電気通信大学は3月3日、小脳の運動学習の理論を構築し、運動の記憶がトレーニング後に小脳内でどのように定着するのかを理論的に明らかにしたと発表した。同成果は電気通信大学大学院情報理工学研究科情報・通信工学専攻の山﨑匡 助教、理化学研究所脳科学総合研究センターの永雄総一 博士、University of California, San DiegoのWilliam Lennon氏、電気通信大学脳科学ライフサポート研究センターの田中 繁特任教授らによるもの。3月3日付け(現地時間)の「米国科学アカデミー紀要」に掲載された。毎日コツコツ勉強して覚えた内容は、一夜漬けで覚えた内容に比べて頭に残りやすくなる。この現象は「分散効果」といい、運動学習においても起こることが発見されている。またトレーニングを終えて休んでいる間も、脳は記憶を定着させるために働き続けていることもわかっている。しかし、記憶の定着過程において脳内で何が起きているかはよくわかっていなかった。今回の研究では、運動の中で最も簡単な神経回路で生じる目の反射運動に着目し、視機性眼球運動(OKR)の適応と呼ばれる運動学習について、小脳の神経回路の数理モデルを構築し、シミュレーションを行った。その結果、トレーニングを行うと、短期記憶に関与する小脳皮質で神経細胞のつなぎ目(シナプス)での信号の伝わり方が変形して形成されたが、トレーニング後はその記憶は自然に消滅した。一方、小脳皮質の出力先であり、長期記憶に関与する小脳核で全く別のシナプスに同様の変化が起き、小脳皮質に形成された記憶が小脳核へ転送されるようにして定着することがわかった。記憶の定着がトレーニング後に起こるということは、全体で1時間トレーニングを行うより、15分のトレーニングを4回行った方が内容が定着することを示唆した。この理論は動物実験と非常に良く一致することも確認されたという。同研究グループはこの成果について「より効果的な学習・記憶法の確立や、生物の運動学習のメカニズムに基づいて動作を自ら獲得する知能ロボットの開発への応用が期待される」としている。
2015年03月04日AMoAdはこのたび、カヤックのチャット&ゲームコミュニティ「Lobi」を運営するLobi事業部とネイティブ広告マーケティングにおける事業提携をし、ネイティブ広告の提供を2015年3月上旬より開始すると発表した。これにより、同社が提供する「AMoAdネイティブ広告」は、カヤックが運営する「Lobi」にて、ゲームユーザーを対象に関心の高い表示方法や広告クリエイティブを、コンテンツ性の高い広告として配信するネイティブ広告の提供を開始する。
2015年03月03日Amazon.co.jp(Amazon)は2月16日、Amazonマーケットプレイスに出品する販売事業者向け出品管理ツールのモバイルアプリケーション「Amazon 出品」の提供を開始した。同アプリは、Google PlayとApple App Store、Amazon Appstoreからダウンロード可能となる。同社はこれまで、PCのみに対応する出品管理ツールとして「セラーセントラル」を提供してきた。今回のモバイル対応により、販売事業者は、スマートフォンなどで出品登録や在庫・出荷管理、顧客からの質問への対応などを行うことができる。
2015年02月18日東芝は2月16日、名古屋鉄道(名鉄)向けに、新型の直流電気機関車EL120形を2両納入したと発表した。民営鉄道事業者への納入は同社として約70年ぶり。納入された機関車は、通常電車と機関車で異なる電機品や装置の据付方法を、電車の床下吊り構造を機関車に応用することで機関車の小型化を実現。同時に運転操作などの取り扱いにおいても電車との共通化をはかっている。車体構造は同社で実績のある箱型両運転台方式を採用。機能性と堅牢性のイメージを踏襲しながら、デザイン性も重視して、名鉄特有のスカーレットレッド色と流線型のステンレスラインに仕上げた。主に保線作業での砕石やレール運搬を目的として使用される予定で、今後も40~50トンクラスの新型電気機関車を新たなラインナップとして、国内の鉄道事業者に展開していくとしている。
2015年02月17日LINEは2月9日、LINEプラットフォーム事業のさらなる拡大を目的として、投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。投資ファンドは、O2OやEC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象とする。LINEは同ファンドを通じ、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を積極的に行う。これにより、LINEと出資先企業双方の事業拡大、およびLINEのプラットフォーム基盤を生かした新たなエコシステムを構築していく。予定投資規模は約50億円で、運営会社はLINE Ventures(代表取締役 舛田 淳氏)。
