住宅ローンは35年など数十年に及ぶ返済ということもあり、借入額をいくらにするのか迷うものです。金融機関が住宅ローンでいくら融資してくれるかは年収により決まりますが、実際のところ、年収に対してどのくらいの借入をするのがよいのでしょうか。本記事では、住宅ローンの借入可能額の計算方法などに触れながら、年収と適正額のベストバランスについてご紹介していきたいと思います。住宅ローンの借入額はいくらくらいがいい?住宅ローンを組むと数十年にわたり、毎月返済していくことになりますが、年収に対してどのくらいまで借入してよいものなのでしょうか?借入できる金額を目安にしてはいけない年収に対していくらまでなら借りてよいかという疑問に対し、明確な答えはありません。これは、生活費や食費など毎月かかる費用がどのくらいかといったことや、貯蓄額など家庭によって大きく異なるからです。一方、金融機関に審査を申し込むと、「年収○○万円なら□□万円まで借入できる」という借入可能額は明確に計算できることから、この数字を1つの目安とする方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、実際のところ、金融機関の借入可能額を目安にすると負担が大きくなることが多いです。借入可能額については、あくまでも自分の年収で借りられる最大額でしかないという意識を持ち、住宅ローン借入額の適正額を決める際の目安にしてはいけないということをまずは覚えておくとよいでしょう。住宅ローンの借入可能額の計算ここで、住宅ローンの借入可能額の計算方法を見ていきたいと思います。住宅ローンの借入可能額の計算では、返済負担率と審査金利の2つが用いられます。返済負担率とは返済負担率とは、住宅ローンとそのほかのローンを含めて、年収に対していくら返済しているのかを表すものです。例えば、年収400万円の方が住宅ローンを借りると、住宅ローンの返済額で8万円/月、自動車ローンなどそのほかのローンで2万円/月返済する場合、返済負担率は以下のように計算されます。{(8万円/月+2万円/月)×12カ月}÷400万円×100(%)=30%返済負担率については、金融機関ごとに上限が定められており、その上限を超える金額は原則として借入できないこととなっています。例えば、住宅金融支援機構のフラット35の場合、年収400万円未満の場合で返済負担率の上限は30%、年収400万円以上の場合で返済負担率の上限は35%と定められています。つまり、上記ケースでは返済負担率35%まで借りられることとなり、借入可能額の基準はクリアすることになります。住宅ローン以外のその他ローンに注意返済負担率についてポイントとなるのは、住宅ローン以外のローンも対象となることです。自動車ローンやウェディングローン、教育ローンなどを返済中の方は返済負担率の計算に入れる必要がありますし、ほかにも携帯電話の分割費用や奨学金なども対象となります。これら借入情報については、自己申告ではありますが、審査時には個人信用情報をチェックされるため、申告漏れがあったらばれてしまいます。なお、そのほかのローンについては、自己資金などで住宅ローン実行時までに完済することができれば、返済負担率の計算から除外できます。審査金利とは返済負担率の計算上、住宅ローンの返済額を求める際には、住宅ローンの適用金利ではなく、金融機関ごとに定められた審査金利が用いられます。審査金利は金融機関ごとに異なりますが、3%程度で設定されることが多いようです。例えば、住宅ローンの適用金利が1%で審査金利が3%という金融機関の場合、35年の借入で毎月2万円ほど返済額が異なるのが一般的です。借入可能額の計算上、審査金利は重要なポイントとなります。フラット35の審査金利は住宅ローンの適用金利住宅金融支援機構のフラット35の場合、審査金利は住宅ローンの適用金利と定められており、このことから民間の金融機関と比べて高い借入可能額としやすくなっています。フラット35の場合、場合によっては年収の10倍程度を借入できる計算となることもありますが、冒頭でお伝えしたとおり、借入できるからといって満額まで借りてしまうと、返済が厳しくなってしまうことが少なくありません。年収と毎月返済額の適正額は?年収に対して、住宅ローンの毎月返済額の適正額はいくらくらいなのでしょうか?[adsense_middle]返済負担率20~25%を目指すまずは、返済負担率を20~25%に収めることを目指してみましょう。実際には、年収や年齢、家族構成などによって適正額は異なるのですが、目安としてこの辺りを意識しておくと余裕を持った資金計画を組みやすくなります。例えば、年収400万円の方の場合、返済負担率20%だと年間80万円の支払いで、おおよその毎月返済額は7万円ほどとなります。7万円/月というと、金利1%、借入期間35年の場合で2,500万円程度の借入となる計算です。月々の収入と支払額を把握しよう上記で借入額の目安について、返済負担率をおおよそ20~25%程度に収めるようお伝えしましたが、実際には年収により税負担や社会保険料などが異なるため、注意が必要です。上記は目安として考えつつ、実際に借入額を決めるときは、毎月の収入と支出を洗い出して計算してみるようにしましょう。手取り収入の把握まずは、手取り収入がどのくらいかを把握することから始めます。手取り収入については、預金通帳を見れば毎月の額を把握できるので、まずは確認してみましょう。毎月の費用の把握次に、食費や水道光熱費、携帯電話などの通信費で、月額いくらの費用がかかっているかを大雑把に書き出し、その合計額を求めます。こうして、手取り収入から毎月の費用を差し引き、そこから住宅ローンの返済額を差し引いたら手元にいくら残るかを求めてみましょう。実際には、想定外の費用が発生することも少なくないため、この段階ではかなり余裕を持った資金計画を立てることをおすすめします。年齢や家族構成によっても適正額は異なる年齢また、年齢や家族構成によっても適正額は異なります。例えば、年齢については、30歳で住宅ローンを組むのと、50歳で住宅ローンを組むのとでは計算が大きく変わってきます。というのも、住宅ローンの多くは完済時年齢を80歳前後とする必要があり、50歳の借入だと最長でも30年しか借りることができません。また、65歳で定年退職することを考えると、退職後に住宅ローンをどのように支払っていくのかも考えないといけません。家族構成家族構成については、子どもが何人いて、教育費にどのくらいの費用がかかるかも計算しておく必要があります。とはいえ、ここまで計算するのは一般の人にはなかなか難しいことでしょう。詳細に計算したければ、FPに相談してライフプランニングをしてもらうことをおすすめします。借入可能額いっぱいの借入でも問題ないという考え方もある一方、借入可能額いっぱいの借入でも問題ないという考え方もあります。住宅ローンは、一般的にすべてのローンの中で最も金利が低く設定されています。金融機関からすると、住宅ローンを貸すだけでは人件費などを考えると貸すだけ赤字になると考える人もいるほどです。アベノミクスによる異次元の金融緩和やマイナス金利の導入により金利は下がり続けており、1%以下の金利で借りられることも少なくありません。住宅ローン控除で借りれば借りるほどお得になる?さらに、政府により、住宅取得を積極的に行ってもらう目的で、住宅ローンを組む際にさまざまな特典を受けられるような制度が設けられています。具体的には、住まい給付金や住宅ローン控除が挙げられますが、ここでは特に住宅ローン控除について取り上げたいと思います。住宅ローン控除とは、借入してから13年間、住宅ローン年末残高の1%について所得税や住民税から控除を受けられるというものです。先述のとおり、住宅ローンの金利は1%を切るものも多い中、住宅ローン控除で1%分の還付を受けられるとなると、場合によっては「借りれば借りるほどお得」という状態になるのです。ただし、住宅ローン控除で受けられるのはあくまでも所得税や住民税に対する控除で、これらはそもそも年収がある程度高く、所得税や住民税を納めていないと還付は受けられません。サラリーマンの方は、職場から交付される源泉徴収票で納税額を計算できるので、確認してみるとよいでしょう。借りたものは返さないといけないとはいえ、当たり前ではありますが、住宅ローンで借りたお金は返さないといけません。借りれば借りるだけお得だからといって、例えば無駄に設備にお金をかけるなど、不要な分も借りてしまうのは問題です。手持ち資金が豊富にある場合に、手持ち資金を手付金として入れるのではなく、手元にお金を残しておくといった使い方ではおすすめできますが、手持ち資金がないのにも関わらず多額の借金をしてしまっては、借入後の生活が厳しくなる可能性が高いです。金利1%程度に対して、税金の還付で1%受けられるからといって、無駄に融資額を大きくするのではなく、あくまでも収入に対していくら返済していく必要があるのかを、なるべく余裕のある水準で計算しておくようにしましょう。その際には先述のとおり、1つの目安として、年収に対する返済負担率を20~25%に収められるかどうかを基準にしておくことをおすすめします。住宅ローン借入額の目安に関するまとめ住宅ローン借入額の目安についてお伝えしました。年収に対していくらまで借りてよいかについては、すべての家庭に当てはまる便利な公式などはありません。1つの目安として、返済負担率20~25%程度に収めることを目標にするとともに、より詳しくは、収入と支出の把握や、年齢や家族構成を元にしたライフプランニングを作成するなどして計算していくことをおすすめします。その際には、FPなど専門家に相談してみるのも1つの方法です。
2020年07月06日連続テレビ小説「スカーレット」での好演も記憶に新しい大島優子が、石井裕也監督オリジナル脚本による仲野太賀主演映画『生きちゃった』に出演していることが分かった。主演の仲野さんと共演の若葉竜也が幼なじみ役を演じ、幼なじみ3人の物語が描かれる本作。大島さんが演じるのは、厚久(仲野さん)と武田(若葉さん)の幼なじみで、厚久の妻である奈津美。『紙の月』『疾風ロンド』「東京タラレバ娘」「教場」など様々な作品に出演してきた大島さんが、石井組に初参加。平凡だがそれなりの生活を送っていた厚久と奈津美。ある日、厚久が家に帰ると、奈津美が見知らぬ男と情事に耽っていた。そしてその日を境に、厚久と奈津美、武田の関係は歪んでいく…。本作では、女優として新たなステージへと覚醒した大島さんが刻み込まれている。大島さんは「この作品を通じて、役に“裸”で向き合うことの大切さを学びました。素直に表現したり、素直に受け止めるということ。とてもシンプルなことでありながら、一番大変なんですけど、自分自身から湧き出たものを自分で信じること、そしてそれらを自分でキャッチして、それを表にきちんと出すということを徹底しました」とふり返る。また、大島さんについて石井監督は「ある重要なシーンの本番中、突然大島さんにスイッチが入って、その芝居があまりにも凄くて、ひっくり返るほど驚きました。大島さんを見ていて、ゾッとしてきて、演技なのか狂っているのか分からなくなって怖くなりました。こんなのは監督人生で初めての経験でした」と明かし、「きっと大島優子さんがずっと抱えていたものが爆発したんだと思います。その時、大島さんの何かが決定的に変わったと確信しました」と撮影の様子を語っている。『生きちゃった』は秋、ユーロスペースほか全国にて公開予定。(cinemacafe.net)■関連作品:生きちゃった 2020年秋、ユーロスペースほか全国にて公開予定
2020年05月14日・すごい…!これが世界トッププレイヤーの実力。・個人でこの寄付額は、やばい。・度肝を抜かれた。男子テニス、ロジャー・フェデラー選手が新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の感染拡大を受け、多額の寄付を行っていたことが分かり、驚きの声が上がっています。人々を驚かせたのは、その寄付額。産経新聞が、フェデラー選手の寄付額や寄付先について報じています。フェデラー自身は、母国で困窮に直面する家庭を対象に計100万スイスフラン(約1億900万円)を寄付すると3月に明らかにしている。産経新聞ーより引用フェデラー選手は、自身が理事長を務める『ロジャー・フェデラー財団』としても、コロナウイルスの感染拡大で休校に追い込まれたアフリカの児童やその家族のため、日本円にして約1億600万円を助成しています。現代男子テニス界において、トップレベルの実力を誇るフェデラー選手。知名度がある人物のこうした支援は、きっと多くの人に影響を与えることでしょう。フェデラー選手のような多額の寄付金はできなくとも、私たち一人ひとりができる支援を行い、こうした善意の輪を広げていきたいですね。[文・構成/grape編集部]
