、動画広告、アプリインストール広告、リンク広告などの広告作成機能、入札のルール設定や広告効果が基準に満たない広告を停止する最適化機能などを搭載し、ゲームやECをはじめとする幅広い業種の広告主企業の運用効率向上を目指すとともに、今後も機能の拡充を進める予定だという。
2015年09月10日富裕層の資産を運用しているプライベートバンク。お金持ちはどんな運用をしている?? 興味津々ですね。○今回のポイント「資産保全」とは、インフレなど環境の変化に負けない運用のこと。大きく儲けることが目的ではありません。富裕層も私たちも同じです! バランス(アセット・アロケーション)運用が大事です。○富裕層の資産運用とは?ピクテは、1805年にスイスのジュネーブでプライベートバンクとして設立された会社です。プライベートバンクでは、一般的に数億円あるいは10億円以上の金額から資金を預かって運用しますが、富裕層は一体、どんな運用をしているのでしょうか? 気になりますね。実は、いたってシンプルで堅実です。ヨーロッパは昔から戦争が絶えず、いかにして家族代々資産を残していくかが重要なカギでした。しかし、資産はただ持っておくだけでは、本当の意味で資産を守ったことにはなりません。なぜなら、「インフレ」などの環境の変化があるからです。そもそもお金に困っていない富裕層の運用目的は、大きく儲けることではなく、「インフレ」に負けない運用なのです。これを「資産保全」といいます。○どうやって「資産保全」する?現在、富裕層の「資産保全」はどのように運用されているかというと私たちと変わりません!バランス(アセット・アロケーション)運用です。「資産保全」のための運用なら、債券運用がよいのでは? と思われるかもしれません。しかし、今のような世界的な低金利の環境下では、債券投資だけではなかなかインフレ以上の利回りを目標とするのは難しいのが現状です。しかし、バランス運用だからといって従来のような債券、株式半々ずつ投資するのとも異なります。株式や債券のなかでも様々な戦略で運用するものに投資をしたり、危機時に備えて金にも分散投資することでリスク分散を図ります。また、為替リスクを取り過ぎないようにしたり、市場環境によってはキャッシュも含めた資産配分の変更をする場合もあります。ピクテのバランス(アセット・アロケーション)運用には、資産を守るために経験してきた210年分の知恵がぎゅっと詰まっているのです。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「「欲張らない投資」のススメ」からの転載です。
2015年09月04日リードプラスは8月25日、インバウンドマーケティングのソフトウェアプラットフォーム「HubSpot (ハブスポット)」の運用サービスを開始した。HubSpotとは、インバウンドマーケティングに必要な機能が統合され、企業のマーケティング活動全般の管理や、高度なレポート・分析機能による可視化を行う、インバウンドマーケティング向け統合プラットフォーム。同社は、HubSpotの国内における代理店として、「HubSpot標準導入サービス」に続き「HubSpot標準運用サービス」の提供を開始する。これにより、HubSpotエンジニアが、システム管理業務や各種設定、マーケティングオペレーション業務を代行し、HubSpotを活用したインバウンドマーケティング運用をワンストップで提供することで、デマンドジェネレーションプログラムによりリード獲得支援とナーチャリングを同時に実現する。また、データのインポートやエクスポート、レポーティング、ソーシャルメッセージの投稿、SEO対策などマーケティング担当者に必要な業務も適宜支援する。なお、同サービスは「ベーシック」と「プロフェッショナル」の2種類のプランを用意。「ベーシック」は月額20万円(税抜)で、デマンドジェネレーションプログラムの実施やランディングフォームの作成など10種類のサービスを提供する。一方、「プロフェッショナル」は月額60万円(税抜)で、ベーシックの内容に加え、「アドバイザリーサービス」「レポーティングと分析」「ソーシャルメッセージ」「SEO対策」の4種類が提供される。
2015年08月27日ネットギアジャパンは8月26日、同社製無線LANアクセスポイントを運用管理できるクラウドサービス「Business Central Wireless Manager」を8月31日より販売開始すると発表した。「Business Centra」は、同社が提供するネットワーク機器の統合管理プラットフォームとなるSaaS(Software as a Service)であり、今回発売される「Wireless Manager」は、Business Centralの上で動作する、無線LANアクセスポイントを管理運用するためのサービスとなる。Wireless Manageは、アクセスポイント1台の小さなネットワークから、世界中の拠点をカバーするネットワークまで、規模に合わせて必要な台数・使用月数分のライセンスを購入することで、高度な管理が可能な無線LANネットワークの構築を可能にする。操作はすべてブラウザ上で行え、専任のIT管理者でなくても簡単に利用できるほか、遠隔地のトラブルシューティングも行えるため、トラブルのたびに現地へ技術者を派遣する必要がない。Wireless Manageの利用にあたっては、同社のアクセスポイントとライセンスを購入してから、専用サイトで無償アカウントを作成し、アクセスポイントのシリアルナンバーとライセンス番号を管理画面に登録する。アカウントにはすべての機能を無料で3カ月間試用できる権利が付与されているので、購入したライセンスは利用後4カ月目から適用することも可能。ライセンスは、最も安価な12カ月分から1800カ月分まで6種類あり、アクセスポイントの台数に応じて自由に組み合わせられる。1アクセスポイントの12カ月ライセンスは8100円(税込)となっている。
2015年08月27日アライドアーキテクツは8月11日、SNS広告運用支援サービスの商品開発・販売に特化した専門チーム「AD Business Unit」を設立したことを発表した。同社は2014年より、海外子会社となるReFUEL4(旧社名:Allied Asia Pacific)にてFacebook広告制作クラウドソーシング「ReFUEL4」を展開し、グローバル市場におけるSNS広告のクリエイティブ制作の実績を積んできたが、国内外に分散された実績や知見を集約し横断的に活用することで、さらに効果的な広告商品を開発・販売できると考え、SNS広告運用支援に特化した専門チームの設立に至ったという。これにより、顧客企業における広告の自社運用を包括的に支援する「インハウス運用支援」サービスの提供を本格化。具体的には、Facebook広告取扱高で世界トップクラスのシェアを有するNanigansの「広告自動最適化ツール」の国内唯一の正規販売会社として、サービスの販売・運用支援を開始する。
