新生銀行はこのたび、東急田園都市線沿線地域の住宅ローンの提供を促進するため、「たまプラーザ住宅ローンセンター」を2月25日に開設すると発表した。○子育ておよび家事の負担を軽減できるサービスを住宅ローンに付帯新生銀行では、子育て世代、働き盛り世代の住宅購入を支援する「新生銀行パワースマート住宅ローン 安心パックW(ダブル)」(以下「安心パックW」)について、東京急行電鉄および同社のグループ会社と業務提携し、提供するサービスを拡充した「東急グループプラン」の取扱いを2015年4月から開始している。安心パックWは、女性が働き続ける上でネックとなる子育ておよび家事の負担を軽減できるサービスを住宅ローンに付帯した商品で、「東急グループプラン」ではさらに就学後の子どもの安全や放課後の習い事へのサポートなどを追加した。新生銀行によると「安心パックWについて、こうした商品性が都市部を中心に顧客の支持を受け、東急グループプランへの利用ニーズも高まっていることから、このたび田園都市線たまプラーザ駅周辺に住宅ローンセンターを開設し、東急田園都市線沿線の顧客へのサービス提供力を一層強化する」としている。○たまプラーザ住宅ローンセンター概要正式名称:新生銀行本店たまプラーザ出張所店舗名称:たまプラーザ住宅ローンセンター所在地:〒225-0003神奈川県横浜市青葉区新石川2丁目4番フォーラムたまプラーザ2階交通:東急田園都市線たまプラーザ駅徒歩4分開店日:2月25日(木)業務内容:住宅ローンの相談、契約など
2016年01月26日山梨県は平成28年度から、所得税によって定められている国基準保育料額の第5階層(推定年収640万円)までにあたる子育て世帯を対象に、第2子以降(3歳未満児)の保育料を無償化する方針を固めた。今回の政策立案の背景には、県のどんな意図があるのか。担当者に聞いた。○平均世帯がすべて対象になるように同事業は、国基準保育料額の第5階層までにあたる子育て世帯を対象に実施するもの。推定年収640万円未満の世帯が該当するとされ、議会で承認されれば平成28年度から第2子以降で3歳未満児の保育料が無料になるという(認可保育所利用者のみ)。政府も今年4月から、年収約360万円未満の世帯を対象に第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無償化する方針を固めている。しかし、同県の事業では政府の補助以上に対象者を広げ、さらに第2子から無償化を進めるなど支援が手厚くなっている。なぜこのような事業を進めようと考えたのか。事業の趣旨について、後藤斎・山梨県知事は「小さい子どもを持つ両親が、安心して預けられるのが保育の趣旨。そこに財源を充当し、社会全体で若いお父さん、お母さんの第2子以降の子育て環境の充実をしたいというのが一番の強い思いです」と語っている。さらに対象世帯の推定年収を政府より高く設定したのにも、深い理由があった。県によれば、国の調査や同県の調査では、子どもを持つ30代夫婦共働き世帯の平均年収は約600万円と推定されているとのこと。この上限設定であれば、第2子がいる約8割の世帯が対象になるという。子育てと仕事の両立を支援するため、平均世帯がすべて対象になるようにしたいという県の思いが込められている。○「2人以上子どもが欲しい」という希望に応えたい「第2子以降」の保育料を無償としたのも、子育て環境に対する県民の要望を色濃く反映させてのことだ。平成27年5月、50歳未満の既婚者あわせて2,518名を対象に県が行った調査によれば、夫婦にとって理想的な子どもの数は「2人」(46.4%)が最も多く、次いで「3人」(42.2%)と続いている。一方で、「理想的な子どもの数」より「実際に持つつもりの子どもの数が少ない」と回答した人を対象に行った調査では、全体の約半数を占める理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(51.4%)という回答があがっている。県の担当者は、「人口減少対策として、また子育て支援策として、2人以上子どもが欲しいという希望に応えたい」と語ってくれた。同調査では人口確保対策のために行政が取り組むべき施策として、55.0%の人が「子育てしやすい環境づくり」をあげている。県によれば、第3子以降の有無にかかわらず、第2子から保育料が無料となる取り組みは全国で初めて。子育て世帯の要望に真摯に向き合った取り組みが他の自治体でも広がっていくことを願いたい。
2016年01月19日厚生労働省は6日、2015年10月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、10月時点の生活保護受給世帯は前月比2,723世帯増の163万2,321世帯となり、2カ月連続で過去最多を更新した。前年同月比では1万7,081世帯増加した。○「高齢者世帯の増加が全体を押し上げている」生活保護受給者数は前月比2,435人増の216万6,019人と、2カ月連続で増加した。前年同月比では2,374人減少した。世帯別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の49.4%に当たる80万2,492世帯で最多。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万2,427世帯、傷病者世帯が25万3,374世帯、障害者世帯が19万316世帯、母子世帯が10万4,967世帯と続いた。同省は「母子世帯やその他の世帯などでは、ほぼ横ばいまたは若干減少して推移しているが、高齢者世帯の増加が全体を押し上げている」と分析している。
2016年01月06日©PIXTAシンガポール島内をオープントップの2階建てバスで巡る「Hop on Hop off bus」は、効率良く観光したい人にぜひおススメしたいバスツアー。全4ルート、乗り降り自由の50の停留所には、主要観光地やホテル、ショッピングモールなどが含まれる。観光バスの域を超えた一つの移動手段としても利用したい。360度のパノラマビュー©TRIPPING!シンガポールの街を歩いていると、2階建てバスのオープントップから陽気に手を振る外国人観光客に出会うだろう。スペインのCity Sightseeingグループが世界97都市に展開する観光バス「Hop on Hop off bus(ホップ・オン・ホップ・オフ・バス)」は、シンガポールはDuck & HiPPO社が運営。商業施設Suntec City(サンテック・シティ)を起点とする全50か所の停留場は、シンガポールの主要観光スポットやホテル、ショッピングセンターを結ぶ。バスの2階前方は屋根が無く、気持ちのいい風を感じながら360度シンガポールの風景を楽しむ事ができる。後方には屋根があるので、直射日光が気になる赤ちゃん連れの旅行者も、また、観光中スコールに見舞われても安心。主要観光スポットを網羅©TRIPPING!バスの種類は3種類、全4ルート。まずは、赤いバスが目印の「City Sightseeing(シティ・サイトシーイング)」。リトル・インディアやチャイナタウンなど、南北に渡る18の停留所を巡る「Red Heritage Route(レッド・ヘリテージ・ルート)」と、ガーデンズ・バイ・ザ・ベイやボタニックガーデン、オーチャードエリアなど東西20の停留所を周る「Yellow City Route(イエロー・シティ・ルート)」の2コースに分かれる。どちらも約1時間のコース。次に、茶色のバスが目印の「The Original Tour(ザ・オリジナル・ツアー)」では、東西南北25カ所をくまなく巡る。