カタリナ マーケティング ジャパンは12月7日、ニジボックス及びインティメート・マージャーの両社と連携してO2Oサービスを提供開始した。新サービスでは、潜在顧客層の発掘やSNS参加型キャンペーン・サイトへの誘導、リアル店舗への集客を実現するという。新サービスでは、カタリナが運営するクーポン提供サイトである「カタリナアプリ」とニジボックスが提供するソーシャル・マーケティング・サービスである「コレ、オススメ!」を連携させ、約4億件のオーディエンス・データを保持するというインティメートが提供する「Audience Search」から潜在顧客層を発掘し、バナー広告やメール広告で「コレ、オススメ!」を利用するSNS参加型キャンペーン・サイトへ誘導する。SNSによる情報リーチ及びカタリナアプリの利用により、ユーザーを効果的にリアル店舗へ集客するとしている。なお、キーコーヒーの協力を受けて12月3日に開始した「みんなでドリップ! ハンドドリップコーヒーを80円分お得にゲットしよう! キャンペーン」において、同サービスを利用しているとのこと。普段ドリップコーヒーを飲まないユーザーに対してドリップコーヒーの魅力と商品理解を促すキャンペーンを実施することで、新規層の認知拡大と初回の購入に繋げることを目的にしているとのことだ。カタリナ、ニジボックス、インティメートの3社は今後も、メーカー向けのデジタル・マーケティングと店舗販促を絡めたサービス・パッケージを共同開発していくという。
2015年12月08日ママ視点のプロデュースパンが発売タレントとして、そして、ママとして活躍中の小倉優子。彼女のオフィシャルブログ「Yuko’s Happy Life」の11月18日付け記事では、彼女がプロデュースしたパン「小倉優子ママのやさしいパンやさん~野菜だいすき」が発売になったと報告した。ママ視点で考案されたパンの材料には、野菜や果物をチョイス。国産食材にこだわり、子供に安心して食べさせられるパンだと評判も上々だ。彼女の息子もお気に入りだという。エステに行けないならホームエステ!ママとなって子供のために活動するだけでなく、女性としての輝きも忘れないのが彼女だ。同ブログ11月16日付け記事では、ゆっくりと半身浴をして汗をかき、身も心もスッキリとしたことを明かした。また、同記事では、彼女がイメージキャラクターをつとめるベルルミエールを訪れた様子をアップ。「エステには行きたいけど、行く時間がない」と落ち込む一方で、それならば自宅で美容に力を入れようと、ホームエステの商品をしっかりチェックしていた。透明感ある肌のヒミツはそして、誰もが羨むのが、彼女の透明感ある肌だ。同ブログ11月19日付け記事は、食生活や睡眠の大切さに触れた他、化粧品の力に言及。お気に入りだという「ホワイテスト プラセンタエキス原液」を紹介し、「お肌の透明感が増す気がしています」と大絶賛している。【参考】・小倉優子 オフィシャルブログ「Yuko’s Happy Life」
2015年11月26日米App Annieは、 Alibaba(アリババ) の11月11日「独身の日」商戦をアプリ視点で分析したレポート 「アプリ視点で振り返る、 中国「独身の 日」の爆買い」 を発表した。Alibabaの今年の11月11日「独身の日」商戦は、 24時間の取引額が前年比59.7%増の過去最高の912億 1700万元(143億1000万米ドル)になったという。レポートによれば、このオンラインショッピング祭りは、今のところ主に中国に限定されているが、その影響は徐々にアジアや他地域にも広がっており、Alibabaの成功を受けて、他国のEコマース大手も中国の賢い消費者の動向を見つつ、ローカル市場での売上を伸ばそうとしているという。AlibabaのTaobaoやTmall、およびその競合など、Eコマース大手のアプリを手がけるパブリッシャーは、11月11日のセールに向けて消費者の関心を引くために、アップデートを数週間前から実施。また、「11.11」の日付がすべてのアプリのアイコンに追加されている。人気ショッピングアプリは11月11日が近づくとダウンロード数の増加が見られ、TmallのiOSにおけるダウンロード数ランキングは、11月11日までの数週間に急上昇しているという。Alibaba Groupの筆頭株主であるソフトバンク傘下のYahoo! JAPANは、日本で「いい買物の日」というショッピングイベントを提携各社と開催している。中国における11月11日商戦の成熟に伴い、現地の小売業者はグローバル市場に目を向けつつあり、今後は、中国のEコマース大手が国外の消費者をターゲットにしたプロモーションが増えるかもしれないという。その一方で、中国の消費者の高い購買力の恩恵にあずかるために、国外の競合各社も中国の商戦に参加を試みていくとしている。
2015年11月18日楽天銀行は16日、海外からの送金の受け取りがインターネットで完結する、個人及び個人事業主の顧客向けの新しいサービスを開始した。○楽天銀行口座を持っている顧客は申し込み不要で利用できるこのたびのサービスは、すでに楽天銀行口座(個人口座もしくは個人ビジネス口座)を持っている顧客であれば、申し込み不要で利用できるという。また、送金の到着案内から最短で当日に顧客の口座へ入金するとしている。楽天銀行では、個人及び個人事業主の顧客向けに海外への送金サービスを2013年6月より開始し、安価な送金手数料とインターネットで送金手続きが完結する利便性により、高い評価を得ているという。また、海外からの送金受取サービスを、2014年10月より法人の顧客向けに開始しており、多数の顧客に利用されているとしている。楽天銀行によると「このたび、個人及び個人事業主の顧客からも、海外からの送金受取サービスを開始して欲しいとの声が多数寄せられたため、期待に応えるべく、同サービスを開始した。個人の場合では、たとえば日本にいる外国人留学生が自国からの仕送りを受けるために利用するケースなどがある」としている。○楽天銀行の個人向け海外送金受取サービスのメリット安価な送金受取手数料送金受取手数料は、送金金額に関わらず、1件あたり2,450円。また、同サービス利用開始時の初期導入手数料や毎月の利用に伴う月額使用料は一切かからない送金受取手続きは24時間インターネットで完結同サービスへの申し込みは不要。また、24時間インターネット上で簡単に受取手続きが可能。