2015年08月12日日本IBMは8月5日、モバイルアプリの開発・運用基盤「IBM MobileFirst Platform」に、行動解析などの新たな機能を付加したと発表した。日本IBM 執行役員 クラウド事業統括担当 小池裕幸氏によると、現在は企業の半数以上が今後12カ月間に6個以上のアプリの開発を計画している状況だという。「企業は多くのモバイルアプリを作成するようになってきているが、バックエンドのシステムと複数のアプリを連携させることは、メンテナンスが大変なうえにセキュリティ上の問題もある。そこで、プラットフォームが必要となってくる」(小池氏)MobileFirst Platformは、独自のモバイルアプリ開発環境に加えて、他社が提供する開発ツールで開発されたアプリとの統合や、CordovaやODataなどの業界標準技術、HTML5/JavaScriptによるハイブリッドアプリ開発、ネイティブ/Webアプリ開発、またこれらを組み合わせた開発アプローチに最適化されたプラットフォーム。今回、新たにBeaconやWi-Fiなどの屋内位置情報による行動解析機能「Presence Insights」が追加。またNoSQLデータベースサービス「IBM Cloudant」が利用可能となり、バックエンドシステムとの連携も強化された。日本IBM クラウド事業 クラウド・テクニカル・ソフトウェア 佐々木志門氏によると、MobileFirst Platformは「開発ツールだけではなく、それを含めた形で(モバイルアプリ開発)全体を提供するもの」。フロントエンドの開発ツールは自由に選択することができるため、現在の開発技術をそのまま継続して利用することができる。各コミュニティ、ベンダーとパートナーシップを正式に結び、連携を強化させているという。発表会では、セイコーエプソン ウエアラブル機器事業部の加納俊彦氏が、MobileFirst Platformを利用して慶応義塾大学と共同で開発したゴルフ練習用のアプリケーション「M-Tracer For Golf」を紹介した。同アプリでは、角速度と直線加速度の高精度センサーが搭載されたデバイスをゴルフクラブのグリップに装着して振ることで、運動力学の観点からスイングを解析。ストロークや打点、方向などの結果を、3Dアニメーションやグラフで把握することができる。加納氏によると、これまではiOSとAndroidの2チームで並行して開発するか、またはiOS版が終わった後にAndroid版の開発へ取り掛かるといった開発の進め方をしていたが、MobileFirst PlatformでiOSとAndroidの開発を共通化できたことで、開発工期が3割程度短縮され、メンテナンスも容易になったという。MobileFirst Platformの参考価格は、135万円(税別、200アドレス可能デバイス=アプリ数×デバイスの総数)。日本IBMならびにIBMパートナー経由で提供される。
2015年08月06日NTTデータとNTTデータグローバルソリューションズは7月27日、アプリケーション・システムに関わる運用コストの削減に向けた「アプリケーション運用改善コンサルティング」の提供を開始した。同サービスは、これまで既存の顧客に対し、アプリケーション運用コストの10~30%削減などの運用改善を実現してきた取り組みを、新規の顧客に適用できるよう整備したもの。ITILを導入するというトップダウン的アプローチに加え、システム固有の事情を踏まえたうえで最適解を導き出すボトムアップのアプローチ手法を採用する。対象は、カスタムアプリケーションおよびSAPアプリケーション。具体的には、「ITサービスマネジメントプロセス」「インシデント」「ドキュメント」の3つの観点から調査分析を行うことにより、運用の「現状把握」・「分析」・「改善策立案」のプロセスを含む、体系的な改善アプローチを実施する。これにより、特に長年にわたり特定のITベンダーに対して運用業務を委託し続けているなどの依存関係により、改善の機会を逃している可能性がある企業に対し、定量的な数値に基づく実行可能な改善施策を提供するという。
2015年07月28日野村ホールディングスは22日、ゆうちょ銀行、日本郵便および三井住友信託銀行と、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立、資産運用商品の開発などに関する業務提携にかかる契約を締結した。○アセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供野村ホールディングスは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループ。アセット・マネジメント・ビジネスに関しては、日本最大という資産運用会社である野村アセットマネジメントを中心に、質の高い運用力で投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスをグローバルに展開しているという。ゆうちょ銀行および日本郵便は、グループの総合力を活かした商品・サービスの拡充等により、「トータル生活サポート企業」として発展し続けていくことを目指している。また、ゆうちょ銀行は、郵便局をメインとするきめ細かいネットワークを通じ、1億人規模の顧客の生活・資産形成に貢献するリテールサービスを推進することなどにより、顧客満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しているとしている。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業等を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模という資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村ホールディングスは、資産運用の新会社を共同で設立し、野村ホールディングスは、三井住友信託銀行とともにアセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供するという。新会社は、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合ったわかりやすい投資信託商品を開発し、ゆうちょ銀行や郵便局の顧客の長期安定的な資産形成を手伝うとともに、貯蓄から投資への資金循環にも貢献していくとしてる。○新会社の概要本店所在地:東京都中央区代表者:未定(代表取締役社長および代表取締役副社長は、ゆうちょ銀行・日本郵便が指名する者を選任する予定。なお、代表者以外の取締役は、三井住友信託銀行および野村ホールディングスそれぞれが指名する者を1名ずつ選任する予定)事業内容:金融商品取引業(投資運用業)資本金:5億円出資比率(営業開始時点):ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村ホールディングス20%、日本郵便5%○今後の予定8月~9月:準備会社設立、金融商品取引業に係る登録申請準備など10月(ゆうちょ銀行および日本郵便による出資は、準備が整い次第実施予定)~2016年1月:新会社による金融商品取引業に係る登録申請、新商品の導入準備など2016年2月:ゆうちょ銀行・日本郵便(郵便局)において、新会社が開発した投資信託商品の販売開始(新会社における営業の開始は、金融商品取引業の登録を受けることが条件)このたびの提携が野村ホールディングスの連結業績に与える影響は現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には、すみやかに開示するとしている。