文化的、民族的スポットが中心となるコースで、一周一時間半程度。最後に、黒い車体が目印の「Gardens-Sentosa RHiNO Feeder(ガーデンズーセントーサ・リノ・フィーダー)」。その名の通り、サンテック・シティを出発した後、マリーナ地区のシンガポール・フライヤーやマリーナ・ベイ・サンズ、ガーデンズ・バイ・ザ・ベイの人気観光スポットを経由し、セントーサまでつながるルート。このバスのみ2階にも屋根が付いている。これらの3種類のバスが終日乗り放題というパッケージは、観光地を効率よくお得に回りたい人には言うことのない贅沢なツアー。1日券(2日券)を購入すれば、24時間(48時間)どのバス停からも乗降車可能。朝8時台から夜19時台まで、15分~20分間隔でシンガポールの主要スポットを周り続けるこのバスは、観光客の足としても重宝されている。無料ガイドツアーもこのホップ・オン・ホップ・オフ・バスでは、チャイナタウンとリトル・インディアのみ、バスを下車して歩きながらのガイド付きツアーも。追加料金無しで参加できるのが嬉しい。この機会に多様な文化に触れてみては?◆China Town Walk開催曜日:月・水・金時間:14:30~17:00集合場所:48 Pagoda Street◆Little India Walk開催曜日:火・木・土時間:10:30~13:00集合場所:The Verge Shopping Centre(ザ・ヴァージ・ショッピング・センター)メインエントランスツアー利用の際は、イヤホンの持参を忘れずに。車内のイヤホンジャックと繋げば、11か国語での録音ガイドも楽しむ事ができる。チケットの購入はサンテック・シティ1階のDUCK & HiPPO Hubやシンガポール・フライヤー1階のチケット売り場、オーチャードやチャイナタウンのTourist Information Visitor Centre(ツアリスト・インフォーメーション・ビジター・センター)、またチャンギ空港の到着階カウンターなどでも購入可。ツアーの詳細はこちら>Hop On - Hop Off Bus Tour Singapore(ホップオンーホップオフ・バスツアー・シンガポール)・電話:+65-6338-6877・料金:(1日券)大人S$33、子供(3歳~12歳)s$23(2日券)大人s$39子供S$27
2015年12月29日りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行は22日、リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の取扱いを開始した。○リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の特徴毎月の支払いは利息のみ、豊かなセカンドライフを実現する生活設計が可能に元金の返済は、顧客が亡くなった際に、自宅の売却などにより一括で行う。手元資金を確保しながら、住宅の購入やリフォーム資金の調達が可能だれでも利用しやすい条件同商品の利用時に担保として差し入れる不動産(以下担保不動産)の評価額に下限は設定していない。担保不動産の対象地域も限定しておらず、全店にて取扱いが可能。また、担保不動産の評価額の50%までの借入が可能りそな銀行によると「当社で年金受取口座または給振口座を指定している人は、年2.975%(28日現在)の借入金利より0.1%優遇されます。また、当社で遺言信託を受託している人は借入金利より0.2%優遇されます。ただ、一定の耐震基準を満たした不動産が対象で、住宅金融支援機構の住宅融資保険の対象となる人に限られます」としている。
2015年12月28日LIXIL住宅研究所 アイフルホームカンパニーはこのほど、「二世帯住宅に関する調査」の結果を発表した。調査は4月10日~9月8日、全国の男女100名を対象に行われた。○二世帯リフォームは「キッチン」を新しくはじめに、30代女性を対象に「将来両親と二世帯で住むとしたら、最も新しくしたい設備はなんですか?」と質問したところ、およそ5割の女性が「キッチン(46%)」と回答。理由については、「きっと母もキッチンに立ちたいと思うので、広いキッチンにリフォームして、2人で料理を楽しみたい」という声が寄せられたほか、「キッチンは女の縄張りとも言われているので、双方が快適に過ごせるような設備を取り入れたい」という考えも見受けられた。以下、「バス(36%)」「トイレ(16%)」「洗面化粧台(2%)」と続き、いずれも手すりやバリアフリーなどの設備を整え、安全で使いやすいようにリフォームしておきたいという意見が目立った。続いて、「将来夫の両親と一緒に住むとしたら、現在の家には何が最も不足していると思いますか?」と尋ねたところ、「部屋の数(52%)」が断トツの1位に。「自宅の部屋数が現在の家族分しかなく余っている部屋がない」「客間がなくなってしまう」などの意見のほか、「今のままではプライバシーが保てない」といった声も多く、義両親も自分たちも安心して暮らすために、部屋の増築、もしくはマンションから一戸建てへの住み替えの必要性を感じている人が多くいることがわかった。○実家の二世帯リフォーム、費用は「自分」が多め!?次に、男女100名(年齢不問)に対し、親と同居するために実家を二世帯用にリフォームすることになった場合に、誰がお金を多く出すのか尋ねた結果、「自分(38%)」が最も多く、次いで「半々(32%)」「両親(30%)」と意見が分かれる結果となった。「自分」と回答した人からは、「自分たちの方が長く住むから」「両親に負担をかけたくない」「実家は両親が購入しているので、リフォームには自分が多く支払いたい」といった声が多く寄せられた。対して「両親」と答えた人は、「二世帯住宅にするのなら喜んで出してくれると言っているので」「両親の方がお金を持っているから」といった意見だった。そして「半々」と回答した人からは、「多く出した方に家の権限があるような感じになってしまうから」「折半の方が後々のことを考えても気持ち良い」といった意見が寄せられた。○男性66%が、両親よりも「奥さんの意見を重視する」と回答最後に、男性100名(年齢不問)を対象に、実家を住みやすくリノベーションするとしたら、両親と奥さん、どちらの意見を重視するか聞いたところ、66%の男性が「奥さん」と回答。「奥さんの不満が溜まって大きくなると、離婚を考えそうで怖いから」という人や、「一緒に過ごす時間の多い妻の意見を重視しますね。両親が使用するところは両親の意見も尊重しますけど」と、何とか折衷案を探ろうとしている人も。また、「基本的には嫁さんだと思うが、両親が多くお金を出す状況なら、両親の意見を尊重すべき」といった意見もあり、基本的には奥さんの意見を重視し、部分的に両親の意見を取り入れる、というのが落としどころとした意見が目立つ結果となった。