銀行窓口に出向いて、煩雑な書類手続きをする必要はない外貨、もしくは円貨での受取が選択可能外貨で到着した送金は、「同一通貨で外貨普通預金口座に入金」もしくは「円に交換のうえ円普通預金口座に入金」のいずれかを選ぶ○個人及び個人事業主の顧客向け海外送金受取サービスの概要楽天銀行は、今後も顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2015年11月17日東京都・清澄白河の東京都現代美術館は、複数の視点を通して「東京」を浮かび上がらせる展覧会「東京アートミーティングVI "TOKYO"ー見えない都市を見せる」を開催している。会期は2016年2月14日まで(月曜・11月24日・12月28日~1月1日・1月12日休館、ただし11月23日・1月11日は開館)。観覧料は一般1,200円、大学生・専門学校生・65歳以上900円、中高生700円、小学生以下無料。同展は、「東京」を浮かび上がらせるための2つの構成によって成り立つ展覧会。ひとつは各界で活躍する東京のクリエイターがそれぞれの視点でキュレーションした「東京」、もうひとつは国内外作家が「東京」をテーマにつくる新作となっている。ひとつの概念で東京をまとめる(キュレーションする)ことはできないという考えのもと、複数の視点を通して東京という都市を浮かび上がらせるということだ。「東京」という都市における、テクノポップや成熟と幼さが奇妙に同居するネオテニー的特徴、誰でもが有名になりうる舞台で育まれる過剰な自己演出の美学は"ポップ"の文脈でとらえられるという。また、不安定で先の見えない社会的状況を個々人の強いライフスタイルの表明、あるいは積極的なつながりの中で乗り切ろうとする動きは多様な表現の形式に拡張している。一方、ポスト・インターネット世代の中で育まれるイメージ・オブジェとしての新しいマテリアル感覚、新旧が日常的に共存する都市風景をパラレルワールドとして再構築する若い世代の感性も生まれている。これらの感性や表現の鉱脈は、実は80年代から発展的に継承されている東京の創造力から掘り起こせるものであると同展では考えられており、同展では、1980年代文化の命脈を引き継ぎながら、現れようとしている現在の東京の創造力の可能性を、国内外のアーティストの多様な視点によって多角的に探るということだ。出品作家は、YMO+宮沢章夫、蜷川実花、ホンマタカシ、岡田利規、EBM(T)、松江哲明がキュレーターとして参加。また、スーパーフレックス、サーダン・アフィフ、林科、目【め】が新作出品作家として参加。ほか、計9ヶ国51組が参加している。そのほか、同展のコンセプトである、80年代のアートの表現と現代のつながりと変化を概観することを目的として、前床である70年代に描かれた作品から最近作までの絵画をセレクション。東京在住の作家による、あるいは東京の画廊や美術館で多く展示されていたこれらの絵画作品が70-80年代、90-2000年前半、2010年以降という大きな流れにそって展示構成される。菅木志雄、奈良美智、名和晃平などの作品が展示され、もの派、超少女、ニューペインテイング、ネオポップ、マイクロポップと呼ばれるドローイング絵画など作家たちの意識の変遷が形式の変容としてみてとれる構成となっている。また、関連プログラムとして、「松江哲明 スクリーニング&トーク」(11月29日・12月20日)、MOT美術館講座レクチャー「YMOが切り開いた80年代文化」(12月23日)、「サーダン・アフィフ アーティスト・トーク&Her Ghost Friend クロージング・ライヴ」(2月14日)、「Her Ghost Friend ライヴ・パフォーマンス」(2016年2月10日・11日)などが開催される。なお、各プログラムの詳細やその他のイベントについては決まり次第同館HPにて告知される。
2015年11月16日鳥の目からの視点で壮大な風景の数々を映す番組『アースフライト』。今月2日から動物・自然専門チャンネル「アニマルプラネット」で放送され、視聴者からはツイッターなどで「どうやって撮ったの?」など撮影方法に注目する声が上がっている。番組内のナレーション「鳥のように空を飛び、天へと舞い上がる。誰もが持つ夢ですが、現実には想像をはるかに超える世界が広がっています。いまだかつて見たことのない光景。それは躍動感あふれる野生動物の営みでした」は決しておおげさな煽り文句ではないことが、静止画からもうかがえる。14日午前4時から放送される『撮影の舞台裏』(15日18:00~/20日14:00~/27日8:00~/29日5:00~)では、そのさまざまな撮影方法が明かされる。サケを狩るヒグマのすぐ横を飛ぶハクトウワシ、ヌーの大移動を見下ろすハゲワシ、ヒマラヤ山脈のはるか上空を飛ぶインドガン、幼鳥に飛行訓練をさせるために高さ200メートルの崖の淵に連れて行くコンドルの母親。これら"鳥たちの日常"をリアルに再現した映像には、最新鋭の撮影技術に加えて、スタッフたちの涙ぐましい努力が注がれていた。4年を費やして制作された今回の番組。撮影した動物は6大陸40カ国で、100種類を超える。その撮影方法はそれぞれ動物の特徴に合わせたもので、例えば警戒心の強いフラミンゴには"隠密作戦"でドローンを投入。鳥類学者のクリスチャン・ムーレックは、ガンをふ化させてヒナ鳥の段階から信頼関係を築くという、下準備だけで途方も無い時間を費やしている。クリスチャンの計画は、超軽量飛行機に乗ってヒナの渡りの様子を映像に収めること。生まれて最初の2年間で母親と認識する習性を利用し、クリスチャンは翼の代わりにパラソルを持ってヒナたちを従えたり、声を掛けながら飛行機に追従させたり、"刷り込み"によってヒナたちを教育していった。カメラマンのニール・レティッグもガンの人工飼育をしている一人で、こちらはボートでの教育。行き過ぎた信頼関係でボートに近づき過ぎるなどの苦労がありながら、隊列が整うまで数カ月かけて仕込んでいく。そうした地道で根気のいる作業を経て、ニューヨーク・マンハッタンのビル群を背景に飛ばす日、1羽に超小型HDカメラを装着する。また、マルコム・ベアードは数百時間を費やして実物大のハゲワシ模型を制作し、群れに"スパイ"として送り込む。これにはカメラが仕込まれており、尾羽も本物さながらに可動。カメラのレンズは自在に動くため、360度の撮影が可能となる。かつてない映像で鳥の日常を再現した『アースフライト』。今回の『撮影の舞台裏』は、このようなナレーションで締めくくられている。「リアルな姿を捉えられたのは、最新テクノロジーと斬新な撮影手法のおかげです。しかしこの物語へと導いてくれたのは鳥たちです。その行動は神秘に満ちていました」「アースフライト。これは、驚きに満ちた鳥たちの物語。1つとして同じものはない、貴重な記録なのです」。(C)2015 Discovery Networks International All Rights Reserved.