2015年07月23日リスク管理アルゴリズムに基づく世界水準の資産運用アドバイスを提供する「WealthNavi」を運営するウェルスナビは15日、日米の戦略コンサルティングファームや大手金融機関のマネジメント経験者、梅田望夫氏、千葉功太郎氏、Edward Ronkowski氏(イリノイ州元検事)などで構成されるエンジェル投資家、及びインフィニティ・ベンチャーズLLP(以下IVP)及びインキュベイトファンド(以下IF)を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。○FinTechの分野でのパイオニアとして次世代の金融インフラの構築を目指すこのたび調達した資金を活用し、同社の発展を担う人材の採用を進め、経営基盤の強化を図るとともに、サービス開発を加速し、金融(Financial)とIT(Tech)を融合させたFinTechの分野でのパイオニアとして次世代の金融インフラの構築を目指していくとしている。○WealthNaviの概要WealthNaviは「世界水準の資産運用とリスク管理をすべての人に」をコンセプトに、これまで機関投資家や富裕層しか利用できなかった、国際分散投資による世界標準の資産運用とリスク管理を、低価格ですべての人に提供するという。ユーザーのリスク許容度を診断し、ユーザー一人ひとりのリスク許容度にあわせて、最適なポートフォリオを提案するとしている。このような資産運用サービスは、米国では「ロボットアドバイザー」と呼ばれており、誰にでも利用可能なプライベートバンキングとして、ここ2-3年で急速に成長しているという。これを実現するため、同社は金融工学とITを融合させたFinTechにより、ユーザーと国際金融市場を最短距離で結び付け、流通でダイエーが、アパレルでユニクロが起こしたような変革を、金融サービスで起こし、次世代の金融インフラを構築するという。また、100%顧客の利益に沿ったサービスを提供するため、資産運用会社からは一切手数料や広告料を受け取らないという。また、シンプルなユーザー・インターフェースにより、金融リテラシーに関係なく、誰もが直感的に資産運用できるサービスを提供していくとしている。
2015年07月16日ヴァイナスは、クラウドHPC サーバや社内サーバ環境に対応する、ハイブリッドクラウド運用支援システム「CCNV (シーシーエヌブイ:Cloud Computing NaVigation system)」の最新バージョンである「CCNV V2」を7月13日より提供開始すると発表した。CCNVは、設計担当者がクラウドHPC サーバや社内サーバにアクセスし、ファイルの転送やジョブの実行・管理などを操作できるソフトウェア。CCNVの製品構成は、ファイル転送やサーバー上のファイルの直接編集などを備えた基本機能版「CCNV-Basic」と、ジョブの投入・実行状況確認・収束グラフモニターやサーバ料金試算といった便利な機能が利用できる上位版「CCNV-Basic Plus」の2エディション。さらにCCNV-Basic Plusには、動的な通信帯域制御を備えた高速ファイル転送機能「C3」や計算結果データの圧縮転送機能「Comp」といった有償オプションがある。今回の新バージョンでは、大規模計算結果データを不可逆圧縮し転送時間を短縮する新オプション「Comp」を追加。現時点での対応ソルバーはOpenFOAMの強化版Helyx-SAS、およびFrontFlow/blueで、今後流体解析ならびに構造解析の各種商用ソルバーに順次対応する予定だという。また、基本機能版CCNV-Basicを無償化CCNVの普及促進のため、V2より基本機能版CCNV-Basicを無償化した。価格はCCNV-Basic Plusが42万円、Compオプションがソルバーごとに28万円、C3オプションが80万円(いずれも年間ライセンス、税別)。
2015年07月10日ラックは7月1日より、Webアプリケーション・ファイアウォール(WAF)を活用した「JSOC WAF運用管理サービス」の提供を開始した。WAFは、Webサイト上で動作するアプリケーションの脆弱性対策に特化したセキュリティ機器で、Webサイトへの攻撃の防衛策として活用されている。ただし、WAFの性能を発揮するには、導入時に防御のためのポリシー設計を行うこと、そして導入後の適切な運用を行わなければならず、その性能を発揮することができないという。このサービスでは、セキュリティ運用・監視事業者として15年の歴史をもつJSOC(ジェイソック)が導入からポリシー設計、運用までを一貫してサポートすることで、顧客の課題・負担を解消し、Webサイトの安全な運用を実現するとしている。
2015年07月01日大阪でポータルサイト運営システムを提供するポータルジャパンは6月24日、誰でも簡単に業種エリア特化型のポータルサイトが運用できるCMSの提供エリアを全国へと拡大すると発表した。6月1日よりサービスを開始しており、地元大阪を中心にポータルオーナーを募集していたが、22日までに120件を超える成約があったため、掲載エリアを全国に拡大する。全国展開に先立ち、スマートフォン向けWebページの表示見直しと表示速度の改善など、システムの改良とユーザー数の増加を踏まえ、7月1日以降の契約者は月額料金が3万円となる。なお、これまでに契約したユーザーや6月中の契約に関しては、月額2万円に据え置く(別途初期費用10万円が必要)。同社はCMSを独自開発しており、リアルな地元情報を掲載することで上位表示されやすいポータルサイトの提供を目指している。レスポンシブデザインも採用しており、ブレイクポイントを5カ所設けることで、スマホやタブレットの縦画面・横画面、PCの画面と多様化する端末に完全対応している。また、サイト上で確保した広告収益はすべてサイトオーナーに帰属するという。
2015年06月24日テクロコは6月22日、Web広告運用のクラウドソーシング「Draft (ドラフト)」の提供を開始した。同サービスは、Webサイトへの集客や販促のため、検索連動型広告やディスプレイ広告などのWeb広告を活用したいと考えている企業と、これら広告の運用スペシャリストをマッチングするもの。登録されているプレイヤーは、ヤフーやGoogleなどが認定するWebマーケティングの資格を持つスペシャリストとなるため、安心して利用できるほか、直接依頼することで、代理店への費用などコストの削減が可能だという。