2015年12月17日沖縄県はこのほど、低所得のひとり親世帯に対して認可外保育施設の利用料を補助する制度を導入した。背景には同県のひとり親家庭が置かれている厳しい貧困の状況がある。同県は何を課題と捉え対策を考えているのか。担当者に聞いた。○母子世帯割合は全国平均の2倍以上同制度は、ひとり親世帯のうち児童扶養手当を受給しているなど低所得の世帯を対象としたもの。認可保育所の利用料と同等になるように、子ども1人あたり月額2万6,000円を上限として、認可外保育所の利用料との差額分を補助する仕組みになっている。導入の背景として担当者がまずあげたのは「待機児童」の問題だ。特に那覇市では待機児童数が539人と全国3位(平成27年4月 保育所等関連状況取りまとめ)になるなど、認可保育所の不足が課題になっているという。「ひとり親世帯の入所は優先しているが、年度途中だと難しいのが現状」と指摘。せめて認可外でも、認可保育所と同じ料金で利用してほしいとしている。さらに全国平均と比べて母子世帯数の割合が高く、世帯収入が少ないことも大きな要因となっている。厚生労働省が平成23年に実施した「全国母子世帯等調査結果報告」の結果をもとに計算すると、全国の母子世帯数の割合は2.65%。一方で、平成25年の沖縄県の調査では5.46%と、調査年が異なるため単純に比較はできないが、2倍以上になっている。また世帯年収を同調査で比べてみても、母子世帯の全国平均世帯年収が181万円であるのに対し、同県平均は155万円と低くなっている。○中国語講座も! 沖縄ならではのひとり親支援同県はこの現状にどう向き合っているのか。ひとり親を対象にした施策には、沖縄ならではの事情を考慮したメニューがそろっていた。このうちの1つが雇用面の支援として行っている「中国語講座」だ。参加者が8カ月にわたって講座を受講し、中国語検定3級の取得を目指す内容となっている。近年、クルーズ船の入港などで中国人の観光客が増加。サービス業に従事するひとり親からのニーズが高く、参加者は資格取得によって職を見つけたり、待遇改善につなげたりしているという。ほかにも自立支援のため、ひとり親世帯に対し、1年間無料で民間のアパートを貸し出すという取り組みも実施。同県では、ひとり親の持ち家率が低く家賃が自立の足かせとなっていることや、市町村が設置する母子生活支援施設の数が少ないことなどから導入された。さらには、ひとり親に対して必要な支援を組み合わせて助言をくれるコーディネーターも配置。個人の問題に丁寧に向き合う同県の姿勢がうかがえる。○子育て環境の整備に注力これだけの施策を打っていても、同県の担当者は「ひとり親世帯の状況は、切羽詰まっている」と指摘。その上で、担当者の実感として「しわ寄せが子どもたちにいっている」と答えてくれた。ひとり親世帯の子どもたちの中には、親の目が届かないところで非行に走ったり、深夜徘徊(はいかい)をしたりするケースが目立つ。「検討段階」としながらも、担当部署では学童保育の夜間の部を創設するなど、夜の子どもたちの居場所を作れないか思案しているという。地域によっても状況が異なるひとり親世帯の貧困問題。それぞれの自治体による実態に即した支援が求められている。※写真と本文は関係ありません
2015年12月14日みずほ銀行は9日、住宅を新たに購入する顧客向けに「みずほネット住宅ローン」の取扱いを開始した。○「みずほネット住宅ローン」限定の金利引き下げプランも用意「みずほネット住宅ローン」を利用する顧客は、申し込みから借り入れまで一切来店せずに手続きを完結することができる。このような利便性の向上に加えて、同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。みずほ銀行によると「従来は借り換えを検討中のお客様にインターネット専用の住宅ローンを提供してきたが、今後は新たに住宅を購入するお客様もインターネット専用の住宅ローンを利用できることになる」としている。○「みずほネット住宅ローン」の特長申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットで事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、みずほ銀行に口座を持っていない人も、同商品を申し込むことが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込む場合と同様に、様々なサービスを利用できる
2015年12月11日住宅不動産資産価値保全保証協会とハイアス・アンド・カンパニー環境事業グループはこのほど、20歳以上の男女1,059名を対象に実施した「住宅地盤に関する意識調査」の結果を発表した。まず、マイホーム建築前の人を対象に、「マイホーム検討の際、事前に建築予定地の地盤の強さを知りたいと思うか」と質問。その結果、92.9%が「思う」と回答し、地盤に関する関心の強さを示す消費者の心境が浮き彫りとなった。マイホームを建築済・建築中の人に対して、マイホーム検討時に住宅会社から「地盤調査・調査結果」「地盤改良工事」「地盤改良工法による施工不良のリスク」に関する説明があったのかを質問。地盤調査・調査結果について詳細な説明が「なかった」人は半数以上の55.8%、地盤改良工事に関する説明が「なかった」人は6割を超える61.3%、地盤改良工法による施工不良のリスクについて説明が「なかった」人が8割近い76.5%という結果となった。「地盤調査・調査結果」と「地盤改良工法による施工不良のリスク」に関しては、「なかった」「その他」と回答した人を対象に、住宅会社からどのような対応をしてほしかったのかを聞いた。「地盤調査・調査結果」では、「自身の土地の地盤調査結果についてはしっかり説明してほしい」(39.1%)と「できれば説明はしてほしい」(33.3%)を合わせた7割以上が説明を希望。また、「地盤改良工法による施工不良のリスク」でも、「しっかり説明してほしい」(36.8%)と「できれば説明はしてほしい」(37.8%)を合わせた7割以上が希望している。最後に、マイホームを建てる際に地盤改良が必要な場合に優先したい項目について質問。その結果、「品質」が他を大きく引き離して62.8%となり、重視されていることが分かった。同調査は、10月24日~11月4日の期間に同社が運営するWebサイトにて、選択式アンケートによって回答を得たもの。調査対象は、20歳以上のマイホーム建築前後、および建築中のインターネットユーザーで、有効回答数は1,059名(男性 712名、女性 347名)。内訳は、20代が121名、30代が197名、40代が245名、50代が247名、60代以上が249名、「建築済もしくは建築中である」が695名、「建築前である」が364名となっている。
2015年12月07日厚生労働省は2日、2015年9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月時点の生活保護受給世帯は前月比874世帯増の162万9,598世帯となり、過去最多を更新した。増加は2カ月ぶり。前年同月比では1万7,645世帯増加した。○高齢者の受給世帯、初の80万世帯突破生活保護受給者数は前月比228人増の216万3,584人と、2カ月ぶりの増加。前年同月比では1,325人減少した。世帯別にみると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の49.4%に当たる80万301世帯と、初めて80万世帯を突破し最も多くなった。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万2,564世帯、傷病者世帯が25万3,386世帯、障害者世帯が18万9,752世帯、母子世帯が10万4,723世帯と続いた。同省は「高齢者世帯において、年金が足りずに生活保護を受給する世帯が増えている。今後も高齢者世帯の受給世帯は増加すると予想している」と分析している。
