毎月の支出である固定費の中で、大きく割合を占める住宅費。目安として1/3程度を住宅費に当てると良いと聞きますが、家族構成によって、住宅費に割く費用は大きく変わります。バランスよい住宅費の割合はどのくらいなのかを確認しましょう。○独身なら収入の1/3でよくても……家計の固定費の中でも大きな部分を占めるのが住宅費。賃貸暮らしの場合、家賃は収入の1/3が理想的とよく言われますが、子どもがいるファミリーになるとそうとは限りません。シングル、DINKS、子持ちファミリーなど、家族構造が変わると、家計バランスの割合も異なるのは想像できるでしょう。子供がいるファミリーにとって収入の1/3を家賃が占めるようになると、生活が苦しくなるという話をよく聞きます。国税庁が発表する民間給与統計では、平成25年度の平均給与は20歳代前半で年246万円。賞与を考えず12カ月で割った手取り給与月額は18万円くらいでしょうか。1/3に相当する6万円を家賃として払っている人も多いでしょう。当年代はシングルの人が多く、残り12万円で食費や通信費、光熱費を賄っても無駄遣いに気をつければ十分に貯金もできそうです。結婚し子供を持つようになる年代の20歳代後半~30歳代前半では、平均年収は約361万円。同様に計算した手取り月収は約24万円程度。1/3が家賃だとすると8万円となり、残りの16万円で生活していかなければなりません。先にも触れましたが、シングルと子持ちファミリーでは生活に必要な支出は異なります。子供の成長と共に子供の養育費・教育費が増える中で、ずっと同じ割合で家賃を払っていては家計がかなり圧迫されてしまいます。総務省が平成27年8月に発表した家計調査・年齢階級別に見た暮らしの特徴(2人以上世帯)を見ても家計支出額が変わっているのがわかります。世帯主の年齢が30歳未満では1カ月当たり幼児関連費の平均額は約1万3,100円。30歳代の家庭では約1万7,300円。40歳代になると幼児関連費は約7千円と小さくなるものの、教育関連費が約3万9,500円と支出費目の変化と同時に支出金額も大きくなっています。消費税率の引き上げも見逃せません。20歳代~30歳代の子持ちユーザーが多いクックパッドが実施した「消費税増税後の家計」に関するアンケート(2014年10月)では、消費税が5%から8%に引き上げされた後の家計は「やや悪化した」が43%、「悪化した」が15%。約6割の人が悪化傾向にあると感じています。食料品費や文具費など消費財への支出が多い子持ちファミリーでは、消費税率の引き上げは家計に大きくのしかかっていることが読み取れます。10%への引き上げは2017年4月へ少し延期されましたが、その時までにそれを賄えるだけの収入アップがあるか、支出を減らさないと家計はますます苦しくなるでしょう。家計負担を軽くするコツは、毎月決まって出て行く固定費を削ること。家賃がその代表格です。ゆとりある暮らしを得るためには、家賃は収入の1/3という言葉にとらわれず、交通アクセスの利便性や築年数などを犠牲にして、収入の20~25%に抑える努力も必要ですね。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール武田明日香エフピーウーマン所属ファイナンシャル・プランナー南山大学経済学部卒業後、大手印刷会社に入社。2010年に、法人営業の仕事をしながら自己啓発のためにファイナンシャルプランナーの資格を取得。「女性がライフステージで選択を迫られたときに、諦めではなく自ら選択できるための支援がしたい」という想いから、2013年にファイナンシャルプランナーに転身。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく!トラベル!」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人生を送るための知識を伝えている。お金の知識が身につく初心者向けマネーセミナー受付中(受講料無料)
2015年10月06日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買うときに気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケートを実施 。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。 「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。(すだあゆみ)
2015年09月24日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買う時、気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケート を実施。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。
2015年09月19日住宅金融支援機構は17日、「2015年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第1回、2015年3~6月)」の結果を発表した。それによると、「全期間固定型」の金利タイプを選んだ割合が増加したことがわかった。○金利見通し、「ほとんど変わらない」は減少住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「全期間固定型」は38.0%と、2014年11月~2015年2月の前回(27.1%)から増加。他方、「固定期間選択型」は26.3%と前回(31.3%)から減少、「変動型」も35.8%と前回(41.7%)から減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「ほとんど変わらない」が50.6%と前回(55.2%)から減少。一方、「現状よりも上昇する」は30.3%と前回(30.1%)からほぼ横ばいとなった。金利タイプ別にみると、「現状よりも上昇する」は全期間固定型では減少し、固定期間選択型と変動型では減少した。利用した住宅ローンを選んだ決め手(フラット35利用者以外)については、「金利が低いこと」が圧倒的に多く59.3%。また「将来の返済額をあらかじめ確定しておきたかったから」は16.0%と、前回の5位から3位に上昇した。調査対象は2015年3~6月までに民間住宅ローンの借り入れを行った人。有効回答は1,009人。