2015年06月23日企業がSNSやメディアを活用する時、各社それぞれがさまざまなポリシーで運用している。その中でもローソンは、Twitter、Facebook、LINEなど、約20にも及ぶSNSを運用している。Twitterでは約79万、LINEでは1700万を超えるフォロワーを抱えるローソンのSNS運用について話を聞いた。ローソンでは、TwitterやFacebook、LINEを中心に、MobageやVine、SNAPEEなど、画像や動画のSNSから女性向けの写真SNSまで、幅広いサービスを利用している。基本的には、新商品がリリースされると、それを紹介する投稿を行っており、「話題を最大化できるタイミングで投稿できるようにしている」(白井氏)という。もともと同社がSNSを利用するようになったきっかけは、2010年に新浪 剛史社長(当時)からのSNSを強化するようにという指示だった。これを受けて、2カ月間の準備期間を経て、2010年4月からTwitter利用を開始し、その後Facebookなどに順次拡大し、現在の20メディアを利用するにいたった。これだけ多くのSNSを利用しているが、当初は使い分けができていなかったそうだ。それが、現在はSNSに応じて使い分けをするようになっている。例えばFacebookでは商品紹介がメインで、「尖ったようなことはせず、エンターテインメント的なものは流さないようにしている」し、Twitterは「エンターテインメント感度が高い人が多いので、そういうものを流したりもする」のだという。Twitterは、ユーザーのタイムラインが比較的流れていきやすいので、投稿数が多くても拒否反応は薄いが、逆にFacebookは、企業アカウントからの投稿が多いと逆効果になるため、「投稿は1日1~2回に絞っている」と白井氏。Twitterは新商品やその時々のおすすめ商品なども投稿するが、Facebookはその時のメインの商材を1日1回程度の投稿に抑えるのだそうだ。LINEの場合は、配信回数に応じた利用料金となるため、さらに厳選して「勝ち残った商品だけ」を紹介しているという。コンビニエンスストア業界では新商品の数が多いため、すべての新商品を紹介できるわけではないが、SNS、特にFacebookやLINEを見れば、その時の同社の一番のおすすめ商品が分かりやすいようだ。投稿数だけでなく、内容にも変化を付けている。商品画像に関しては、投稿を直接見なくても、タイムライン上で商品がキチンを把握できるように、それぞれのSNSに合わせたサイズにもこだわっていると白井氏。しかも「TwitterやFacebookはよく仕様を変更する」ため、そのたびに画像サイズを変更しているそうだ。Twitterには140文字という制限もあるため、商品のコピーもTwitter用に独自に作り、文字数が納まるようにしている。商品画像は、広報用の画像をそのまま使うのではなく、商品の特性に応じて新たに撮影も行う。SNSで拡散されやすいことを意識した写真にしているということで、例えば背景に飲み物を写し込ませて、「自分が食べている感じをイメージしやすい写真」を工夫しているという。商品に応じて、Vineでの6秒動画が受けそうなら、商品がぐるぐる回るといった動画を作成するし、YouTubeで女性向けのスイーツのコンテンツも作成するなど、商品やターゲットにあわせた活用を心がけているようだ。また、投稿時間も工夫しており、基本的には11時付近を狙って投稿しているという。これは昼休み時間にスマートフォンを見る人が多いからで、特にLINEはこれに強く、11時~11時30分頃に投稿している。もう1つの特徴が、ローソンのSNS全体で利用されているキャラクターの存在。「ローソンでアルバイトをしている女子大生」という設定で「ローソンクルー♪あきこちゃん」というキャラクターで統一。ローソンは、店舗の「95%以上がオーナーの運営しているもの」であり、アルバイトというキャラクターに愛着を持ってもらえると考えての採用だったという。ちなみに、このあきこちゃんは都内有名大学に通う20歳の女性。とある理系大学に通う就職活動中のお兄ちゃんがいるという設定になっており、このお兄ちゃんもブロマガなどで登場している。2人ともサザエさん方式でいつまで経っても年は取らない設定だそうだ。このキャラクター画像は、イラスト投稿サイトpixivにおいてコンテストを実施して募集したもので、当時珍しい手法だったために話題にもなっていた。ただ、あきこちゃんは、SNS上ではあまりキャラを出さないポリシーになっている。白井氏はいわゆる「中の人」が変わってキャラクターがぶれることを避ける意味でも、返信はしないなどのポリシーにのっとった運用をしているという。例えば、突発的に個人の判断で呟く、ということもない。リアルタイム投稿はしておらず、ほぼツールによるタイマー投稿を実施している。とはいえ、イレギュラーな投稿も可能で、例えば「台風の日に、コロッケを紹介したこともあった」と白井氏。また、テレビアニメ「天空の城ラピュタ」で「バルス」とツイートする"祭り"にも参加したそうだ。基本的なポリシーは、「全社的な連携に繋げる」ことだという。SNSは商品を拡散するためのツールであり、広報が発したリリースを広め、商品がきちんと店頭に並び、販促もついて、そして客が見せに訪れる、という全体の連動が必要だと白井氏は言う。「ソーシャルだけではダメなんです」と白井氏。広報がしかけると社会的なムーブメントを作り出せるが、ソーシャルはそれを最大化し、タイミングを最適化するための「拡散屋さん」だと指摘する。当初、広告部に属していたSNSのチームも、広告のことだけでなく、全社的な動きに連携するという意識に変わってきたという。ネットで人気になりそうな商品を選んでのアピールも重要で、「鉄板はからあげクン」。コラボレーション関係も人気で、特にアニメと連動したものは人気になるという。ほかには、手羽先の「世界の山ちゃん」とコラボレーションした商品は「過去最高に売れた」そうだ。ローソンではTVCMも継続して提供しているが、「売れる商品は、ネットとテレビの両方でうまくいったもの」と白井氏。ネットだけでは情報が流れるスピードが速く、適切なタイミングでのアピールが重要だという認識を示す。さて、ローソンといえばGoogleの位置情報ゲーム「Ingress」のポータルとしても知られた存在だが、これも白井氏のチームが運営している。まだ日本であまり普及していない段階でGoogleから声をかけられ、採用を決めた経緯があるが、現時点では、「想像以上の人がローソンに来てハックしている」。白井氏のチームのIngress担当者は、担当して以来ゲームにはまってしまい、すでにレベルは16。Ingressに関しては担当者が一手に引き受けているそうだ。ローソン社内でも、50代の散歩好きの社員がIngressをしている例があるらしい。もともと、ローソン社内で「健康アプリを作る」という案があったそうで、「それよりもよっぽどIngressの方が健康アプリ」であり、Ingress担当者もこれで痩せることに成功したという。白井氏も、Ingressによって散歩が増え、ローソンに寄る機会も増えるのではないかと期待する。Ingressを含めて、ローソンのSNSは、広報が発信するニュースをユーザーの元に落とし込み、店舗への誘導を図ることを心がけている。SNSを全くやっていなかったことに比べると、情報を広げることができなかったため、白井氏はSNSの効果を実感していると話している。
