ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下SBPS)は10日、イーディフェンダーズと提携し、イーディフェンダーズが提供するオンライン事業者向けの損失補填サービス「チャージバック保証サービス」の取扱いを開始した。チャージバックとは、なりすましやカード盗用など第三者によるクレジットカードの不正利用により、カード名義人が利用代金の決済に同意しない場合、クレジットカード会社がその利用代金の売り上げを取り消すことだという。EC市場の拡大とともにクレジットカードの不正利用が急激に増加する中で、2013年8月1日にVISA国際チャージバックルールが導入され、国内カード取引においてもクレジットカード会社が一方的に不正利用に対する支払いを拒否できるため、チャージバックが発生した場合は、今まで以上にオンライン事業者の被害リスクの増加が予想されるという。SBPSは、チャージバック発生時のオンライン事業者の損失を最小限にする保証サービス「チャージバック保証サービス」を提供することで、事業者の被害リスクの軽減に貢献するとしている。「チャージバック保証サービス」は、毎月一定の保証料を支払うことにより、オンライン事業者のチャージバックによる被害を保証する。なお、同サービスを申込みの際は、イーディフェンダーズとの契約が必要となるという。○「チャージバック保証サービス」の特長システムの連携が不要面倒なシステムの連携がないので簡単、スピーディーに加入できるモール出店サイトにも導入可能自社サイト以外に複数のモールへ出店している場合でも、まとめて契約することでモール出店サイトのチャージバックも保証することが可能不正対策に関する情報提供最新の不正対策やチャージバックによる被害事例などの情報も提供する○「チャージバック保証サービス」の基本的な流れ今後も、SBPSとイーディフェンダーズは、オンライン事業者が安心してビジネスを展開できるサービスを充実させ、より付加価値の高いサービスの提供を行っていくとしている。
2014年12月11日花粉問題対策事業者協議会はこのほど、来春の花粉飛散の本格シーズンを前に、同協議会の取り組みを紹介する「秋季フォーラム」を開催した。同協議会は、花粉問題に取り組む企業や研究機関が中心となり、その取り組みを多様な角度から検討し、より効果的かつ効率的な対策を進めるために結成されたという。同協議会専門家理事の妹尾堅一郎氏は、「花粉問題対策の"合わせ技"ができるように、産学官の皆さんにお声掛けをして結成した。現状では、市販の花粉対策品は統一表示になっていないため、一般消費者に分かりやすいように標準化を目指していきたい」と述べた。まずはスギ花粉に着目し、飛散する過程で破断して小さくなった花粉を「花粉片」と名づけたとのこと。そして、花粉と花粉片の対策を示した「花粉問題対策イメージ図」が今回初のお披露目に。「生成」「飛散」「曝露(屋外/屋内)」「発症」の各段階に分けて、対策前(現状)と対策後をチャートで表した。なお同協議会には、幹事会員(サントリーホールディングス、ダイキン工業、武田薬品工業、日油、三菱電機、ユニ・チャーム)、一般会員(ADEKA、ウェザーニューズ、NTTドコモ、塩野義製薬、田辺三菱製薬、帝人ファーマ、名古屋眼鏡、ロート製薬)、アドバイザー(独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人理化学研究所)、オブザーバー(文部科学省、林野庁、経済産業省、山形県鶴岡市)が参加している(2014年12月時点)。
2014年12月09日オヤイデ電気(小柳出電気商会)は12月8日、コンパクトハイレゾプレーヤー「FiiO X1」を発表した。発売は12月19日。価格はオープンで、推定市場価格は20,000円前後(税別)。FiiO X1は、ハイレゾ音源に対応したポータブルプレーヤー。同社では「FiiO X3」や「FiiO X5」などのハイレゾプレーヤーをリリースしているが、FiiO X1はそれらに比べて、よりコンパクトでリーズナブルな製品だ。再生可能なハイレゾ音源のファイル形式はWAV、FLAC、APE、ALAC、WMAで、WMAは48kHz/24bitまで、それ以外は192kHz/24bitまで再生可能だ。MP3やAACなど、通常のプレーヤーが対応している非ハイレゾ音源も利用できる。なお、上位モデルとは異なり、DSDの再生には対応していない。メモリは内蔵されておらず、ストレージにはmicroSD/ SDHX/ SDXCメモリーカードを使用する。利用できるカードの最大容量は128GBだ。製品には8GBのmicroSDHCメモリーカードが付属している。DACチップはテキサス・インスツルメンツ製の「PCM5142」を採用。オペアンプにはインターシル製の「ISL28291」を採用している。接続端子は、3.5mmステレオミニジャック×1系統とUSBポート×1基を装備。3.5mmステレオミニジャックは、スイッチによりヘッドホン出力とライン出力を切り替えて使用できる。ヘッドホンの推奨インピーダンスは16~100Ωで、16Ω負荷時の出力は100mW、32Ω負荷時は65mW、300Ω負荷時は8mWとなっている。周波数帯域は20Hz~20kHzで、歪率は0.004%(1kHz)。USBポートは充電専用で、上位機種とは異なりUSB DAC機能は搭載していない。電源は内蔵のリチウムイオン充電池で、容量は1,700mAh。フル充電の場合、約12時間の連続再生が可能だ。本体サイズはW57×D14×H96.6mmで、質量は106g。
2014年12月08日ヤフーは12月4日、IoT(Internet of Things)事業者の開発を支援するプラットフォームサービスの提供を来春より開始すると発表した。このプラットフォームは、主にIoT製品のハードウェア事業者に向け、製品とウェブサービスの連携をしやすくなるよう、さまざまなサービスやAPIを公開。これにより大手メーカーからスタートアップ企業まで、多くの事業者の製品開発や新規参入を支援する。公開するAPIは、Yahoo! JAPANの各種サービスだけでなく、国内外の多くのインターネット事業者からも協力を募り、オープンにインターネットにつながる製品とサービスが集まるプラットフォームを目指すという。なお、ワイモバイルとも連携し、本プラットフォームを活用したIoT製品のワイモバイルショップでの販売や、ワイモバイルのネットワークを使ってIoT製品をインターネットに接続しやすくするなど、開発面以外でも事業者をサポートできる仕組みを提供する。
2014年12月05日鉄道事業者共同制作による「暴力行為防止ポスター」が8日から、各社の駅構内や列車内に掲出される。駅・列車内での利用者同士のトラブルや、駅係員・乗務員などへの暴力行為が発生しやすい年末年始の時期に合わせて行うもので、暴力被害件数の減少と安心して鉄道を利用できる環境の実現を図る。ポスターは、「暴力は犯罪」の赤い文字が目立つデザイン。利用者同士や係員への暴力は社会的に許されない行為であるとのメッセージを直接的な言葉で表現したという。吊り革を円グラフに見立て、暴力行為が多い時間帯や発生場所などを視覚的に示す工夫も。ポスター掲出に参加するのは、日本民営鉄道協会加盟会社とJR東日本・JR東海・JR西日本・JR四国・JR九州など、全国の鉄道事業者79社局。駅構内に約7,400枚、列車内に約5万5,000枚が掲出される。掲出期間は2015年2月7日まで。