2020年05月07日健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯』の毎月の赤字額は約5万円なので、年金で暮らす期間を30年とすると、約2,000万円資産の取り崩しが必要、とされていました。『老後に不足する額はライフスタイルなどによって大きく異なる』ともあり、2,000万円もかからない人もいれば、もっとかかる人もいます。一喜一憂しないことです」そう解説するのは『受給額が増える!書き込み式得する年金ドリル』(宝島社)の著者で、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。総務省家計調査(’18年)を見ると、高齢夫婦無職世帯の年金を含めた実収入は月額22万2,834円で、支出は26万4,707円。4万1,873円の不足だ。「ここでよく見ておきたいのは、実収入の大半を占めるものは年金収入であるところです。公的年金は会社員か自営業か、夫婦共働きかなど現役世代の働き方によって受け取る年金額にかなりの差が出てきます。一方で、年を重ねると食事の量が減って食費がかからなくなったり、行動範囲も自宅の周囲に限られて交際費などの支出が減ってきたりすることも考えられます。家計調査の支出ほど使わないという人もいるでしょう。住宅ローンを完済していない人、賃貸住まいの人は居住費がかかるので、収入が減る分、支出の負担が大きく感じられるでしょう。老後の生活費を把握するためには、受け取れる年金額を知っておくことが大切です」(井戸さん・以下同)いまや人生100年時代。健康で長生きしたいと思うと同時に、老後も安心した生活が成り立つのか不安がどうしてもつきまとう。そこで井戸さんに「年金を増やすワザ」を教えてもらった。■「繰り下げ受給」で増やす!老齢基礎年金の支給は65歳からが基本だが、必要であれば60歳から受け取ることも可能。これを「繰り上げ受給」といい、1カ月繰り上げるごとに年金額が0.5%減額される(一部繰り上げをしたときも減額率は同様)。受給開始のタイミングを一度選択したら取り消すことはできないので要注意。反対に受給開始を70歳まで先延ばしする「繰り下げ受給」もでき、この場合1カ月繰り下げるごとに年金額が0.7%増額。5年間繰り下げて70歳から年金を受け取ると、じつに42%も増額される。「65歳で年間78万1,700円もらえる人が5年間受給を先延ばしすると、年金額は約111万円。約32万円増額します。65歳からの年金受給額を78万円として、男性の平均寿命82歳、女性の平均寿命88歳まで生きた場合の年金の受取総額と、70歳まで受給を延ばした場合の総額を実際に計算して比較してみましょう」【例】65歳からの老齢基礎年金受給額(100%)を78万1,700円とすると〈65歳から受給を開始すると〉夫=82歳までに受け取る老齢基礎年金の総額78万1,700円×100%×18年=1,407万600円妻=88歳までに受け取る老齢基礎年金の総額78万1,700円×100%×24年=1,876万800円〈70歳から受給を開始すると〉夫=82歳までに受け取る老齢基礎年金の総額78万1,700円×142%×13年=1,443万182円妻=88歳までに受け取る老齢基礎年金の総額78万1,700円×142%×19年=2,109万266円70歳まで繰り下げると受け取る総額は、男性約1,443万円、女性は約2,109万円となった。これを65歳から受け取る総額と差し引くと、男性は約36万円、女性は約233万円になる。長生きするほどおトクだということがわかる。「もちろん、健康状態に不安のある人は無理は禁物。そうしたケースでは、夫の老齢基礎年金は65歳から、妻の年金は70歳から受け取る、という方法もあります」「女性自身」2020年4月14日号 掲載
2020年04月08日タレントのあびる優と格闘家の才賀紀左衛門が、13日から14日にかけて、それぞれのインスタグラムを通じて離婚を報告した。あびるは、「この度、私あびる優は才賀紀左衛門さんと離婚した事を報告させて頂きます」と発表。「2015年5月5日、お腹を痛めてこの世に元気な産声をあげてくれた愛娘も4歳を過ぎ、日々健やかに成長してくれています。これからもヨツハのママとして、大切に大切に愛情いっぱいに育てていくことを誓います」と娘への思いと共に、「今後ともお仕事も子育ても頑張っていきますので、よろしくお願い致します」と抱負をつづった。一方の才賀は、「今回の件で世間の皆様をお騒がせして大変申し訳御座いませんでした」と謝罪。「僕達、夫婦は今回の離婚報道を受け別々の道を歩む事になりました」と離婚の事実を認めながら、「育てるのが元妻と一部の記事で報道されていますが、僕、才賀紀左衛門が親権並びに監護権(育児権)を持ち責任を持って育てていく事を表明いたします」と一部報道を否定している。2人は、2014年9月に結婚を発表。2015年5月に第1子となる女児が誕生していた。
2019年12月15日こんにちは、婚活FP山本です。先般、国が老後資金として2000万円必要などと言いましたね。突然の発表に驚いた人も多いのですが、それほどまでに年金が少ないことを初めて知った方も多いようです。そもそも年金とはいくらくらい貰えるものなのか、何か対策は無いのか……気になった人も多いでしょう。そこで今回は、国民年金と厚生年金の平均受給額や年金・老後対策について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。国民年金の支給額は満額で80万円ほど!まずは、国民年金についてお伝えします。結論からいえば、国民年金の支給額は「満額で80万円程度」です。具体的な金額は毎年のように変わり、最新の平成31年4月分からの年金額は78万100円となっています。一ヶ月あたりに直せば、およそ6万5000円ですね。詳しくは後述しますが、年金額は「保険料の納付年数(月数)」で変わります。40年しっかり支払えば80万円程度になりますから、例えば半分の20年分しか保険料を支払っていなければ、貰える年金額も半分の40万円程度です。どちらにせよ、少額かもしれませんが……。もっとも年金は、保険料の支払い期間は決まっているのに年金の受け取り期間は「終身払い」です。つまり生存している限りもらえます。色々と不満も聞きますが、メリットも大きいのではないでしょうか。会社員の妻である女性は国民年金!想像以上に勘違いしている方も多いのですが、いわゆる専業主婦の女性がもらえる年金は「国民年金」です。会社員の妻として扶養に入っていれば保険料を支払わずに済みますが、あくまで「無料で国民年金に加入している」という扱いになります。このため年金額は、満額でも80万円程度です。会社員の扶養なのだから、妻も夫と同じく厚生年金が貰えると思っていた……という勘違いは、かなり危険といえます。そう思っていた方は、早急に何か老後対策を取りましょう。厚生年金の受給額は満額でも300万円ほど!次は、厚生年金についてお伝えします。厚生年金は、会社員が国民年金の上乗せとして貰える年金です。ただ、厚生年金は「保険料の納付額(年収)」で、大幅に貰える年金額が変わります。最近は年収も変わりやすいので、尚更に金額が分かりにくいのですが、ひとまず目安は以下の通りです。(※あくまで目安です)これに、先ほどの国民年金が加算されて貰えることになります。仮に40年満額を合算すると、年収400万円の方なら約170万円で月14万円ほど、年収1000万円の方でも約300万円で月25万円程度です。老後資金がたくさん必要なのも、何となく分かるところではないでしょうか。ただ、この通り「年収を上げれば年金も上がる」点も知っておいて頂きたいところです。目先でもお金は必要でしょうし、ついでに先々のためにも年収アップに努めましょう。「想像以上に安い」と感じる人がほとんどハッキリ言って、年金額は「想像以上に安い」と感じる人がほとんどです。また当人の年収が高いほど生活水準も高い傾向にありますから、どちらにせよ年金だけでは生活が成り立たないでしょうね。むしろ年収が高い人ほど、「現役との格差」を感じることになります。かといって、収入が落ちるのに合わせて生活水準も落とせるものではありません。落とせるにしても、ダイエットと同じく「少しずつ」が基本です。先々を見据えて動いていきましょう。将来の受給額は「納付額と年数」で決まる今度は、年金全体の基本と大局観をお伝えします。年金の受給額は、基本として「納付額(年収)と納付年数」で決まるのですが、他にも様々な要素や制度が絡み合い、かなり複雑です。ただ、簡単にいえば「がんばったほど多くもらえる」わけですから、そこまで心配する必要はありません。また、統計によると全体的な平均年金額は月15万円ほどとなっています。年収なら180万円ですね。現在の平均年収が400万円少々ですから、計算通りといえます。もし結婚していれば、そして共働きなら二人分で月30万円ほど入ってくるのが基本です。一人で月15万円と考えると厳しいですが、二人で月30万円なら相応に余裕も出てくるのではないでしょうか。この数字を前提に、一度は老後を考えておくと良いでしょう。[adsense_middle]収入などを元に、年間いくら貰えるか確認を老後不安の高まりを受けて、最近では様々なところで「年金額の試算」ができるようになっています。大抵は、収入や勤続年数などを入力するだけです。どうしても不安なら近くの社会保険労務士に相談する手もありますが、お金も要りますし、まずは手軽に試算してみませんか。そうして、年間いくら貰えるかが分かったら、現在の生活水準と比べて「毎月・毎年どのくらい足りないか」を計算しましょう。その差額×余命分が、あなたに最低限必要な老後資金です。「繰り下げ受給」や「付加年金」を検討しようここからは、年金(老後)への対策についてお伝えします。まずは「繰り下げ受給」です。これは、簡単にいえば「もらう時期を遅くする代わりに年金額を増やしてもらう」という制度になります。厚生・国民のどちらも可能で、それぞれ一ヶ月あたり0.7%、最大で42%(70歳受給時)まで増額が可能です。また「付加年金」という制度もあります。これは国民年金が対象です。毎月400円を追加で支払う代わりに、将来的に「支払った月数×200円」が年金に加算されます。仮に40年間ずっと支払いを続ければ、480ヶ月×200円で9万6000円となり、ざっと2年で元が取れるというものです。どちらも、ほぼ誰にでもできる対策ではないでしょうか。誰にでもできますが、やったか否かで大幅に老後が変わる可能性があります。年金や老後が不安な人は、一つずつでも対策を積み上げましょう。65歳から貰わなくていい対策もセットに対策というのは「とにかくすればいい」わけではありません。例えば繰り下げ受給をするのなら、セットで65歳からすぐに年金をもらわなくても大丈夫な家計状態にしなければなりません。カツカツの人にとっては、たとえ400円でも将来の致命傷になることもあります。かといって、何もしなければ老後に困る可能性が高まってしまうでしょう。何かをする前提の一方、その行動の負の面や家計全体へのしわ寄せなども考えつつ、できる限り良さげな対策を取っていくことをおすすめします。年金保険やイデコ、不動産投資など方法は様々老後対策は、他にも様々です。一番、一般的な対策としては「年金保険」が挙げられるでしょう。様々な生命保険会社で取り扱っており、内容は様々ですが、基本は「一定の時期まで保険料を支払い、以後は年金形式でお金をもらう」というものです。これは節税にもなります。また最近では「iDeCo(イデコ)」も人気です。正式には「個人型確定拠出年金」といい、簡単にいえば「自分で運用して年金を作る」ものになります。自分で運用(投資)する以上、勉強も必要ですしリスクもありますが、節税になるなど様々なメリットもあるのでおすすめです。さらに、最近では「不動産投資」も注目されています。投資金もリスクも大きい代わりに、入ってくるお金も大きく安定性も高いです。まずは、どんな方法があるかを知ることが大切でしょうね。毎月コツコツ動くほどに収入総額は増える!結局のところ、老後対策に一朝一夕はありえません。すべての対策は毎月コツコツ動き、少しずつ将来の収入総額を増やしていくことになります。