2015年06月23日りそなホールディングスは17日、当局の認可等を前提とし、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」を設立すると発表した。グループが有する年金運用ノウハウと約600カ店の拠点網を活用し、個人顧客の資産形成サポートを更に強化するという。○新会社「りそなアセットマネジメント」設立りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約17兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしている。2015年3月末時点での、りそなグループ運用資産残高の合計は17兆583億円。内訳は公的年金が11兆3,562億円、企業年金が4兆9,832億円、その他7,189億円となっている。「貯蓄から投資へ」という運用ニーズの高まりが期待される中、投資信託市場の成長をビジネスチャンスと捉え、信託銀行として培ったプロ向け運用力をグループのネットワークを通じてリテール分野に提供することで、個人顧客向けの資産運用ビジネスを強化するという。新会社のりそなアセットマネジメントは、フィデューシャリー・デューティー(※他者の信認を得た受任者が負う幅広い役割・責任)の精神に則り、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品など、幅広い顧客へ提供することを目指す。なお、りそなグループは、新会社設立後もオープンアーキテクチャーの考え方を堅持し、顧客ニーズを満たす競争力を重視した商品選定を第一に、業界有力企業とのアライアンスを積極化し、商品・サービスの品揃えを充実させていく。所在地は、東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリアW2棟。業務内容は投資運用業(投資信託委託業務)となる。
2015年06月18日NTTデータは5月27日、オープンソース・ソフトウェア(OSS)の統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」(ヒネモス)の新バージョンである「同Ver.5.0」を提供開始した。基本機能はOSSだが、機能を追加した有償版も提供する。同製品は同社が2005年からOSSとして公開する、同社によると世界で唯一という、システム監視とジョブ管理を備える統合運用管理ソフトウェア。国内・国外を合わせ700以上のエンタープライズ・システムへの導入実績があるという。新バージョンは、従来のジョブ管理機能やシステム監視機能に加え、環境構築機能を追加。これにより、環境の初期構築と運用開始後の構成変更を自動化でき、開発部門と運用部門が協力していく方法論やツールなどをまとめた体系や概念であるDevOpsを同製品で実現可能。また、導入・運用コストの抑制につながる機能などを追加している。DevOpsを実現する環境構築機能では、システムを構成するミドルウェアやアプリケーションを自動で構築可能。GUIを利用した環境構築、環境構築と運用管理のシームレス化、専用のエージェントが不要といった特長を持つ。導入・運用コストの抑制に関する機能では、同製品の導入を簡易化し、またシステムの変更を自動で同製品に反映する。これにより同製品に関する操作を大きく削減可能とのこと。新たにWebクライアントが利用可能になり、RPMパッケージに対応した。指定したIPアドレスの範囲からサーバやネットワーク機器を一括登録可能な「ノードサーチ機能」や、ネットワーク・インタフェースやHDDを追加した際に自動的に検知し設定を変更する「自動デバイスサーチ機能」を備える。さらに今後は、同製品をインストールした仮想化イメージ・ファイルやDockerコンテナのダウンロードにも対応予定だ。この他、Webページを移動するユーザー操作を模して監視する「HTTPシナリオ監視」やJavaプロセスの内部状態を確認できるJMXを利用した「JMX監視」といった監視機能の拡充、高可用性(HA)構成のサーバに対してフェイル・オーバー時にジョブを繰り返し実行するなどジョブ機能の拡充、ほとんどの内部処理をオンメモリで可能とし1万台のサーバを1台のHinemosマネージャーで管理できるとする性能向上、1台のHinemosクライアントから複数のHinemosマネージャーに同時にアクセス可能なマルチマネージャー接続機能など、ユーザーからの要望を受けて機能を拡充したという。同製品は基本機能を備えるOSS版に加えて、3種類の有償版を同社のパートナー各社を通じて提供する。Excelによる設定内容の一括入出力や監視対象の2次元マップでの表示、ジョブ・フローの可視化、監視結果やジョブ実行状況のレポート配信といった機能を持つ「Hinemosエンタープライズオプション」は年額30万円から、提供開始は6月29日。別途クラスタリング・ソフトを用意する必要が無く共有ストレージなどのハードウエアが不要で、Hinemosマネージャーを冗長化し高い可用性を実現するという「Hinemosミッションクリティカルオプション」は年額80万円から、提供開始は同じく6月29日。Amazon Web Services(AWS)/Bizホスティング Cloud/Microsoft Azureといったクラウド環境や、VMwareやHyper-Vなどの仮想化環境を管理可能な「Hinemosクラウド仮想化オプション」は年額30万円から、提供開始は7月31日。
2015年05月28日住友生命保険は5月1日、みさき投資が運用する「みさきエンゲージメントファンド」への投資を決定したと発表した。金融庁による「日本版スチュワードシップ・コード」の公表は、機関投資家と投資先企業との対話(エンゲージメント)により、企業の収益性を高め持続的成長と株式価値向上を促進することを目的としているという。同社は、2014年8月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明するとともに、投資先企業への「議決権行使ガイドライン」を公表し、長期保有を目的とした機関投資家として、投資先企業との対話を通じて株式価値向上を図る活動を行っているという。みさき投資は経営戦略コンサルティングおよび資産運用業界出身者を中心として設立された独立系のエンゲージメント投資専業運用会社であり、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目指して、対話活動を展開しているという。同社は、みさき投資の運用するファンドへの投資を通じて、同社のエンゲージメント活動の促進につながると認識しているという。また、みさき投資へ人材派遣を行うことで、中長期的な投資手法やエンゲージメント手法・ノウハウを取得し、同社の投資先企業への対話活動を強化していくとしている。今後も、投資先企業との対話活動を積極的に行うことによって、同社の収益力ならびに投資先企業との対話活動の強化を図り、長期的な契約者利益の向上につとめていくとしている。○みさき投資が運用するファンドの概要名称:みさきエンゲージメントファンド投資予定日:6月1日投資金額:30億円投資コンセプト:「働く株主」のコンセプトのもと、高い競争力と優れた経営陣を擁する上場企業を厳選し、中長期投資を行う。経営陣との建設的な対話(エンゲージメント活動)を通じて企業価値向上に資することで、中長期的なリターン実現を目指す