2014年12月05日日本ユニシスは12月2日、クラウド環境で利用可能な電力事業者向けの顧客料金計算システム「Enability CIS」の販売を開始すると発表した。同サービスは、収集した電力使用量に応じた電気料金の計算から顧客情報の管理までをクラウドサービスとして提供することにより、システム構築のコストの軽減と短期導入を実現し、新たに電力小売に参入する新電力や高圧一括受電事業者などの事業リスクを低減する。同サービスは「顧客・契約管理サービス」と「料金計算サービス」から構成される。顧客・契約管理サービスでは、一般需要家からの需給契約の申し込みを受け、顧客情報・支払い情報・契約情報・割引情報やメーター設置情報などの情報を顧客・契約管理サービスに登録し、管理する。料金計算サービスでは、電力使用量データをもとに各電力会社が提供している3段階料金、季節別料金、時間帯別料金や休日祝日別料金などの電気料金を計算する。あわせて、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、各種割引額、入居・退去や、契約容量等の変更による日割り計算などを計算し、電気料金の請求データを作成する。同社は、2013年より「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」事業のMEMSアグリゲータを中心とした一括受電事業者向けにスマートメーターのデータ管理や電力使用量の可視化サービス(MEMSシステム)を提供している。同サービスはMEMSシステムと標準で連携できることから、すでに複数社の採用が決定しているという。
2014年12月02日秋葉原電気街振興会は25日、「2014 WINTER 秋葉原電気街まつり」を11月26日~12月23日の期間で開催すると発表した。初日の11月26日にニューシングル「でんぱーりーないと」をリリースするアイドルグループ「でんぱ組.inc」とタイアップし、会期中の秋葉原電気街を盛り上げる。(1)「Aマークの電気街まつり参加店舗」にて5,000円以上の買い物をすると、応募ハガキがもらえる。このハガキで応募すると、10,000円分の買い物券(100名)、もしくは、でんぱ組.incのライブチケット(10組20名)が抽選で当たる。でんぱ組.incのライブチケットは、代々木第一体育館ワンマン「でんぱーりーナイトdeパーリー」の2015年2月10日公演。(2)対象店舗で5,000円以上の買い物をすると、先着で「秋葉原電気街まつり×でんぱ組.inc」のオリジナルクリアファイルをプレゼント(各店舗なくなり次第終了)。(3)2014 WINTER秋葉原電気街まつりの参加店で買い物をすると、特別割引券付きポケットティッシュを配布(各店舗なくなり次第終了)。特別割引券の内容は、「肉の万世」での食事が税込5%割引、洋服のAOKIで3,000円以上の買い物が税込5%割引。そのほか詳細は、2014 WINTER秋葉原電気街まつりのキャンペーンサイトを参照いただきたい。おすすめ商品の詳細、対象店舗を地図で確認、でんぱ組.incの壁紙ダウンロードといったコンテンツが用意されている。
2014年11月25日秋葉原電気街振興会は「2014 WINTER 秋葉原電気街まつり」を開催する。期間は2014年11月26日から12月23日。アイドルグループの「でんぱ組.inc」とタイアップして展開する。2014年11月26日に発売するニューシングル「でんぱーりーナイト」の衣装を着たメンバーたちの、秋葉原電気街でしか見られないビジュアルなどが披露される。合計120名に景品が当たるキャンペーンも実施。対象店舗で5,000円以上の買い物をした応募者の中から、抽選で100名に10,000円分の買い物券、10組20名に「でんぱ組.inc」のライブチケットが当たる。応募は、店頭での支払い時に配布される応募ハガキで行うが、支払い金額にかかわらず、1度の買い物で1枚しか配布されない。また、対象店舗で5,000円以上の買い物をした人には、先着プレゼントとして「でんぱ組.inc」のオリジナルクリアファイルを用意する。期間中に、秋葉原電気街まつり参加店で買い物をした人には「特別割引券付きポケットティッシュ」がプレゼントされる。割引券は飲食店や洋服店で使用できるものだ。また、キャンペーンサイトや店頭ポスターなどでは、秋葉原電気街がオススメする冷蔵庫や炊飯器、テレビ、パソコンなどの最新家電を紹介する。詳細は公式サイトを参照のこと。
2014年11月25日KDDIは11月20日、林野庁が推進する二酸化炭素排出量削減を目的とした「木づかい運動」の普及に対する貢献が評価され、通信事業者として初めて、農林水産大臣感謝状を受章したと発表した。「木づかい運動」とは、京都議定書で定められた二酸化炭素排出量削減を達成するため、林野庁が推進する国民運動で、国産木材の積極的な利用を通じ、山村の活性化や森林整備による二酸化炭素の吸収量拡大を目的としている。顕彰では、大規模な国産材供給や利用、国産材利用推進、「木づかい運動」推進の行いに対して、それぞれ農林水産大臣、林野庁長官、一般財団法人日本木材総合情報センター理事長の感謝状が贈呈される。KDDIは、携帯電話に同梱される取扱説明書及び各種説明チラシなどを全国のauショップでリサイクル回収を行い、その古紙売却金で森林保全支援する「取扱説明書リサイクル活動」を推進。森林保全活動の一環で排出された国産間伐材を用いて、「木づかい運動ロゴマーク」を取得したカタログスタンドやノベルティグッズ等の製作を積極的に実施している。同社は今後も、「取扱説明書リサイクル活動」をはじめとした地球環境に配慮した継続的な活動を続けていく。
2014年11月25日NECは11月19日、韓国大手通信事業者KTとSDN(Software-Defined Networking)領域での協業に合意したと発表した。両社が協業する領域は、(1)エンタープライズ向けSDNに関する市場開拓、(2)通信サービス事業者向けSDN/NFV(Network Functions Virtualization)に関する技術協力。NECとKTは、企業・官公庁やデータセンター市場といったエンタープライズ向けのSDNに関して、共同してマーケティング、顧客開拓を行い、今後増大が見込まれる韓国市場におけるエンドユーザのSDN活用を積極的に促進する。また、キャリア向けSDN/NFVに関する技術協力では、両社は次世代ネットワークの中核技術である仮想化モバイルコアネットワークソリューション(vEPC:Virtualized Evolved Packet Core)に関する共同実証実験を行う。この実験では、vEPCを用いて、サーバ上での仮想化機能の動作検証、仮想化リソースや機能の集中制御の実証を行う予定。また、宅内通信機器の機能を簡素化し、保守関連の工数/コストを削減できる仮想化顧客宅内通信機器ソリューション(vCPE:Virtualized Customer Premises Equipment)の共同実証実験にも着手し、KTのブロードバンドアクセスネットワークサービスの運用及びメンテナンスの効率化を検証する。さらに、KTが検討しているNFVベースのネットワークを効率的に運用するための統合運用管理ソリューション(MANO:Management and Network Orchestration)の技術的な検証を共同で行う。