2015年02月10日●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。
2015年02月09日オヤイデ電気(小柳出電気商会)は2月6日、「FiiO」ブランドのUSB DAC搭載ポータブルヘッドホンアンプ「E17K」を発表した。発売は2月13日。価格はオープンで、推定市場価格は24,000円前後(税別)。E17Kは、USB DACを搭載したポータブルヘッドホンアンプ「E17」と「E07K」の後継モデル。スクロールホイールを新たに搭載し、メニュー操作をスムーズに行える。TREBLE/BASSをそれぞれ10段階でレベル調整可能だ。DACチップにはテキサス・インスツルメンツ社製のPCM5102、アンプにはOPA1642とLMH6643を採用。USB接続では96kHz/32bitまでのPCMファイル、2.8MHzまでのDSDファイルの再生に対応する。また、SPDIFでは最大192kHz/24bitまでの再生が可能だ。適合するヘッドホンのインピーダンスは16Ω~300Ω(推奨インピーダンスは16Ω~150Ω)。出力は、16Ω負荷時で160mW、32Ω負荷時で200mW、300Ω負荷時で60mWとなっている。入出力端子として同軸デジタル音声入力×1、microUSBポート×1、ヘッドホン出力×1、ライン入出力×1を装備する。内蔵バッテリーの容量は1,500mAhで、最大約15時間の連続駆動が可能だ。約3.5時間(5V/1Aで充電を行った場合)でフル充電される。本体サイズはW62.2×D12.8×H104.1mmで、質量は110g。
2015年02月06日ジャパンネット銀行は1月29日、ヤフー(以下Yahoo!JAPAN)の運営するインターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店する事業者を対象とした事業性ローンを開始した。事業性ローン「JNBストアローン」は、出店数19万店以上にのぼる「Yahoo!ショッピング」を運営するYahoo!JAPANとの提携と、ジャパンネット銀行が2000年の営業開始より培った非対面取引での実績を活かした、法人・営業性個人(個人事業者)を対象とした融資サービス。「Yahoo!ショッピング」で販売する物品の仕入資金を使途目的とし、決算書は不要で、「Yahoo!ショッピング」での取引状況をもとに審査を行う。担保や保証人も不要だという。手続きはインターネットのみで完結する。eコマース市場が拡大するなか、インターネットでのビジネス展開に即したスピーディーな融資を行うことで、eコマース事業者ならびに市場の拡大を支援するという。今後もジャパンネット銀行は、顧客のニーズに合わせた利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月02日イー・ガーディアンはこのたび、ECモール事業者やECサイト向けサービス事業者などを対象に、人工知能型画像認識システムROKA SOLUTIONを利用した「模倣品画像検知システム」を開発し、提供を開始した。同システムは、大量の画像・動画データを目視により分類後、教師データとしてコアエンジンに学習させる一方、実際の対象画像・動画をシステムに判定させ、正しく判定できるかを数値で評価し、間違っていれば自動学習するという作業を繰り返すことで判別精度をあげていくもの。システムによる自動判定なので、0.3秒/枚という速度で判定結果を得ることができる。
2015年01月29日ユナイテッドは1月22日、同社のDSP「Bypass」を外部のDMP事業者と連携し、オーディエンスデータのシームレスな利用を可能にする「Audience data Plug-in」をリリースした。これにより広告主は、Bypassの広告配信時にDMP事業者の保有するオーディエンスデータを自由に活用することが可能になり、より親和性の高いユーザーへの配信設定が可能となる。