2015年05月07日2014年12月からファンドの運用報告書は、「交付運用報告書」と「運用報告書(全体版)」に分冊して発行することが義務付けられました。これまでの運用報告書は、"情報量が多く、複雑でわかりづらい"といった声が多く寄せられていましたが、変更後の運用報告書は、 "図表が多くてわかりやすくなった"などのご意見や、その他さまざまな質問もいただいております。そこで今回は、運用報告書の変更点を押さえていただきたいと思います。運用報告書は、運用状況などをお伝えするために、原則ファンドの決算期ごとに作成する書面です。今回の法改正により運用報告書が分冊化され、「交付運用報告書」と「運用報告書(全体版)」に分けて作成することになりました。また、掲載内容の見直しも行なわれました。「交付運用報告書」は、運用状況に関して最も重要な事項をわかりやすいように掲載したもので、受益者への交付が義務付けられています。主な掲載項目は以下のとおりです。ファンドの概要基準価額等の推移図表を活用した決算日時点における組入れ資産などの運用データ1万口当たりの費用明細また、ファンドが運用目標とするベンチマークもしくは参考指数との比較(※)や、内外の株式・債券といった代表的な資産クラスとの騰落率の比較が掲載されるようになりました。(※ベンチマークや参考指数が無いファンドもあります。)「運用報告書(全体版)」は、財務データなど「交付運用報告書」よりも詳細な運用状況を掲載した内容で、受益者から請求があった場合に交付します。なお、「運用報告書(全体版)」は、「交付運用報告書」と同様に運用会社のホームページでご覧いただけますし、販売会社に請求することもできます。運用報告書が分冊化されたことでお客様の利便性が高まり、運用状況が把握しやすくなったと思います。運用状況を確認する手段として、ぜひご活用ください。(2015年4月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月30日富士通システムズ・ウエストは4月21日、小学校・中学校・高校向けにタブレット運用を支援するパッケージソフト「FUJITSU 文教ソリューション future瞬快(フューチャーしゅんかい)」 を発表した。提供開始は5月15日。2016年末までに小・中・高校へ50万ライセンスの導入を目指す。新製品は、今後大量導入が予想されるタブレットにも対応した運用支援パッケージ。同製品はログオンにより事前に規定したデスクトップに統一でき、授業の途中でも、教師の指示によるデスクトップ画面の一斉切替えが可能。制限を設定することで、操作ミスやそれによる授業の中断を軽減でき、通常の授業以外にも、調べ学習や課外授業、自宅持ち帰りなど、シーンに合わせた利用環境への一斉切替えが可能という。児童・生徒のICTスキルやリテラシーに対応する機能として、通常のWindowsログオン画面に加え、低学年の児童が使えるように、タッチ操作で学年・組・名前を選択するといった簡単なログオン手法も用意。さらにモニタリングにより授業中の児童・生徒の状況を把握し、困っている児童・生徒には遠隔操作でサポートする。メンテナンス関連では、教師やICT支援員がWindows Updateのスケジュールを事前に設定可能で、無線LAN環境下でも負荷分散による自動更新を実現するという。また、シーンに合わせた複数の利用環境を追加・修正できるとのこと。
2015年04月22日富士ゼロックスは4月13日、クラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」上に、同社が提供しているアプリケーションのシステム構築、運用管理サービスを提供する「ホスティングサービス」を開始すると発表した。第1弾として、エンジニアリング環境における図面や技術文書の管理・活用を支援する「ArcSuite Engineering」と文書の共有を促進する「DocuShare」の2種類を提供する。いずれもに、オンプレミス型(自社運用)のアプリケーションとして提供しているが、同サービスでは、オンプレミスで導入する場合に必要だった、サーバー構築・初期利用環境の設定、日常的なシステムやアプリケーションの運用管理などを、同社がクラウド環境上の構築・運用支援サービスとして提供する。同サービスは月額料金制で、SSL接続タイプとVPN接続タイプから選択可能。「ArcSuite Engineering」のSSL接続タイプは12万6000円から、VPN接続タイプは17万5000円からで、また、「DocuShare」のSSL接続タイプは8万7000円から、VPN接続タイプは13万9000円からとなっている(いずれも税別)。さらに、別途アプリケーションごとの運用費用(別メニュー)とアプリケーション費用が必要となっている。
2015年04月14日ACCESSは4月8日、IoT(Internet of Things)機器およびサービスの開発・運用を効率化するソリューション「ACCESS Connect」とプロファイルの提供を開始すると発表した。ACCESS Connectの特徴は、デバイス用のSDKとクラウド用のBaaS(Backend as a Service)をパッケージ化。これだけで、IoTサービスの開発・運用に必要な技術的な要素が揃うという。SDKは、同社の高度な組込技術を集約し、多彩なサービスの開発に対応する。iBeacon、ECHONET Liteなど用途別に求められる業界規格に準拠しているという。一方のBaaSは、クラウド上でのユーザー管理機能やファイル管理機能などを搭載する。データをクラウド上で管理することで、Eメールなどの情報配信、コンテンツのプッシュ配信などの情報配信などの活用が可能となる。さらに、DMP(Data Management Platform)といったビッグデータ解析機能も搭載させる予定だ。プロファイルは用途ごとに用意する。プロファイル同士は互換性があり、単独での利用のほかに、複数を同時に利用することも可能だという。提供を開始したのは「O2O Profile」「M2H Profile」「UI Profile」「xEMS Profile」の4種類。O2O Profileは、モバイルデバイスの位置情報を収集し、集客・送客、ターゲットマーケティングなどに活用するプロファイル。同社の「ACCESS Beacon Framework」のiBeacon技術に準拠しており、今後はデジタルサイネージ連携などに応用させる予定としている。続くM2H Profileは、機器(Machine)と人(Human)との接続を提唱するM2H用のプロファイル。「Linkit」のチャット技術をベースにすることで、機器と人の双方向リアルタイムコミュニケーションが可能となるという。UI Profileは、LinuxなどのOSを搭載できないデバイスをインターネット接続し、スマートフォンライクなタッチパネル機能を実装可能とするプロファイル。M2H機器に理想的なUI(User Interface)エンジンで、「paneE(パネイー)」の技術を採用している。最後のxEMS Profileは、住宅、マンション、ビルなどの消費電力を可視化、遠隔制御、連携動作、効率的な電力使用のレコメンドといったサービスを実現するプロファイル。ECHONET Lite規格準拠のミドルウェア「NetFront HEMS Connect SDK」の技術を採用する。HEMS(Home Energy Management System)やMEMS(Mansion Energy Management System」向けサービスの開発に最適化されているが、BEMS(Building Energy Management System)」といったビルでの応用へと拡大させる予定だという。さらに、センサー技術を活用してリアルタイムに、人・モノの位置情報や移動履歴を提供する「Location Profile」、資材・機材などモノの位置情報や移動履歴を管理する「InventoryProfile」 といったプロファイルを夏に提供するとしている。