2015年11月13日筆まめは11月12日、Webブラウザ上で顧客管理(CRM)・営業支援(SFA)アプリケーションを使用できる法人向けサービス、「筆まめクラウド顧客管理」の提供を開始した。新サービスは、営業活動の効率化・見える化を実現する顧客管理(CRM)・営業支援(SFA)アプリケーションを一括で提供する、パッケージ型クラウド・ソリューション。ユーザーの声を反映しながら随時アップデートが実施されるため、契約期間中は常に最新の機能が利用できるという。この新サービスを契約することによって、管理する顧客情報から封筒やダイレクトメールに貼る宛名ラベルの印刷ができるWebアプリケーション「筆まめクラウドラベル印刷 」や、パソコン・タブレット・スマートフォンのWebブラウザ上で使える、はがき作成Webアプリケーション「Web筆まめ」、新サービスと連携してスケジュールとタスクの管理が行える営業向けカレンダーアプリケーション「筆まめクラウドカレンダー」もあわせて提供される。これらのアプリケーションによって、スケジュール・タスク管理、顧客への送付物に貼付する宛名ラベルの印刷、顧客への年賀状や季節の挨拶状の作成まで、シームレスに行えるようになっている。価格は、1ライセンスあたり月額1,000円(税別)。最大2カ月(申込日の翌月末まで)の無料トライアルも用意されている。
2015年11月12日電通と日本オラクルは11月11日、企業の基幹システムに蓄積した顧客情報などのデータをマーケティング分野への統合活用につなげるという「デジタル・トランスフォーメーション支援プログラム」を構築し、提供を開始したと発表した。システム・業務・組織などを横断してマーケティング領域全般をデジタル化することで、企業の事業や業務プロセスの革新をサポートするとしている。また、同プログラムの実施に先立ち、自社のマーケティング業務のデジタル化環境を客観的に診断する「デジタル・トランスフォーメーション度数診断ツール」の提供も行う。今回構築したプログラムは、最適な顧客体験を実現するためのシナリオを基に、チャネル(メディア・店舗・営業担当者などの顧客接点)/システム/データ/業務の各レベルでプロセスを整理し直し、全ての要素を効果的にデジタル化して連携する設計を支援するもの。オラクルのクラウド型マーケティング・営業支援業務アプリケーションである「Oracle Marketing Cloud」や「Oracle Sales Cloud」などにより顧客データを一元管理し、マーケティング部門に対しては見込み客ごとに最適なメッセージを最適なタイミングで発信する仕組みを、営業部門に対しては確度の高い見込み客の共有と効率的な営業活動を支援する仕組みを提供するとのこと。また、施策の投資対効果を明確にすることで、企業の判断をサポートするとしている。国内外において企業のデータを管理する基幹システム分野で豊富な実績を持つというオラクル、マーケティング知見を持つ電通、およびデジタル・マーケテイングを手掛ける電通の関連会社である電通イーマーケティングワンが協業することで、最先端技術とマーケティング・デザインの両面からのアプローチを一体化したという。
2015年11月12日日本IBMは10月27日、住信SBIネット銀行が新たなマーケティング基盤として、個々の顧客にパーソナライズした情報を提供するため「IBM Campaign」、「IBM SPSS Modeler」と「IBM Cognos Business Intelligence」を導入したと発表した。新システムは本年4月より稼働開始したという。新システムは、IBM Campaignを中核として、キャンペーン・マネジメント・システムを構築。立案したキャンペーンに合わせてIBM DB2上に構築したマーケティング・データベースからキャンペーン対象者を自動抽出し、メール配信システムを介して個客別に配信するもの。キャンペーンの実施結果は、自動的にデータベースに蓄積され、キャンペーンの立案から実施、評価、検証に至るマーケティング・サイクルをほぼ自動化できるという。住信SBIネット銀行は、今回の新マーケティング基盤の導入により、顧客属性や各種取引状況、ライフイベント等から知見を得て、個客に対するコミュニケーションの管理・最適化と適切なオファー・レコメンデーションを提供するが可能になるという。
2015年10月27日ジェイ・ディー・パワーアジア・パシフィックは15日、2015年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査の結果を発表した。対象は、大企業市場の454社とSMB(中堅・中小企業)市場の4,899社。期間は、2015年7月。○大企業市場では、ソフトバンクが2年連続トップ同調査の顧客満足度の測定項目は、「サービス内容/品質」、「障害・トラブル対応」、「営業・導入対応」、「コスト」の4つとなっている。各領域の総合満足度に対する影響度をもとに、スコアを算出している(1,000pt満点)。顧客満足度調査の結果、大企業市場ではランキング対象の5社のうち、1位は2年連続で「ソフトバンク」(649pt)だった。次いで、2位は「KDDI」(602pt)、3位は「NTT東日本」(600pt)となった。SMB市場においては、ランキング対象10社のうち、「中部テレコミュニケーション」(677pt)が10年連続で1位となった。2位は「ソフトバンク」(618pt)、3位は「KDDI」(608pt)という結果となった。
2015年10月21日日立製作所は10月15日、顧客と共に事業機会を探索・発見し、新事業コンセプトを創生してビジネスモデルを検討するための手法、ITツール、空間を体系化した顧客協創方法論「NEXPERIENCE」を構築したと発表した。「NEXPERIENCE」は、顧客との協創過程を「ビジョンの共有」と「新コンセプトの創出、プロトタイプ開発とデモンストレーション」という2段階に大別し、過程ごとに適した手法とITツールを体系化したもの。ITツールには検討に必要な枠組みやデータをコンテンツとして格納するなど、議論を円滑にすすめるための要素を盛り込んでおり、導き出されたアイデアなどの結果やその検討過程を自動整理する機能を備えている。例えば、「プロトタイプ開発」過程で提供される「ビジネスモデル設計ツール」では、参加者がタッチパネル上でアイコンを簡単に並べながらビジネスモデルの設計を検討できると同時に、描き出されたモデルを別の視点で俯瞰できる図やグラフに、リアルタイムで自動的に置き換えて提示することが可能となっている。また、同社の独自性を生かした協創を促進するために必要な「空間」として、プレゼンテーションスペース、協創スペース、ラウンジスペース、ミーティングスペースを備えた顧客協創空間をCSI東京内(東京・赤坂)に開設。協創スペースには、手法やITツールを利用できるタッチパネル仕様の大型マルチディスプレイとテーブルディスプレイを備えた端末や、タブレット端末が設置されている。これらの端末は連携しているため、ファシリテーターと参加者が一緒に使うことで、多角的な視点による濃密な議論を支援し、創造性の発揮と共感の醸成が期待できるという。ラウンジスペースは、東京都心を一望できる開放的な空間で、リラックスした雰囲気で打ち解けた対話を誘発するような作りとなっている。「NEXPERIENCE」は北米、中国、欧州にある社会イノベーション協創センタにも展開される予定。