時間があるほど効果も大きくなる半面、時間がないほど効果も小さくなり、必要性を追求するならリスクが必要です。どの程度の時間が必要かは様々ですが、一般論としては「最低でも20年程度」でしょうか。仮に老後資金が2000万円必要なら、年間100万円で20年ですからね。金額や数字はともかく、なるべく早くから老後対策に動き出しましょう。老後をどうするか、夫婦で話し合うことが肝心最後に、肝心なことをお伝えします。確かに、いくら年金が貰えるかは大切ですし、増やす努力も重要です。しかし、一番大事なことは「老後をどうするか、どう過ごすのか」を、夫婦で話し合うことといえます。これ次第で、老後に本当に必要なお金が大幅に違ってきますからね。例えば仕事はどうでしょう?60歳、65歳で辞めるのか、それとも80歳くらいまで働くのかで随分違います。住まいはどうですか?実家や地方に移るのと、今のままかで大きく違ってくるでしょう。とりわけ「介護が必要になったらどうするか」は、かなりの金額差が出てくる要素です。入ってくる年金額を前提に老後を考えるのではなく、したい老後の暮らしぶりを前提に必要なお金を考えるのが正解といえます。その方が努力や向上にも繋がるでしょう。ぜひ一度、夫婦でじっくり話し合ってみましょう。[adsense_middle]「独身や熟年離婚」は老後を生き抜けない要素先ほどもお伝えしましたが、年金額は一人平均15万円です。一人ではかなり厳しいでしょう。日常生活はなんとかなっても、働けなくなったり介護が必要になったりしたらアウトです。結婚しなかった独身の方、熟年離婚を控えている方は、老後破産予備軍でしょうね。相応の年齢になれば中々どうにもなりませんが、まだ若いうちなら取り返しもつきます。なるべく婚活や夫婦仲の改善に励む一方、一人で生きるなら相当な対策が必要と考えて、励んでいきましょう。年金平均と生活水準を考え、差額への対策を考えよう年金は「いくら貰えるか」が大切な一方、「いくら生活に必要か」も重要です。一般的な年金平均と生活水準の差額を余命分考えたのが、例の「老後2000万円」になります。まずは年金の少なさと対策の必要性を知り、そして対策には時間が必要なことも知り、なるべく早めに老後対策を考えて動き出していきましょう。
2019年08月14日「6月第1週あたりから、年金受給者を対象に『年金額改定通知書』が郵送されます。毎年少しずつ年金額は変わるため、キチンと目を通しておくことが重要です。なかでも、見落としたくないのは、妻が65歳以下で夫より年下の場合、夫が『加給年金』をもらえているか。逆に妻が年上の場合、妻の年金に『振替加算』が上乗せされているか、ということです」こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さん。そもそも、「加給年金」と「振替加算」とは何なのだろうか。「会社員だった夫が65歳になり、老齢厚生年金を受け取れるようになったとき、専業主婦である年下妻のために与えられる“家族手当”に当たるのが加給年金です。厚生年金に20年以上加入している人(この場合、夫)が65歳になり、65歳未満の配偶者(妻)、子どもがいれば18歳到達年度の末日まで、あるいは所定の障害状態にある20歳未満の子がいる場合に支給されます」加給年金は、夫が1943(昭和18)年4月2日生まれ以降なら、年額で39万100円が給付される。「次に、振替加算については2つのパターンがあります。(1)年下妻が65歳を迎えたとき、夫が加給年金をもらえなくなる代わりに、妻自身の老齢基礎年金(=国民年金)に加算されるもの。(2)もともと加給年金が支給されない年上妻のために、夫が65歳を迎えたときに妻の老齢基礎年金に加算されるもの。どちらも、加算額は同じです」振替加算として上乗せされる額は、妻の年齢によって細かく分けられている。じつは、この2つのどちらかを受け取れる資格があるのに、もらえていない家庭は多いのだという。「’17年9月に厚労省が公表し、世間を騒がせたのが振替加算の“支給漏れ”。その存在を知らず、約10万人もの人が受け取っていなかったことが明らかになりました」(経済部記者)もし、加給年金も正しく受け取れていない人が同じだけの数いたら、それらの夫婦は1年につき約40万円損していることになってしまう……。それを防ぐためにチェックすべきなのが「年金額改定通知書」だ。「年下妻の場合、夫が65歳になったときに、夫の通知書を見てみましょう。まず見るべきなのは『厚生年金保険』の欄。そこに『加給年金額』と記載されていなければ、“受給漏れ”の可能性があります。年上妻の場合は、自分の通知書を見て、国民年金の欄に『振替加算額』が記載されていなければ、同じく“受給漏れ”を疑うべきです。来月みなさんのもとに届く通知書は、もらえるはずの年金を見抜くための手がかりなのです」
2019年05月29日長年付き合ってきた彼。このまま付き合って結婚となれば、気になるのが彼の年収や貯金額。とはいえお金のことって、相手に面と向かって聞くことはためらわれますよね。今回は、お金のことを遠回しに聞く方法、そして、彼の年収や貯金額にあたりをつける方法をアドバイスします。■ どこに住んでいるの?~住環境は収入に影響する住環境は、貯金や収入におおきく影響します。エリアによっては土地の価格が高くて、庶民には手が届かないところも。だからこそ、住んでいるエリアは収入や貯金額に影響されてくるのです。ターミナル駅などのたくさんの路線がクロスしているようなエリア、また誰もが知っているような駅に近い場所は、価格が高い傾向があります。そして、一戸建てかマンションかによっても価格は変わるもの。一戸建ての豪邸のようなところやタワーマンションに住んでいれば、それだけ余裕があるあかしです。彼の親の持ち物だとしても、それだけの財力が彼の親にあるということでもあります。彼自身が賃貸住宅に住んでいたとしても、相場より家賃の高いところに住んでいれば、それだけお金にはゆとりがあるとみていいでしょう。そんなわけで、「どこに住んでいるの?」「どんなところ〜?」といった質問は、答えやすいわりに、たくさんの収入や貯蓄に関する情報が得られる質問でもあります。家の階数や最寄り駅からの距離、一人部屋があるのかどうなのか、そういった質問に多くの情報がつまっているのです。お天気を聞くかのように、気軽に聞いてみましょう。■ 海外旅行に行かない?~行ける外国で余裕がわかる仲良くなったら海外旅行の計画を持ち掛けてみましょう。実際に行かなくてもかまいません。海外旅行にはまとまった金額が必要です。話のなかで、どのぐらいの金額まで出せるのか確認してみるだけで、彼のふところの余裕度がはかれます。たとえば借金のあったり、あまりにも経済的余裕のない彼は、海外旅行なんて行こうとも思いません。また、100万円ぐらい貯金があったとしても、全額かけて海外旅行に行くこともためらわれるものです。旅行は安くて1万円ぐらいからありますが、高いと何十万もかかるものも。だからこそ、日常の会話のやり取りで彼の貯金額や年収がわかってくるのです。■ 株とかしてないの?~金融商品は余っているお金でしか買わない株や金融商品に、話題を振ってみるのもいいでしょう。株や金融商品を買うときは、多くの場合、余っている資金で買います。なので、株や金融商品をいくらもっているのかで、彼が使える額がわかりそうです。ただ、ギャンブルは別です。ギャンブルは借金をしてでもやってしまうものなので、同じに考えてはいけないでしょう。いくら金融商品を持っているのかで、資産の額が見えてくるものです。■ まとめ彼の年収や貯金額を聞くときには、遠回しにいろんなものにたとえて聞いてみるのが有効です。直接聞くのはいろいろとためらわれますが、片鱗が見られることで、安心して結婚を考えることもできそうですよね。(如月柊/ライター)(愛カツ編集部)presented by愛カツ ()
2018年12月03日なかなか周りの夫婦に訊けない貯金額。若いうちは「まだ若いし」と楽観的に考えていても、40代に入ると老後が視野に入ってくることもあり、自分たちの貯金額が一般的に見て多いのか少ないのか、気になってきませんか?今回はそんな40代夫婦の平均年収と貯金額を見ていきましょう。40代の平均年収は?転職サイトDODAが調べた平均年収ランキング2017によれば、40代の平均年収は541万円。年齢の変化で見てみると、40歳513万円、43歳525万円、46歳559万円、49歳594万円と500万円台をじりじりと上がっていく結果でした。40代夫婦の世帯年収は?次に、40代夫婦の世帯年収を見ていきましょう。共働きフルタイムでの共働き夫婦の平均年収額は1,010万円でした。年収1,000万円の壁を40代で超えることに。パートタイム妻がパートタイムの場合、配偶者特別控除の上限103万円の収入と仮定した世帯年収は690万円です。フルタイムの女性平均年収額も年齢に応じて上がっているため、フルタイム共働き世帯との差は徐々に大きくなっています。専業主婦妻が専業主婦の家庭では、平均年収は541万円です。 手取りから貯金に回すお金の割合は?「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成28年)」によると、40代が貯蓄に回す割合は、手取り収入の10~15%がもっとも多い(18.8%)という結果になりました。5%未満5.2%5~10%未満6.3%10~15%未満18.8%15~20%未満4.2%20~25%未満9.9%25~30%未満1.6%30~35%未満12%35%以上12%貯蓄しなかった30.2% 一定割合を貯蓄に回している人がいる一方で、気になるのは「貯蓄しなかった」と答えた人が30.2%もいること。近年では晩婚・高齢出産化が進んでいるため、40代に入ってから出費が増えたという家庭も少なくないでしょう。「貯蓄しなかった」理由が、こうしたライフスタイルの変化なのか、貯蓄に対する意識が薄いのかについては、気になるところですね。40代世帯の平均貯金額先ほどと同じ調査によると、40代世帯の平均貯金額は815万円でした。全世帯の平均は776万円。40代で平均額を上回ることがわかります。40代世帯の投資・金融資産保有額40代世帯がどういった種類の金融資産を保有しているのか、それぞれの額と投資の種類についての結果は、以下のようになりました。金融資産保有額1594万円預貯金815万円金銭信託・貸付信託4万円生命保険82万円損害保険6万円個人年金保険47万円債券76万円株式343万円投資信託139万円財形貯蓄45万円その他金融商品36万円 株式や投資信託の額が30代に比べてそれぞれ飛躍的に伸びています。収入が増え、投資に回せる余裕が生まれる人が多いことが要因のひとつでしょう。これまであまり投資に興味がなかった人も、老後や今後必要となるお金を考え、「増やして貯める」ことを意識し始める時期ともいえるのではないでしょうか。 40代夫婦で貯金なしで大丈夫?40代世帯の平均貯金額は815万円でした。しかし、これは全体を通しての平均額。年齢を重ねるほどに、収入の高低差は広がるため、貯蓄額にも差が見られるのは当然のことです。実際に、40代夫婦では33.7%、50代になっても31.8%の世帯が「貯蓄0円」なのだそうです。40代の間は、子どもにかかる費用がまだまだ多額になる家庭も多いでしょう。しかし、20~25年程度で定年がくる40代。いつまでも貯蓄0円では不安です。年金支給年齢の上昇、支給額の減額を想定すると、何とか早めに貯蓄を始めておきたいですね。40代夫婦の貯金テクニックこれから子育てにお金が掛かったり、子どもの高校大学ともっともお金がかかる時期が到来したり。40代夫婦はどのような心づもりで貯金をしていけば良いのでしょうか。40代前半子どもがいる夫婦の場合、出産時期によって貯金しておきたい金額が変わります。出産が遅く、まだ子どもが小さい場合は、今が貯めどきと心得ておきたいもの。少々多めに貯金額を定めておくなど、後の出費を考えた貯金予定を立てていきましょう。 住宅購入を考えている場合は、無理のない返済予定・頭金を算定してくださいね。40代後半40代後半になってくると、残りの子育てにかかる費用はもちろん、自分たちの老後を見据えた貯金も始めておきたいところです。 どの程度の額の貯金額が必要で、現在どの程度の貯蓄があるのかを把握するために、ファイナンシャルプランナーに相談してみても良いでしょう。 40代世帯の平均貯金額は815万円自分たちの世帯の貯金額と比較して、815万円の貯蓄は多いですか?それとも「妥当」と思える額だったでしょうか。平均貯金額はすべての人から算出したものなので、「うちはもっとある」というかたも、「そんなにない!」と感じるかたもいるでしょう。とはいえ、「貯蓄なし」の状態は早く脱しておきたいところ。必要に応じて固定費や家計の見直しをし、一定額をコツコツ貯めていける状態を整えましょう。 参考:平均年収ランキング2017(DODA)各種分類別データ(平成28年)(知るぽると)貯蓄0円世帯が約31%も!世代別の貯金なし率(AllAbout)