2015年09月18日住信SBIネット銀行は9月1日、新たに長期固定金利住宅ローン「フラット35」の取扱いを開始した。○住宅ローン取扱額は2.4兆円を超えた住信SBIネット銀行は、2007年の営業開始以来、より良い住宅ローンを顧客に提供することを目指して、事業を推進してきたという。顧客や提携する不動産会社の愛顧により、足元での住宅ローン取扱額は2.4兆円を超えたとしている。この取扱額は住信SBIネット銀行が販売する住宅ローン(「ミスター住宅ローン」「提携住宅ローン」)、住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン(「ネット専用住宅ローン」)、SBIマネープラザおよびARUHIが住信SBIネット銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン(「ミスター住宅ローンREAL」)各々における融資実行額の合計。このたび、顧客の利用ニーズにより一層応えることを目的として、新たに「フラット35」の取扱いを開始することとなった。「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している長期固定金利住宅ローン。住信SBIネット銀行「フラット35」は、魅力的な金利に加え、ずっと金利が変わらない安心感、機構団信(住宅金融支援機構が提供する「機構団体信用生命保険特約制度」)に加え8疾病保障にも加入できる安心感を提供しているという。○住信SBIネット銀行「フラット35」の特長借入金額の0.5%(税抜)を事務取扱手数料に上乗せすることで、「8疾病保障」に加入できるWebサイトでメールアドレスを登録するだけで、申込みできる業界最低水準の金利で「フラット35」を借入れできる保証料のほか、繰上返済や返済条件変更の手数料も、一切不要○フラット35の申込方法WEBサイトから:住信SBIネット銀行WEBサイトの「フラット35」のページより申込みできる提携不動産会社を通じて:住信SBIネット銀行とフラット35に関する住宅ローン協定を締結している提携不動産会社を通じて申込みできる。提携住宅ローン制度(フラット35)は、WEBサイトからは申込みできない。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年09月02日総務省は28日、2015年7月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万471円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減少した。前年を下回るのは2カ月連続。○その他の消費支出、住居、教育が減少消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、7項目で増加、3項目で減少。増加した項目は、教養娯楽が同5.6%増、家具・家事用品が同3.7%増、光熱・水道が同3.1%増など。一方、減少した項目は、その他の消費支出(諸雑費、交際費など)が同7.3%減、住居が同5.3%減、教育が同3.9%減となった。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万4,817円で、実質では同1.1%増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり58万7,156円で、実質では同5.4%増加し、4カ月連続のプラス。可処分所得は47万2,058円で、実質では同5.0%増加し、同じく4カ月連続のプラス。消費支出は31万4,788円で、同0.7%増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。
2015年08月28日MFSは4日、住宅ローン借換アプリ「モゲチェック」の正式版をリリースした。iOS版・Android版を用意し、料金は無料。○全国120行から最もお得な住宅ローンを選べる!同アプリは、全国120行1,000本以上の住宅ローンランキングの中から、自身の借入額や金利タイプを分析し、最もお得な住宅ローンを選ぶことができる。ランキングから、そのまま銀行に借換申し込みを行えるほか、ローン情報を登録すると、「借換メリット額」(借り換えにより節約可能な住宅ローンの総返済額)を確認することもできる。正式版のリリースに併せて、金融機関向け機能として、ランキングに住宅ローン申込ページへのリンクを設置する機能や、アプリのメッセージ機能を利用したユーザーへのメッセージ送付機能の提供を開始している。同社は2015年6月、「Androidβ版モゲチェック」の提供を開始。現在、1,000人以上が利用している。今後は、アプリのみならずWebサイト上でのサービス提供など、機能を拡大していく予定という。