2014年11月19日エルナーと太陽誘電は11月17日、車載・産業機器用大型電気二重層コンデンサおよびリチウムイオンキャパシタ事業を加速させるため、資本業務提携を締結したと発表した。エルナーは、市場拡大が期待される環境・エネルギー市場、車載市場に重点をおいて、コンデンサ事業およびプリント回路事業の顧客開拓、新製品の開発を進めている。一方、太陽誘電は、コンデンサの製造・販売事業ではグローバルな販売力、マーケティング力、生産技術力、堅固な財務基盤を持ち、環境・エネルギー市場、車載市場に注力している。今回、両社は、今後グローバルに環境・エネルギー市場、車載市場向けビジネスを加速していくに当たって、製品および販路における補完関係が強いことなどから、戦略的パートナーとして資本業務提携を締結するに至ったという。具体的には、車載・産業機器用大型電気二重層コンデンサおよびリチウムイオンキャパシタの共同開発および生産、資材調達での協力、コンデンサ事業における技術・生産ノウハウの共有化、相互協力による販売拡大を図っていくとしている。
2014年11月19日ジュニパーネットワークスは11月12日、キャリアグレード(通信事業者向け)の仮想ルーター「vMX」を発表した。グローバルで導入実績があるエッジルーター「MXシリーズ」を仮想化したもので、x86サーバ上でソフトウェアとして稼働する。vMXは、x86サーバ上で稼働することで、MXシリーズをベースとした新たなルーティングサービスを迅速に導入可能としている。サービスプロバイダや企業はビジネスの変化に応じて、低コストで新たなサービス提供手法や提供モデルを模索できる。例えば、サービススタート時には仮想ルーターを活用し、その後サービスが拡大してきた場合には物理/仮想のハイブリッド環境に移行するといった使い方も可能だ。加えてvMXは、ジュニパーネットワークスのルーティングOS「Junos OS」で稼働し、MXシリーズ全体のポートフォリオと共通のプログラマブルチップセット「Junos Trio」に対応。既存のジュニパーネットワークス製品のユーザーは、既存の物理/仮想インフラ全体でシームレスに各機能を使える。ジュニパーネットワークスのサービスプロバイダービジネス統括本部 営業開発本部 チーフアーキテクト長滝信彦氏は、こうした同一OS上で物理/仮想環境を問わず活用できる点が他社製品と比較した際の優位性であると説明した。さらにvMXは、x86サーバ上でネイティブに動作するよう設計されており、ジュニパーネットワークスのクラウド専用ソリューション「Contrail」およびOpenStackによるオーケストレーション、ジュニパーネットワークスのネットワーク管理ソリューション「Junos Space」で管理が可能だ。vMXの提供開始日は2015年第1四半期を予定している。
2014年11月19日TUV Rheinlandの日本法人であるテュフ ラインランド ジャパンは10月30日、「電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)用充電設備の設置事業者認定」を開始したと発表した。同認定サービスは、2013年にドイツのTUV Rheinland本社で開始されたサービスで、グローバルではすでに50件を超える認定書が発行されている。今回、日本で同サービスを開始するに当たり、日本の法的要件を適用し、評価内容が日本のビジネス環境に合うよう設定したとしている。なお、すでに認定書を発行した12社の設置事業者に対して、ポルシェジャパンが指定設置事業者に決定しているという。
2014年11月04日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、地域経済の活性化を目的に、小規模事業者や起業家を育成・支援する「地方創生支援モデル」を開発し、11月から全国展開を開始すると発表した。「地方創生支援モデル」は、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「ビジネスマッチング」や「起業家育成」「後継者育成」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとして新たにパッケージ化したもの。また、同モデルを活用した取り組みの第一弾として、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で「さんりくチャレンジ」プロジェクトを立ち上げた。今後は、この取り組みを手始めに全国各地で順次展開していく予定だという。同社は、地域経済の活性化に寄与する取り組みを積極的に進めていくとしている。○「地方創生支援モデル」の内容について小規模事業者や起業家が自立して持続的成長を続けることを目的に、自治体等と連携して以下の支援内容を展開する。なお、原則として同モデルによる支援は無料起業支援自身のアイデアを実際のビジネスとして具現化し、成長軌道に乗せるまでの対応を支援する「起業家育成塾」を開催する。具体的には、法人設立の方法や事業計画策定支援、事業立ち上げ後の会計・税務・労務等の実務支援を実施する販路拡大支援小規模事業者にとって最大の経営課題である「販路開拓」を効果的に支援する。ビジネスマッチングサービスにより販売パートナーとなる企業を紹介するのみならず、商談力や商品のアピール力を強化するための効果的な情報発信方法やプレゼンテーションの指導等も併せて実施する○「さんりくチャレンジ」について「地方創生支援モデル」を活用し、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で立ち上げたプロジェクトが「さんりくチャレンジ」。三陸地域の固有の風土で培われ、地元の小規模事業者・起業家がこだわりを持って生産した商品を、新商品開発等の目的で新たな商材を探している全国の企業に紹介する。また、商品アピール力や商談力を強化するために、HPによる効果的な情報発信のためのノウハウ提供やプレゼンテーションの支援等を実施する。なお、11月には、小規模事業者・起業家によるプレゼンテーションイベントを東京で開催する予定