2015年12月02日みずほ銀行は16日、賃貸併用住宅を購入する顧客向けに、「賃貸併用住宅ローン」の取り扱いを開始した。○賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できる事業・資産の承継に対する注目が集まる中、首都圏に居住している顧客を中心に、自宅の一部を賃貸住宅とする住宅(賃貸併用住宅)の購入・建築・建て替えのニーズが高まっているという。このような顧客のニーズに応えるべく、みずほ銀行は、大手ハウスメーカーと提携し、新たに賃貸併用住宅向けのローンを開発した。同商品は、賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できること、および新たな収入となる賃料収入も考慮して審査を行うことが特徴で、借入金利は通常の住宅ローンと同様だという。みずほ銀行によると「最近、賃貸併用住宅が増えてきていることもあり、そういったニーズに応えるためのもの。従来であれば賃貸と住宅部分でローンが分かれていたが、賃貸部分が50%未満でかつ大手ハウスメーカーのサブリースを利用する顧客にとっては、1つの住宅ローンで利用できるので、より便利に使えってもらえる」としている。○「賃貸併用住宅ローン」の概要みずほ銀行が提携する大手ハウスメーカーで賃貸併用住宅を購入・建築・建て替えし、大手ハウスメーカーのグループ会社でサブリース(30年一括借上)を利用する顧客が対象対象となる物件は、総床面積に占める自宅部分の面積割合が50%以上(賃貸分の面積割合が50%未満)の賃貸併用住宅。なお、自宅部分の面積割合が50%未満の賃貸併用住宅の場合は、従来と同様、自宅部分と賃貸部分の面積割合に応じて住宅ローンとアパートローンを組み合わせる形、あるいは事業性融資にて借り入れることができるみずほ銀行は、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向け、顧客の多様なニーズに応えるために、引き続き魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年11月16日大東建託はこのほど、賃貸住宅ユーザーを対象に、賃貸住宅に関する意識調査の結果を発表した。賃貸住宅に住む25~39歳のカップル(夫婦)や家族を対象にインターネット調査を行った。まず、「現在の住居に引っ越したタイミング」について尋ねたところ、最も多いのは「結婚」(50.0%)で、2位は「自分や家族の仕事の都合」(22.8%)、3位は「住んでいた部屋に不満」(11.2%)となった。5位には「妊娠・出産」(9.2%)が入っており、仕事・妊娠・出産など人生の転機やライフステージに合わせて転居をする人が多いことがわかった。続いて、賃貸住宅の不満点について尋ねたところ、最も多い回答は「棚や家具などを自由に設置できない」(28.0%)だった。次いで「今の家にずっと住み続けられるか不安」(19.2%)、「次の住み替えの際に、希望の物件が見つかるか不安」(18.0%)となっている。また、日本賃貸住宅管理協会のアンケートについても紹介している。同協会が賃貸住宅に住む家族の動向を調べたところ、4年以上同じ部屋を借りている家族の割合は、2009年は60.4%だったのに対し、2013年には76.0%となっているという。同社のヒアリング調査でも、「人との縁もできあがっているので、転勤でもない限り移動することは考えられない」「子どもにも仲良しの友達がいるので引っ越しなどでお別れさせたくない」などのコメントが寄せられている。住み慣れた場所や地縁を大切にしたいといった思いがあり、できるだけ同じ部屋に長く住みたいと考えている方も多いようだ。
2015年10月22日厚生労働省は7日、2015年7月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、7月時点の生活保護受給世帯は前月比2,964世帯増の162万8,905世帯となり、3カ月連続で過去最多を更新した。前年同月比では1万9,911世帯増加した。○高齢者の単身世帯、年金が足りず生活困窮生活保護受給者数は前月比2,150人増の216万5,278人で、2カ月連続の増加。前年同月比では1,562人増加した。世帯別にみると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の49.3%に当たる79万8,609世帯(前月79万6,455世帯)で最多。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万3,469世帯(同27万3,823世帯)、傷病者世帯が25万4,843世帯(同25万4,936世帯)、障害者世帯が18万8,896世帯(同18万8,161世帯)、母子世帯が10万4,682世帯(同10万4,399世帯)と続いた。同省は「高齢者の単身世帯において、年金が足りずに生活が苦しくなって生活保護を受給する世帯が増えている」と分析している。
2015年10月07日毎月の支出である固定費の中で、大きく割合を占める住宅費。目安として1/3程度を住宅費に当てると良いと聞きますが、家族構成によって、住宅費に割く費用は大きく変わります。バランスよい住宅費の割合はどのくらいなのかを確認しましょう。○独身なら収入の1/3でよくても……家計の固定費の中でも大きな部分を占めるのが住宅費。賃貸暮らしの場合、家賃は収入の1/3が理想的とよく言われますが、子どもがいるファミリーになるとそうとは限りません。シングル、DINKS、子持ちファミリーなど、家族構造が変わると、家計バランスの割合も異なるのは想像できるでしょう。子供がいるファミリーにとって収入の1/3を家賃が占めるようになると、生活が苦しくなるという話をよく聞きます。国税庁が発表する民間給与統計では、平成25年度の平均給与は20歳代前半で年246万円。賞与を考えず12カ月で割った手取り給与月額は18万円くらいでしょうか。1/3に相当する6万円を家賃として払っている人も多いでしょう。当年代はシングルの人が多く、残り12万円で食費や通信費、光熱費を賄っても無駄遣いに気をつければ十分に貯金もできそうです。結婚し子供を持つようになる年代の20歳代後半~30歳代前半では、平均年収は約361万円。同様に計算した手取り月収は約24万円程度。1/3が家賃だとすると8万円となり、残りの16万円で生活していかなければなりません。先にも触れましたが、シングルと子持ちファミリーでは生活に必要な支出は異なります。子供の成長と共に子供の養育費・教育費が増える中で、ずっと同じ割合で家賃を払っていては家計がかなり圧迫されてしまいます。総務省が平成27年8月に発表した家計調査・年齢階級別に見た暮らしの特徴(2人以上世帯)を見ても家計支出額が変わっているのがわかります。世帯主の年齢が30歳未満では1カ月当たり幼児関連費の平均額は約1万3,100円。30歳代の家庭では約1万7,300円。40歳代になると幼児関連費は約7千円と小さくなるものの、教育関連費が約3万9,500円と支出費目の変化と同時に支出金額も大きくなっています。消費税率の引き上げも見逃せません。20歳代~30歳代の子持ちユーザーが多いクックパッドが実施した「消費税増税後の家計」に関するアンケート(2014年10月)では、消費税が5%から8%に引き上げされた後の家計は「やや悪化した」が43%、「悪化した」が15%。約6割の人が悪化傾向にあると感じています。食料品費や文具費など消費財への支出が多い子持ちファミリーでは、消費税率の引き上げは家計に大きくのしかかっていることが読み取れます。10%への引き上げは2017年4月へ少し延期されましたが、その時までにそれを賄えるだけの収入アップがあるか、支出を減らさないと家計はますます苦しくなるでしょう。家計負担を軽くするコツは、毎月決まって出て行く固定費を削ること。家賃がその代表格です。ゆとりある暮らしを得るためには、家賃は収入の1/3という言葉にとらわれず、交通アクセスの利便性や築年数などを犠牲にして、収入の20~25%に抑える努力も必要ですね。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール武田明日香エフピーウーマン所属ファイナンシャル・プランナー南山大学経済学部卒業後、大手印刷会社に入社。2010年に、法人営業の仕事をしながら自己啓発のためにファイナンシャルプランナーの資格を取得。「女性がライフステージで選択を迫られたときに、諦めではなく自ら選択できるための支援がしたい」という想いから、2013年にファイナンシャルプランナーに転身。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく!トラベル!」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人生を送るための知識を伝えている。お金の知識が身につく初心者向けマネーセミナー受付中(受講料無料)