2015年10月16日日本IBMは10月5日、顧客と共に未来を創造する拠点として、「戦略共創センター」を丸の内永楽ビルディング内に開設した。同センターでは、先端テクノロジーを活用したビジネスの構想策定、最先端のアナリティクスを駆使した経営戦略策定など、将来のビジネスに関する戦略策定を行うことで、顧客の成長や日本経済の成長を支援する。同センターは、経営層を招いて議論を交わすための「エクゼクティブ・ボードルーム」、プロジェクトで利用する「コラボレーティブ・スペース」、社員のワークスタイルを支援する「ビジター・オフィス」で構成される。「コラボレーティブ・スペース」は数人のグループ会議から30人程度のセミナーにも利用できるよう、レイアウト変更が柔軟になっており、旧来の日本型企業からスタートアップ企業まで、多種多様な出会いの場を創出するという。今後、同センターにおいては、世界規模で実施したグローバルの調査に基づく洞察をまとめた「C-suite Study」に関するエグゼクティブ対象のイベント、テクノロジーを活用して新たな金融サービスを創出するFinTechに関するワークショップなどを順次開催する予定。
2015年10月05日J.D. パワー アジア・パシフィックは9月16日、2015年日本ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査の結果を発表した。同調査は、全国の従業員規模50名以上の企業を対象に、情報システムの導入・構築事業者に対する満足度を明らかにするために行われたもの。集計は、業態ごとにITソリューションプロバイダーを「コンピューターメーカー」(回答件数885件)「コンピューターメーカー系ベンダー」(回答件数1316件)「独立系/ユーザー系/事務機器系SIer」(回答件数3855件)に分けて行われた。コンピューターメーカーは、ランキング対象となった4社においって、日本IBMが4年連続で顧客満足度第1位となった。同社は「導入・構築対応」「システム品質」「サービス提供体制」において最も高い評価を得ている。第2位は富士通、第3位はNECとなった。コンピューターメーカー系ベンダーは、ランキング対象となった8社において、NECフィールディングが4年連続の顧客満足度第1位となった。同社は「導入・構築対応」「システム品質」「障害・トラブル対応」「コスト」「営業対応」「サービスメニュー」の全ファクターにおいてトップを獲得。第2位は日立ソリューションズ、第3位は富士通マーケティングだった。独立系/ユーザー系/事務機器系SIerは、ランキング対象となった8社において、リコージャパンが顧客満足度第1位となった。同社は「導入・構築対応」「障害・トラブル対応」「営業対応」「サービス提供体制」において最も高い評価を得た。第2位は富士ゼロックス、第3位はキヤノンマーケティングジャパンとなった。
2015年09月17日さくらインターネットは8月3日、顧客のシステム(オンプレミス環境)と同社のデータセンターを専用線で接続する回線サービス「プライベートリンク」を提供開始すると発表した。「プライベートリンク」は、顧客企業のオンプレミス環境と同社が提供する「さくらのクラウド」や「さくらの専用サーバ」などのインフラサービスを、インターネットを介さずに安全な環境で接続する回線サービス。セキュアな環境の実現に加え、最大10Gbpsの広帯域による安定した接続を実現する。利用例として、オンプレミス環境で発生する大量のデータを「プライベートリンク」により同社のデータセンターに高速転送することで、同社のデータセンターのサービスをデータ処理のオフロード先として活用するケースがあるという。また、同社のデータセンターのサービスをフロントエンドとして利用し、個人情報などのデータを「プライベートリンク」で接続されたオンプレミス環境のデータベースに直接保存するといった使い方も可能。この場合、公衆回線を経由しないため、安全で高速なスループットを得ることができる。価格は、初期費用は無料で、月額料金(税込み)が10万8000円/10bpsポートとなっている。
2015年08月04日店舗のランキングや口コミを掲載するグルメサイトなどにより、インターネットを利用した集客はすっかり馴染みになっている飲食業界だが、顧客満足度向上へもIT活用の有効性が見えてきたという。例えば、来店した顧客のデモグラフィックデータやPOSデータを活用し、来店回数に合わせた接客内容の最適化や、電子マネー・クレジットカードによる事前支払いの対応、オンライン予約やウェイティング客への発券や自動呼び出しシステムの導入などがそれだ。今回は、飲食店の予約を簡単・便利に管理できる予約台帳アプリ「トレタ」を提供するトレタ 代表取締役の中村仁氏と、飲食店のプロデュースやコンサルティングに携わるカゲン 取締役の子安大輔氏に、「飲食店のIT活用と顧客体験向上」をテーマにお話しを伺ってきた。○顧客満足度のために、多忙な店長が予約業務を担っている―― 顧客満足度のために、飲食店のスタッフはどのようなことを心がけているのでしょうか?子安氏 : 店内での接客はもちろんですが、たとえば弊社のグループ店では、電話の出方を大事にしています。予約の電話がかかってきたら、それをアルバイトではなく店長がとるといった具合です。予約時にお客様から何か要望が出た場合、責任を持って判断し、待たせず即答できるのは店長だけですからね。中村氏 : 多くの店舗では、予約リストの作成も店長にしかできない仕事ではないでしょうか。どのお客様がどのくらい滞在するか、どのお客様が常連なのか、お得意様にどの席に座ってもらうのが最適かなど……直前まで考えながら配席リストも併せて作る。