2015年08月05日凸版印刷は8月4日、レコメンド・システム「VIENES(ヴィエネス)」を利用するサービスにより各世帯のエネルギー使用診断レポートを作成する実証実験を、2015年7月から2016年1月まで実施すると発表した。具体的には、各世帯別にエネルギーの使用状況を可視化すると共に、エネルギータイプ診断などを記載したレポートを発行し、同サービスの受容性の効果を検証する。VIENESは、家庭のエネルギー・データからエネルギーの使用状況や生活行動を予測し、個人の購買行動やプロファイル・データと紐付けることで新しいマーケティングを実現するという、2013年12月に富士通と共同開発したレコメンド・システム。同社はこれまで、経済産業省や環境省などの実証事業を通じ、エネルギー事業者と一般需要家とのコミュニケーションを図ることを目的に、可視化にとどまらない新しいサービス・プラットフォームを追求しており、実証実験への導入を通じ知見を積み重ねてきたという。2015年度は「iエネ コンソーシアム」メンバーとして、2014年度に引き続き、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」に採択されたという。今回の実証実験では、HEMSで収集した電力データを元にサービスを提供する「HEMSデータ利活用事業者」として、HEMSを設置したモニター世帯から取得した電力データと、他のHEMSデータ利活用事業者が提供する各種データを元に、各モニター世帯のエネルギー使用タイプ分類・エネルギー使用量ランキング・エネルギー使用量の可視化などを実施し、レポートとして発行する。なお同社は、HEMSデータ利活用事業者の1つである東京ガスにVIENESの一部機能を提供しているとのこと。同実験を通じて同サービスの受容性の効果を検証することで、HEMSデータを利用する新しいサービスの可能性を見極め、同サービスをマーケティングで利用する際の有効性を確認するという。また同社は今後も、効率の良いエネルギー・マネジメント・システムの開発・事業化を顧客コミュニケーションの側面から支援することを目標に、エネルギー・サービス提供事業者に有効なソリューションを提供していくとしている。
2015年08月05日労働政策研究・研修機構は27日、「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)」の結果を発表した。それによると、ひとり親世帯で低所得世帯の割合が増加していることがわかった。○ひとり親、多子世帯の暮らし向き厳しく現在の暮らし向きのゆとり感を尋ねたところ、「大変苦しい」と回答した割合は、ふたり親世帯では11.8%、ひとり親世帯では27.3%、全体では13.7%に上った。子ども数で見ると、「子1人」では12.4%、「子2人」では13.0%、「子3人以上」では17.0%が「大変苦しい」と答えており、ひとり親世帯や多子世帯の暮らし向きは比較的厳しい状況にあることがうかがえる。「税込所得300万円未満」の低所得世帯は、ふたり親世帯では4.6%で、2011年の第1回調査(7.2%)、2012年の第2回調査(6.0%)から減少。一方、ひとり親世帯では過半数の59.9%を占め、第1回(52.8%)、第2回(48.0%)調査より増加していた。保護者が望む公的支援は、1位「金銭的援助」、2位「保育サービス」。世帯別に見ると、ふたり親に比べてひとり親は「金銭的支援」を選ぶ割合が高くなっていた(ひとり親世帯82.2%、ふたり親世帯74.9%)調査期間は2014年11~12月、有効回答は、ふたり親世帯1,416票、母子世帯724票、父子世帯53票、その他世帯4票。
2015年07月27日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ 住宅ローンの気になる調査結果 住宅ローン「フラット35」のポイント4つ 探せばある! 2015年度・お宝住宅ローン 借り換えはセカンドラブのように! の続きです。借り換えの相談に行って、チェックすべきポイントは、金利だけではない。せっかく借り換えという「手間」をかけるのだもの。この機会に、理想的な住宅ローンにリフォームしませんか? そんな際にチェックすべきポイントを、住宅ローンに強いファイナンシャルプランナー、浅井秀一さんに教えてもらいました。住宅ローン借り換えのチェックポイント(1)医療系団信をつける「『金利が下がって毎月の返済額が少なくなる』と言われても、『じゃあ、借り換えをしよう』というふうになる人は、実は意外と少ないんですよ」と、浅井さん。それよりも、「毎月の返済額はそのままで、下がった金利の分、医療系の団信をつけることができます」というほうが、借り換えという行動を移す人が多いそう。人間の心理とはおもしろいものだ。医療系団信については、 コチラ に詳しい。「がん団信」がつけられるかどうかを、必ずチェックしよう。住宅ローン借り換えのチェックポイント(2)借り換えは、返済期間を短くするチャンス!浅井さんは言う。「多くの人が、初回の住宅ローンは『変動35年』で組んでいます」。でも、「変動金利35年」という条件は、単に審査が通りやすいというだけにすぎない。一度「ローンを組んだ年齢+35年」を計算してみて欲しい。何歳の時に、住宅ローンは完済するだろうか? たとえば、35歳の時にローンを組んだのなら、完済は70歳だ。70歳の時に住宅ローンを払っていること自体、どうなのだろう?「住宅ローンを組んだ時に返済期間を長くしすぎた人にとって、借り換えは、返済期間を短くするチャンスでもあるんです」と、浅井さん。住宅ローンの完済は、60歳が理想雇用延長が義務化され、65歳まで働ける時代になったものの、定年自体は60歳のままが一般的。その後の収入は、50代の時の収入の半分から3分の1になるケースがほとんどだ。今の60代男性は、年収は多くて300万円程度というのが現実なのだ。「住宅ローンは、最後は退職金で払えばいい」と思っている人も多いかもしれない。けれども、上記のような現状を知り、退職金は、老後資金としてまるまるとっておく、くらいの気持ちで、ローン計画を立てたいものだ。家計が苦しくならない範囲での計画を!「もちろん、返済期間を短くするといっても家計が苦しくならない範囲で行うべきです」と浅井さんは言う。場合によっては、もっと短くしたいと考えていたのにダメだったというケースもあるかもしれない。住宅ローンは、大前提として「金融機関の審査に通ること」があるので、なかなか思い通りにいかないこともあるだろう。「けれども、住宅ローンの借り換えをする際には、最善と思われる方法を考えて、粘り強く交渉する姿勢が大切です」(浅井さん談)理想のローンの姿を知り、それに少しでも近づけるよう、今、我が家の住宅ローンに向き合ってみる。それが一番大切なことなのかもしれない。