2014年10月29日電気グルーヴが10月29日(水)大阪・Zepp Namba(OSAKA)より東名阪でツアーを開催する。同ツアーは電気グルーヴの結成25周年を記念して行なわれる。ゲストとして、電気グルーヴの初期メンバーであるCMJKと砂原良徳のほか、過去にコラボ作品をリリースしているスチャダラパーが全公演に出演する。ツアー初日である10月29日(水)には25周年記念ミニアルバム『25』のリリースが決定しているので、こちらも合わせてご確認を。チケットはすでにSOLD OUTしている11月7日(金)・8日(土)の東京・Zepp Tokyo公演以外、発売中。■電気グルーヴ25周年記念ツアー “塗糞祭”25th Anniversary featuring guests : CMJK, 砂原良徳, スチャダラパー10月29日(水)Zepp Namba(OSAKA)(大阪府)開場 18:30 /開演 19:3010月30日(木)Zepp Nagoya(愛知県)開場 18:30 /開演 19:3011月7日(金) Zepp Tokyo(東京都)開場 18:30 /開演 19:3011月8日(土) Zepp Tokyo(東京都)開場 18:30 /開演 19:30料金:1F立見 / 2F指定 6,800円(税込)※1ドリンク別(未就学児童入場不可)■電気グルーヴ 25周年記念ミニアルバム『25』2014年10月29日(水)発売【2,525枚 完全限定生産盤】(CD+7 inch)2,500円+税【通常盤】(CD)1,500円
2014年10月24日総合オンラインストアAmazon.co.jpは10日、カスタマーサービスセンターの札幌事業所を移転し、21日に新事業所開所式を実施した。○事業拡大に伴い新事業所に移転同社は2001年1月に札幌事業所のカスタマーサービスセンターをオープンし、13年に亘り事業を展開してきた。このたび事業拡大に伴い、札幌事業所を札幌の中心に移転させた。移転は同事業所に勤務する従業員に働きやすい環境を提供し、長期的に勤務できる職場を作ることで、カスタマーサービスのノウハウの蓄積、向上、そして更なる革新につなげることが目的。また、札幌市及び近郊エリアにも雇用機会を創出し、北海道からグローバル規模での活躍を実現できるキャリアを構築する場の提供を目指すとのこと。同社は、出品事業の「Amazonマーケットプレイス」や電子書籍端末「Kindle」のユーザーのニーズが多様化していることを受け、サービスのさらなる強化にも注力するとしている。
2014年10月22日三菱東京UFJ銀行は15日、三菱総合研究所と協力し、通所介護事業所を増設しようとする介護事業者(以下事業者)に対し、電子記録債権(以下電子債権)を活用した資金支援スキーム(以下同スキーム)を構築し、取り扱いを開始したと発表した。同スキームは、介護・医療・福祉分野における情報サービスを提供している日本ケアコミュニケーションズ(以下NCC)の介護事業における知見や介護報酬請求データ管理などのノウハウを活用する。高齢者人口の増加に伴い、通所介護事業の需要は増加している。民間の参入自体は比較的容易と言われているが、1事業所単位では規模が小さいケースも多く、サービスの品質及び生産性向上に向けては、複数の事業所を展開することが選択肢のひとつと考えられているという。○同スキームの概要同スキームは、介護報酬請求データの分析に基づき、国民健康保険団体連合会(以下国保連)の優良な信用力を背景とした電子債権を活用することで、事業者が電子債権割引による簡易な資金調達を行うことを可能にした。(1)事業者は、今般新たに設立する債権管理サービス2号合同会社(仮称、以下SPC)と契約を締結し、国保連に対し保有する介護報酬債権をSPC宛に譲渡する(2)事業者は、毎月の介護報酬請求データを、NCCに対して送信する(3)NCCは、国保連および三菱総合研究所に介護報酬請求データを送信する。(4)三菱総合研究所は、事業者の介護報酬請求データの過去における支払い実績などから、支払率の分析などを行い、SPCに対して分析結果を提供する(5)SPCは、三菱総合研究所の分析結果に基づき、請求額に一定の留保率を乗じた金額で、事業者に対して電子債権を振り出す(6)事業者は、受け取った電子債権を三菱東京UFJ銀行に譲渡することで、割引資金を受け取るなお、事業者は、割引日や振込先口座を指定する等の事前登録を行うことで、(2)の介護報酬請求データを送信する事務を月1回行うのみで、自動的に資金調達を行うことが可能となる。○事業者の主なメリット(1)信用力の高い電子債権を割り引くことで資金調達が可能SPCは、国保連の信用力を背景とした電子債権を振り出し、事業者は振り出された電子債権を金融機関で割り引くことにより、低利な資金調達を実施できる可能性がある(2)電子債権割引の申込をする際、決算書、契約書等の提出が不要同件電子債権は国保連の信用力を背景としているため、事業者が割引申込を行うに際し、通常の融資申込に必要となる決算書等の提出は不要。なお、電子債権利用契約、及び、決済口座・割引日の指定等の事前の取り決めは必要で、申込に際しては、過去の介護報酬請求の実績なども勘案する(3)必要に応じて少額・多頻度の資金調達を行うことが可能電子債権を活用することにより、事業者・金融機関双方で、資金調達に伴う事務負荷が軽減され、事業者は必要に応じて少額・多頻度ご融資申込ができる。申込から約1週間で普段から使っている口座に割り引きされた代金が振り込まれる三菱東京UFJ銀行と三菱総合研究所は、同スキームの構築・提案を通じて、地域経済・雇用を支える介護事業者の人たちを支援するとともに、日本経済再興・成長に貢献することを目指し、全力を挙げて取り組んでいくとしている。
2014年10月17日電気自動車などの開発事業をてがけるノイエスは、米国で開発された電気自動走行イス「ZINGER」を11月1日より日本で初めて販売すると発表した。「ZINGER」は、シンプルな構造とアルミフレームを採用したことで、17.5kgという軽量を実現したイス型のパーソナルモビリティで、左右のレバーで操作する。速度は9.5km/h、5km/h、1.5km/hの3段階が設定されており、1回の充電で最大13km走行することができるという。ワイヤーを引くことで折りたたむことができるため、車のトランクなどに収納することができる。なお、同製品は福祉用品ではなく、日本の公道での使用は認められていない。「ZINGER」公式ホームページにて先行予約の受付が始まっており、価格は発売記念として特別に13万8000円(税別)となっている。
2014年10月17日パナソニックは10月14日、企業向けMVNOサービス事業に本格参入すると発表した。MVNOは、仮想移動体通信事業者のことで、物理的な移動体回線網を保有しない事業者がMNO(移動体通信事業者)から回線網を借りることで、通信サービスを提供する。パナソニックは、通信帯域の制御と通信回線容量の管理を自社で行えることに注目。これにより、ユーザー企業の用途に合わせたフレキシブルな無線通信サービスプランが提供できるようになるという。また、同社の無線対応機器と保守・運用サービスというハードウェアと通信回線、運用までという一気通貫のワンストップソリューションが提供できることもメリットとして挙げている。MVNOサービスの第一弾として、10月2日に同社が発表した「Let’s note RZ4シリーズ」に同社のMVNOサービス対応SIMカードを搭載したモデルを用意。専用の無線通信回線プランを提供するという。なお、現時点では料金プランなどを確認できるWebサイトは用意されていない。○スマートフォンは?個人向けは?パナソニックは、個人向けスマートフォン事業から現在撤退しており、法人向けにスマートフォンライクなTOUGHPADが提供されているのみだ。