2015年01月23日日立システムズパワーサービス、日立システムズ、日立製作所、東京電力の4社は、電気事業者などのエネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud(イーパワークラウド)」の事業化に向け、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。日立システムズ、日立、東京電力は、2014年3月、日立システムズパワーサービスを設立した。出資比率がは日立システムズが51.0%、東京電力が33.4%、日立製作所が15.6%となっている。4社は今回、ePower Cloudの事業化に向けた業務提携において基本合意し、日立システムズパワーサービスがePower Cloud事業の主体となって発電実績管理、ばい煙排出量管理、メーターデータ管理、料金計算等の業務システムの他、人事労務、経理等の経営管理システムをクラウドサービスとして提供する。この事業においては、東京電力が電気事業者としてこれまで培ってきた知見・ノウハウ等や、日立および日立システムズが有するクラウドサービス基盤技術や監視技術、情報セキュリティ技術等を活用し、日立システムズパワーサービスがサービス提供する。今後、2015年3月のePower Cloud事業のサービス開始に向け、4社間で事業の詳細部分を詰めていくという。当初は国内中心に展開を図っていくが、今後は電力需要の増加が見込まれる海外のエネルギー市場にも展開を図る計画だという。
2015年01月19日オヤイデ電気(小柳出電気商会)は1月9日、FiiOブランドより、ポータブルヘッドホンアンプ「E12A」を発表した。発売は1月16日。価格はオープンで、推定市場価格は25,000円前後(税別)。E12Aは、ハイパワーヘッドホンアンプ「E12」をIEM(イン・イヤー・モニター)向けにチューンしたカスタマイズモデル。E12は、16Ω負荷時は600mW、32Ω負荷時は880mW、300Ω負荷時は160mWというハイパワーが特徴の製品だ。E12Aでは、オペアンプをテキサス・インスツルメンツ製の1611Aから、新日本無線のMUSES02に変更。また、チップレイアウトやフレーム材質などが変更されている。パワーは、16Ω負荷時が420mW、32Ω負荷時が400mW、300Ω負荷時が60mWとノーマルのE12よりも低下しているが、S/N比が115dB以上と、E12の110dB以上から向上。歪率は、E12の0.005%未満から0.003%未満へと向上した。入出力端子はE12と同様に、アナログのAUDIO INとヘッドホン出力のみ。適合インピーダンスは16~300Ω。バッテリーが強化されており、連続駆動時間は、E12の約12時間から約20時間に延ばされた。本体サイズはW65.5×D125×H14.5mmで、質量は166g。
2015年01月09日ミクシィは8日、iOS/Androidアプリ提供者向けに提供するテスト版アプリ配信サービス「DeployGate」の事業譲渡を行うと発表した。2月28日にDeployGate事業責任者が代表を務めるデプロイゲートに譲る。「DeployGate」は、アプリ開発者らが、自分自身やエンジニア、ディレクター、デザイナー、テスターなどのチームメンバーに対して、テスト版アプリをワイヤレス(リモート)で配付したり、動作ログをリアルタイムで取得できたりするサービス。2012年9月よりサービスを開始したが、同社が考えるスピード感で、今後、想定する事業規模を目指すことが困難であると判断、一方で、DeployGateの事業責任者から「さらなる可能性を追求したい」との提案を受け、事業譲渡することを決定した。譲渡先はDeployGate事業責任者となる藤﨑友樹氏が代表を務めるデプロイゲートとなる。なお、事業譲渡に同意した利用者のDeployGateで取り扱われている情報については、デプロイゲートに移管し厳重に管理するとしている。
2015年01月08日電気毛布はぐっすり眠れない原因!冬は身体が冷えてしまう季節。電気毛布を利用すれば、ぐっすり眠れるというイメージをお持ちの人もいるかもしれません。でも、使い続けていると眠りの質が下がってしまうという説も。寝床の温度は、高くても低くても眠りの質を下げてしまうと言います。厚生労働省「健康づくりのための睡眠指針2014」によると、高温すぎる環境はノンレム睡眠を妨げてしまうようです。ノンレム睡眠は、成長ホルモンの分泌と心身の疲労を回復させる効果があると考えられています。つまり、電気毛布を使ってしまうと、心や身体の疲れが取れなくなってしまう可能性があるんです。急激な体温の上昇は眠りの妨げになる快適な睡眠が期待できる布団の温度は33度前後と言います。ただし、電気毛布は体温よりも少し高めに設定されていることも少なくありません。つまり、眠るには温度が高過ぎるということなんです。一時的に冷えた身体を暖めるにはいいのですが、つけっぱなしで寝ると身体を暖め過ぎてしまい、眠りの質が下がってしまいます。少し体温が上がった後、身体から熱を放出して、ストンと落ちたときに眠りに入っていくようです。だから、無理に体温を上げないことが大切。同じ理由で、就寝前に熱いお風呂に入るのも控えましょう。電気毛布を上手に使ってぐっすり眠ろう寒い冬の夜はつい電気毛布をつけたまま寝てしまいがち。でも、そんな生活習慣がぐっすり眠れない習慣を作っていたんです。電気毛布を正しく利用するなら、冷え切った手足をピンポイントで温めるために使うのが良いそう。急激に身体が熱くなるとぐっすり眠れなくなってしまいます。気温がどんどん低くなるこの季節。どうしても暖かい電気毛布に頼りたくなるかもしれません。でも、朝スッキリ目覚めるためには布団の温度をコントロールするのがポイント。ちょっと寒いかもしれませんが、快眠サイクルを作るためには、電気毛布の使い方を工夫しましょう!Photo by Benjamin Golub