2015年07月15日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ 住宅ローンの気になる調査結果 住宅ローン「フラット35」のポイント4つ の続きです。「住宅ローンを組む場合は、すぐさま提携ローンを選ぶのではなく、ほかの住宅ローンと比較、検討した上で選びましょう」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。前回は「フラット35」の概要を押さえた。今回は次のステップ、民間の住宅ローンをチェックしてみよう。民間ローンのほうが「フラット35」より有利なことも固定金利の住宅ローンというと、「フラット35」が有名だが、「フラット35」が常に有利とは限らない。浅井さんに条件のよい「全期間固定金利型ローン」を出している民間の金融機関を教えてもらった。この表で目星をつけて、探してみるのも一手だ。地方の人は、住宅ローンもネットで「住宅ローンは、住んでいる地域によって全然違います。金利はもちろんのこと、商品の品揃えも、実はまったく異なるんですよ」と、浅井さん。たとえば「10年固定」の住宅ローンを首都圏のメガバンクで借りたら、金利は1%前後。けれども、沖縄県なら3%前後となる。商品も、北海道は首都圏では扱いの少ない「段階金利型」が主力商品だったりする。このように住宅ローンを考える時は、地域性を抜きにして語れない。「たとえて言うなら、首都圏だといろいろなものが直接買えますが、地方だとそれが難しいのに似ています。そもそも、お店(金融機関)に商品が置いていないのですから。そうなると、地方の方は住宅ローンもほかの商品と一緒で、ネットで買うのが一番なんです」。鳴門海峡付近の地銀やJA(農協)は金利が低い!?ただし、ネット銀行は審査が厳しい。「ネット銀行が厳しい場合は、地元の銀行をチェックしてみましょう。案外、お宝ローンがありますよ。たとえば、今は全国的に見て、全期間固定金利型の金利が一番低いのは、鳴門海峡付近の地銀やJAです。下記の表の通り、阿波銀行は、最長35年の住宅ローンを1.31%という低金利で借りることができます。このように家の近くの地銀に、思いもかけないお宝ローンが眠っているかもしれないので、ぜひともチェックしてみてください。自分の県に支店がない場合でも、近隣の県の支店から借りられることもあります。」(浅井さん談)「がん団信」には加入しておきたい2015年度の民間住宅ローンのトピックとしては、「医療系団信」の人気上昇がある。とりわけ浅井さんが注目しているのは、「がん団信」。がん団信の魅力は、保険金が支払われる可能性が高い点だ。同じ医療系団信でも、脳卒中や心筋梗塞など、ほかの病気もカバーするような「三大疾病保障つき」などでは、「所定の状態」が一定期間することが条件となる。一方で「がん団信」については、契約後91日目以降に生まれて初めて「がん」と診断されたら、通常の団信と同じく住宅ローンの残債が全額弁済される。その後、健康が回復しても、ローンを返済する必要はない。また「がん団信」は、コストが安い。団信保険料としての上乗せ金利が0.1%の場合、借入金額が3,000万円でも、毎月1,500円程度の負担だ。「がんになる可能性と、早期の発見では生存率が非常に高い現状を勘案すると、乳がんなどがんの罹患率が高い女性には、加入を強くおすすめします」と、浅井さん。今の住宅ローンのメリットを受けられるのは、新たにローンを組む人だけではない! 次回は、「借り換えはセカンドラブのように!」で、借り換えについて整理します。
2015年07月13日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ 住宅ローンの気になる調査結果 の続きです。「住宅を購入する場合は、すぐさま提携ローンを選ぶのではなく、他の住宅ローンと比較、検討した上でローンを選びましょう」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。自分で住宅ローンを探す第1歩は、「フラット35」のチェックから!住宅ローン「フラット35」のポイント・ポイント1:フラット35の魅力は、長期の固定金利「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関とのコラボレーションタイプの住宅ローン。最大の特徴は、「長期の固定金利で借りられる」こと。 金利低下が最終局面 となった現在は、もっとも利用したい住宅ローンのひとつだ。利用にあたっては、「物件の要件」や「ローンを組む人の収入基準」などの要件を満たすことが必要だが、新築住宅や築年数の浅い中古マンションは、多くの物件が対象となる可能性がある。・ポイント2:「フラット35」の注意点は、金利の見方注意ポイントとして覚えておきたいのは、「『フラット35』の金利には、団信保険料が含まれない」ということ。団信(だんしん)とは、住宅ローン加入と同時に加入する生命保険で、ローンの借り主に万一のことがあった場合は保険金でローンが完済されるというもの。民間の住宅ローンを借りる場合は団信の加入が必須なので、保険料が上乗せされて提示されている。「フラット35」は、団信への加入は強制ではない。任意なので加入しなくても良いが、通常は万一のことを考えて加入する。つまり、「フラット35」の金利を考える時は、団信保険料という「毎年発生するコスト」を含めての計算が必要なのだ。このコストを金利に換算すると0.36%程度。