2018年08月28日貯金、できていますか?どれくらいの額が貯められていますか?周囲に聞ける話でもないため、「うちの貯金額って少ない?それとも妥当?」と気になってしまいますよね。今回は、30代夫婦の平均貯金額をご紹介します。結婚後、子どもが生まれ、家や車など大きな出費を抱える人も増えるこの世代。一体、どの程度の貯金額が平均なのでしょうか。30代の平均年収は?転職サイトDODAが行った調査によると、30代の全体の平均年収は455万円。男性は487万円、女性は386万円と100万円ほどの差があります。同じ調査での20代の平均年収の男女差は50万円程度、40代では160万円程度となっており、年代が上がるほど、男女差が大きくなっているようです。年齢別に見た結果は、以下のとおりです。30歳:416万円(男性440万円:女性372万円)33歳:452万円(男性482万円:女性389万円)36歳:475万円(男性513万円:女性393万円)39歳:501万円(男性545万円:女性396万円)30代夫婦の世帯年収次に、30代夫婦の世帯年収を見ていきましょう。共働き先ほどの平均年収から、共に30代の夫婦が共働きをしている場合、平均年収は873万円です。パートタイム一方、妻がパートタイムで勤務している場合、妻の年収は配偶者特別控除枠の上限の103万円までという場合が大半でしょう。その場合の夫婦の平均年収は586万円です。専業主婦妻が専業主婦の場合、男性の平均年収487万円が、そのまま世帯平均年収となります。 手取りから貯金に回すお金の割合は?「家計の金融行動に関する世論調査」によると、30代が手取りから貯金に回す金額の割合のうち、もっとも多いのは10~15%未満。全体の21.8%となりました。次いで35%以上(16.2%)、25~25%(14%)となっています。一方、「貯蓄しなかった」と答えた人も14.8%。堅実に貯金をしている人たちがいる一方で、なかなか貯金ができていない人も一定以上いることがわかります。このなかには、子どもの幼稚園代など、出費がかさむ時期がかさなり、貯金が難しかったという人もいるでしょう。30代世帯の平均貯金額同調査によると、30代世帯の平均預貯金額は617万円。全世帯の平均額は776万円です。30代世帯の投資・金融資産保有額30代世帯の金融資産保有額は957万円です。そのうち、株式や投資信託は、20代世帯の平均額からそれぞれ約4倍、約7倍に増えています。20代に比べて収入が上がっていることと、貯蓄以外の方法でお金を増やすことに視野が広がる人が増えていることが、その背景なのではないでしょうか。 30代夫婦で貯金なしで大丈夫?平均貯蓄額はあくまで「平均」。高収入家庭の貯蓄額が数字を引き上げているのも事実です。なかには「貯蓄が0円」という家庭もいます。30代世帯…33.7%40代世帯…33.7%なんと、30代よりも収入が上がっているであろう40代でも、収入が0円の世帯割合は変わっていません。昨今では晩婚化が進み、出産・育児にお金がかかる時期も後ろにずれています。また、20代後半~30代前半で出産していたとしても、もっともお金のかかる高校・大学に進学する時期が40代にかかることから、30代、40代ともに貯金が難しいという背景もあるでしょう。しかし、「0円」はやはり心許ないもの。まずは月に数万円ずつでも、先取り貯金をする習慣を始めたいものです。 30代夫婦の貯金テクニックライフステージが大きく変わりやすい30代夫婦。どのように貯金を進めていけばよいでしょうか。30代前半結婚や出産を迎える人も多い年代です。共働き夫婦であっても、産休や育休で一時的に片方(主に妻)が満額収入を得られない状況になる期間が発生することも。世帯収入が減る期間も、月に○万と決めて、無理なく貯金を続けたいものです。また、マイホーム購入を考えている場合、購入希望時期と頭金予定額を考えて、そのための貯金をコツコツ始めてみても。30代後半子どもが小学校に入学し、低学年のうちは習いごとへの出費も少ない期間であることから、「貯めどき」といわれます。今までよりも月の貯金に回す割合をプラスしておくと、後々出費がかさむ時期を安心して迎えられるでしょう。ただ、家族でのお出かけが楽しめる時期でもあります。貯金とは別枠で「レジャー費・旅行費」を貯めておき、家族での時間も大切にしたいものですね。 平均貯金額は617万円30代世帯の平均貯金額は617万円でした。想像よりも多かったですか?それとも少なかったでしょうか。「こんなに貯金なんてできていない…」と過度に心配しなくても大丈夫。どんどん収入の高低差が広がる30代、この貯金額のなかには、平均年収が700万、800万といった人たちの貯金額も含まれているのです。ただし、いつまでも「0円」も不安の元。一定割合を貯金に回す生活は、そろそろ始めておきたいところですね。 参考:平均年収ランキング2017(DODA)各種分類別データ(平成28年)(知るぽると)貯蓄0円世帯が約31%も!世代別の貯金なし率(AllAbout)
2018年08月20日住宅の購入予算を算出するためには、毎月返済額と住宅ローンの借り方(条件)がそれぞれ必要になります。この記事では、実際の住宅ローンのシミュレーションを行い、購入予算を設定・確認していきます。1. 住宅ローンシミュレーションを使ってみよう今回はフラット35のホームページにある、「毎月の返済額から借入可能金額を計算」するシミュレーション機能を使います。まずは次のページを開いてください。フラット35「毎月の返済額から借入可能金額を計算」(図1)フラット35の住宅ローンシミュレーション①毎月返済額小数点第1位まで入力できます。今の住宅費などから考えて、返済に無理のない金額を入力しましょう。②融資金利適用金利のことです。ここでは①の毎月返済額が完済時まで変わらない場合の借入可能額を算定したいので、「全期間固定型」の金利を入力しましょう。③返済期間返済期間は、それぞれの状況に応じて変わってきます。定年時の年齢から今の年齢を引いた年数を入れてみるのもひとつの方法です。まだ決まっていない段階であればとりあえず「35」を選択しましょう。④返済方法特に理由がなければ、「元利均等」のままにしておきましょう。上記項目をすべて入力・選択したら、「計算する」をクリックすると、図のように計算結果が表示されます。(図2)試算結果※各種数値は次の条件をもとに設定しています。毎月返済額:9.7万円/金利:1.800%/返済期間:35年/返済方法:元利均等返済※シミュレーション結果の詳細は、こちらのフラット35のページをご確認ください。借入額のシミュレーションはできたでしょうか。大切なのは「毎月返済額」と「金利」を自分で判断し、入力できているかどうかです。2. 購入予算=「頭金」+「住宅ローン借入額」借入額が分かれば、後は頭金分をプラスすれば購入予算が算出できます。(図3)購入予算の設定方法(住宅ローン利用時)頭金についてはこれまで説明をしてきませんでしたが、購入予算を決定するうえで、非常に重要になります。また、これまで「購入予算=物件価格」という前提で話をしてきましたが、家を買う場合は、物件価格とは別に住宅取得にかかる諸費用・税金が存在します。頭金は、これらの費用を除いて算出するようにしてください。3. 住宅ローンは「借りられる額」ではなく「返せる額」まず、知っておいてほしいこととして、住宅ローンは「借金」であり、利息がつく分、総返済額は借入額よりもかなり高くなるということを忘れないでください。実際に家探しを始めると、どんどん条件のいい家に目がいって、これまでに経験したことがない数千万円という単位の買い物ゆえに冷静な判断ができなくなり、高額なローンを組んでしまいがちです。現在の仕組みでは高額なローンを借りることも意外とできてしまいます。しかし、住宅ローンは「借りられる最大額」ではなく、「返せる額」を借り入れるということを、基本的な考え方としてください。ここまで、家探しを始める前に最低限必要と思われる住宅ローンの知識・情報を、購入予算の設定と関連付ける形で説明してきました。実際の物件を探し始める前に住宅ローンを学んでおくことの大切さが、多少なりとお分かりいただけましたでしょうか。まだまだ、住宅ローンのすべてを説明できているわけではありません。物件探しをしながらも、さらに住宅ローンへの理解を深めて、納得のいく商品プランを見つけていただければと思います。また、今から金融機関のホームページを見ることやシミュレーションの使い方に慣れておくこともお勧めします。
2018年01月30日住宅ローンを利用して家を買う場合に必要な住宅ローンの条件のひとつである「金利」が総返済額や毎月返済額にどのような影響を与えるのか、実際の数値を使って見ていきたいと思います。1. 総返済額に占める利息の割合まずは、住宅ローンを利用する場合の総返済額に占める元金と利息の割合を見てみましょう。(図1)「住宅ローンの借り入れと返済の内訳」※各種数値は、次の条件をもとに設定しています。金利:1.800%/返済期間:35年/返済方法:元利均等返済※分かりやすさを優先し、一部端数処理等を行っています。図を見ると分かるように、3,000万円を金利1.800%、35年返済で借りた場合の総返済額は4,046万円です。利息額は1,046万円なので、総返済額の25.9%。つまり、返済額のうち4分の1は利息分ということになります。このように長期間借り入れをする住宅ローンの場合、総返済額に占める利息額の割合はかなり大きくなります。金利が高くなればさらにその割合はさらに増すので、わずかな金利差も無視できません。2. 金利でここまで変わる!借入額別の総返済額一覧下の図は、借入額別・金利別の総返済額を計算したものです。総返済額から借入額を引いたものが、利息額になります。同じ借入額でも、金利によって総返済額がずいぶん違うことが分かります。(図2)「借入額別・金利別の総返済額(単位:万円)」※各種数値は、次の条件をもとに設定しています。返済期間:35年/返済方法:元利均等返済※分かりやすさを優先し、一部端数処理等を行っています。3. 総返済額を毎月返済額に置き換えて確認金利による総返済額への影響を体感できたでしょうか。次は、実際に自分が住宅ローンを利用することを前提に、この表を活用してみましょう。総返済額(借入額+利息額)だけを見ても、無理なく返済できるかどうか判断は難しいので、上の表の総返済額に毎月返済額を追記しました。今度は、現時点で想定している毎月返済額を中心に表を見てください。(図3)「借入額別・金利別の毎月返済額(上段)と総返済額(下段)(単位:万円)」※各種数値は、次の条件をもとに設定しています。返済期間:35年/返済方法:元利均等返済※分かりやすさを優先し、一部端数処理等を行っています。毎月返済額がほぼ同じでも、金利との組み合わせ次第で借入額・総返済額に様々な可能性があることが分かったでしょうか。この表を見て、「とにかく金利が低いにこしたことはない」と考える人も多いと思います。「住宅ローン=金利の低い商品」を求めることは、あながち間違いではありません。ただし、金利の低さだけを追い求めて住宅ローンを選ぶと大きなリスクが生じます。このリスクは購入予算の設定にも影響するため、家探しの最初の段階で把握しておかないと、後戻りができなくなるほど危険をはらんだものなのです。【訂正】サブタイトルの一部に誤りがありましたので修正いたしました。