お客様のことを一番把握している店長にしか判断できない。この判断が、顧客体験の質にもつながります。しかし、その手書きの予約台帳を管理する作業が非常に煩雑で。私が以前、しゃぶしゃぶを提供する豚組の経営者として店に入っていた際、毎日3時間くらいかけて予約状況を自ら書いていましたね。予約管理ツール「トレタ」は、この課題を解消するために作ったものでした。同時に、他の飲食店様でも役立つだろうとの確信もあり、広く飲食業界で使ってもらえるようサービス化に至ったわけです。○ドタキャンは、ワンタッチの予約確認で減らせる―― 予約台帳アプリで、どのように顧客体験が変わったのでしょうか?中村氏 : 一見、顧客体験の向上には関係ないように思われるかもしれませんが、予約したのにキャンセルの連絡もせずに来店しない「NO SHOW」への対策になっています。NO SHOWは、飲食店にとって深刻な問題で、そのお客様のために、別のお客様をお断りしてその席を空けたままにしておかなければならないわけです。お客様にも都合があるのでキャンセルはやむを得ないのですが、わかった時点で少しでも早くキャンセルの連絡を入れてもらえることが、店舗側にとってはとてもありがたい。子安氏 : 弊社のグループ店では、このNO SHOWを防ぐために予約日の前々日に店長がお客様に直接電話し、来店の確認をしています。つながらず再度連絡することも含め、店長の時間が拘束されることにもなる。また、念押しのような電話がかかってくるわけですから、お客様側も心地良くはないでしょう。例えばトレタならば、予約客の携帯電話やスマートフォンにワンタッチで予約確認のSMS(ショートメール)を送る機能があります。お客様は、そのメッセージ上で予約内容を確認するだけでなく、簡単にキャンセルすることも可能です。店長の手間を省き、お客様の煩わしさも払拭し、なおかつNO SHOW問題も解消してくれる。それに、お客様にとっては、キャンセルのしやすさも顧客体験向上の1つになるのではないでしょうか。中村氏 : キャンセルしやすくすることによって、キャンセル率が上がるのではないかと心配されることもありますが、そんなことはありません。キャンセルしやすくすることで、NO SHOWを減らし、キャンセルするタイミングをより早くすることができる。それにより店舗側も、予約として利用するはずの席を他のお客様に提供することができるわけです。○顧客情報をスタッフが共有し、細やかな気配りが可能に子安氏 : また、これまで紙で管理してきた予約台帳をアプリ化することで、スタッフ間での情報共有にも役立っています。スタッフが10名以上になると、お客様の情報を共有することは難しくなってきますが、予約管理ツールでは、予約を受けたときにそのお客様が何回目の予約なのか、前回はいつ来店したのか、何回目の来店なのかがわかります。来店時に「年末以来ですね。あのときは雪が降っていて・・・」などとお声がけすることも可能になるわけです。このようにして、お客様の情報をアプリという外部脳に蓄積していく ―― これがお店の資産になるのです。中村氏 : 例えば、お店のシステムなど、初回来店のときには必ず説明しなければならないことも、再来店だとわかっていれば省くこともできる。余分な説明をされないということは、お客様にとっても快適なはずです。これは一例で、お客様のことを知っていると、自ずとあらゆる気配りが変わってきます。飲食店業界では「できる店長が辞めると常連が来なくなる」という現象がよく起こりますが、この理由の最たるものが、お客様のことを把握している人がいなくなるということです。お客様の情報をスタッフが知っていて、それなりの対応をすれば顧客満足度は必ず上がると思います。子安氏 : 顧客体験というと、とかく大きなサプライズを思われるかもしれませんが、こういう基本的で小さなことの積み重ねが大切ですよね。中村氏 : こうゆう基本的な部分は、予約管理ツールやオンライン予約システムにより業務の効率化を図る一方、人の手をかけた方がお客様にとって良いことがあります。ITの活用は、すべてに対して良い効果を生むというわけではなく、アナログでやるべき部分とIT化により効率化するべき部分をきちんと切り分けることが、今後、より重要になってくるのではないでしょうか。―― ありがとうございました。
2015年07月13日日本オラクルは7月8日、公益業界向け顧客情報管理アプリケーションの最新版「Oracle Utilities Customer Care and Billing R2.5」の提供を開始すると発表した。「Oracle Customer Care and Billing」は、公益事業者の顧客に関する契約、検針結果、料金メニューや請求情報などを統合的に管理することができるアプリケーション。最新版では、ユーザー画面の操作性が向上しており、ユーザー画面として、同社のアプリケーション製品のユーザー画面の標準デザインテンプレート「Oracle Alta User Interface」が採用された。これにより、表示速度の大幅な向上、モバイル対応などが実現されている。また、アイコンやテキストの拡大、平面的でシンプルかつ空白を広くとったデザインを実装しており、業務部門のユーザーでも直観的に操作できるようになった。開発言語は、一部COBOLで実装されていたが、すべてJavaに刷新された。これにより、Java技術者を、システム構築時や構築後の運用管理において活用することが可能になり、公益企業のシステム導入や維持・運用における負担を軽減する。
2015年07月09日ソネット・メディア・ネットワークスは7月7日、「Logicad 潜在顧客ターゲティング」を開発し、その第一弾として、アットホームの「新築分譲 AI ディスカバリー」に対し、不動産業界に特化した限定版を提供すると発表した。「Logicad 潜在顧客ターゲティング」は、同社の提供するDSP「Logicad」が保有するオーディエンスデータを活用し、優良顧客となり得る潜在顧客層にリーチして行動変容を促すもの。同社R&Dグループのメンバーが、ソニーグループで培った機械学習技術をもとに開発した、高精度な行動予測を可能とする人工知能「VALIS-Engine」を搭載する。これにより、商品に興味関心を持つユーザーの特徴を学習したあと、「現時点では無関心と推測されるが、興味関心を持つ確率の高いユーザー」を発見し、最適なタイミングで行動誘引する広告を配信。拡大させた興味関心層の中からコンバージョンする確率の高いユーザーを抽出し、リターゲティングなどの広告配信を用いて顧客獲得をサポートする仕組みだ。同社は今後、アットホームの「新築分譲 AI ディスカバリー」に対し、不動産業界特化型の「Logicad 潜在顧客ターゲティング」提供を皮切りに、レポート機能などの機能拡充を行い、全業種対応型の提供を目指す。