定率タイプの融資事務手数料のコストを合わせると、フラット35の実質金利は「表面金利+0.5%」程度と考えておけばよい。・ポイント3:必ず民間の住宅ローンと比較を! 浅井さんいわく、「『フラット35』を利用する際には、ポイント2で挙げた金利の見方に注意した上で、民間の全期間固定金利型ローンとも比較してみましょう」。たとえば、下記の表を見て欲しい。三菱東京UFJ銀行と「フラット35」をトータルコストで比較してみた場合、三菱東京UFJ銀行のほうが有利だ(5月現在)。・ポイント4:「ダブルフラット」に注目!「将来の教育費負担を考えた場合、とりわけ若い世代には強く利用をおすすめしたい」と浅井さんが言うのは、2015年度から始まった「ダブルフラット」という制度。「ダブルフラット」とは、「フラット35」の契約を2本に分け、ひとつを「フラット35(返済期間21年以上35年以下)」、もうひとつを「フラット20(返済期間15年以上20年以下)で借りることができる制度。子どもが中学、高校ともなれば、教育費負担が重くなる。教育費負担が重くなる前に、「フラット20」だけでも完済できていれば、随分と気持ちも懐も楽になることだろう。「フラット35」の概要を押さえたら、次は民間の住宅ローンをチェックしてみよう。次回は、「探せばある! 2015年度・お宝住宅ローン」を紹介します。
2015年07月12日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ の続きです。「2015年は、これまで以上に真剣に比較・検討したうえで、住宅ローンを選ぶことが大切」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。著書「 図解わかる住宅ローン 」は、毎年改訂版が出る人気シリーズ。「繰り上げ返済」、「借り換え」ブームを先導したひとりでもある浅井さんに、引き続きお話を伺った。どこの住宅ローンを借りるか、4割が住宅・販売業者の影響で決定まず、下記の表を見てほしい。住宅金融支援機構が、「利用した住宅ローンについて影響が大きかった媒体等(複数回答可)」の調査結果をまとめたものだ。これによると、住宅・販売事業者から住宅ローンを紹介されて、その商品に申し込んだ人の割合は全体の4割程度にもなる。「2015年は、これまで以上に真剣に比較・検討したうえで、住宅ローンを選ぶことが大切」(浅井さん)なのに、現状は「住宅ローンは業者の言いなり、が多い」と言える。「提携ローン」と「非提携ローン」なぜ、住宅ローンを業者の言いなりで借りてはマズイのか? その話に行く前に、「提携ローン」と「非提携ローン」について整理しておきたい。住宅ローンは、申し込みルートによって「提携ローン」と「非提携ローン」に大別される。提携ローンは、住宅・販売事業者などを経て申し込むルート。非提携ローンは、文字通り、それ以外のルートでの申し込みのローンのことを言う。提携ローンはありがたい。けれど…提携ローンのメリットとしては、審査をする際、申込書の書き方を丁寧に教えてくれたり、「どの金融機関の、どういうローン商品を、何年返済で利用するか?」といった点を「相談」に乗ってくれたりすることが挙げられる。資金計画を自分で考えたり、一から手続きを段取ったりする必要がなく、手間ヒマは省けるといえるだろう。けれども、提携ローンが必ずしも魅力的な条件(金利水準など)であるとは限らない。「本来、住宅ローンというものは、年収条件など要件を満たしていれば、どこに申し込むのも自由です。提携ローンに独自の金利優遇などがあったとしても、それより金利水準が低い同じタイプの住宅ローンがあるかもしれませんよ」と、浅井さん。それなら自分で住宅ローンを探してみる!?自分で住宅ローンを選ぶ。その第一歩は、「フラット35」のチェックから!次回は、「フラット35」のポイントを4つ紹介します。
2015年07月11日総務省はこのほど、2015年5月の家計消費状況調査(2人以上の世帯、速報)の結果を発表した。それによると、1世帯当たりのスマートフォン・携帯電話等本体の支出額は実質で前年同月比54.5%増となり、9カ月連続で増加した。○ネットショッピング利用世帯の平均支出額は2万8,371円自動車(中古車)の支出額(実質)は同46.3%増、エアコンは同27.9%増、洗濯機は同27.4%増。一方、パック旅行費(外国)は同30.2%減、庭・植木の手入れ代は同27.0%減、スポーツ施設使用料は同19.2%減、航空運賃は同13.3%減となった。ネットショッピングを利用する世帯の割合は全体の28.3%で、平均支出額は2万8,371円、利用世帯の支出総額に占める割合は7.7%。ネットショッピングを利用しない世帯も含めた全体での平均支出額は8,029円、支出総額に占める割合は2.6%だった。ネットショッピングにおける支出額の割合を見ると、旅行関係費が22.8%、食料が13.9%、衣類・履物が11.0%などとなった。
2015年07月06日厚生労働省は2日、「2014年 国民生活基礎調査」の結果を発表した。それによると、生活が「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計)と答えた世帯は62.4%となり、過去最多を更新した。○平均所得は1.5%減世帯別の生活意識を見ると、「苦しい」の割合は、65歳以上の「高齢者世帯」では58.8%、18歳未満の未婚の子どもを持つ「児童がいる世帯」では67.4%と全体平均を上回った。1世帯当たりの平均所得は528万9,000円で、前年比1.5%減少。中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は415万円で、平均所得以下の割合は61.2%に上った。世帯別の平均所得は、高齢者世帯が同2.8%減の300万5,000円、児童のいる世帯が同3.4%増の696万3,000円となった。世帯総数は5,043万1,000世帯。このうち高齢者世帯は1,221万4,000世帯(構成比24.2%)で、児童がいる世帯の1,141万1,000世帯(同22.6%)を初めて上回った。また、平均世帯人数は2.49人(前年2.51人)と、減少傾向にあるという。調査期間は2014年6月~7月。集計回答数は、世帯に関するものは46万804世帯、所得に関するものは6,837世帯。