2018年01月19日「よそはよそ、うちはうち」と思っていても、自分と同じくらいの年代や年収の人にどれくらいの貯蓄があるのか、気になるものですよね。貯蓄額は、生活の状況や、これからどのような生活をしていきたいかによってそれぞれに違っていてよいものですが、世の中の相場も参考として知っていて損はありません。そこで今回は、気になるみんなの平均貯蓄額をさまざまな視点から詳しくご紹介します。毎月の貯金額の目安やお金が貯まる貯金の考え方などもまとめているので、ぜひ最後までご覧ください。※記事内のデータはすべて、総務省統計局の2015年「家計調査報告」によるものです。貯蓄額の「平均値」と「中央値」について総務省統計局が毎年5月に発表している「家計調査報告」によると、2人以上の世帯における2015年の平均貯蓄額は18,050,000円でした。これは、通貨預貯金や定期預貯金のみではなく、生命保険や有価証券などの金融資産も加えた金額です。また、前年と比較すると0.4%、金額にして70,000万円の増加であり、2012年から考えると、3年連続の増加という結果になります。平均の貯蓄額が18,050,000円と聞くと、「我が家の貯蓄額は遠く及ばないけれど、大丈夫?」と心配になる人も少なくないでしょう。それもそのはず、貯蓄額ごとの世帯分布図を見てみると、全体の約7割は平均貯蓄額を下回っています。つまり、貯蓄額が多い一部の富裕層が、全体の平均値を押し上げているかたちとなっているのです。「平均値」という言葉を聞くと、たとえばテストの平均点といったように、全体のおおよそ真ん中に位置する値を想像します。けれども金融資産を考える場合は、このように必ずしも真ん中の値に近くならないことが多くあります。そこで参考にしたいのが、「中央値」です。中央値とは、小さい値、あるいは、大きい値から順に並べたときに、ぴったり真ん中にくる値のことを指します。2015年の家計調査報告でいえば、平均貯蓄額は18,050,000円ですが、貯蓄額の中央値は10,540,000円となっており、大きな差があることが分かります。また、総務省統計局が発表している分布図には貯蓄額が0の世帯は含まれておらず、貯蓄していないと答えた世帯を含めると、中央値の金額は9,970,000円とさらに低くなります。さらに、貯蓄がない世帯を除く全体の11.1%は1,000,000円未満の貯蓄額であり、ほとんど貯蓄をしていない世帯やまったく貯蓄をしていない世帯が一定数あることも、考慮に入れる必要があるでしょう。分布図から考えると、貯蓄がない世帯を除く全体の約半数は貯蓄額が10,000,000万円以下ですから、10,540,000円の中央値のほうが現実的で実感が湧くという人は多いでしょう。金融資産を評価するうえでは、平均値よりも中央値のほうが、より実際に即していると考えられています。しかしながら、アメリカでは金融資産に関わる統計において中央値が最重要視されている一方で、日本では金融資産に関する統計資料において、中央値が言及されることはほとんどありません。最近ではメディアが実感値として中央値を取り上げることも増えてきましたが、まだまだその重要性が認識されているとはいえないでしょう。以下、2015年の家計調査報告をもう少し深く掘り下げていきますが、平均値と中央値の違いを理解したうえで読んでいただくと、より参考にしやすいのではないでしょうか。また、ネットなどで中央値を取り上げたデータを見つけた際には、ぜひ注目して見てみてください。気になるみんなの貯蓄額はいくら?~年代別編~さてここからは、2015年の家計調査報告をより具体的に見ていきましょう。まずは、2人以上世帯における年代別の貯蓄額です。<年代別平均貯蓄現在高>40歳未満6,080,000円40歳以上50歳未満10,240,000円50歳以上60歳未満17,510,000円60歳以上70歳未満24,020,000円70歳以上23,890,000円60代までは、年代が上がるにつれて貯蓄額も増えていることが分かります。50代では多くの人で子どもが独立しはじめ、60代では退職手当などのまとまったお金が入ってくるため、60歳以上になると平均貯蓄額は20,000,000円を超えるという結果になりました。また、貯蓄額の一定の目安となるのが、10,000,000円。上記の結果から考えると、40代のうちに10,000,000円には到達しておくように貯蓄計画を立てることが、ポイントになるといえそうです。さらにここで、「純貯蓄」についても見ていきます。純貯蓄とは、貯蓄から負債を差し引いた、実質的な貯蓄のことを指します。たとえば、10,000,000円の貯蓄があったとしても、未返済の住宅ローンなどが10,000,000円残っていれば、純貯蓄は0円となります。<年代別平均負債現在高>40歳未満9,420,000円40歳以上50歳未満10,680,000円50歳以上60歳未満6,450,000円60歳以上70歳未満1,960,000円70歳以上830,000円<年代別平均純貯蓄額>40歳未満-3,340,000円40歳以上50歳未満-440,000円50歳以上60歳未満11,060,000円60歳以上70歳未満22,060,000円70歳以上23,060,000円負債の中で多くの割合を占めているのは、住宅や土地の購入に関わる費用です。そのため、住宅ローンなどの支払いが多く残っている30代・40代では負債額が大きくなっています。加えて、教育費など子どもにかかる費用もまだまだ高額なため貯蓄額も伸びず、純貯蓄額はマイナスという結果になりました。ただし、このような傾向は毎年大きく変わることはなく、年代が上がれば貯蓄額が増えて負債額が減るため、純貯蓄も増えていきます。注意したいのは、上記は負債がないと答えた世帯も含むデータであるということです。全体の割合でいえば負債なしの世帯のほうが多く、負債があると答えた世帯は4割に満たない数です。そこで、負債がある世帯のみの結果も以下に記しておきます。<年代別平均貯蓄現在高(負債がある世帯のみ)>40歳未満5,280,000円40歳以上50歳未満8,600,000円50歳以上60歳未満13,240,000円60歳以上16,540,000円<年代別平均負債現在高(負債がある世帯のみ)>40歳未満17,960,000円40歳以上50歳未満16,530,000円50歳以上60歳未満11,810,000円60歳以上7,080,000円<年代別平均純貯蓄(負債がある世帯のみ)>40歳未満-12,680,000円40歳以上50歳未満-7,930,000円50歳以上60歳未満1,430,000円60歳以上9,460,000円70歳以上のデータはありませんが、負債ありの世帯だけで見ると、平均貯蓄額はどの年代でも低くなっていることが分かります。また、30代・40代の負債額を他の年代と比較すると、負債なしの世帯を含めた平均値と同様特に高額になっており、純貯蓄額も大幅なマイナスです。さらに着目してほしいのは、50代・60代でもかなりの額の負債が残っているということ。会社勤めの場合は退職金の一部を返済に充てることもできますが、自営業や自由業の場合は、年代が上がっていっても、毎月の定期的な収入以外は期待できないでしょう。また、近年は晩婚化の影響により、子どもの養育費や教育費、住宅ローンの返済、老後の資金準備といった負担が、40代・50代で一気に重くのしかかってくる傾向にあります。20代・30代のうちから、将来を見据えて貯金をしていくことの重要性がうかがえる結果だといえるのではないでしょうか。気になるみんなの貯蓄額はいくら?~年収別編~続いて、2人以上世帯における平均貯蓄額などを、年収別に見ていきましょう。<年収別平均貯蓄現在高>第1階級(3,390,000円)7,710,000円第2階級(5,070,000円)9,160,000円第3階級(6,540,000円)11,840,000円第4階級(8,250,000円)13,960,000円第5階級(12,200,000円)22,780,000円<年収別平均負債現在高>第1階級(3,390,000円)3,450,000円第2階級(5,070,000円)6,360,000円第3階級(6,540,000円)8,270,000円第4階級(8,250,000円)9,810,000円第5階級(12,200,000円)9,850,000円<年収別平均純貯蓄>第1階級(3,390,000円)4,260,000円第2階級(5,070,000円)2,800,000円第3階級(6,540,000円)3,570,000円第4階級(8,250,000円)4,150,000円第5階級(12,200,000円)12,930,000円総務省統計局の家計調査報告では、かっこ内の平均年収別に5つの階級に分けて結果を記載しています。内容を分析してみると、年収が高くなるにつれて貯蓄額も増えていますが、同時に、負債額も増えていることが分かります。そのため、貯蓄額から負債額を差し引いた実質的な貯蓄となる純貯蓄額では、第5階級を除けば、最も年収が少ない第1階級で最多という結果です。さらに、それぞれの平均年収から貯蓄額の倍率を算出すると、第1階級で2.27倍、第2階級で1.80倍、第3階級で1.81倍、第4階級で1.69倍、第5階級で1.86倍です。年収を考慮すれば、第5階級を抜いて第1階級が最も多く貯蓄ができていることになります。また、最も倍率が低かった第4階級が、平均年収8,000,000円程度と比較的裕福であるにもかかわらず、生活に余裕があることでかえって無駄な支出が増えていることを示しているともいえるでしょう。収入がないから貯金ができないわけではなく、支出をコントロールできないからお金が貯まっていかないのです。1ヶ月当たりの貯金額の目安は?定年退職後も再就職をせず、年金と貯金だけで安定した老後の生活を送りたいと考えるならば、老後の資金として30,000,000円貯めておくことがひとつの目安になります。もちろん、土地などの保有資産の有無、持病の有無、家族構成、年金受給額などは人それぞれですから、誰にでもあてはまる金額とはいえません。あくまでも目安として参考にしてください。【退職金がある場合】退職金10,000,000円を老後の資金に充てるとすると、必要な貯金額は20,000,000円です。60代でこの金額を貯めておくためには、年収の金額によっても異なりますが、保険料や税金を差し引いた給料の手取り分のうち、毎月10~15%程度を貯金しておくとよいでしょう。【退職金がない場合】自営業や自由業、勤務先に退職金制度がない人の場合、退職金がもらえないため、30,000,000円全額を貯金でまかなう必要があります。単純に20歳から60歳までの40年間働くとすると、1年間に必要な貯金額は750,000円です。しかし、20代のうちは収入が少ないことも多く、手取りを20万と考えれば、毎月給料の約30%を貯金しなければならない計算になります。しかし、生活費をどうにかやりくりしながら給料の30%を貯金することは、なかなか容易ではありません。そこで、30代、40代と年代が上がるにつれてキャリアやスキルを積み、毎月の給料もアップすると考え、20代で年間500,000円、30代・40代で年間750,000円、50代で年間1,000,000円の貯金を目指せば、毎月手取りの約20%を貯金に回せばよいことになります。20%程度であれば、コツコツと節約を積み重ねるなどの工夫で可能な範囲だといえるのではないでしょうか。働く世代が将来にお金を残すための貯金の考え方家計調査報告や、老後に安定した生活を送るための毎月の貯金額の目安から考えると、20代・30代の若い年代からしっかりと将来を見据えて貯金をしていくことの重要性が認識できます。では、将来にまとまったお金を残すには、具体的にどのような計画を立てていけばよいのでしょうか?最後に、年代別のお金に関する考え方や貯金への取り組み方をまとめます。【20代】給料1ヶ月分からはじめよう家族を養う必要がない独身時代はお金の貯めどき。一人暮らしなら毎月手取りの10~15%、実家暮らしなら30%が貯金の目標額です。ただし、これまで貯金経験のない人がいきなりこの金額を貯めようと思っても、後々生活をやりくりするのが苦しくなって、貯金に失敗する可能性もあります。まずは、臨時の出費に対応できるようにするくらいの感覚で、1~2年で給料の1ヶ月分を貯めることを目標にしてみましょう。最初の目標が達成でき、貯金のクセがついてきたと思ったら、少しずつ毎月の貯金額を伸ばしていきます。【30代】「使うお金」と「貯めるお金」を明確にしよう20代後半から30代にかけては、自分の魅力に磨きをかけ、仕事人としてもスキルアップを目指すべき重要な時期。一定の金額を貯めつつ、必要なところにはお金をかけるメリハリが必要です。将来の資金として貯めていくべきお金は別口座に入れ、どんなにお金が貯まっても、その口座は切り崩さないようにします。貯金用の口座に入れないお金は、必要であれば自己投資のために使っていきましょう。30代後半になってきたら、お金の勉強もかねて、少額を投資信託などに充てるのもおすすめ。ただお金を貯めるのではなく、資産運用で効率よくお金を増やしていく術を学びましょう。【40代】マイホームの買い時はココ!40代でこれまで積み上げてきた貯金がしっかりとあるならば、貯金の一部をマイホームの購入に充ててもよいでしょう。貯金が習慣になっていれば、貯蓄残高が多少少なくなっても、今後の収入から老後の資金まで捻出することは難しくないはずです。40代後半から50代にかけては、30代で得たお金のノウハウを生かし、少し高額の資産運用にチャレンジしてみてもよいかもしれません。まとめいかがでしたか?平均貯蓄額といってもそれぞれに生活の状況は違うので、「必ずいくらの貯金をしておかなければならない」ということではありません。しかし、ある程度の目安として、老後も含め、今後どのような生活を送りたいか、将来設計をどうするか、といったことを考える際には役立ちます。ぜひ参考にしてみてください。