2014年12月25日メタップスは12月15日、オンライン決済サービス「SPIKE(スパイク)」に登録する事業者数が5万件を突破したと発表した。同サービスは3月にスタートし、約8カ月での大台突破となる。SPIKEは、最短1分、専門知識不要ながら、リンクを設置するだけで利用できることが特徴だ。ECサイトに数行のコードを実装するだけで、カード決済が導入できるAPIも提供しており、小規模なECサイトから中~大規模ECサイトにも対応している。サービス開始時は、スモールビジネスやスタートアップでの利用者を取り込んできた。手数料無料、認知度向上などにより中規模~大規模なEC事業者の利用が拡大し、登録者数が増加した。料金プランは、初期費用・月額・決済手数料が無料で、月間決済額100万円まで利用可能な「フリープラン」と、月額3000円で月間1000万円までは決済手数料0%(超過分は2.5%+30円)で利用できる「ビジネスプレミアム」の2つを提供している。
2014年12月16日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下SBPS)は10日、イーディフェンダーズと提携し、イーディフェンダーズが提供するオンライン事業者向けの損失補填サービス「チャージバック保証サービス」の取扱いを開始した。チャージバックとは、なりすましやカード盗用など第三者によるクレジットカードの不正利用により、カード名義人が利用代金の決済に同意しない場合、クレジットカード会社がその利用代金の売り上げを取り消すことだという。EC市場の拡大とともにクレジットカードの不正利用が急激に増加する中で、2013年8月1日にVISA国際チャージバックルールが導入され、国内カード取引においてもクレジットカード会社が一方的に不正利用に対する支払いを拒否できるため、チャージバックが発生した場合は、今まで以上にオンライン事業者の被害リスクの増加が予想されるという。SBPSは、チャージバック発生時のオンライン事業者の損失を最小限にする保証サービス「チャージバック保証サービス」を提供することで、事業者の被害リスクの軽減に貢献するとしている。「チャージバック保証サービス」は、毎月一定の保証料を支払うことにより、オンライン事業者のチャージバックによる被害を保証する。なお、同サービスを申込みの際は、イーディフェンダーズとの契約が必要となるという。○「チャージバック保証サービス」の特長システムの連携が不要面倒なシステムの連携がないので簡単、スピーディーに加入できるモール出店サイトにも導入可能自社サイト以外に複数のモールへ出店している場合でも、まとめて契約することでモール出店サイトのチャージバックも保証することが可能不正対策に関する情報提供最新の不正対策やチャージバックによる被害事例などの情報も提供する○「チャージバック保証サービス」の基本的な流れ今後も、SBPSとイーディフェンダーズは、オンライン事業者が安心してビジネスを展開できるサービスを充実させ、より付加価値の高いサービスの提供を行っていくとしている。
2014年12月11日花粉問題対策事業者協議会はこのほど、来春の花粉飛散の本格シーズンを前に、同協議会の取り組みを紹介する「秋季フォーラム」を開催した。同協議会は、花粉問題に取り組む企業や研究機関が中心となり、その取り組みを多様な角度から検討し、より効果的かつ効率的な対策を進めるために結成されたという。同協議会専門家理事の妹尾堅一郎氏は、「花粉問題対策の"合わせ技"ができるように、産学官の皆さんにお声掛けをして結成した。現状では、市販の花粉対策品は統一表示になっていないため、一般消費者に分かりやすいように標準化を目指していきたい」と述べた。まずはスギ花粉に着目し、飛散する過程で破断して小さくなった花粉を「花粉片」と名づけたとのこと。そして、花粉と花粉片の対策を示した「花粉問題対策イメージ図」が今回初のお披露目に。「生成」「飛散」「曝露(屋外/屋内)」「発症」の各段階に分けて、対策前(現状)と対策後をチャートで表した。なお同協議会には、幹事会員(サントリーホールディングス、ダイキン工業、武田薬品工業、日油、三菱電機、ユニ・チャーム)、一般会員(ADEKA、ウェザーニューズ、NTTドコモ、塩野義製薬、田辺三菱製薬、帝人ファーマ、名古屋眼鏡、ロート製薬)、アドバイザー(独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人理化学研究所)、オブザーバー(文部科学省、林野庁、経済産業省、山形県鶴岡市)が参加している(2014年12月時点)。