2015年10月06日楽天証券はこのたび、10月8日から米ドル建て債券の取扱いを開始すると発表した。これにより、同社で取扱う外貨建て債券の取扱通貨は13通貨になる。また、10月8日から12月18日の期間、米ドル建て債券の取扱いを記念し、購入時の為替スプレッドを0円にするキャンペーンと、購入金額に応じて楽天証券ポイントを最大50万ポイントプレゼントする2大キャンペーンを実施する。○トヨタモータークレジット、ザ コカ・コーラカンパニーなどの既発債のほか新発債も取扱う米ドル建て債券の取扱いを開始するあたり、トヨタモータークレジット、ザ コカ・コーラカンパニー、ウォルト・ディズニー、米国トレジャリーなどの既発債の他、新発債も取扱う予定だという。また、これまでより外貨建て債券のラインアップが増え、顧客の多様化するニーズに応え、幅広い投資機会を提供することが可能となるとしている。○10月8日以降に取り扱う外貨建て債券の取扱通貨アメリカドル/ユーロ/イギリスポンド/オーストラリアドル/カナダドル/ニュージーランドドル/中国人民元/ロシアルーブル/メキシコペソ/インドルピー/南アフリカランド/トルコリラ/ブラジルレアル楽天証券は引き続き、顧客のニーズに即したサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。○キャンペーンの概要期間:10月8日(木)約定分~12月18日(金)約定分キャンペーン内容(1):対象は円貨から米ドル建て債券を買い付けた顧客(法人も含む)、特典は米ドル建て債券購入時の為替スプレッドを無料にするキャンペーン内容(2):対象は米ドル建て債券を買い付けた顧客(法人は含まない)、特典は買付額面1,000ドルにつき、楽天スーパーポイントへ交換可能な楽天証券ポイントを100ポイント、最大で50万ポイントをプレゼント、ポイント付与時期は2016年1月末予定楽天証券ポイントは、楽天スーパーポイントへ1:1の割合で交換できる。交換する際は、あらかじめ楽天市場会員への登録が必要。
2015年09月24日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買うときに気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケートを実施 。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。 「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。(すだあゆみ)
2015年09月24日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買う時、気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケート を実施。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。
2015年09月19日住宅金融支援機構は17日、「2015年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第1回、2015年3~6月)」の結果を発表した。それによると、「全期間固定型」の金利タイプを選んだ割合が増加したことがわかった。○金利見通し、「ほとんど変わらない」は減少住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「全期間固定型」は38.0%と、2014年11月~2015年2月の前回(27.1%)から増加。他方、「固定期間選択型」は26.3%と前回(31.3%)から減少、「変動型」も35.8%と前回(41.7%)から減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「ほとんど変わらない」が50.6%と前回(55.2%)から減少。一方、「現状よりも上昇する」は30.3%と前回(30.1%)からほぼ横ばいとなった。金利タイプ別にみると、「現状よりも上昇する」は全期間固定型では減少し、固定期間選択型と変動型では減少した。利用した住宅ローンを選んだ決め手(フラット35利用者以外)については、「金利が低いこと」が圧倒的に多く59.3%。また「将来の返済額をあらかじめ確定しておきたかったから」は16.0%と、前回の5位から3位に上昇した。調査対象は2015年3~6月までに民間住宅ローンの借り入れを行った人。有効回答は1,009人。
2015年09月18日住信SBIネット銀行は9月1日、新たに長期固定金利住宅ローン「フラット35」の取扱いを開始した。○住宅ローン取扱額は2.4兆円を超えた住信SBIネット銀行は、2007年の営業開始以来、より良い住宅ローンを顧客に提供することを目指して、事業を推進してきたという。顧客や提携する不動産会社の愛顧により、足元での住宅ローン取扱額は2.4兆円を超えたとしている。この取扱額は住信SBIネット銀行が販売する住宅ローン(「ミスター住宅ローン」「提携住宅ローン」)、住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン(「ネット専用住宅ローン」)、SBIマネープラザおよびARUHIが住信SBIネット銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン(「ミスター住宅ローンREAL」)各々における融資実行額の合計。このたび、顧客の利用ニーズにより一層応えることを目的として、新たに「フラット35」の取扱いを開始することとなった。「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している長期固定金利住宅ローン。住信SBIネット銀行「フラット35」は、魅力的な金利に加え、ずっと金利が変わらない安心感、機構団信(住宅金融支援機構が提供する「機構団体信用生命保険特約制度」)に加え8疾病保障にも加入できる安心感を提供しているという。○住信SBIネット銀行「フラット35」の特長借入金額の0.5%(税抜)を事務取扱手数料に上乗せすることで、「8疾病保障」に加入できるWebサイトでメールアドレスを登録するだけで、申込みできる業界最低水準の金利で「フラット35」を借入れできる保証料のほか、繰上返済や返済条件変更の手数料も、一切不要○フラット35の申込方法WEBサイトから:住信SBIネット銀行WEBサイトの「フラット35」のページより申込みできる提携不動産会社を通じて:住信SBIネット銀行とフラット35に関する住宅ローン協定を締結している提携不動産会社を通じて申込みできる。