2015年04月09日クレディ・スイスは30日、「投資一任運用:プライベート・マンデート」(以下プライベート・マンデート)の新しいブランド・ネームの下、投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの内容を拡充したと発表した。これにより、これまで日本の投資家に提供してきた、同社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの利便性が一層高まるとしている。クレディ・スイスは、世界最大手のプライベートバンクの一つであり、世界中の顧客に投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスを提供しているという。同社は、2014年に、日本の顧客向けに同サービスを導入。「プライベート・マンデート」では、クレディ・スイスが包括的かつ体系的な投資一任運用手法を駆使し、顧客一人ひとりのニーズや目的に合致した投資戦略の設定を通じ、最適な運用環境の提供を目指すという。また、顧客は、「プライベート・マンデート」を利用することにより、専門知識を持つクレディ・スイスの運用スペシャリストに投資判断と運用を任せ、世界経済・金融市場に関する様々な調査や動向の把握に費やす時間を節約することができるとしている。このたびのサービス拡充に伴い、顧客の資産運用に関する希望及びリスク選好度に沿った5段階の投資戦略に基づく運用サービスを提供できるようになった。「プライベート・マンデート」は米ドル建てで提供され、経験豊富なポートフォリオ・マネジャーが、世界中の厳選された有価証券への投資を行うとともに、顧客のポートフォリオの継続的なモニタリングを行うという。さらに、このたびのサービス拡充にあわせて、特定投資家向けの投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの提供も開始するという。特定投資家向けのサービスでは、上記のサービス内容の拡充に加え、一般投資家とは異なる手法を追加的に用いることで、ポートフォリオ全体の為替・金利リスクの調整をより柔軟に行うことが可能になるとしている。クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長である大橋雅英氏は「当社のプライベート・バンキング事業の主要サービスの一つとして、サービス内容を拡充した『プライベート・マンデート』を日本のお客様にご提供できることを嬉しく思っています」と話している。また、クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長であるクリスチャン・フーバー氏は「当社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの拡充は、世界中のお客様へのサービス提供におけるクレディ・スイスの革新性を改めて体現しています。本サービスを通じて、当社は、これからも、お客様の運用資産について、適切かつプロアクティブなリスク管理を行い、我々に一任された投資判断の合理的根拠となる情報を提供しつつ、幅広い分散投資によるリスク・リターンの安定化を目指します」とコメントしている。クレディ・スイスは、2009年に日本でのプライベート・バンキング事業を開始し、2012年にはHSBCの日本におけるプライベート・バンキング事業部門の買収を完了、東京の他に大阪・名古屋に営業拠点が加わり、富裕層向け金融サービスの拡充・強化を図っている。クレディ・スイスは、営業拠点の拡充に加え、総合金融サービス機関としての強みを生かし、顧客一人ひとりのニーズに応える幅広い商品と資産運用に関するサービスを提供していくとしている。
2015年03月31日ケイデンス・デザイン・システムズ(ケイデンス)とARMは3月18日(現地時間)、IP相互運用契約を締結したと発表した。同契約はARMとケイデンスのIPポートフォリオへの相互アクセスを提供し、両社のIPを含むテストチップの試作、カスタマー向けの開発プラットフォームの提供を許諾するもの。具体的には、既存および今後開発される ARM Cortexプロセッサ、ARM Mali GPU、ARM CoreLinkシステム IP、ARM Artisanフィジカル IP、ARM POP IP、さらに PCI Express、MIPI、USB、HDMI、DisplayPort、Ethernet、アナログ、DDR/LPDDR PHY、およびその他のメモリー、ストレージ、プロトコル向けコアなどのケイデンスの設計 IPが含まれるとのこと。ケイデンスは「今回の新契約によって、両社のカスタマーは、統合済みの IP ソリューションを使って市場投入を早め、低消費電力と高性能 SoC 設計の限界への挑戦を継続することができるようになります」とコメントしている。
2015年03月20日ユニアデックスは3月19日、これまで販売してきたパロアルトネットワークスの次世代ファイアーウォール製品に関する「セキュリティー運用監視サービス」の提供を開始した。これにより、同製品の導入構築からセキュリティ監視・評価・運用・保守までをワンストップで提供することが可能となった。同サービスでは、ユニアデックスのリモート監視拠点であるセキュリティー・オペレーション・センター(SOC)から機器の稼働状況やセキュリティ・インシデントを24時間365日リアルタイムでリモート監視し、ログ情報を収集する。このログ情報を解析・分析のうえ、脅威を評価し、必要に応じてメールによる報告やセキュリティ・ポリシーの設定変更などをリモートで提供する。セキュリティーの評価として 、運用監視の結果をまとめた月次および日次のレポートを提供する。レポートには、稼働情報や監視情報のほか、個別の解析結果やセキュリティに関する各種情報などが含まれる。運用支援としては、「ソフトウェアバージョンアップ作業の実施 」「シグネチャの更新作業」「設定変更」「アラートログの3カ月間保管」「設定情報の3世代管理」「問い合わせ対応」がリモートで提供される。価格はいずれも税別で、「シルバーサービス」(カスタムレポートとネットワーク・トラフィック調査が提供されない)が月額33万円から、「ゴールドサービス」が月額48万円からとなっているほか、別途初期費用が必要。