2015年07月03日住宅金融支援機構は1日、「財形住宅融資」の貸付金利の引き下げ措置を開始した。2016年3月31日までに、子ども等を扶養する勤労者が同融資を申し込んだ場合、当初5年間の適用金利を年0.2%引き下げる。○1997年4月2日以降に出生した子ども等の扶養者が対象東日本大震災特例措置の対象となる場合は、融資額のうち3,060万円(被災親族同居の場合は3,690万円)を超える部分が金利引き下げの対象になる。6年目以降の適用金利については、子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引き下げ特例措置が適用されない場合と同様となる。子ども等を扶養する勤労者とは、健康保険等において、本人または配偶者が被保険者等で、1997年年4月2日以降に出生した子ども等を扶養する人を指す。なお、中小企業勤労者貸付金利引き下げ特例措置との併用はできない。財形住宅融資は、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制の融資。財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)まで、所要額の90%を限度として融資を受けることができる。また、フラット35や財形以外の機構融資と併せて利用することが可能となっている。
2015年07月01日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。○長期優良住宅とは - 今後の日本の社会に不可欠な長持ち住宅平成19年5月の自由民主党政務調査会報告書によると、長期優良住宅制度を設ける経緯は下記の図のような流れとなっています。住宅を長持ちさせることは、これからの時代に不可欠な事が分かると思います。○長期優良住宅が生涯収支を改善する理由今までの戸建住宅の平均耐用年数は30年足らずです。これを200年間維持できる住まいを建てるとすると、確かに建設費は多少割高になります。しかし、何代にも渡って住み続けられるとしたら、全体としてのコストは著しく低くなり、これからの厳しい社会を生きている子供世代の負担を軽減できます。資源の無駄使いもなくなります。200年間ということは、次の木が生育するに充分な時間なのです。グローバル化の時代、日本の若者だけが生涯に一度は多大な(しかも欧米と比較してコストの高い)住まいを取得しなければならないのは、著しく不利です。代々住み続けられる住まいや、適正な評価と良質な中古住宅の流通市場があれば、日本人の生涯収支は大きく改善されると思います。多大な投資を行う住まいという資産が、中古住宅になると不当に価値が低減するのを防げる初期投資は大きいが、一世代分の維持管理費は少なくて済む老後に老朽化による建替えや大幅な修繕費用を費やすことなしに、生涯住み続けられる図書や記録の保管と維持管理が義務付けられるので、老後になってもまだ長い耐用年数を残す資産が維持確保でき、適正な価格で売却が可能次世代以降は既に住まいが確保されているので、大幅に生涯収支を改善できる。親がより小規模の住まいに転居するか、高齢者施設に入居した場合、子供が譲り受けて家賃などとして初期投資を行った親の老後の生活も確保できる長期優良住宅のコストイメージ○長期優良住宅の認定基準の概要住まいを長持ちさせるために政府は、性能の高い住まいには様々な制度を設けています。その一つに長期優良住宅の認定制度があります。長期優良住宅は住まいの性能の向上だけでなく、下記の事項を遂行するための住み手の取り組みも重要で、設計図書の保管や維持管理記録の作成保存等が求められます。長期優良住宅として売却する場合は、これらの記録も添付して譲渡することになります。○主な長期優良住宅の税制の特例 - 優遇措置を見ると政府の狙いが分かる建物の耐用年数を高めて地球資源を保全するほかに、関連産業の裾野が広い住宅産業は政府にとって景気のテコ入れの格好のターゲットです。一般的な住宅に対する優遇措置に加えて、長期優良住宅は特別に様々な上乗せ優遇措置を設けています。住宅ローン控除も一般住宅よりも優遇され、また政府は住替えなどで住宅ローンを借入しないで住まいを取得する人々や資産がある階層に長期優良住宅を建ててもらい、子供世代の負担を軽減したり、金融資産を住宅に誘導し経済を活性化させたりすることを狙いとしています。住宅ローン減税とは…住宅ローン減税とは、直接所得税から差引かれる「減税」です。長期優良住宅として認定された住宅は一般住宅より控除額が拡大されています。住宅ローン減税の概要長期優良住宅に関する特別控除とは(平成29年12月31日まで)…長期優良住宅にするための性能強化費用の10%相当額をその年の所得税から控除する制度です。性能評価費用が650万円を超える場合は、650万円が限度で、その場合の控除額は65万円です。(※住宅ローン控除とは重複できません)(※その年に減税しきらなかった場合は翌年に繰越して減税できます)<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年06月24日KADOKAWAのブランドカンパニーであるメディアファクトリーはこのほど、書籍『世帯年収600万円でも諦めない! 夫婦で年収5000万円になる方法』を発売した。午堂登紀雄氏、秋竹朋子氏の夫妻による共著。価格は1,404円。同書は、「夫婦(パートナー)」という家族単位で稼ぐ、21世紀の新しい働き方を解説したもの。「どんな夫婦でも年収アップの可能性を秘めている」とし、共働きで稼ぐことで目指せる「ワンステップ上の夫婦のあり方」を紹介している。午堂登紀雄氏は1971年岡山県生まれ。中央大学経済学部卒。米国公認会計士。大学卒業後、東京都内の会計事務所などを経て、アーサー・D・リトルで経営コンサルタントとして活躍。2006年にプレミアム・インベストメント&パートナーズ、2015年にデュビジョンを設立。著書に『お金がどんどん増える人 お金がたちまち消える人』(学研パブリッシング)などがある。秋竹朋子氏は福岡県生まれ。東京音楽大学ピアノ演奏科コースを経て、聖徳大学大学院音楽文化研究科修士課程卒。「超絶対音感」を持ち、ボイストレーニングスクール「ビジヴォ」代表として、「声」「話し方」「歌声」に問題を抱えるビジネスパーソンの指導を行っている。著書に『秋竹朋子の声トレ!』(ワニブックス)などがある。