2017年03月30日同世代の貯蓄額って気になりませんか。貯金をしている人、そうでない人の個人差は意外と大きいもの。みんなの平均額と比較してみて、自分の額が少ないと感じた方は、貯蓄を考え直すチャンスかもしれません。年齢別の平均貯蓄金額を見てみましょう。■意外とみんな貯蓄をしている!転職サイトDODA(デューダ)を運営している株式会社インテリジェンスの2014年の調査によると、22~27歳の平均貯蓄額は、171万円。貯蓄額の分布をみると、「50万円未満」が最も多く31%、次いで、「100~200万円未満」(20%)、「50~100万円未満」(18%)。約半数の人は貯蓄額が100万円未満ということがわかりました。一方、「500~1000万未満」(4%)、「1000万以上」(1%)という高額な貯蓄をしている人も5%近くおり、貯蓄額は人によって大きく異なるようです。年齢別の貯蓄額と最高額は、以下の通り。年齢:平均貯蓄額/最高額22歳:101万円/800万円23歳:113万円/860万円24歳:146万円/1500万円25歳:182万円/1000万円26歳:217万円/2300万円27歳:268万円/5000万円年齢の上昇に比例して平均貯蓄額も右肩上がりに増加する傾向があります。22歳では「50万円未満」と答えた人が4割弱いるのに対して、27歳で「貯蓄額50万円未満」は25%。それなりに貯金をしているという人は、4人に3人。20代後半といえば、結婚を意識する年齢ですよね。将来のことも考えて、そろそろ貯蓄しなければ……という人が増えるのでしょうか。また、まったく貯金をしていない人もちらほらいるようで、26歳になっても「給料日前になると、いつも残高が0に近くなってしまう」なんて意見もあるのだとか。確かに、「20代の借金は貯金」なんていう名言もあるように、お金だけでない経験ができるのも20代の特権。「貯金ばかりしていて、いろんな経験をしないまま30歳になってしまった」「独身である20代のうちにもっと遊んでおけばよかった」などと後悔している30代もいるので、”お金”と”経験”のバランスを大切にして20代を過ごしていきたいものです。■貯蓄が苦手な人は、「手取り給料×6か月」は貯めよう同世代の平均貯蓄額は、171万円。この数字、あなたの現実と比較してみていかがでしょうか。社会人になれば、自分の生活費は自分でやりくりするのが当たり前ですよね。このご時世、突然会社が倒産してリストラされることだって、あり得る話。いざ転職したいというときも、すぐに次が見つかるわけではないので、貯金が命綱となってきます。万が一のときに備えて、毎月の手取り額の約6倍を目安に貯蓄をしておきたいところ。6カ月分の生活費があれば、預金を崩しながら再就職もできます。自己都合で会社を辞めた場合でも、約4ヶ月後から失業保険を受給できるので、なんとか生活を立て直すことができるでしょう。■貯金好きな人は「貯める目的」を明確に毎月、給料日前に財布の中が空っぽになるのは論外ですが、せっかく働いているのにケチケチするのも考え物。お金は貯めるためではなく、使うためにあるものです。貯金が趣味で毎月せっせと節約に励んでいる人は、「貯める目的」をはっきりさせておきましょう。結婚や出産のライフプランがはっきりと決まっている人は、それにあわせて計画的に貯蓄を。まだ未定の方は、この先10年ぐらいのライフプランをおおまかに考えて、「いつまとまったお金が必要になるか」を洗い出してみてください。これまで何となく貯金をしていた人も「使う目的」を決めれば、お金を稼ぐ楽しみも湧いてくるはずですよ。貯金に関してはさまざまな意見があると思いますが、備えあれば憂いなし。いざという時に泣きを見ることのないよう、少しでも多く貯金をしておいたほうがいいかもしれませんね。
2016年07月04日今、老後破産や老後貧乏、下流老人などが話題になっていて、老後どうなるのか、不安ですよね。それで、年金の受給額が気になっている女性は多いはず。私たちは、老後に年金をいくらぐらいもらえると考えておけばいいのでしょうか?これについて、平成16年に行われた年金の大改正で、国が試算した将来のシミュレーションがあります。難しそうだと思われるかもしれませんが、今回はこのシミュレーションを参考にもらえる年金の受給額を確認していきましょう。■払った金額より多く年金をもらえる?厚生労働省の「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」というシミュレーションの数字は、将来的な物価上昇を考慮して計算された物。よって、物価上昇を考慮していない()で囲まれた数字を見たほうがわかりやすいかもしれません。現在40歳の人は、このシミュレーション当時には29歳ですから、おおよそ30歳の時点での数字だと思えばいいでしょう。30歳(1975年生)の列を見てみると、厚生年金は6,700万円、国民年金は1,800万円が年金給付額となっています。また、厚生年金では2.7倍から2.4倍。国民年金では1.9倍から1.8倍、払った金額より多くもらえることになります。もちろんこれは、あくまでも、平均余命(その年齢からの平均寿命)生きた場合ですが……。■運用利回りが大きな問題になっている「じゃあ安心なのね?」という解釈は大きな間違い。なぜならこの国のシミュレーションには、大きな問題点がいつか指摘されているからです。すべて挙げるとキリがないのですが、もっとも大きな点を1つ挙げるなら、それは運用利回り(年何%で資産を運用できたかを表す数値)です。平成16年のシミュレーションの前提である年金積立金の平均運用利回りは、3.2%でした。この数字だけでも「本当に大丈夫?」と疑いたくなるのに、直近平成21年に開かれた年金制度を見直す国の会議(※財政検証・・・5年に一度年金財政を検証する会議)では、その運用利回りの前提が4.1%に引き上がっているのです。「さすがにこれは無理があるんじゃ……?」などと疑問が出ても不思議ではありません。年金制度をいまの給付水準のまま維持しようとするなら、この運用利回りがないと成り立たないということなのでしょう。逆にいえば、この運用利回りが出せないようであれば、いまの水準の年金を受取ることはできないということになってしまいます。ちなみにこの12年間の平均運用率を見てみると、平成13年度は-4.01%だった実質的な運用利回りが平成24年度には10.21%になっており、大きく変動していることがわかります。ただし、平成24年度はアベノミクス効果で株高になったため、10.21%という高い利回りになっていますが、平均すると1.54%。到底4.1%の数字には届きません。もちろん、「他の国にくらべて、日本の年金運用の実績は悪すぎる。運用方法を改善するべきだ」という意見もあるようですから、今後の数字がどうなってくるかはわかりません。未来は予測したとおりにはならないのですから。■利回りが変わらなかったら80%の額しかし、もしも現在の利回りがこの先も変わらないとするとどうでしょうか?あるシミュレーションでは、現在40歳で平均年収350万円の人が、65歳時点で受け取れる年金は毎月約105,000円になるともいわれています。逆にいえば、このぐらい年金額を下げないと、年金制度が維持できないということです。また、現時点と同じ金額を受け取るには、現在65歳からもらえる支給開始年齢を70歳まで引き上げないといけないという研究者もいます。現在130,000円もらえている年金が105,000円になるということは、おおよそ現在の80%の額しかもらえない計算になるのです。とはいえ、考え方を変えれば、「そうか、いまの80%程度は年金がもらえるんだ」ということにもなるはず。「年金がもらえない」ということと、「年金はいまの80%ぐらいはもらえる」という考え方は全然違います。悲観論で示されるこの金額をひとつの目印として、老後の生活の準備に入っていくのはいかがでしょうか?(文/ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝) 【参考】※(世代ごとの保険料負担額と年金給付額について)年金制度における世代間の給付と負担の関係について-厚生労働省※岡崎充輝(2014)『知らないとヤバイシングルのためのお金の話』彩図社
2016年06月15日家計を上手にやり繰りするうえで気になる、毎月の貯金額。給料のうち、いくらを貯金にまわせばいいのか知りたい人も多いのではないでしょうか。貯金の目安は目的に応じて異なりますが、今回は「目的に関係なく、毎月決まった額を貯蓄するための目安」についてご紹介したいと思います。■「余ったら貯金」はNGよくありがちな「余ったら貯金する」という考えですが、これはあまり好ましくありません。貯蓄上手は、貯金する分は口座から引き出さず、もしくは貯蓄専用の口座に移し、預金したままの状態にします。こうしておくことで毎月一定額が貯金され、貯金分のお金には手をつけないでおくことができます。貯金分を「もともと無かったもの」として考え、差し引いた金額でやり繰りできるというわけですね。■貯金は給料の○%が目安では、その目安はいくらでしょうか。毎月貯金する額は、家族構成に応じて変わってきますし、共働きなのか専業主婦なのかによっても異なります。 ●ケース1 共働き夫婦で子どもがいない場合・・・給料の20%~30%が目安●ケース2 共働き夫婦で子どもがいる場合・・・給料の15%~20%が目安●ケース3 専業主婦で子どもがいない場合・・・給料の15%が目安●ケース4 専業主婦で子どもがいる場合・・・給料の10%が目安 「え、こんなに?」と高い比率に感じる方もいるでしょう。でも、やり繰りに慣れてくれば自然と一定額を貯める感覚が身についてきます。そのためには、「余ったら貯金」という考えを捨て、先に決まった額を給料から差し引いて手をつけず口座に残しておくことが重要なのです。家賃や水道光熱費、携帯代金といった固定費の見直し、食費や雑費などのやり繰りは、妻としての腕の見せどころでもあるでしょう。あまり節約しすぎて家族に苦痛を強いるのは好ましくありませんが、家計簿を見直せば「無駄な出費」が見えてくるはずです。「塵(ちり)も積もれば山となる」の精神で、やり繰り上手&貯蓄上手を目指しましょう。まずは、毎月の給料から一定額を貯金する習慣を心がけてみてはいかがでしょうか。「備えあれば憂いなし」です。いつ、どのタイミングで急な出費が必要になるかなんて誰にもわからないこと。今のうちから貯金に対する意識を高めておきたいですね。
2016年04月21日ゆうちょ銀行は4月1日から、通常貯金や定額貯金などの合計の預入限度額を現行の1,000万円から1,300万円に引き上げる。○限度額の引き上げは25年ぶりこのたび、4月1日から限度額が引き上げることになったのは、3月25日に限度額引き上げのための政令が公布されたことに基づく措置。通常貯金や定額貯金、定期貯金などの合計の預入限度額はこれまで1,000万円としていたが、4月1日から1,300万円に引き上げる。ゆうちょ銀行は「限度額の引き上げは、1991年11月に700万円から1,000万円に引き上げられたとき以来25年ぶり。1,300万円までに引き上げられることで利用者の利便性は高まる」としている。マイナス金利の影響については「市場金利の状況を鑑みると、限度額の引き上げによって貯金残高がそれほど大きく増えることはないと見ており、預入限度額の変更が業績に与える影響は軽微である」と予測している。なお、預金保険制度による貯金の保護の範囲には変更なく、保護されるのは預金者1人当たり元本1,000万円までとその利子。ただし、1,000万円を超えていても、金融機関の財産状況に応じて、超過分についても支払われる場合がある。