2014年12月09日オヤイデ電気(小柳出電気商会)は12月8日、コンパクトハイレゾプレーヤー「FiiO X1」を発表した。発売は12月19日。価格はオープンで、推定市場価格は20,000円前後(税別)。FiiO X1は、ハイレゾ音源に対応したポータブルプレーヤー。同社では「FiiO X3」や「FiiO X5」などのハイレゾプレーヤーをリリースしているが、FiiO X1はそれらに比べて、よりコンパクトでリーズナブルな製品だ。再生可能なハイレゾ音源のファイル形式はWAV、FLAC、APE、ALAC、WMAで、WMAは48kHz/24bitまで、それ以外は192kHz/24bitまで再生可能だ。MP3やAACなど、通常のプレーヤーが対応している非ハイレゾ音源も利用できる。なお、上位モデルとは異なり、DSDの再生には対応していない。メモリは内蔵されておらず、ストレージにはmicroSD/ SDHX/ SDXCメモリーカードを使用する。利用できるカードの最大容量は128GBだ。製品には8GBのmicroSDHCメモリーカードが付属している。DACチップはテキサス・インスツルメンツ製の「PCM5142」を採用。オペアンプにはインターシル製の「ISL28291」を採用している。接続端子は、3.5mmステレオミニジャック×1系統とUSBポート×1基を装備。3.5mmステレオミニジャックは、スイッチによりヘッドホン出力とライン出力を切り替えて使用できる。ヘッドホンの推奨インピーダンスは16~100Ωで、16Ω負荷時の出力は100mW、32Ω負荷時は65mW、300Ω負荷時は8mWとなっている。周波数帯域は20Hz~20kHzで、歪率は0.004%(1kHz)。USBポートは充電専用で、上位機種とは異なりUSB DAC機能は搭載していない。電源は内蔵のリチウムイオン充電池で、容量は1,700mAh。フル充電の場合、約12時間の連続再生が可能だ。本体サイズはW57×D14×H96.6mmで、質量は106g。
2014年12月08日ヤフーは12月4日、IoT(Internet of Things)事業者の開発を支援するプラットフォームサービスの提供を来春より開始すると発表した。このプラットフォームは、主にIoT製品のハードウェア事業者に向け、製品とウェブサービスの連携をしやすくなるよう、さまざまなサービスやAPIを公開。これにより大手メーカーからスタートアップ企業まで、多くの事業者の製品開発や新規参入を支援する。公開するAPIは、Yahoo! JAPANの各種サービスだけでなく、国内外の多くのインターネット事業者からも協力を募り、オープンにインターネットにつながる製品とサービスが集まるプラットフォームを目指すという。なお、ワイモバイルとも連携し、本プラットフォームを活用したIoT製品のワイモバイルショップでの販売や、ワイモバイルのネットワークを使ってIoT製品をインターネットに接続しやすくするなど、開発面以外でも事業者をサポートできる仕組みを提供する。
2014年12月05日鉄道事業者共同制作による「暴力行為防止ポスター」が8日から、各社の駅構内や列車内に掲出される。駅・列車内での利用者同士のトラブルや、駅係員・乗務員などへの暴力行為が発生しやすい年末年始の時期に合わせて行うもので、暴力被害件数の減少と安心して鉄道を利用できる環境の実現を図る。ポスターは、「暴力は犯罪」の赤い文字が目立つデザイン。利用者同士や係員への暴力は社会的に許されない行為であるとのメッセージを直接的な言葉で表現したという。吊り革を円グラフに見立て、暴力行為が多い時間帯や発生場所などを視覚的に示す工夫も。ポスター掲出に参加するのは、日本民営鉄道協会加盟会社とJR東日本・JR東海・JR西日本・JR四国・JR九州など、全国の鉄道事業者79社局。駅構内に約7,400枚、列車内に約5万5,000枚が掲出される。掲出期間は2015年2月7日まで。