提携住宅ローン制度(フラット35)は、WEBサイトからは申込みできない。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年09月02日総務省は28日、2015年7月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万471円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減少した。前年を下回るのは2カ月連続。○その他の消費支出、住居、教育が減少消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、7項目で増加、3項目で減少。増加した項目は、教養娯楽が同5.6%増、家具・家事用品が同3.7%増、光熱・水道が同3.1%増など。一方、減少した項目は、その他の消費支出(諸雑費、交際費など)が同7.3%減、住居が同5.3%減、教育が同3.9%減となった。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万4,817円で、実質では同1.1%増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり58万7,156円で、実質では同5.4%増加し、4カ月連続のプラス。可処分所得は47万2,058円で、実質では同5.0%増加し、同じく4カ月連続のプラス。消費支出は31万4,788円で、同0.7%増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。
2015年08月28日MFSは4日、住宅ローン借換アプリ「モゲチェック」の正式版をリリースした。iOS版・Android版を用意し、料金は無料。○全国120行から最もお得な住宅ローンを選べる!同アプリは、全国120行1,000本以上の住宅ローンランキングの中から、自身の借入額や金利タイプを分析し、最もお得な住宅ローンを選ぶことができる。ランキングから、そのまま銀行に借換申し込みを行えるほか、ローン情報を登録すると、「借換メリット額」(借り換えにより節約可能な住宅ローンの総返済額)を確認することもできる。正式版のリリースに併せて、金融機関向け機能として、ランキングに住宅ローン申込ページへのリンクを設置する機能や、アプリのメッセージ機能を利用したユーザーへのメッセージ送付機能の提供を開始している。同社は2015年6月、「Androidβ版モゲチェック」の提供を開始。現在、1,000人以上が利用している。今後は、アプリのみならずWebサイト上でのサービス提供など、機能を拡大していく予定という。
2015年08月05日凸版印刷は8月4日、レコメンド・システム「VIENES(ヴィエネス)」を利用するサービスにより各世帯のエネルギー使用診断レポートを作成する実証実験を、2015年7月から2016年1月まで実施すると発表した。具体的には、各世帯別にエネルギーの使用状況を可視化すると共に、エネルギータイプ診断などを記載したレポートを発行し、同サービスの受容性の効果を検証する。VIENESは、家庭のエネルギー・データからエネルギーの使用状況や生活行動を予測し、個人の購買行動やプロファイル・データと紐付けることで新しいマーケティングを実現するという、2013年12月に富士通と共同開発したレコメンド・システム。同社はこれまで、経済産業省や環境省などの実証事業を通じ、エネルギー事業者と一般需要家とのコミュニケーションを図ることを目的に、可視化にとどまらない新しいサービス・プラットフォームを追求しており、実証実験への導入を通じ知見を積み重ねてきたという。2015年度は「iエネ コンソーシアム」メンバーとして、2014年度に引き続き、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」に採択されたという。今回の実証実験では、HEMSで収集した電力データを元にサービスを提供する「HEMSデータ利活用事業者」として、HEMSを設置したモニター世帯から取得した電力データと、他のHEMSデータ利活用事業者が提供する各種データを元に、各モニター世帯のエネルギー使用タイプ分類・エネルギー使用量ランキング・エネルギー使用量の可視化などを実施し、レポートとして発行する。なお同社は、HEMSデータ利活用事業者の1つである東京ガスにVIENESの一部機能を提供しているとのこと。同実験を通じて同サービスの受容性の効果を検証することで、HEMSデータを利用する新しいサービスの可能性を見極め、同サービスをマーケティングで利用する際の有効性を確認するという。また同社は今後も、効率の良いエネルギー・マネジメント・システムの開発・事業化を顧客コミュニケーションの側面から支援することを目標に、エネルギー・サービス提供事業者に有効なソリューションを提供していくとしている。
2015年08月05日労働政策研究・研修機構は27日、「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)」の結果を発表した。それによると、ひとり親世帯で低所得世帯の割合が増加していることがわかった。○ひとり親、多子世帯の暮らし向き厳しく現在の暮らし向きのゆとり感を尋ねたところ、「大変苦しい」と回答した割合は、ふたり親世帯では11.8%、ひとり親世帯では27.3%、全体では13.7%に上った。子ども数で見ると、「子1人」では12.4%、「子2人」では13.0%、「子3人以上」では17.0%が「大変苦しい」と答えており、ひとり親世帯や多子世帯の暮らし向きは比較的厳しい状況にあることがうかがえる。「税込所得300万円未満」の低所得世帯は、ふたり親世帯では4.6%で、2011年の第1回調査(7.2%)、2012年の第2回調査(6.0%)から減少。一方、ひとり親世帯では過半数の59.9%を占め、第1回(52.8%)、第2回(48.0%)調査より増加していた。保護者が望む公的支援は、1位「金銭的援助」、2位「保育サービス」。世帯別に見ると、ふたり親に比べてひとり親は「金銭的支援」を選ぶ割合が高くなっていた(ひとり親世帯82.2%、ふたり親世帯74.9%)調査期間は2014年11~12月、有効回答は、ふたり親世帯1,416票、母子世帯724票、父子世帯53票、その他世帯4票。