今回のMVNOサービスを提供するパナソニックのカンパニー会社「AVCネットワーク」に問い合わせたところ、MVNOによるスマートフォンの提供は「今すぐにという風には検討していない」という。発表にある通り、「サービスと端末をセットで提供するもので、端末ありきの話ではない」とのことで、「MVNOだからスマートフォンを提供する」わけではないようだ。また、個人向けにもMVNOサービスを提供するかという質問に対しても同様の答えで、あくまで「法人向けにパナソニック製品とサービスを組み合わせたソリューションの提案」に限定して展開していくという。ただ、法人向けの中では、リリースに「IoT時代に求められる多様なインターネット接続ニーズに対応」と書き記しているように、IoT時代の「全てのものがインターネットに繋がる」点を重視。「顧客企業さまから『パナソニックのこの製品を使ってネットに接続するのに、MVNOでどんなことができるのか』というお話をいただいたら、適宜対応していく」としており、法人ユーザーのニーズに合わせたソリューション展開を主軸としてサービス展開を行なっていくとしている。
2014年10月14日プレステージ・インターナショナル(PI)とソフトバンクテレコムは10月9日、機器や施設の緊急駆け付け保守を必要とする事業者向けにフィールド支援システムを開発したと発表した。フィールド支援システムは、エンド・ユーザー(消費者)からの問い合わせ業務対応(コールセンター)からトラブル発生時の保守員の出動要請、現地対応(フィールドサポート)まで一気通貫で提供するPIのビジネススタイルの強みを、ソフトバンクテレコムがワンストップで提供する。本システムは、クラウドやセキュアなネットワーク、モバイルソリューションをベースに構築している。システムの特長には、「独自GPSエンジンにより、全国エリアでのスタッフの配置・稼働状況をリアルタイムで把握」「障害発生場所から最も近いスタッフに対応アサインが可能」「障害対応完了時点での、画像付きリアルタイム報告」「過去の対応履歴分析による障害発生予測傾向、スタッフ生産性評価を把握」がある。今後、コインパーキングの保守アウトソーシングを受託するプレミアパークアシスト(PI100%子会社)で、今回開発したフィールド支援システムを導入するほか、全国の提携ネットワーク協力会社に対しても同システムの提供も計画している。また、パーキング事業と類似する「機器や施設の駆け付け保守を必要とする事業者」に対しても、フィールド支援システムの水平展開によるICTとアウトソーシングの統合型サービスを提供していく。
2014年10月10日グループセブ ジャパンは3日、「ティファール電気ケトル キャッシュバックキャンペーン」を実施すると発表した。10月10日から12月25日までの期間中に、同社の製品ブランド「ティファール」の電気ケトルを購入した応募者全員が対象だ。キャンペーン対象製品は、ティファールの電気ケトルすべて。応募者全員にもれなく1,000円分のJCBギフトカードが進呈される。店頭もしくはWebページで配布される応募用紙に必要事項を記入し、レシートまたは領収書の原本と購入製品のパッケージに印刷されているバーコードを添付して応募する。応募締切は2015年1月7日(当日消印有効)。ギフトカードは応募受付後、約1カ月程度で発送される。なお、ティファールストアで購入した製品については対象外となる。
2014年10月03日阪神電気鉄道と阪急電鉄は10月1日から、阪神百貨店梅田本店が入居する大阪神ビルディングと隣接する新阪急ビルを建て替える「梅田1丁目1番地計画」を事業着手する。1期工事として、新阪急ビル解体工事から開始する。同計画は、2つのビルを取り壊し、新たに「梅田1丁目1番地計画ビル」(仮称)を建設するというもの。現在の両ビル間の道路上空を活用してつなぎ、38階建て(約190m)の一体化した複合ビルとする。地下2階から地上9階には、阪神百貨店が現在と同程度の広さで入居予定。11~38階はオフィスゾーンで、11階には約4,000平方メートルのカンファレンスゾーンを設け、ビジネス情報発信や人材交流の場として活用するするほか、災害時には帰宅困難者の一時滞留スペースとして開放する。低層階の屋上部分には屋上広場を整備。屋上緑化などを行い、オフィスゾーンで働く人や百貨店を訪れる人などに向けて開放する。地上10階は機械室として使用する。10月の新阪急ビル解体工事に続き、2015年春には大阪神ビルディング東側解体工事、秋には1期部分新築工事にそれぞれ着手。2018年春頃には1期竣工を迎え、百貨店を部分開業。続いて着手する2期工事では大阪神ビルディング西側の解体工事(2018年春~)と新ビル2期部分新築工事(2019年春~)を実施する。2021年秋頃には2期工事を完了し、百貨店を全面開業する。全体の竣工とオフィス部分の開業は2022年春頃の予定。
2014年09月27日AIU損害保険(以下AIU)はこのたび、事業者向け損害保険商品『スマートプロテクト(R)』に「財産に関する補償」を追加、また従来の「雇用リスクに関する補償」に新たに事業主相談費用等補償を拡充して販売を開始すると発表した。AIUは、iPadを使用してニーズの把握から契約締結までペーパーレス・印鑑レスで行なうことができ、複数の保険商品に分れていた補償を一本化した『スマートプロテクト(R)』を2013年8月に発売した。顧客の更なるニーズに応えるため、このたび、従来の業務災害、雇用リスク、賠償責任に関する補償に加え、「財産に関する補償」も同『スマートプロテクト(R)』にて契約可能とした。「財産に関する補償」は、事業者が所有、使用、管理する財物(建物や設備・什器等、商品・製品等)が火災、落雷や風災等により損害を被った場合の補償を基本補償とし、希望に応じて「休業損失補償」、「屋外設備・装置の補償」、「地震危険補償」、「水災危険補償」や「その他不測かつ突発的な事故補償」などの補償をセットすることが可能で、『スマートプロテクト(R)』の他の補償と同様、必要な補償を選択して加入できる。また、「雇用リスクに関する補償」については、従来の基本補償に加えて、不当な解雇やハラスメントがあったとして申立てを受けた場合に弁護士に相談する費用として、「事業主相談費用等補償」を新たに含めたという。これにより、訴訟等に発展する前に弁護士に相談する費用も補償され、問題の早期解決をサポートするとしている。新たに追加された「財産に関する補償」も、雇用リスクに関する補償を拡充した「事業主相談費用等補償」も、従来通りiPadを使用して手続きを行うため、紙の申込書や申込書への捺印を不要とするスマートな契約が可能だという。AIUは、事業経営に伴うリスクに対する最適なリスクソリューションとして、補償がパッケージ化された『スマートプロテクト(R)』で、中小企業の人たちをサポートしていくとしている。