2014年12月05日日本ユニシスは12月2日、クラウド環境で利用可能な電力事業者向けの顧客料金計算システム「Enability CIS」の販売を開始すると発表した。同サービスは、収集した電力使用量に応じた電気料金の計算から顧客情報の管理までをクラウドサービスとして提供することにより、システム構築のコストの軽減と短期導入を実現し、新たに電力小売に参入する新電力や高圧一括受電事業者などの事業リスクを低減する。同サービスは「顧客・契約管理サービス」と「料金計算サービス」から構成される。顧客・契約管理サービスでは、一般需要家からの需給契約の申し込みを受け、顧客情報・支払い情報・契約情報・割引情報やメーター設置情報などの情報を顧客・契約管理サービスに登録し、管理する。料金計算サービスでは、電力使用量データをもとに各電力会社が提供している3段階料金、季節別料金、時間帯別料金や休日祝日別料金などの電気料金を計算する。あわせて、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、各種割引額、入居・退去や、契約容量等の変更による日割り計算などを計算し、電気料金の請求データを作成する。同社は、2013年より「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」事業のMEMSアグリゲータを中心とした一括受電事業者向けにスマートメーターのデータ管理や電力使用量の可視化サービス(MEMSシステム)を提供している。同サービスはMEMSシステムと標準で連携できることから、すでに複数社の採用が決定しているという。
2014年12月02日秋葉原電気街振興会は「2014 WINTER 秋葉原電気街まつり」を開催する。期間は2014年11月26日から12月23日。アイドルグループの「でんぱ組.inc」とタイアップして展開する。2014年11月26日に発売するニューシングル「でんぱーりーナイト」の衣装を着たメンバーたちの、秋葉原電気街でしか見られないビジュアルなどが披露される。合計120名に景品が当たるキャンペーンも実施。対象店舗で5,000円以上の買い物をした応募者の中から、抽選で100名に10,000円分の買い物券、10組20名に「でんぱ組.inc」のライブチケットが当たる。応募は、店頭での支払い時に配布される応募ハガキで行うが、支払い金額にかかわらず、1度の買い物で1枚しか配布されない。また、対象店舗で5,000円以上の買い物をした人には、先着プレゼントとして「でんぱ組.inc」のオリジナルクリアファイルを用意する。期間中に、秋葉原電気街まつり参加店で買い物をした人には「特別割引券付きポケットティッシュ」がプレゼントされる。割引券は飲食店や洋服店で使用できるものだ。また、キャンペーンサイトや店頭ポスターなどでは、秋葉原電気街がオススメする冷蔵庫や炊飯器、テレビ、パソコンなどの最新家電を紹介する。詳細は公式サイトを参照のこと。
2014年11月25日KDDIは11月20日、林野庁が推進する二酸化炭素排出量削減を目的とした「木づかい運動」の普及に対する貢献が評価され、通信事業者として初めて、農林水産大臣感謝状を受章したと発表した。「木づかい運動」とは、京都議定書で定められた二酸化炭素排出量削減を達成するため、林野庁が推進する国民運動で、国産木材の積極的な利用を通じ、山村の活性化や森林整備による二酸化炭素の吸収量拡大を目的としている。顕彰では、大規模な国産材供給や利用、国産材利用推進、「木づかい運動」推進の行いに対して、それぞれ農林水産大臣、林野庁長官、一般財団法人日本木材総合情報センター理事長の感謝状が贈呈される。KDDIは、携帯電話に同梱される取扱説明書及び各種説明チラシなどを全国のauショップでリサイクル回収を行い、その古紙売却金で森林保全支援する「取扱説明書リサイクル活動」を推進。森林保全活動の一環で排出された国産間伐材を用いて、「木づかい運動ロゴマーク」を取得したカタログスタンドやノベルティグッズ等の製作を積極的に実施している。同社は今後も、「取扱説明書リサイクル活動」をはじめとした地球環境に配慮した継続的な活動を続けていく。
2014年11月25日NECは11月19日、韓国大手通信事業者KTとSDN(Software-Defined Networking)領域での協業に合意したと発表した。両社が協業する領域は、(1)エンタープライズ向けSDNに関する市場開拓、(2)通信サービス事業者向けSDN/NFV(Network Functions Virtualization)に関する技術協力。NECとKTは、企業・官公庁やデータセンター市場といったエンタープライズ向けのSDNに関して、共同してマーケティング、顧客開拓を行い、今後増大が見込まれる韓国市場におけるエンドユーザのSDN活用を積極的に促進する。また、キャリア向けSDN/NFVに関する技術協力では、両社は次世代ネットワークの中核技術である仮想化モバイルコアネットワークソリューション(vEPC:Virtualized Evolved Packet Core)に関する共同実証実験を行う。