2015年07月27日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ 住宅ローンの気になる調査結果 住宅ローン「フラット35」のポイント4つ 探せばある! 2015年度・お宝住宅ローン 借り換えはセカンドラブのように! の続きです。借り換えの相談に行って、チェックすべきポイントは、金利だけではない。せっかく借り換えという「手間」をかけるのだもの。この機会に、理想的な住宅ローンにリフォームしませんか? そんな際にチェックすべきポイントを、住宅ローンに強いファイナンシャルプランナー、浅井秀一さんに教えてもらいました。住宅ローン借り換えのチェックポイント(1)医療系団信をつける「『金利が下がって毎月の返済額が少なくなる』と言われても、『じゃあ、借り換えをしよう』というふうになる人は、実は意外と少ないんですよ」と、浅井さん。それよりも、「毎月の返済額はそのままで、下がった金利の分、医療系の団信をつけることができます」というほうが、借り換えという行動を移す人が多いそう。人間の心理とはおもしろいものだ。医療系団信については、 コチラ に詳しい。「がん団信」がつけられるかどうかを、必ずチェックしよう。住宅ローン借り換えのチェックポイント(2)借り換えは、返済期間を短くするチャンス!浅井さんは言う。「多くの人が、初回の住宅ローンは『変動35年』で組んでいます」。でも、「変動金利35年」という条件は、単に審査が通りやすいというだけにすぎない。一度「ローンを組んだ年齢+35年」を計算してみて欲しい。何歳の時に、住宅ローンは完済するだろうか? たとえば、35歳の時にローンを組んだのなら、完済は70歳だ。70歳の時に住宅ローンを払っていること自体、どうなのだろう?「住宅ローンを組んだ時に返済期間を長くしすぎた人にとって、借り換えは、返済期間を短くするチャンスでもあるんです」と、浅井さん。住宅ローンの完済は、60歳が理想雇用延長が義務化され、65歳まで働ける時代になったものの、定年自体は60歳のままが一般的。その後の収入は、50代の時の収入の半分から3分の1になるケースがほとんどだ。今の60代男性は、年収は多くて300万円程度というのが現実なのだ。「住宅ローンは、最後は退職金で払えばいい」と思っている人も多いかもしれない。けれども、上記のような現状を知り、退職金は、老後資金としてまるまるとっておく、くらいの気持ちで、ローン計画を立てたいものだ。家計が苦しくならない範囲での計画を!「もちろん、返済期間を短くするといっても家計が苦しくならない範囲で行うべきです」と浅井さんは言う。場合によっては、もっと短くしたいと考えていたのにダメだったというケースもあるかもしれない。住宅ローンは、大前提として「金融機関の審査に通ること」があるので、なかなか思い通りにいかないこともあるだろう。「けれども、住宅ローンの借り換えをする際には、最善と思われる方法を考えて、粘り強く交渉する姿勢が大切です」(浅井さん談)理想のローンの姿を知り、それに少しでも近づけるよう、今、我が家の住宅ローンに向き合ってみる。それが一番大切なことなのかもしれない。
2015年07月15日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ 住宅ローンの気になる調査結果 住宅ローン「フラット35」のポイント4つ の続きです。「住宅ローンを組む場合は、すぐさま提携ローンを選ぶのではなく、ほかの住宅ローンと比較、検討した上で選びましょう」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。前回は「フラット35」の概要を押さえた。今回は次のステップ、民間の住宅ローンをチェックしてみよう。民間ローンのほうが「フラット35」より有利なことも固定金利の住宅ローンというと、「フラット35」が有名だが、「フラット35」が常に有利とは限らない。浅井さんに条件のよい「全期間固定金利型ローン」を出している民間の金融機関を教えてもらった。この表で目星をつけて、探してみるのも一手だ。地方の人は、住宅ローンもネットで「住宅ローンは、住んでいる地域によって全然違います。金利はもちろんのこと、商品の品揃えも、実はまったく異なるんですよ」と、浅井さん。たとえば「10年固定」の住宅ローンを首都圏のメガバンクで借りたら、金利は1%前後。けれども、沖縄県なら3%前後となる。商品も、北海道は首都圏では扱いの少ない「段階金利型」が主力商品だったりする。このように住宅ローンを考える時は、地域性を抜きにして語れない。「たとえて言うなら、首都圏だといろいろなものが直接買えますが、地方だとそれが難しいのに似ています。そもそも、お店(金融機関)に商品が置いていないのですから。そうなると、地方の方は住宅ローンもほかの商品と一緒で、ネットで買うのが一番なんです」。鳴門海峡付近の地銀やJA(農協)は金利が低い!?ただし、ネット銀行は審査が厳しい。「ネット銀行が厳しい場合は、地元の銀行をチェックしてみましょう。案外、お宝ローンがありますよ。たとえば、今は全国的に見て、全期間固定金利型の金利が一番低いのは、鳴門海峡付近の地銀やJAです。下記の表の通り、阿波銀行は、最長35年の住宅ローンを1.31%という低金利で借りることができます。このように家の近くの地銀に、思いもかけないお宝ローンが眠っているかもしれないので、ぜひともチェックしてみてください。自分の県に支店がない場合でも、近隣の県の支店から借りられることもあります。」(浅井さん談)「がん団信」には加入しておきたい2015年度の民間住宅ローンのトピックとしては、「医療系団信」の人気上昇がある。とりわけ浅井さんが注目しているのは、「がん団信」。がん団信の魅力は、保険金が支払われる可能性が高い点だ。同じ医療系団信でも、脳卒中や心筋梗塞など、ほかの病気もカバーするような「三大疾病保障つき」などでは、「所定の状態」が一定期間することが条件となる。一方で「がん団信」については、契約後91日目以降に生まれて初めて「がん」と診断されたら、通常の団信と同じく住宅ローンの残債が全額弁済される。その後、健康が回復しても、ローンを返済する必要はない。また「がん団信」は、コストが安い。団信保険料としての上乗せ金利が0.1%の場合、借入金額が3,000万円でも、毎月1,500円程度の負担だ。「がんになる可能性と、早期の発見では生存率が非常に高い現状を勘案すると、乳がんなどがんの罹患率が高い女性には、加入を強くおすすめします」と、浅井さん。今の住宅ローンのメリットを受けられるのは、新たにローンを組む人だけではない! 次回は、「借り換えはセカンドラブのように!」で、借り換えについて整理します。
2015年07月13日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ 住宅ローンの気になる調査結果 の続きです。「住宅を購入する場合は、すぐさま提携ローンを選ぶのではなく、他の住宅ローンと比較、検討した上でローンを選びましょう」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。自分で住宅ローンを探す第1歩は、「フラット35」のチェックから!住宅ローン「フラット35」のポイント・ポイント1:フラット35の魅力は、長期の固定金利「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関とのコラボレーションタイプの住宅ローン。最大の特徴は、「長期の固定金利で借りられる」こと。 金利低下が最終局面 となった現在は、もっとも利用したい住宅ローンのひとつだ。利用にあたっては、「物件の要件」や「ローンを組む人の収入基準」などの要件を満たすことが必要だが、新築住宅や築年数の浅い中古マンションは、多くの物件が対象となる可能性がある。・ポイント2:「フラット35」の注意点は、金利の見方注意ポイントとして覚えておきたいのは、「『フラット35』の金利には、団信保険料が含まれない」ということ。団信(だんしん)とは、住宅ローン加入と同時に加入する生命保険で、ローンの借り主に万一のことがあった場合は保険金でローンが完済されるというもの。民間の住宅ローンを借りる場合は団信の加入が必須なので、保険料が上乗せされて提示されている。「フラット35」は、団信への加入は強制ではない。任意なので加入しなくても良いが、通常は万一のことを考えて加入する。つまり、「フラット35」の金利を考える時は、団信保険料という「毎年発生するコスト」を含めての計算が必要なのだ。このコストを金利に換算すると0.36%程度。定率タイプの融資事務手数料のコストを合わせると、フラット35の実質金利は「表面金利+0.5%」程度と考えておけばよい。