2015年06月22日日本医科大学は4日、「親の経済格差が子供の肥満に及ぼす影響」に関する調査結果を発表した。対象は、6歳~18歳の子供794名。これによると、家計の支出が低い世帯の青年期の子供の肥満率は、支出が高い世帯の約3倍ということがわかった。○親の経済格差が子供の肥満に影響!?親の経済状況によって肥満の割合が異なるかを調査した。その結果、青年期(12歳~18歳)の肥満の割合は、家計支出が下位3分の1の世帯では15.1%、上位の世帯では4.8%と、3.4倍の差があることが明らかになった。一方、学童期(12歳~18歳)の肥満の割合は、家計支出が下位3分の1の世帯では14.1%、上位の世帯では12.0%で僅か2.1%差だった。月間の家計支出額の平均値は、学童期においては、「低」が15.0万円、「中」が24.2万円、「高」が39.0万円。青年期では、「低」が16.5万円、「中」27.6万円、「高」が45.2万円だった。また、世帯人数を調整した月間の家計支出額の平均値は、学童期では、「低」が7.1万円、「中」が11.7万円、「高」が18.8万円。一方、青年期では「低」が7.7万円、「中」が13.3万円、「高」が22.5万円となった。また、世帯人数の平均値は4.4名だった。
2015年06月05日みずほ銀行は6月1日、みずほ住宅ローンにおいて「固定2年専用当初期間重視プラン」および「固定2年専用当初期間重視ミックスプラン」を期間限定で取り扱いを開始した。いずれのプランとも2015年9月30日までに正式に申し込みをし、2016年3月31日までに借り入れした顧客が対象。このたび開始するプランにおいては、金利プラン対比固定2年の金利引下げ幅を拡大したほか、全期間固定金利とのミックス返済のプランを複数用意したという。顧客は、「当初期間の低金利メリット」と「固定金利の安心感」の組み合わせを選択できるとしている。○みずほ住宅ローン金利プラン一覧また、同行では、住宅ローンの金利以外のサービスでも、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する「みずほネット借り換え住宅ローン」や、顧客のライフイベントに応じて月々の返済額を増減できる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」、補償内容が充実したローン付帯保険「8大疾病補償プラス/8大疾病補償」などの取り扱いを行っているという。同行は、今後もより一層顧客の幅広いニーズに応える住宅ローンの商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年06月01日住宅金融支援機構は28日、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第3回)」の結果を発表した。それによると、今後1年間の住宅ローン金利見通しについて「現状よりも上昇する」と答えた割合が減少したことがわかった。住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「固定期間選択型」は31.3%で前回(29.4%)より増加。一方、「全期間固定型」は27.1%と前回(26.7%)とほぼ横ばい、「変動型」は41.7%と前回(43.9%)より減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「現状よりも上昇する」が30.1%(前回31.4%)、「ほとんど変わらない」が55.2%(同57.2%)と、それぞれ減少。反対に「現状よりも低下する」は7.2%(同5.1%)に増加した。金利タイプ別に「現状よりも上昇する」と答えた割合を見ると、「全期間固定型」では42.6%(同45.0%)、「固定期間選択型」では30.5%(同30.2%)、「変動型」では21.7%(同23.9%)となった。利用した住宅ローンを選んだ決め手については、「金利が低いこと」が圧倒的に多く65.3%(前回68.2%)に上った。調査対象は、対象期間(2014年11月~2015年2月)に民間住宅ローン(フラット35を含む)の借り入れを行った人。有効回答は953人。
2015年05月28日総務省は19日、2014年の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」(2人以上の世帯、平均結果速報)を発表した。それによると、1世帯当たりの貯蓄残高は前年比59万円(3.4%)増の1,798万円となり、比較可能な2002年以降で最高となった。増加は2年連続。貯蓄保有世帯の中央値は同29万円増の1,052万円だった。勤労者世帯(2人以上の世帯に占める割合51.5%)の貯蓄残高は同46万円(3.7%)増の1,290万円。貯蓄保有世帯の中央値は同6万円増の741万円だった。貯蓄残高別の世帯分布を見ると、平均値(1,798万円)を下回る世帯が約3分の2に当たる67.6%(前年68.0%)に上った。また、貯蓄残高が100万円未満の世帯は、全体では同0.3ポイント増の10.3%、勤労者世帯では同0.4ポイント増の12.4%となった。貯蓄の種類については、定期性預貯金が758万円(構成比42.2%)、通貨性預貯金が380万円(同21.1%)、「生命保険など」が371万円(同20.6%)、有価証券が251万円(同14.0%)、金融機関外が37万円(同2.1%)。うち有価証券は2年連続で増加した一方、「生命保険など」は減少した。負債の状況を見ると、1世帯当たりの負債残高は同10万円(2.0%)増の509万円と、3年連続の増加。負債保有世帯の割合は37.8%で、前年より0.9ポイント低下した。