この実験では、vEPCを用いて、サーバ上での仮想化機能の動作検証、仮想化リソースや機能の集中制御の実証を行う予定。また、宅内通信機器の機能を簡素化し、保守関連の工数/コストを削減できる仮想化顧客宅内通信機器ソリューション(vCPE:Virtualized Customer Premises Equipment)の共同実証実験にも着手し、KTのブロードバンドアクセスネットワークサービスの運用及びメンテナンスの効率化を検証する。さらに、KTが検討しているNFVベースのネットワークを効率的に運用するための統合運用管理ソリューション(MANO:Management and Network Orchestration)の技術的な検証を共同で行う。
2014年11月19日エルナーと太陽誘電は11月17日、車載・産業機器用大型電気二重層コンデンサおよびリチウムイオンキャパシタ事業を加速させるため、資本業務提携を締結したと発表した。エルナーは、市場拡大が期待される環境・エネルギー市場、車載市場に重点をおいて、コンデンサ事業およびプリント回路事業の顧客開拓、新製品の開発を進めている。一方、太陽誘電は、コンデンサの製造・販売事業ではグローバルな販売力、マーケティング力、生産技術力、堅固な財務基盤を持ち、環境・エネルギー市場、車載市場に注力している。今回、両社は、今後グローバルに環境・エネルギー市場、車載市場向けビジネスを加速していくに当たって、製品および販路における補完関係が強いことなどから、戦略的パートナーとして資本業務提携を締結するに至ったという。具体的には、車載・産業機器用大型電気二重層コンデンサおよびリチウムイオンキャパシタの共同開発および生産、資材調達での協力、コンデンサ事業における技術・生産ノウハウの共有化、相互協力による販売拡大を図っていくとしている。
2014年11月19日ジュニパーネットワークスは11月12日、キャリアグレード(通信事業者向け)の仮想ルーター「vMX」を発表した。グローバルで導入実績があるエッジルーター「MXシリーズ」を仮想化したもので、x86サーバ上でソフトウェアとして稼働する。vMXは、x86サーバ上で稼働することで、MXシリーズをベースとした新たなルーティングサービスを迅速に導入可能としている。サービスプロバイダや企業はビジネスの変化に応じて、低コストで新たなサービス提供手法や提供モデルを模索できる。例えば、サービススタート時には仮想ルーターを活用し、その後サービスが拡大してきた場合には物理/仮想のハイブリッド環境に移行するといった使い方も可能だ。加えてvMXは、ジュニパーネットワークスのルーティングOS「Junos OS」で稼働し、MXシリーズ全体のポートフォリオと共通のプログラマブルチップセット「Junos Trio」に対応。既存のジュニパーネットワークス製品のユーザーは、既存の物理/仮想インフラ全体でシームレスに各機能を使える。ジュニパーネットワークスのサービスプロバイダービジネス統括本部 営業開発本部 チーフアーキテクト長滝信彦氏は、こうした同一OS上で物理/仮想環境を問わず活用できる点が他社製品と比較した際の優位性であると説明した。さらにvMXは、x86サーバ上でネイティブに動作するよう設計されており、ジュニパーネットワークスのクラウド専用ソリューション「Contrail」およびOpenStackによるオーケストレーション、ジュニパーネットワークスのネットワーク管理ソリューション「Junos Space」で管理が可能だ。vMXの提供開始日は2015年第1四半期を予定している。
2014年11月19日TUV Rheinlandの日本法人であるテュフ ラインランド ジャパンは10月30日、「電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)用充電設備の設置事業者認定」を開始したと発表した。同認定サービスは、2013年にドイツのTUV Rheinland本社で開始されたサービスで、グローバルではすでに50件を超える認定書が発行されている。今回、日本で同サービスを開始するに当たり、日本の法的要件を適用し、評価内容が日本のビジネス環境に合うよう設定したとしている。なお、すでに認定書を発行した12社の設置事業者に対して、ポルシェジャパンが指定設置事業者に決定しているという。