・ポイント3:必ず民間の住宅ローンと比較を! 浅井さんいわく、「『フラット35』を利用する際には、ポイント2で挙げた金利の見方に注意した上で、民間の全期間固定金利型ローンとも比較してみましょう」。たとえば、下記の表を見て欲しい。三菱東京UFJ銀行と「フラット35」をトータルコストで比較してみた場合、三菱東京UFJ銀行のほうが有利だ(5月現在)。・ポイント4:「ダブルフラット」に注目!「将来の教育費負担を考えた場合、とりわけ若い世代には強く利用をおすすめしたい」と浅井さんが言うのは、2015年度から始まった「ダブルフラット」という制度。「ダブルフラット」とは、「フラット35」の契約を2本に分け、ひとつを「フラット35(返済期間21年以上35年以下)」、もうひとつを「フラット20(返済期間15年以上20年以下)で借りることができる制度。子どもが中学、高校ともなれば、教育費負担が重くなる。教育費負担が重くなる前に、「フラット20」だけでも完済できていれば、随分と気持ちも懐も楽になることだろう。「フラット35」の概要を押さえたら、次は民間の住宅ローンをチェックしてみよう。次回は、「探せばある! 2015年度・お宝住宅ローン」を紹介します。
2015年07月12日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ の続きです。「2015年は、これまで以上に真剣に比較・検討したうえで、住宅ローンを選ぶことが大切」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。著書「 図解わかる住宅ローン 」は、毎年改訂版が出る人気シリーズ。「繰り上げ返済」、「借り換え」ブームを先導したひとりでもある浅井さんに、引き続きお話を伺った。どこの住宅ローンを借りるか、4割が住宅・販売業者の影響で決定まず、下記の表を見てほしい。住宅金融支援機構が、「利用した住宅ローンについて影響が大きかった媒体等(複数回答可)」の調査結果をまとめたものだ。これによると、住宅・販売事業者から住宅ローンを紹介されて、その商品に申し込んだ人の割合は全体の4割程度にもなる。「2015年は、これまで以上に真剣に比較・検討したうえで、住宅ローンを選ぶことが大切」(浅井さん)なのに、現状は「住宅ローンは業者の言いなり、が多い」と言える。「提携ローン」と「非提携ローン」なぜ、住宅ローンを業者の言いなりで借りてはマズイのか? その話に行く前に、「提携ローン」と「非提携ローン」について整理しておきたい。住宅ローンは、申し込みルートによって「提携ローン」と「非提携ローン」に大別される。提携ローンは、住宅・販売事業者などを経て申し込むルート。非提携ローンは、文字通り、それ以外のルートでの申し込みのローンのことを言う。提携ローンはありがたい。けれど…提携ローンのメリットとしては、審査をする際、申込書の書き方を丁寧に教えてくれたり、「どの金融機関の、どういうローン商品を、何年返済で利用するか?」といった点を「相談」に乗ってくれたりすることが挙げられる。資金計画を自分で考えたり、一から手続きを段取ったりする必要がなく、手間ヒマは省けるといえるだろう。けれども、提携ローンが必ずしも魅力的な条件(金利水準など)であるとは限らない。「本来、住宅ローンというものは、年収条件など要件を満たしていれば、どこに申し込むのも自由です。提携ローンに独自の金利優遇などがあったとしても、それより金利水準が低い同じタイプの住宅ローンがあるかもしれませんよ」と、浅井さん。それなら自分で住宅ローンを探してみる!?自分で住宅ローンを選ぶ。その第一歩は、「フラット35」のチェックから!次回は、「フラット35」のポイントを4つ紹介します。
2015年07月11日総務省はこのほど、2015年5月の家計消費状況調査(2人以上の世帯、速報)の結果を発表した。それによると、1世帯当たりのスマートフォン・携帯電話等本体の支出額は実質で前年同月比54.5%増となり、9カ月連続で増加した。○ネットショッピング利用世帯の平均支出額は2万8,371円自動車(中古車)の支出額(実質)は同46.3%増、エアコンは同27.9%増、洗濯機は同27.4%増。一方、パック旅行費(外国)は同30.2%減、庭・植木の手入れ代は同27.0%減、スポーツ施設使用料は同19.2%減、航空運賃は同13.3%減となった。ネットショッピングを利用する世帯の割合は全体の28.3%で、平均支出額は2万8,371円、利用世帯の支出総額に占める割合は7.7%。ネットショッピングを利用しない世帯も含めた全体での平均支出額は8,029円、支出総額に占める割合は2.6%だった。ネットショッピングにおける支出額の割合を見ると、旅行関係費が22.8%、食料が13.9%、衣類・履物が11.0%などとなった。
2015年07月06日厚生労働省は2日、「2014年 国民生活基礎調査」の結果を発表した。それによると、生活が「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計)と答えた世帯は62.4%となり、過去最多を更新した。○平均所得は1.5%減世帯別の生活意識を見ると、「苦しい」の割合は、65歳以上の「高齢者世帯」では58.8%、18歳未満の未婚の子どもを持つ「児童がいる世帯」では67.4%と全体平均を上回った。1世帯当たりの平均所得は528万9,000円で、前年比1.5%減少。中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は415万円で、平均所得以下の割合は61.2%に上った。世帯別の平均所得は、高齢者世帯が同2.8%減の300万5,000円、児童のいる世帯が同3.4%増の696万3,000円となった。世帯総数は5,043万1,000世帯。このうち高齢者世帯は1,221万4,000世帯(構成比24.2%)で、児童がいる世帯の1,141万1,000世帯(同22.6%)を初めて上回った。また、平均世帯人数は2.49人(前年2.51人)と、減少傾向にあるという。調査期間は2014年6月~7月。集計回答数は、世帯に関するものは46万804世帯、所得に関するものは6,837世帯。
2015年07月03日住宅金融支援機構は1日、「財形住宅融資」の貸付金利の引き下げ措置を開始した。2016年3月31日までに、子ども等を扶養する勤労者が同融資を申し込んだ場合、当初5年間の適用金利を年0.2%引き下げる。○1997年4月2日以降に出生した子ども等の扶養者が対象東日本大震災特例措置の対象となる場合は、融資額のうち3,060万円(被災親族同居の場合は3,690万円)を超える部分が金利引き下げの対象になる。6年目以降の適用金利については、子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引き下げ特例措置が適用されない場合と同様となる。子ども等を扶養する勤労者とは、健康保険等において、本人または配偶者が被保険者等で、1997年年4月2日以降に出生した子ども等を扶養する人を指す。なお、中小企業勤労者貸付金利引き下げ特例措置との併用はできない。財形住宅融資は、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制の融資。財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)まで、所要額の90%を限度として融資を受けることができる。また、フラット35や財形以外の機構融資と併せて利用することが可能となっている。
2015年07月01日