2015年07月08日セゾン投信は19日、顧客口座数が9万口座を突破(9万80口座)したと発表した。2007年3月15日に営業を開始してから8年3ヶ月、顧客口座数9万口座、運用資産総額1269億円になったという。2015年2月に顧客口座数が8万口座を突破してからわずか4ヶ月の後に、新たに1万人の顧客がセゾン投信で取引することとなったという。今後とも長期投資家の人々、並びに取引関係者に支持してもらえるよう、運用成績の向上と誠実なサービスの提供に努めていくとしている。
2015年06月25日米AdRollは現地時間6月17日、マーケターの新規顧客獲得を支援する「AdRoll Prospecting (アドロール プロスペクティング)」を発表した。「AdRoll Prospecting」とは、フルファネルのパフォーマンス広告プラットフォームで、これまで同社のコア事業であったリターゲティングプラットフォームを利用する企業の参加により作成された膨大な量の潜在顧客データ「IntentMap(インテントマップ)」を活用することで、見込み度の高いターゲットオーディエンスにまでファネルを拡張することが可能。同社独自のアルゴリズム「BidIQ」によるユーザー分析・学習により、広告主の既存顧客と行動パターンが類似する新規ユーザーをターゲットにするほか、「キャンペーンや広告内容に適しているか」や「いくらで入札すべきか」なども自動判断し、広告効果の最適化を実現する。また、IntentMapには既に、全世界で1,000社以上が参加しており、10億件を超える匿名のユーザープロファイルに接続することができる。加えて、自然流入したユーザーと比較し、エンゲージメント率が平均10%高いユーザーが獲得可能だとの実績もあるという。同社の日本法人にて、代表取締役社長を務める香村竜一朗氏は「今後、Web広告の配信にはデータの活用がさらに重要になるだろう」とする。「弊社が "普遍的なデータ" と呼ぶ、性別や年齢といった広告主が独自で保有するデータだけでなく、ユーザーの行動パターンなどを洞察した流動的な "インテントデータ" によって、Webサイト訪問者でなくてもクライアントのターゲットとなりうるユーザーに広告が配信できます」(香村氏)また、同氏は、AdRollが影響を受けたとする「Google AdWords」が成長した理由を、ユーザーがその瞬間瞬間に感じたことや疑問に思ったことが検索ワードに反映され、それに適した広告が出稿できるためだと説明する。「ディスプレイ広告はこれまで、ユーザーの意図などの反映性に課題がありましたが、AdRoll Prospectingが可能とするインテントデータの活用は、この課題解決の糸口になると思っています」(香村氏)なお、日本におけるAdRoll Prospectingの提供は準備段階となり、順次開始する予定だという。
2015年06月18日第一生命保険は、顧客の一生涯に寄り添った「確かな安心」「充実した健康サポート」を提供していく「一生涯のパートナー With Youプロジェクト」を推進しているが、15日、この一環として7月下旬より、同社先進医療特約に加入の顧客向けに、幅広く充実した「先進医療安心サポート」サービスを開始すると発表した。○「先進医療安心サポート」の概要(1)生涯設計デザイナーの携帯端末DL Pad、ホームページ、保険金コンタクトセンターの専門スタッフなど、さまざまなチャネルによる先進医療の対象技術や医療機関、手続きなどに関する充実した情報提供(レベルアップ)→DL Pad・ホームページなどによるサービス案内コンテンツの充実(2)保険金コンタクトセンターの専門スタッフによる個別手続きサポート(レベルアップ)→ 「先進医療ご請求サポート」による顧客ごとの総合的なサポートの充実(3)特定の先進医療(重粒子線・陽子線治療)の総合サポート(8月3日より開始)先進医療給付金の支払対象となるかどうかを治療前に事前査定。対象医療機関への同社からの先進医療にかかる技術料(先進医療給付金)の直接支払い→「特定先進医療ダイレクト支払サービス」この「先進医療安心サポート」サービスにより、先進医療受診前の情報入手から、受診に関する電話相談、先進医療給付金の請求手続きのサポート、重粒子線・陽子線治療費(先進医療の技術料)の医療機関への同社からの直接支払いまで、充実したサポートを総合的に提供することで、先進医療をさらに安心して受けてもらうことが可能になるとしている。
2015年06月17日impactTVは6月8日、デジタルサイネージを活用し、簡易的に顧客満足度の調査が可能な「スマイルカウンターサービス」の提供を開始した。同ツールは、サイネージ端末を利用することで、入力後に結果が再表示されないことから、顧客にとって匿名性の保たれたアンケートを実施することが可能な顧客満足度の調査ツール。例えば、1対1の接客シーンにおいて、デジタルサイネージを各カウンターに1台設置し、その場で顧客に満足度をタッチしてもらうことで、その時間帯の接客担当者に対する評価が可視化できる。また、同データはリアルタイムに閲覧可能で、現場に即フィードバックし改善することもできるほか、本社にて蓄積することで、KPIの設定や人事考課への反映にも活用可能だ。
2015年06月09日私がメーカーのサポート部門で勤務していた頃の話。その職種に就くまでは、あまり一人ひとりの「顧客」に接する機会は少なかったため、自分自身がまずは「顧客目線」に変わらなくてはと思った。その心がけ自体は決して悪くはなかった。そして、いま思うとこっ恥ずかしくなるくらい「顧客目線で……」「顧客志向の……」という言葉を連発していた。○顧客の声を代弁していただけだった?何でこんなクレームがおこるの? 何ですぐに解決できないのか?「顧客のために」「顧客ニーズ」が何よりも大切に決まっているじゃないか!?「お客様のご意見」至上主義だったことがある。ところが……ほんの数カ月もナマの顧客の声に触れ続けると顧客ニーズといってもいろいろあることがわかる。一つ一つの声が必ずしも顧客全体の声とも限らない。ごく一部の「大きな声」(目立つ顧客)だけが伝わってくることもある。そして、「顧客の声が一番大事」だと言い放っていた自分のことを、単に「顧客に喜んで欲しい」という自己満足に過ぎないのではないか?