2015年03月19日前回はパブリックサイトの公開手順を紹介しました。今回はパブリックサイトの公開後の運用について紹介します。○下書きページの発行前回説明した様に、「保存」したWebページは、保存しただけでは「下書き」状態となり、インターネット上に公開されません。一度公開したWebページであっても、なんらかの更新をした後は再度「発行」しなければ、インターネットに公開されません。(1)パブリックサイトを「オンライン」状態にした後、編集権限を持つユーザーが「下書き」状態のWebページまたは「発行」後に修正したWebページを表示すると、「この下書きを発行する」というメッセージが表示される様になります。このWebページをインターネットに公開するには、「この下書きを発行する」をクリックして、発行ください。(2)「下書き」状態または「発行」後に修正したWebページを編集している時は、リボンの「保存して発行」をクリックすることで、編集Webページを即時発行できます。(3)発行済み(承認済み)のWebページでは、手順(1)や(2)の画面の様な「この下書きを発行する」メッセージを表示しません。○匿名ユーザーのアクセス画面Webページの編集権限を持つユーザーがOffice 365にサインインした状態でパブリックサイトにアクセスすると、画面上部にOffice 365のメニューが表示され、また「参照」「ページ」「サイト」などの、Webページの編集画面を開くメニューも表示されます。(手順(1)~(3)の画面)一方、Office 365からサインアウトした状態、または、匿名ユーザー(このOffice 365テナントのユーザーではない一般のユーザー)がアクセスした時は、Office 365関連のメニューは表示されません。アクセスするためのURLは、以下のようになります。 365テナントのドメイン名主部-public.sharepoint.comたとえば、Office 365テナントのドメイン名が mynavi365.com の場合、パブリックサイトのURLは以下のとおりです。一般のユーザーがアクセスした時のWebページ。このOffice 365テナントのユーザーは、右上の「サインイン」をクリックしてサインインすることで、Office 365テナントユーザーの画面にアクセスできます。○独自ドメイン名を設定する前述の様に、Office 365のパブリックサイトでは、既定の設定で sharepoint.com ドメインを使用します。しかし、一般的には…特にビジネスでは、やはり公開サイトには独自ドメインを使用したいところでしょう。パブリックサイトを独自ドメインで運用するには、「アドレスの変更」機能を使用します。(5)Office 365にサインインして、右上の「管理者」をクリックし、管理者ページの「組織の管理」カテゴリの「Webサイト」グループから、「一般向けWebサイトを管理する」をクリックします。※Office 365では、メニューやドキュメントによって、パブリックサイトのことを「一般向けWebサイト」とも呼びます。(6)「一般向けWebサイトを管理する」ページで、「アドレスの変更」をクリックします。(7)ドロップダウンリストで目的のアドレスを選択し、「保存」ボタンをクリックします。選択できるアドレスは、Office 365に割り当てた独自ドメイン名に、wwwを付加したアドレスになります。たとえば、mynavi365.comをOffice 365に割り当てているとき、選択できるアドレスは www.mynavi365.com となります。1つのOffice 365テナントに複数のドメイン名を割り当てている時は、それらのドメイン名の中から選択できます。(8)変更したアドレスを保存した後、次の様なメッセージ表示になります。アドレスの変更には数分~15分程度の時間がかかりますが、このメッセージが表示されている時は、まだアドレス変更が完了していません。しばらくしたら、「ページを更新して、完了したことを確認します」をクリックして、アドレスの変更処理が完了したかどうか、確認してください。(9)アドレスの変更処理が完了すると、次の様なメッセージにかわります。「現在のアドレス」に新しいアドレスが表示されていることを確認してください。ただし、ここでいう設定完了とは、あくまでOffice 365テナントのアドレス変更設定完了を意味するものです。実際のWebアクセスでは、DNSサーバーの設定変更がネットワークに浸透するまでタイムラグがありますので、新しいアドレスでアクセスできる様になるまでは数分~数時間程度かかります。(10)アドレス変更が完了して、新しいアドレスでアクセスした例。
2015年01月28日野村総合研究所(NRI)は1月16日、スマートデバイスの導入から運用・利用停止までをサポートする「ライフサイクル管理サービス」を2014年11月に開始したと発表した。同社では、企業におけるパソコン端末の導入・管理を支援するサービスを2003年から提供し、これまで10万台以上の実績がある。今回、サービス対象をスマートデバイスに拡張し、ライフサイクル管理サービスの「コンサルティングと導入サポート」「運用サポート」支援サービスを提供することで、顧客企業で行う作業の大幅な省力化が可能となる。サービスは、スマートデバイスを管理するソフトウェアとして、全世界で1万4千社以上への導入実績を持つ米AirWatch by VMwareの「AirWatch」を利用。クラウドサービスであるため、最短2週間~3週間で利用が可能となる。すでに11社・約2万台のスマートデバイスで同サービスを提供しているという。
2015年01月19日企業でクラウドサービスの利用が進んでいるとはいえ、システムの運用管理業務がなくなることはない。システムは正常に稼働して当たり前、障害が発生したらできるだけ早く復旧する――こうしたユーザーの厳しいリクエストに、運用管理部門はこたえていかなければならない。しかし、現場にはさまざまな情報があふれかえっており、対応が必要な情報を見つけるのさえ一苦労だ。また、運用管理業務は属人化されている部分も少なくなく、共有がうまく行われていない。こういう状況で障害が発生すると、迅速に対応できず、ユーザーに不満を与えてしまう。では、どうしたら日々忙しいIT部門が疲弊することなく、ユーザーに満足してもらえる運用管理業務を遂行できるのだろうか。運用管理における永遠の課題とも言える「障害対応のミスと遅れ」。そうそう簡単には解決できないが、解決に導くコツがないわけではない。例えば、「メッセージ・フィルタリング」によって、障害対応の件数を減らすことに成功し、結果として、障害対応にかかる時間を短縮できたという実例がある。また、人手が必要な作業をウィザード形式で指示する「ナビゲーション」によって、運用担当者は作業手順書を探し回ることなく、対象の端末に集中して作業を完了できる。本資料では、この「メッセージ・フィルタリング」と「ナビゲーション」について詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしていただきたい。良質な運用管理を実現する障害対応ナビゲーションツールとは!?『NRIがお届けする、「必要な情報だけを選び抜き、正しいオペレーションへ一直線にナビする障害対応ナビゲーションツール Senju/EN ESP」』についてPDF形式のホワイトペーパーを無償で配布しています。⇒ホワイトペーパーをダウンロード(マイナビニュース広告企画)
2015年01月07日