2014年09月08日全国津々浦々のキャリアショップが携帯電話事業者のビジネスを支えている。一方で、パソコンは、まれにIntelやMicrosoftと共催でイベントを開いたりするようなことはあるにしても、どちらかというと量販店に頼りっぱなしという状況だ。だが、ベンダーによっては積極的に自社製品をリアルな場でアピールするチャレンジに取り組むところもある。以前、紹介したレノボの海の家などもそのひとつだ。今回は、業界初と言われる「Let’s note ステーション」を例にパナソニックの取り組みを見てみよう。大阪駅。というよりも阪急梅田駅と阪急百貨店の間を抜け、JR高架下ショッピングモールESTを過ぎて新御堂筋をわたった梅田センタービルのB1に位置するLet’s note ステーション大阪。梅田駅からは約6分の道のりだ。B1といっても、広い吹き抜けの屋外広場となったスペースを囲むように並ぶショップの中のひとつであり閉塞感はない。昨年の9月に仮オープン、正式オープンは12月からだ。主な業務は、メーカー直の持ち込み修理、対面での購入相談、困りごとの相談など、購入前、そして購入後のショールーム的な機能を提供している。パナソニックとしては、電話での相談だけではなく、顧客の声を直接聞けるサービス拠点をもちたいということもあり、2010年に秋葉原にオープンした「LUMIX & Let’s note修理工房」が先行してサービスを開始している。「Let’s note ステーション」は、関西圏における、さらに積極的な試みとして事業部直営というパナソニックとしては初の取り組みとなる。ここに持ち込まれたLet’s noteは、即日修理対応を含むメーカー直の持ち込み修理となる。ほとんどの場合は翌営業日の引き渡し、3,000円の特急料金を払えば即日修理も可能だ。量販店などを経由した場合、少なくとも4日程度は要することを考えれば、1泊2日、あるいや当日修理ができるのはユーザーにとってかなりの安心感だ。Let’s noteの開発拠点であり全国規模の修理拠点でもある守口市のITプロダクツ事業部とこのステーション間には、一日3便の定期便が運行されている。クルマで30分間はかからない距離だ。また、守口と隣接する門真市にはパーツセンターがあり、そちらにも5便の定期便がある。基本的にこのステーションでは修理はしないが、修理拠点との頻繁な往来の中で迅速な修理体制が実現されている。持ち込まれる中でもっとも多い故障は「起動しない」というものだが、ひとことで「起動しない」といっても、その状況はさまざまだ。持ち込んだユーザーと対面した状態で、その原因をその場で的確に判断し、修理拠点に引き継ぐ。店長の今中孝氏は、「持ち込まれるLet’s noteは大事に扱われていることがわかります。かと思えばはっきりいってボロボロの状態のものもあります。いろいろな使われ方があることがこの目で確認できますね。しかも、実際に使ってこられたお客様が目の前にいるので、リアル感はハンパではありません。その対話が製品作りにいろいろなかたちでフィードバックできるのです。ここでの修理は行いませんが、お客様と対面で故障の状況を確認している中で、その場でカンタンに対処できるようなことも少なくありません。電源アダプタの不良などは、ほとんどの場合、交換や追加の購入ですみますから」という。さらに、このステーションには、約15名を収容できるセミナースペースが用意され、その場所を使って月に一度の頻度でセミナーを開催している。各回のテーマは多岐にわたり、技術情報から、商品開発のこだわり、頑丈設計の秘密など、実際に製品を担当している開発技術者や各部門の担当者を講師としてプレゼンテーションをするのだ。彼らにとっても、実際の顧客の反応を直接聞けることは、今後の製品作りにおいて多くのヒントを得られる場でもある。少人数の会話形式で進行されるセミナーは、聞きたいことがその場で聞けると好評だという。ちなみに、このステーションは年会費1,800円でメンバーシッププログラムを実施、会員に対しする各種特典が用意されている。スペアのバッテリや電源アダプタなどのオプションを購入する場合、量販店での購入よりも安くなる。また、修理に要したのパーツも2割引だ。そして、セミナーの参加は会員限定のサービスとなっている。現在の会員数は約150名。年間で30万円といったところだ。利益のための会費であるとは思えない。「ここではLet’s noteは売りません。でも、やはり聞こえてくるのはLet’s noteは高いという声です。法人向けのアウトレット販売を実施するなどしてお応えすると同時に、ご愛用いただいているパソコンの無料点検サービスを実施するなど、たとえ高い価格でも満足していただき、またLet’s noteを選びたいと思っていただけるサービスを継続して提供していきたいと考えています」(今中氏)。半日コースや一日コースの「無料愛情点検」では外観清掃や簡易ハードウェア検査が無償で受けられる。また、「Windows 8.1あれこれ無料相談会」といったマンツーマンの相談会も実施されている。「ウェブでしか受け付けていなかったカラー天板交換もここで行います。写真ではイメージがわきにくいのですが、ここには実物がありますから、好みのものを選んでいただくことができます」(今中氏)このように、売りっぱなしではなく、売ったあとの市場が製品をどのように受け入れたのかを知り、それをさらに次の製品に活かしていくためのスパイラルが期待される。ユーザーのためでもあり、売る側、作る側のためでもある場の提供。それがパナソニックのチャレンジだ。(山田祥平 @syohei)
2014年07月22日京阪電気鉄道は5月1日から、「鉄道むすめ」ラッピング電車を運行開始する。トミーテックと全国の鉄道事業者10社で開催中のスタンプラリーイベント「全国"鉄道むすめ"巡り3rd」に合わせた企画となる。大津線を運行する600形車両1編成(2両)の車体に、同スタンプラリーに登場する「鉄道むすめ」11人を描いたデザイン。車体の片側に6人ずつを配置し、京阪電気鉄道の「石山ともか」のみ両側に登場する。「鉄道むすめ」のコミックなどを描いている「MATSUDA98」氏の描き下ろしで、新緑香る日本の自然の中を、「鉄道むすめ」たちが車両とともに駆けるイメージで描かれたという。9月30日まで、大津線石山寺~坂本間を運行する。ラッピング電車の運行に先立ち、大津線全線が500円で1日乗り放題になる「湖都古都おおつ・1dayきっぷ」の券面にも「石山ともか」が登場。2015年3月31日まで、「石山ともか」デザインで販売される。5月16日からは、大津線の京阪山科駅、石山寺駅、近江神宮前駅、坂本駅に、「石山ともか」の等身大パネル(高さ約160cm)が設置される。なお、今回のラッピング電車はすでに鉄道模型としての製品化が決まっている。「鉄道コレクション京阪電車大津線600形 鉄道むすめラッピング2両セット」として、トミーテックから8月に発売される予定だ。