自分自身が「顧客の声」を代弁することで、社内外に対して「承認してほしい」という欲求なのではないか? 「顧客の声が大事」などということは誰でも言えることなのではないか?など少し後ろめたく思いはじめた。また、自分が声高らかに「顧客が大事」と唱えたために、そこに"プチ権力"が生じていたことにも気づく。社内のステークホルダーを顧みないで「顧客! 顧客!」と自分が叫ぶと、その声のために振り回される自分以外の人たちが生まれてくる。一方で、どうにも動かない社内を何とか動かそうとする目的で、「顧客の声を利用する」というパワーの使い方、テクニックを覚え、「顧客の声」を効果的に利用し始めるようになる。「自分のために」なのか「顧客のために」なのかが、目的と手段が時として逆転して自分でも分からなくなってくる。極端な話だが、コストや人的リソースと時間さえかければ、顧客満足はいくらでも高められることができる。ただしある一定以上のリソースを投入してしまうと、会社が存続し得ない(つまり……儲からないのでツブれる)こともわかってくる。自分自身が売上とコスト管理に責任を持ち始めると、さらに顧客満足に対する見方がシビアになってくる。今まで自分がいかに売上に責任を持っていなかったかに気がつく。「企業が存在すること」が「顧客のためになる」というのが最も良いことであり、「存続しないこと」がもっとも顧客に対する裏切りになるということなども考えるようになる。純粋で真っ直ぐだった時の「顧客志向」の気持ちとは一味違った「顧客志向」になる。多種多様な「顧客の声」の全てを満たすことはできないという、ごく当たり前のことに普通に気が付いてくると、急に肩の荷が降りたような一皮むけた気持ちになる。最大多数の顧客に期待値以上の満足感を手頃なコストでいつでも感じてもらうにはどういう仕組みにしたらよいか。その上で、少し尖ったスペシャルなサービスで特別な体験をしてもらい話題にするにはどうすればよいか。最悪な事例だけは作らないよう、イレギュラーな案件が発生した場合には迷わず特別な対応を即断するための仕組みはどうすればいいか。「問い」に行き着くまでに相当な遠回りをしたりもすることもあるが、その分だけ「答え」を導き出すまでにはあまり時間がかからなかったりすることもある。「問い」に行き着くまでがいつだって難しい。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサー等を経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。企業のマーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2015年4月より東北芸術工科大学にて教鞭をとる。
2015年05月28日J.D.パワーは5月25日、「2015年日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査」の結果を発表した。顧客満足度の調査では、UQ WiMAX(532ポイント)が2位のNTTドコモ(529ポイント)を僅差で上回り首位。au(524ポイント)が3位に続いた。UQ WiMAXが首位となったのは今回で3回目で、調査開始して一度も首位を明け渡していない。利用者からは「各種費用」が優れている点で特に評価されている。なお、上位3社の総合満足度のポイント差は縮まる傾向にある。首位~3位までのポイント差は2014年が18ポイントであったが、2015年は8ポイントとなった。顧客満足度は4つの要素で構成されている。各要素の総合満足度への影響力は、「通信品質・エリア」(41%)、「各種費用」(24%)、「端末・オプションサービス」(25%)、「手続き・サポート対応」(11%)の順となった。利用者の満足度は、ネット接続に関する不具合、通信量が上限を過ぎたことで起こる速度制限などによって大きく左右している。速度制限を経験した利用者は満足度が低くなるだけでなく、モバイルデータ通信サービスの利用意向も低くなる傾向がある。同社は、速度制限などで継続利用の意思が低下することから、事業者が速度制限の撤廃などメイン回線としての利用に耐えうるサービス提供をしていくことが重要だと指摘している。調査は、データ通信専用端末の個人利用者を対象にモバイルデータ通信サービスの満足度および利用実態を調べたもので今回が3回目。2015年3月にインターネット調査を実施し、合計2750人から回答を得られた。
2015年05月26日DMM.com証券は22日、同社で展開している店頭FX取引(店頭外国為替証拠金取引)において、顧客からの預かり資産が4月時点で1000億円を突破したと発表した。同社は、「低スプレッド」による取引環境を顧客へ提供することを使命と捉え、2009年7月にDMMFXをリリースして以降、一貫した事業展開に取り組んできたという。あわせて口座開設や取引に応じた各種キャンペーン、取引毎にポイントが貯まり、換金が可能な「取引応援ポイント」など、魅力的な付加サービスを継続的に開催、提供しているという。また、顧客への一方的なサービス提供に偏ることなく、顧客の意見、要望を反映したシステム改善を実施し、その成果を特設サイト「お客様の声を反映しました」に公開するなど、双方向型のサービス改善を行っているとしている。これらのサービス提供に加え、昨年はシステムの全面リニューアルによる多様なチャネルの取引環境の改善を図ったことなど、これらの取り組みが顧客に総合的に評価されてきた結果として、DMMFXリリースから約5年9カ月という短期間で預かり資産1000億円達成できたものと考えているとしている。
2015年04月23日SBクリエイティブは4月21日、顧客行動分析が可能な「インテリジェント・シェルフ」サービスを、「紀伊國屋書店 西武渋谷店」に納入したと発表した。「インテリジェント・シェルフ」は、店舗の商品棚にマイクロデジタルパネルを取り付け、インターネット経由でそれぞれの商品情報をリアルタイムに発信できるサービス。インテルの技術協力を受け開発したリアルタイムにコンテンツ管理ができるソフトや、顧客行動分析が可能なモーションセンサー(Kinect for Windows)を連携させることで、顧客の棚前行動を把握・分析することができる。収集した情報は、クラウドサービス(Microsoft Azure)を活用することで一元管理が可能なほか、モーションセンサーで把握した顧客行動をもとに、マイクロデジタルパネルの表示内容を変更することもできる。そのため、通常時には動画を流し、顧客が商品を手に取ったタイミングでより詳しい商品情報に切り替えるなど、顧客と商品の距離に応じた情報の最適化を実現する。なお、同システムを導入する「紀伊國屋書店 西武渋谷店」は、「リアル書店の新たなかたち」をコンセプトとし、2014年12月にオープン。「公園通り」と「間坂(まさか)」の両通りに面した一角にアクティブスペース(イベントスペース)を設け、同サービスを活用したプロモーションサービスを提供していく予定だ。