2014年11月04日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、地域経済の活性化を目的に、小規模事業者や起業家を育成・支援する「地方創生支援モデル」を開発し、11月から全国展開を開始すると発表した。「地方創生支援モデル」は、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「ビジネスマッチング」や「起業家育成」「後継者育成」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとして新たにパッケージ化したもの。また、同モデルを活用した取り組みの第一弾として、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で「さんりくチャレンジ」プロジェクトを立ち上げた。今後は、この取り組みを手始めに全国各地で順次展開していく予定だという。同社は、地域経済の活性化に寄与する取り組みを積極的に進めていくとしている。○「地方創生支援モデル」の内容について小規模事業者や起業家が自立して持続的成長を続けることを目的に、自治体等と連携して以下の支援内容を展開する。なお、原則として同モデルによる支援は無料起業支援自身のアイデアを実際のビジネスとして具現化し、成長軌道に乗せるまでの対応を支援する「起業家育成塾」を開催する。具体的には、法人設立の方法や事業計画策定支援、事業立ち上げ後の会計・税務・労務等の実務支援を実施する販路拡大支援小規模事業者にとって最大の経営課題である「販路開拓」を効果的に支援する。ビジネスマッチングサービスにより販売パートナーとなる企業を紹介するのみならず、商談力や商品のアピール力を強化するための効果的な情報発信方法やプレゼンテーションの指導等も併せて実施する○「さんりくチャレンジ」について「地方創生支援モデル」を活用し、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で立ち上げたプロジェクトが「さんりくチャレンジ」。三陸地域の固有の風土で培われ、地元の小規模事業者・起業家がこだわりを持って生産した商品を、新商品開発等の目的で新たな商材を探している全国の企業に紹介する。また、商品アピール力や商談力を強化するために、HPによる効果的な情報発信のためのノウハウ提供やプレゼンテーションの支援等を実施する。なお、11月には、小規模事業者・起業家によるプレゼンテーションイベントを東京で開催する予定
2014年10月29日電気グルーヴが10月29日(水)大阪・Zepp Namba(OSAKA)より東名阪でツアーを開催する。同ツアーは電気グルーヴの結成25周年を記念して行なわれる。ゲストとして、電気グルーヴの初期メンバーであるCMJKと砂原良徳のほか、過去にコラボ作品をリリースしているスチャダラパーが全公演に出演する。ツアー初日である10月29日(水)には25周年記念ミニアルバム『25』のリリースが決定しているので、こちらも合わせてご確認を。チケットはすでにSOLD OUTしている11月7日(金)・8日(土)の東京・Zepp Tokyo公演以外、発売中。■電気グルーヴ25周年記念ツアー “塗糞祭”25th Anniversary featuring guests : CMJK, 砂原良徳, スチャダラパー10月29日(水)Zepp Namba(OSAKA)(大阪府)開場 18:30 /開演 19:3010月30日(木)Zepp Nagoya(愛知県)開場 18:30 /開演 19:3011月7日(金) Zepp Tokyo(東京都)開場 18:30 /開演 19:3011月8日(土) Zepp Tokyo(東京都)開場 18:30 /開演 19:30料金:1F立見 / 2F指定 6,800円(税込)※1ドリンク別(未就学児童入場不可)■電気グルーヴ 25周年記念ミニアルバム『25』2014年10月29日(水)発売【2,525枚 完全限定生産盤】(CD+7 inch)2,500円+税【通常盤】(CD)1,500円
2014年10月24日総合オンラインストアAmazon.co.jpは10日、カスタマーサービスセンターの札幌事業所を移転し、21日に新事業所開所式を実施した。○事業拡大に伴い新事業所に移転同社は2001年1月に札幌事業所のカスタマーサービスセンターをオープンし、13年に亘り事業を展開してきた。このたび事業拡大に伴い、札幌事業所を札幌の中心に移転させた。移転は同事業所に勤務する従業員に働きやすい環境を提供し、長期的に勤務できる職場を作ることで、カスタマーサービスのノウハウの蓄積、向上、そして更なる革新につなげることが目的。また、札幌市及び近郊エリアにも雇用機会を創出し、北海道からグローバル規模での活躍を実現できるキャリアを構築する場の提供を目指すとのこと。同社は、出品事業の「Amazonマーケットプレイス」や電子書籍端末「Kindle」のユーザーのニーズが多様化していることを受け、サービスのさらなる強化にも注力するとしている。
2014年10月22日