2016年03月28日人気アニメ作品『とらドラ!』や『あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。』などを手がけるキャラクターデザイナー&アニメーターの田中将賀氏初の作品集「田中将賀アニメーション画集」が、2月26日より一般販売される。価格は4,320円。キャッチーさと繊細な感情描写を両立させたキャラクター作りで、日本アニメの最先端を走る田中氏。画集では、『舞-HiME』『家庭教師ヒットマン REBORN!』『とらドラ!』『学園黙示録HIGHSCHOOL OF THE DEAD』『あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。』『あの夏で待ってる』、そして昨年公開された劇場アニメ『心が叫びたがってるんだ。』まで、彼がキャラクターデザインや作画監督として参加した作品のイラストを多数収録している。加えて、小説の挿絵や雑誌のマスコットキャラクター用イラスト、『ソードアート・オンライン』『進撃の巨人』のエンドカード、さらにキャラ設定や修正原画等の資料なども掲載。表紙は、田中氏がデザインを担当したキャラクターたちが集合した、描き下ろしのスペシャルイラストに。A4変型の大判サイズで、300ページを超える大ボリュームの内容となっている。本書は、昨年末のコミックマーケット89で先行発売され、好評を博していたもの。2月26日からはネット書店とマンガ専門店、アニメショップを中心に一般販売されるほか、一般書店では事前予約も可能となっている。本画集の発売を記念して、ジュンク堂書店池袋本店では田中氏によるサイン会の実施も決定。3月12日の14時と16時の2部制で、本書の予約・購入者から先着100名に整理券が配布されるという。予約の場合は、店頭もしくは電話での受付となる。
2016年02月22日かつて有利な投資商品のひとつとして人気を博した変額保険。バブル崩壊で損をした人が多かったこともあり、危ない商品と思っている人も多いのでは? でも、投資ではなく保険商品としてみれば決して危ない商品ではありません。インフレに備えられる点など長期的にメリットもある保険なので注目してみてください。○変額保険とはどんな保険?変額保険は、文字通り保険金額が変動する保険。一般の保険は、保険期間中の運用状況にかかわらず当初決められた保険金額が支払われることが約束されていますが、この保険は運用がうまくいけば保険金額が増えるという特徴を持っています。その代わり、運用が当初の予定通りにいかなかった場合は、目減りしてしまう可能性があります。ただし、死亡保険金に関しては最低保障が決まっているため、どんなに運用状況が悪くても最低保障額(一般に基本保険金と呼ばれている)は受け取れるようになっています。かつてバブル経済のときに人気があったことからもわかるように、保障の機能も持った投資商品として活用されることが多い保険です。変額保険は満期のない終身型と満期が決まっている有期型の2種類あり、保険の特徴から比較する場合、終身型は終身保険、有期型は養老保険と似たタイプになります。払い込んだ保険料は特別勘定として、通常の保険の保険料とは別に運用と管理がされています。死亡時の保険金は一定額が保障されているものの、解約返戻金や満期保険金は運用しだいで増減することになっているため、それらの金額があらかじめ約束されている一般的な保険とは違い、より積極的な運用を可能にするためです。運用先はいくつかの選択肢から自分で選んで運用するタイプが主流。途中で運用先の変更もできるようになっているところがほとんどです。○普通の終身保険や養老保険と比べておトクなの?通常の終身保険は保険金額が決まっていることはもちろん、加入時の予定利率に基づいて解約返戻金の額も何年目でいくらもらえるという額があらかじめ決まっています。それに対して変額保険では、死亡保険金は最低限受け取れる基本保険金の額が決まっているものの、解約返戻金は運用しだい。養老保険では死亡保険金と満期保険金が決まっていますが、有期型の変額保険は満期保険金が運用しだい大きく増減します。つまり、運用状況によって損をしてしまう可能性もあるわけです。元来保険会社が負う運用リスクを契約者が負う代わりに、一般の保険よりも保険料は安く設定されています。また、今後インフレが進んだ場合、通常の保険は保険金額が変わらないため、実質的に保険金が目減りすることになりますが、その点変額保険はインフレ下では保険金額が増えていく可能性が高いので、インフレリスクに対応できる点がメリットといえるでしょう。○変額終身保険の上手な活用法は?投資商品として活用するには、解約がしづらい、基本的に長期の契約になる、運用先の自由度がほかの投資商品よりも制限されるなどの点から、お勧めできません。とくに有期タイプの場合、期間限定での投資となってしまうため、運用状況が良くないときに満期を迎えると大きな損になってしまう可能性もあります。ですから、変額保険を利用するなら終身タイプが基本となります。一生涯の保障の確保をメインの目的として、プラスアルファとして将来の運用次第で解約することも視野に入れた契約なら加入も検討できます。その場合に注意したいのは、必要以上の高額な契約をしないこと。途中で保険料負担が苦しくなって解約するなど自己都合での解約は不利になる可能性が高くなるからです。あくまでも解約は運用の状況をみて判断できることが大切です。また、一生涯確保したい保障額の全額を変額保険で準備せず、通常の終身保険などと組み合わせること。そうすることで、死亡保障を減らしてよいと判断したときにどちらの保険を解約するべきか選択でき、また、一部を変額保険にすることによって、将来のインフレリスクにも備えることができます。投資的側面の強い変額保険ですが、あくまでも"保障"機能をメインに検討することが大切です。<著者プロフィール>ファイナンシャルプランナー 堀内玲子証券会社勤務後、編集製作会社で女性誌、マネー関連書などの編集を経て1993年に独立。1996年ファイナンシャルプランナー資格を取得。FPとして金融・マネー記事などの執筆活動を中心に、セミナー講師、家計相談などを行う。著書に「あなたの虎の子資産倍増計画」(PHP研究所・共著)「年代別ライフスタイル別生命保険のマル得見直し教室」(大和出版)など。
2015年11月24日個人年金保険の加入を検討する際に、「定額年金がいいのか?それとも変額年金がいいのか?」と悩まれる方もいらっしゃるかもしれませんね。それでは、「定額年金」、「変額年金」、それぞれの特徴を整理してみましょう。定額年金とは?一定期間、契約時の予定利率により積立運用を行い、契約時に定めた一定の年齢から年金を受け取る個人年金保険のことを、「定額年金」といいます。運用は、保険会社が一般勘定により行います。定額年金は、一般的に将来の年金原資が確定もしくは最低保証されているため安定的で、保険会社が破綻しない限り、元本割れの可能性は極めて少ないといえます。しかし、インフレリスクに弱いというデメリットがあります。図1 定額年金のイメージ 10年保証期間付終身年金と10年確定年金の例資料:(公財)生命保険文化センターホームページをもとに作成変額年金とは?一方、価格変動幅の大きい金融商品等で年金原資を運用して、運用効果を高めることを目的とする個人年金保険のことを「変額年金」といいます。複数種類の投資信託より契約者が選択し、保険会社が特別勘定にて管理し、運用を行います。変額年金は、将来受け取る年金金額が運用実績によって変動します。投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資され、運用実績に応じて、将来受け取る年金金額が大きくなる可能性もありますが、その逆の可能性、つまり、将来の年金受取総額が保険料の払込総額を下回る可能性もありますので、注意が必要です。なお、変額年金では、年金原資や年金受取総額に最低保証が定められている商品もあります。図2 変額のイメージ 10年保証期間付終身年金(保険料一時払い、年金額一定タイプの例)資料:(公財)生命保険文化センターホームページをもとに作成どちらがいいの?定額年金と、変額年金、いずれにもメリット、デメリットがあり、どちらが優れているということはできません。まずは、自分が思い描く老後のライフプランに対して必要な金額を具体的に考えてみましょう。そして、定額年金と変額年金の特徴や商品内容を理解し、自分にとって適しているのはどちらなのかを決めることが大切です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月18日死亡保険に加入する場合に考えておく必要があるものがいくつかあります。そのなかで、簡単なようで難しいのが、「いくらの死亡保障額が必要なのか?」ではないでしょうか。死亡保険に加入するにあたっては、おおよその死亡保障額の計算方法があるので、死亡保障を設定する時の参考にしてください。今回は、会社員の方を想定してみていきましょう。遺されたご家族の今後の支出を計算しましょう!図1では、死亡保障額の算出の考え方のイメージ図ですが、このイメージ図に沿って計算をしていきます。図1 死亡保障額の算出の考え方(会社員の場合)計算の順番ですが、まずは、図1左側の「遺されたご家族の今後の支出」から計算をしていきます。一家の大黒柱に万一のことがあった場合でも、遺されたご家族は今後も生活をしていかなければなりません。したがって、今後の食費や光熱費といった毎月の生活費を確保しておく必要があります。この毎月の生活費ですが、配偶者は平均寿命まで(女性は87歳、男性は81歳)、お子さまがおられる場合は、お子さまが独立されるまで(19歳または23歳)必要になります。生活費以外にも、お子さまの教育費や、お住まいが賃貸の場合であれば家賃も必要になってきます。お住まいが持ち家の場合で住宅ローンを返済中の方は、団体信用生命保険に加入されているかどうかをご確認ください。団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済途中で契約者が死亡や高度障害になった場合に、住宅ローンの残債を本人にかわって支払ってくれる制度(保険)なので、加入されているのであれば、家賃の部分は不要です。そして、葬儀代も一般的に約200万円程度かかるため、計算に入れておきましょう。その他の部分ですが、自動車の購入や旅行などの費用になります。いずれの項目も、おおよその金額でOKです。支出を補う手段を計算しましょう!遺されたご家族の今後のおおよその支出合計額を計算した後は、その「支出を補う手段」について考えていきます。支出合計額の全額を生命保険で補うという訳ではありません。まずは、ご家族の貯蓄と勤労収入が補う手段として挙げられます。次に、厚生年金や国民年金といった公的年金から、遺族年金がご家族の方に対して給付されます。会社員の方の場合でお子さまがおられる場合であれば、国民年金と厚生年金の両方から遺族年金が給付されます。さらには、お勤め先によっては、死亡退職金などの弔慰金制度がある会社もあります。具体的な金額については、総務部や人事部に確認をしてみてください。これらを全て合計し、それでも遺されたご家族の今後の支出の合計額に対して、不足が発生する場合は、その不足額を生命保険で補う形になります。一般的な目安はどのぐらい?必要な死亡保障額は、それぞれのライフスタイルによって異なりますが、一般的に必要とされる死亡保障額は下表を参考にしてください。必要な死亡保障額は、毎年変化していく!必要な死亡保障額は、ライフスタイルの変化によっても異なります。そして、特にお子さまがおられる場合は、お子さまの成長に伴って必要な死亡保障額は徐々に減少していきます。その理由ですが、お子さまが生まれた時点では、お子さまが独立されるまでの23年間または19年間の生活費や教育費の確保が必要になります。しかし、お子さまが10歳になられると、お子さまの分の保障は、13年間または9年間に減少していきます。図2 必要死亡保障額の変化のイメージ(例)今年お子さまが誕生し、住宅を購入済みの場合このように、死亡保障額は一度計算したその時点の死亡保障額が一生涯必要となるわけではありません。徐々に減少していきますので、定期的に必要な死亡保障額を計算していく必要があります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年10月20日LINEは、ユーザーが自作スタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」において、クリエイターへの売上分配額の受け取り手段として、LINEに搭載するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」が利用可能になる「B to C送金機能」の提供を開始したことを発表した。「LINE Pay」は、同社のコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて、ユーザー間での送金や提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービス。このたび提供が開始された「B to C送金機能」により、「LINE Creators Market」でスタンプを販売するクリエイターは、管理画面上で送金手段をLINE Payに設定することで、LINE Pay口座で売上分配額を受け取ることが可能となった。従来はLINEからクリエイターの売上分配額を金融機関口座に振り込みをする際に振り込み手数料(一律540円)が発生していたが、LINE Pay口座への振り込みは手数料が発生せず、無料で受け取ることができる。ちなみに、送金方法にLINE Payを選択できるのは、日本国内の個人のクリエイターのみで、売上分配額の送金は1,000円から可能となる。さらに、10月31日までの期間限定で、送金手段にLINE Payを選択したクリエイターがLINE Pay口座から、銀行などの金融機関に出金をする際に発生する手数料(216円)も無料になるキャンペーンを実施している。期間中、クリエイターは振り込み手数料が一切無料で売上分配額を受け取ることが可能となっている。なお、キャンペーンおよび送金手段の設定方法は、LINE Creators Marketの公式ブログで詳しく紹介されている。