2015年04月22日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は16日、日本IBMの協力により、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、このたび稼働を開始したと発表した。これにより、顧客からの問い合わせに一層迅速かつ的確に応えることができるよう、電話対応や情報発信を強化し、顧客満足度のさらなる向上を目指すとしている。同システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM WatsonExplorerを採用している。クラウド上で稼働するIBMWatsonExplorerは、高度なコンテント・アナリティクスにより、顧客サービスの傾向やパターン、相関関係などを新たに見出すことを支援するという。その結果、コールセンターのオペレーターは、顧客からのさまざまな質問に対して、過去の問い合わせ内容をはじめとする構造化・非構造化データの分析に基づき、適切な情報を得ることができるとしている。構造化データは、数値や日付、文字列などの固定の型を持つデータで、非構造化データは、オフィス文書や電子メールなどの固定の型を持たないデータのこと。三井住友海上では、コールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせに対応するべく、要員の増強を中心とした各種対策を講じてきたが、増加する問い合わせに迅速かつ的確に応えるため、さらにきめ細かな対応が求められていたという。そこで、電話やWebでの問い合わせ内容等の非構造化データをIBMWatsonExplorerのテキスト解析技術を使って分析し、顧客が「なぜ(Why)」問い合わせをしたのかを明確化した。これにより、今まで以上に効果的な傾向分析と確かな未来予測が可能となり、顧客のタイプ別(年代・性別・家族構成など)、時期別、イベント別(災害発生・法制度改定など)の問い合わせ傾向の容易な把握に繋がっているという。分析によって得られる具体的な数値や傾向に基づいて、Webでの情報発信や要員の適正配置を行い、コールセンターへの問い合わせ件数の削減や応答率の向上を図っているという。また、月別の顧客の問い合わせ傾向に合わせて、新たに「お客さまに寄り添うトーク」をまとめた社員・代理店向けの「歳時記」を作成。社員・代理店それぞれが、顧客が問い合わせに至るまでの背景を踏まえつつ、ニーズに合わせた的確な対応をすることで、顧客サービスの品質向上を実現するという。このたびクラウド上に構築した分析システムのデータと、既存の基幹システムのデータとの連携を図り、全社的な顧客サービスの変革にも分析結果を役立てていくとしている。
2015年04月20日ヤフーの100%子会社であるワイジェイFXはこのたび、3月9日時点で顧客からの預かり残高が1,000億円を突破したと発表した。同社は、2014年3月に社名を「ワイジェイFX」へと変更し約1年が経過した。この間、顧客への認知向上や要望を形にした、人気FXトレードツールCymoのバージョンアップ、外貨exにおけるスプレッド縮小キャンペーン、取引数量キャンペーンなどを実施してきたという。また親会社であるヤフーとの連携を強化するなどの取り組みにより、多くの顧客の支持を得て、3月9日(月)時点で、預かり残高が1,024億円となったという。同社は、今後もより多くの投資家から支持を得られるよう、さらなる取引環境の向上に努め、さまざまなサービスを拡充していくとしている。
2015年03月12日メタデータは3月11日、顧客の声(VoC:Voice of Customers)やSNS上の商品の評判、アンケート自由回答等を数量化して分析できる「VoC分析AIサーバ」の提供を開始したと発表した。同サーバでは、ビッグデータ解析や人工知能型のアルゴリズムを駆使することにより、VoCなどの本文テキストにさまざまな数値評価を付与することができ、10万以上の日本語語彙を約1万種の階層化された意味カテゴリに区別して認識する意味カテゴリAPI、7段階でネガポジや好悪・悲喜・怒怖を判定する感情解析APIなどのWeb APIや、相関係数付きバブルチャート、ヒートマップを含む各種グラフの描画機能を持つ。データの絞り込み結果や中間分析状態は、CSV形式でダウンロードできるので、Excelなどの独自分析ツールと連携させることができる。同サーバを採用したリクルートスタッフィングでは、1万人規模のアンケート自由回答から仮説を抽出して定量検証、定性分析、年次変化の傾向分析、回答者属性との相関分析などを行っている。
2015年03月11日凸版印刷は3月4日、決済やポイントサービス、クーポン券などの顧客管理をスマートフォンに集約する「決済マーケティング・プラットフォーム」を、2015年3月上旬から提供開始すると発表した。同サービスは、現金や電子マネーを用いた決済やポイントサービス、クーポン券などの決済関連サービスに加えて、販促活動から決済までのマーケティングプロセスをスマートフォンに一元化することで、顧客満足度の向上につながる施策を提供できる。すでに運用しているポイントシステムや顧客管理システムと連携させるカスタマイズ化も可能。なお、同サービスは販売に先立ち、ダスキンが運営する「ミスタードーナツ」専用のプリペイド式カード「ミスタードーナツカード」に採用されている。また、2015年3月3日から6日まで東京ビッグサイトにて行われる「リテールテックJAPAN 2015」で展示される。
2015年03月04日bitFlyerは26日、米FBIが押収したビットコイン50,000BTC(約14億円)について、米連邦保安局(USMS)主催のオークションの共同入札を顧客向けにアレンジすると発表した。入札は3月5日(EST)に実施される予定で、2014年6月以降3度目の競売となる。bitFlyerへの手数料は2.0%(ビットコインにて支払い)。興味のある人はこちらより応募方法詳細を確認の上、応募する。
2015年02月26日