2014年04月30日ソニーは2月6日に行った第3四半期の決算発表において、2014年7月を目処にテレビ事業を分社化することを発表した。なぜPC事業は売却で、テレビ事業は分社化なのか? 本稿では、その背景を探る。関連記事【レポート】2014年7月の分社化で2014年度中のテレビ事業黒字化を推進 - ソニー・2013年度第3四半期決算発表(2014年2月6日)ソニーが発表したテレビ事業の分社化は、これまで「聖域」と言われた領域にもメスを入れたものだといえる。テレビ事業は、ソニーの大黒柱であるエレクトロニクス事業の「顔」であり、「SONY」ブランドを最も象徴する製品であった。そのテレビ事業を分社化するという平井一夫社長の選択は、ソニーのエレクトロニクス事業の改革が、もはや予断を許さない状況にあることを示すものだといえよう。同社の平井一夫社長は、「エレクトロニクス事業は、今後も厳しい状況で推移すると考えている。テレビ事業、PC事業は、今期目標としていた黒字化は困難な状況にある。この状況を鑑み、将来を見据えたエレクロニクス事業の再生と成長を加速するために、さらなる構造改革を実施する」と語り、テレビ事業の分社化、PC事業の売却および収束を決定した。平井社長は就任以来、エレクトロニクス事業の黒字化を必達目標に掲げてきた。だが、2013年度もそれは未達となる。その元凶となっているのは、やはりテレビ事業である。テレビ事業は、2013年度の赤字によって10年連続の赤字となり、その長いトンネルから抜け出せない状況にある。「テレビ事業は数を追わず、収益構造の改革を優先する。テレビ事業の黒字化なしでは、ソニーの再生も、その後の成長もない」と平井社長は語っていたが、あと一歩がなしえない。もちろん再生計画は着実に成果をみせつつある。2011年11月時点ではマイナス1,750億円、2011年度末時点(2012年3月)でもマイナス1,475億円あったテレビ事業の損失は、液晶パネル関連コストの削減、商品力強化とオペレーションの改善などにより、現時点でマイナス250億円まで追い込んだ。○一定の成果をみせる収益改善策ソニーの加藤優CFOは「2年でブレイクイーブンにするという計画は達成できていないが、赤字幅は6分の1に圧縮。一定の成果はあったと判断している」と語る。サムスンとの合弁である液晶パネル生産のS-LCDを解消し、テレビの製造拠点を相次いで閉鎖。製品ラインアップの絞り込みなどの荒療治にも取り組んできた。2009年11月に発表した中期計画においては、2012年度には年間4,000万台の事業計画も策定したが、2013年度見通しでは1,400万台と、そこからは約3分の1程度にまで大幅縮小している。だが、「2013年度に250億円の赤字が残るのは、高付加価値商品の展開が遅れたことや、新興国の市況悪化によるもの」(加藤CFO)と説明。来年度の黒字化への足掛かりをつかんでいることを示す。その状況下でのテレビ事業の分社化ということになる。平井社長は「分社化すると黒字になるというオートマティクなものではない」と前置きしながらも、「Xperiaで実績をあげているソニーモバイルコミュニケーションズ、プレイステーション事業を展開しているソニー・コンピュータエンタテインメントは、それぞれソニーの100%子会社としてビジネスを行っており、スピーディーな経営を実現している。これをテレビビジネスに持ち込むことになる」とする。平井社長自身もソニー・コンピュータエンタテインメントの出身であり、分社化のメリットを良く知る人物だ。「独自のマネジメントを行い、現場で判断することで、さらに経営スピードを加速できる。それを進めることが黒字化への道である」と平井社長は語る。テレビ事業部門にとっては、分社化することで責任の明確化が進む一方で、独立して判断できる体制が整うことを歓迎する声もある。ソニーグループ内からは、テレビ事業にはあれこれ口を挟む人が多かったが、それが薄れることになるのはプラス効果」とする声もあがる。●「One Sony」を目指す上でテレビ事業は重要で不可欠な役割?ただし、分社化が万能の特効薬ということはもちろんない。分社化しても独立性が担保されず、経営スピードが加速しなければ、テレビ事業の再生がままならないのは明らかだ。平井社長にとってみれば、分社化はテレビ事業黒字化に向けた「最後の賭け」ということになろう。そして分社化は、テレビ事業をそういう「崖っぷち」に置き、もはやあとがないという危機感を持たせる特効薬になる。しかもテレビ事業でさえも、分社化の対象になるのだという危機感を、他の事業部門に植え付けることにもなる。テレビ事業の再生の鍵は、「量」ではなく「質」になる。平井社長は「テレビ事業は、4Kを中心に高付加価値路線が功を奏している。これを伸ばしていく」とする。平井社長によると、2013年4月には37型以上のテレビ市場において、ソニーは市場全体の平均単価を35,000円ほど上回ったが、2014年1月時点では50,000円程度上回っているという。平井社長は「この2年の施策を通じて、テレビ事業の再生への道筋はみえている。テレビ事業は正しい方向に向かっており、軌道に乗っている」と高付加価値路線へのシフトに自信をみせる。テレビ事業は、ソニーにとってはなくてはならない事業だ。その点では、PC事業とは状況が異なる。ソニーは、市場が縮小傾向にあるPCを捨て、成長が見込まれるスマートフォン、タブレットに経営資源を集中することで、モバイル領域における需要をカバーできると考えている。だが、テレビは代わりになるものはない。○4番バッターのテレビでも二軍に落とす「テレビは引き続き、リビングルームにおける視聴体験を実現する上で、重要な役割を果たすとともに、技術的資産は他の商品カテゴリーにおいても、当社の差異化技術として活用される」と語る平井社長。そして「会社はセパレートだが、"One Sony"の中でビジネスをやっていくことになる」というほど、平井社長が目指す「One Sony」の中で不可欠な事業にテレビは位置付けられているのだ。「4番バッターを二軍に落とす」という言い方は適切ではないだろうが、今回のテレビ事業の分社化はそんな印象すら抱かせる。そこでどんな変身を遂げるのか。その変化こそが、将来のソニー全体の経営体質を変えることになるのかもしれない。同日に日本産業パートナーズへの事業譲渡が発表されたPC事業における減損損失82億円、デバイス分野での減損損失321億円を計上したほか、構造改革費用を追加計上したことにより営業外損益を圧迫した。これに加えて、スマートフォンやPCを手がけるMP&C事業、テレビやレコーダーなどを手がけるHE&S事業、さらにデバイス事業で営業利益が想定を下回り、これらをデジタルカメラなどのIP&S事業、ゲーム事業、音楽事業、金融事業での想定を上回る営業利益がカバーできず、大幅な下方修正となった。MP&C事業ではPC事業の譲渡に伴う構造改革費用として200億円が追加計上されているほか、スマートフォンの販売が4,200万台から4,000万台へと下方修正され、損益へマイナスの影響を与えている。懸案となっているエレクトロニクス分野の再生に関しては、先述したようにPC事業を譲渡してリソースをスマートフォンやタブレット端末に振り向ける。また、長年続く赤字体質が問題となっていたテレビ事業に関しては、必達目標としていた今年度の黒字化は困難となったものの、赤字幅の圧縮により2014年度の黒字化へ手応えを感じている様子を見せた。