2015年08月11日厚生労働省は30日、2015年度の年金額を原則0.9%引き上げると発表した。2015年度より、年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて適用するため、支給額は実質的には引き下げられることになる。1カ月当たりの年金支給額は、国民年金(老齢基礎年金、1人分)を満額で受け取る場合は従来の6万4,400円から608円増えて6万5,008円に、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む)の場合は従来の21万9,066円から2,441円増えて22万1,507円になる。同省は今回、2004年の年金制度改正において導入された、年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドを初めて適用。年金支給額は、賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定されるが、2015年度はマクロ経済スライドによる調整と特例水準の段階的な解消と合わせて、支給額の伸びを本来の2.3%から0.9%に抑制した。増額分は物価上昇分に及ばないため、支給額は実質的に引き下げられることになる。支給額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からとなる。
2015年01月30日ゴーリストは30日、「プログラミング言語別の求人給与額」に関する調査結果を発表した。それによると、求人年俸額が一番高いプログラミング言語は「Python」となった。同調査は、2014年10月20日に、ゴーリストが運営する国内・国外の人材業界に特化したキュレーションメディア「HRog」において、プログラミング言語別に求人給与額を集計したもの。調査対象求人件数は3万1,743件。求人年俸額1位となったのは「Python」で、求人年俸額平均は382万2,018円、求人件数は281件。Pythonは比較的新しい言語だが、利用範囲が広く、様々な環境で動作し、かつ読みやすく書きやすいなど、生産性や保守性が高いことが特徴。今回は、プログラマの人口も他の言語と比べてまだ少ないことから、1位になったと分析している。先日ソフトバンクから発表された人型ロボット「Pepper(ペッパー)」の制御にも、Pythonが使用されており、今後は海外での利用の広まりから、日本国内でも急速にニーズが高まっていくことが予想されているという。2位は「Ruby」で、求人年俸額平均は361万9,448円、求人件数は664件。3位は「Perl」で、求人年俸額平均は352万6,370円、求人件数は542件。4位は「Objective-C」で、求人年俸額平均は348万9,549円、求人件数は1,110件。5位は「JavaScript」で、求人年俸額平均は348万6,366円、求人件数は1,214件となった。
2014年10月30日ソフトバンクモバイルは11月1日から「のりかえ下取りプログラム」の割引額を変更する。下取りによる割引額は大幅に減るため、のりかえ(MNP)を検討している人は早めに移行したほうがよさそうだ。のりかえ下取りプログラムは、MNPでソフトバンク版iPhone、SoftBankスマートフォン、SoftBank 3G(携帯電話)購入者を対象に、それまで利用していた機種を下取りし、下取り対象機種に応じて、割引特典が受けられるキャンペーン。毎月の通信料金から24カ月間にわたって割引かれる。10月31日までの最大割引額は43,200円(1,800円×24カ月)。Galaxy S5(ドコモ、au版)、Xperia Z2(ドコモ)、Xperia ZL2(au)を下取りに出した場合に適用される。11月1日からは最大割引額は27,000円(1,125円×24カ月)に減額される。最大割引額の対象機種は、上記3機種に加え、Xperia Z3(ドコモ、au版)、Galaxy Note Edge(ドコモ、au版)が該当する。このほか、iPhoneシリーズおよび、上記以外のスマートフォン、フィーチャーフォンの下取り価格についても割引額が引き下げられる。いくつか例を挙げると、iPhone 5sの16GBで38,880(1620円×24カ月)から24,840円(1,035円×24カ月)に、iPhone 5は28080円(1,170円×24カ月)から25,920円(1,080円×24カ月)に、iPhone 4Sは24840円(1035円×24カ月)から16,200円(675円×24カ月)に減額される。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月20日賃貸か分譲か……。悩んだ末にマイホーム購入を決断したものの、自分の収入でどの程度の額の物件を購入できるのかは気になるものだ。また、上限額ギリギリでローンを組んだ場合、その後はどんな生活が待っているのだろうか。今回はファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太さんに住宅ローンの借入額について解説していただく。○年収600万円で3300万円の家を購入住宅ローンを組む際に、一体いくらぐらい借りることができるのかは気になるポイントです。結論から言えば、一般的にローンの限度額は「年収」「自己資金」「返済方法」の3つによって決まります。ここでは、年収600万円の人が年利3%で25年のローンを毎月均等に返済していく方法で考えます。まず、年収から毎月返済額を計算すると、返済負担率を25%とすれば600万円×25%÷12カ月=125,000円(年収×返済負担率÷12カ月)となります。ちなみに、返済負担率25%は一般的な目安と考えてください。この金額が毎月住宅ローンで返済する場合のマックスの金額とみなすことができます。ちなみに、借り入れ可能額は、このケースの場合およそ2,636万円となります。一般的な住宅ローンの場合には、借入額は物件価格の80%というケースが多いため(90%や場合によっては100%といったケースもあり)、3,295万円、およそ3,300万円の家を買おうと思った人がこのケースに該当します。頭金も用意でき、諸費用も払うことが可能であったとして、上記住宅を購入し、毎月125,000円を支払うことになったとした場合を想定してみてください。年収600万円の人の場合、状況によっても異なりますが、おおよその可処分所得(収入から税金、社会保険料控除後)は、450~500万円前後。そこから年間の住宅ローン150万円を差し引くと残り300~350万円前後となります。この金額の中で住宅費を除く生活費をまかなう必要があります。一見、なんとかなりそうと思われますが、子どもが誕生した場合には生活費の他、教育費がのしかかってきます。将来のことを考えて、老後資金を貯めたいとお考えであれば、この中から老後資金を確保する手立てを考える必要があります。毎月の生活費が住宅費を除いて15万円かかるとすれば、貯蓄できる金額は年間で120~170万円。20万円かかるとすれば60~110万円の貯蓄となります。この貯蓄で子どもの教育費や老後資金がカバーできれば問題ないですが、結構大変かと思われます。そのため、自宅を購入することを検討される際には、十分な頭金を確保し、限度額目いっぱい借りるような状況は避け、その後の返済において無理なく返済できることを大前提とすべきです。上記事例の場合には、まだ貯蓄が確保できる可能性が高いですが、頭金なしに住宅購入を考える場合などは、場合によっては年間のキャッシュフローが赤字となり、家計が火の車となることも考えられます。せっかくの夢のマイホームを手放すことになっては意味がありません。住宅ローンを組む場合には余裕を持たせることができるようにプランニングしておきましょう。※画像は本文と関係ありません。
2014年06月27日スキルアップのための自己投資額は1カ月平均で7,400円、さらに来年度の投資額は増加傾向にある-。20~49歳の男女ビジネスパーソン1000人を対象に、ビジネススキルについて英会話のGabaが調査したところ明らかになった。身に付けたいビジネススキルについての調査では、「コミュニケーション力」が第1位。その後は判断力、パソコン力と続き、英会話力は第4位という結果になった。どのようにしてスキルアップをしているかという調査では、「日常業務」が第1位で全体の約5割を占めた。「自己投資を行ってスキルアップをしている」という人の約6割がFacebookユーザーという興味深い結果も。また、1カ月あたりの自己投資額で一番多いのは「1円~4,999円」で32.8%だが、中には3万円を超える自己投資をしている人もいることが明らかとなった。平均では、1カ月あたり7,400円(男性8,600円、女性6,200円)。来年度の自己投資額計画は1カ月あたり平均10,900円(男性11,800円、女性10,100円)と、投資額は増加の傾向にあるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」アクサ生命保険は、変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」(正式名称:変額個人年金保険(09)終身D3型)を、みずほインベスターズ証券を通じて販売開始することになり、同社の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で36となります。今回販売となる商品「新黄金世代- Ⅱ」は年金受取総額を保証する変額個人年金保険で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながらご契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプです。この保険は「契約初期費」「保険関係費」「運用関係費」などが掛かり、一般的な保険とは異なり、契約を解約した場合の解約払戻金額等が一時払保険料を下回る場合があるなど、様々なリスクを伴う可能性があります。
2011年01月16日「新異次元発」販売開始東京海上日動フィナンシャル生命保険は、10月1日より西京銀行の各マネープラザにおいて、変額個人年金保険の「新異次元発」(変額個人年金保険GF(Ⅵ型))の販売を開始する。年金原資の保障で安全性も確保「新異次元発」は、特別勘定の資産配分を自動的に見直す運用手法で、資産の安全性の確保と収益の獲得を目指す変額個人年金保険。契約時の契約初期費用がなく、一時払保険料の100%を特別勘定に繰り入れて運用を開始する。なお、積立期間満了時まで運用すると、年金原資として基本保険金額の102%が最低保障される。
2010年10月03日