2014年02月15日あなたはエッチのときに電気を消す派ですか、それとも消さない派ですか。恥ずかしさもあるので通常はうす暗くしたお部屋でエッチをする人が多いと思いますが、一部のカップルには電気を消さないエッチを楽しんでいるケースもあるようです。そんなドスケベなカップルたちに聞いた、明るいお部屋でセックスする醍醐味をシチュエーション別にご紹介します。■1.ラブホ編セックスに対して全力で積極的になれる場所、それはラブホテルでしょう。ラブホに入る時の、どこか後ろめたい気持ちが快感を増加させるのかもしれません。「彼とのエッチ場所はラブホを愛用しています。最近、あえて電気を消さずにエッチすることにはまっています。明るいラブホの部屋でエッチな格好をさせられて、彼にじろじろ見られると濡れてきます」(21歳/女性/学生)どんなに感じてしまっても、ラブホだったら周りを気にせずに思いっきり声も出せますね。■2.リビング編あえてベッドルームを外すのも刺激的です。リビングを見渡せばソファーやイスなど、ベッドがわりに使えそうな家具もそろっています。「私のカレは既婚者。カレの家のリビングでこっそりエッチしたら刺激的でした。ハッキリ言ってクセになりそう。カレの家族がいないときにまた遊びに行きます」(25歳/女性/飲食店勤務)不倫相手のリビングでエッチするとはなんと大胆なのでしょう。あんまりクセになりすぎて、ご家族と鉢合わせしないようにしてくださいね。もちろん普通のカップルでも、普段生活をするはずの場所でのエッチはなんだかイケナイ事をしているような感覚を味わえますよ。■3.シャワールーム編シャワールームも電気を消さないエッチに向いている場所といえます。熱いシャワーを浴びながら、狭い空間でお互いの体を密着させれば新感覚のエクスタシーが得られるかも。「明るいシャワールームでのセックスに興奮します。鏡もあるので視覚的にもすごくエッチです」(23歳/女性/人材派遣会社)終わった後もそのままシャワーでさっぱりできますね。二人で洗いっこしてキレイキレイしましょう。■4.ベランダ編普通のエッチに飽きたお二人は、屋外エッチぽいことに挑戦してみてはいかがでしょう。マンションの高層階から下界を見下ろしながらするベランダエッチが病みつきな女子もいます。「ベランダに手をかけてバックでカレからガンガンに突いてもらえば、日頃のストレスも吹き飛びます」(25歳/女性/ショップ勤務)風邪を引かないように気をつけてくださいね。ちなみに、人に見られた場合は通報される可能性もあるので、そこらへんは自己責任ですよ。■5.キッチン編最後は明るいキッチンでセックスするのもよいでしょう。ただし、刃物はしっかり仕舞ってくださいね。「キッチンでセックスする時は、エプロンを着用するとより燃えます。明るいキッチンとエプロンの組み合わせで、何だかお嫁さんみたいでしょ」(20歳/女性/専門学校生)男女はキッチン&ベッドで決まります。食と性は共通していますので、二人の中がより深まるかもしれません。■おわりにいかがでしたか。セックスがマンネリ気味だと感じている二人は試してみては。さあ、明るいお部屋でレッツプレイ。(沖合はるか/ハウコレ)
2013年12月30日マドラスは12日、民事再生手続き中のクラウン製靴(旧クラウン社)が営む全ての事業を譲り受けたと発表した。事業再生を目的としたスポンサー契約を締結し、旧クラウン社の事業譲受に関する協議を進めてきた結果、マドラスが100%出資して設立した子会社のクラウン製靴(新クラウン社)を譲受会社とすることが決まった。旧クラウン社は今年2月22日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請していた。負債総額は約36億7,000万円。キャサリンハムネット、ランバン・オン・ブルー、カステルバジャック等のブランド靴を中心とした事業を展開しており、マドラスとしてはその商品開発力、販売網をグループの強みとして活用することで、企業価値の向上になると判断した。
2013年09月13日これからますます暑くなっていく中、エアコンなどの家電製品は必須ですよね。となると、気になるのが電気料金です。東日本大震災以来、節電をはじめ、電気についていろいろと考える機会が増えた人は多いのではないでしょうか。また電気料金は、昨年の関東での値上げに続き、今年5月関西でも値上がりしています。そこで家庭の生活実態調査委員会が、「現在戸建て」「これから戸建てを検討している」「リフォームを検討している」関西(2府4県)在住の10,000人(25歳~65歳の男女)を対象に、「2013年5月の電気料金値上げ後の関西の生活者への意識調査」をおこないました。まず、電気料金の値上げによって、現在の生活に影響があると実感しているかという問いに対して、「とても実感している+やや実感している」と回答した人は全体の66.1%だったそう。6割以上の人が、電気料金の値上げで現在の生活に何らかの影響が出ていると感じているようです。その中でも、もっとも影響があったのは「オール電化住宅(ガスは全く使っていない)」の人たちで72.4%。2位以下には、電気温水器のみ利用している(ガス併用住宅)が69.3%、IHクッキングヒーター+電気温水器とも利用している(ガス併用住宅)が66.7%と、やはり日常生活に電気を多く利用している人たちが続くようです。また、気料金値上がりによる意向の変化を聞いてみたところ、「ガス併用住宅が良いもしくは、どちらかといえばガス併用住宅が良い」と答えた人の合算は48.6%と、およそ半数。また現在オール電化住宅に住んでいる人の19%が「ガス併用住宅が良いもしくは、どちらかといえばガス併用住宅が良い」と意向が変化しているそうなので、電気料金の値上げが生活にかなり影響しているのかもしれません。電気料金の値上げを機に、自家発電(太陽光発電・ガス発電など)や売電への関心は高まりましたかという問いに対しては、「関心が高まった」と答えたのは全体の37.1%。約4割近くの人が、太陽光発電やガス発電などの自家発電に関心を持つようになっているようです。その理由はさまざまで、節電にはげむより家で発電できる方が良い、これからは消費する時代ではないと感じている、震災時に困らないと思う、エネルギーの分散化も必要になってくると思うから、社会変動になるべく影響されにくい生活の確保を目指したい、実際に光熱費が家計を圧迫してきたから、少しでも電気を売って家計の足しにしたい、自分たちで稼げる方法でエネルギー費用を下げたい、環境によさそうなので、などだそう。もちろん電気はとても便利なものですが、震災で電気の大切さを実感するとともに、値上げという経済的な影響を受け、さらに電気に対する意識が変わっていっているのかもしれません。どんな風に電気を使うライフスタイルを送るか、考えておくことが必要なのかもしれませんね。
2013年07月10日民営鉄道事業者の阪神電気鉄道は、同社および阪神バスにおける、年末年始の運転ダイヤを発表。また、初詣客の利便性を図るため、12月31日の終発から元日の始発にかけて、本線および阪神なんば線で終夜運転を実施する。鉄道とバス(一般路線)ともに、12月28日は平日ダイヤ、12月29日~1月3日は土曜・休日ダイヤ、1月4日は平日ダイヤで運行するとのこと。また、終夜運転は、普通列車のみで、本線、阪神なんば線とも約15分~30分間隔で運行する予定。区間は、「梅田~高速神戸間」の本線全区間(神戸高速線の一部を含む)、および「尼崎~近鉄奈良間」の阪神なんば線(近鉄奈良線を含む)。詳細は、阪神電気鉄道のホームページで見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日