2015年05月20日神奈川県住宅供給公社は23日より、新築賃貸住宅「フロール横浜山手」の入居者を募集する。○横浜市の資源・エネルギー地産地消のモデル住宅「フロール横浜山手」は、築64年を経た「大和町団地」を建替えた物件。同社は中井町にある所有地を無償で貸与し、神奈川県・中井町・事業者と連携したメガソーラー発電事業に参画。その土地に自生したクヌギやコナラを使用してフローリングや突板をつくり、床や壁に使用した。里山産材を活用したことにより、資源・エネルギーの地産地消のモデル住宅としている。所在地は、横浜市中区大和町2丁目40番地。JR根岸線「山手」駅下車、徒歩4分となっている。鉄筋コンクリート造・地上3階建で、総戸数は62戸、建築面積は1,023.44平米。5月16日より棟内モデルルームを公開し、5月23日より申込受付を開始、7月からの入居を予定している。
2015年05月16日千葉興業銀行は11日、住宅ローン団信Web申込「クイック審査くん」の取扱いを開始した。これにより、同行で取扱中の「ガン保障付住宅ローン」「11の安心保障付住宅ローン<ハートフル11>」を申込む際、団体信用生命保険の申込み(事前査定を含む)が、自宅から手続きできるようになるという。インターネットの専用サイト「クイック審査くん」へアクセスすることで、顧客は来店が不要になり、告知書への記入などの手間・時間が削減でき、利便性が向上するとしている。○「クイック審査くん」の概要取扱開始日/5月11日(月)利用できる人/「ガン保障付住宅ローン」「11の安心保障付住宅ローン<ハートフル11>」の借入申込をする顧客アクセス方法など/ちば興銀ホームページの「かりる」から、「クイック審査くん」の専用バナーをクリックし、専用サイトへアクセスする。画面の内容にそって必要事項を入力する。結果は後日、銀行から連絡がくる。「クイック審査くん」を利用できる対象は、カーディフ生命保険会社が引受保険会社となる「団体信用生命保険」およびカーディフ損害保険会社が引受保険会社となる「就業不能信用費用保険」となる。利用するには受付コードが必要で、ちば興銀の窓口で案内される。ちば興銀では、今後も顧客に一層満足してもらえるよう、商品・サービスの拡充に取組んでいくとしている。
2015年05月12日三井住友銀行は13日、夫婦で住宅ローンの借り入れを検討している顧客向けに、新商品「連生団体信用生命保険付住宅ローン(クロスサポート)」の取扱いを開始した。近年、夫婦で共働きをしている若い世代が増加していることを背景に、夫婦2人で住宅ローンを借り入れする顧客が増加しているという。このような顧客向けに夫婦のどちらかに万一のことが起きた場合、その時点の住宅ローン残高に応じた保険金が支払われ、ローン残高がゼロとなる商品を提供することとした。○連生団体信用生命保険付住宅ローン(クロスサポート)のポイント2人のうち、どちらかに万一のことが起きた場合でも、住宅ローン残高に応じた保険金が支払われ、ローン残高がゼロとなる上乗せ金利は、年0.18%。中途解約は原則できない○連生団体信用生命保険付住宅ローン(クロスサポート)の商品概要利用できる人:同行で住宅ローン(三井住友住宅ローン、借り換えローン、住み替えローン、定借住宅ローン、ネットdeホーム)を新たに契約する顧客。既に同行で住宅ローンを契約の顧客は利用できない申込金額:100万円以上1億円以内(定借住宅ローンの場合は200万円以上5000万円以内)融資利率:三井住友住宅ローンなどの対象商品の融資利率に対し+年0.18%保障内容:被保険者が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態になった場合、住宅ローン残高に応じた保険金が支払われ、住宅ローンが残らない保険開始日:「引受保険会社が承諾した日」または顧客が「融資を受けた日」のいずれか遅い日三井住友銀行では、今後とも顧客のさまざまなライフイベントでの金融ニーズに応え、きめ細かな商品・サービスを提供していくとしている。
2015年04月13日厚生労働省は1日、2015年1月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、1月時点の生活保護受給世帯は前月比621世帯増の161万8,817世帯となり、2カ月連続で過去最多を更新した。前年同月比では1.2%増加した。生活保護受給者数も前月比81人増の217万242人と2カ月連続で増加し、過去2番目の多さとなった。前年同月比では0.1%増加した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約48%に当たる76万5,735世帯(前月76万4,693世帯)でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万9,379世帯(同27万9,536世帯)、傷病者世帯が26万7,829世帯(同26万8,247世帯)、障害者世帯が18万8,400世帯(同18万8,143世帯)、母子世帯が10万9,337世帯(同10万9,250世帯)と続いた。
2015年04月01日住宅金融支援機構は31日、2015年度における住宅市場動向調査の結果を発表した。それによると、2015年度は住宅の「買い時だと思う」と答えた一般消費者は53.0%となった。一般消費者に、これから1年以内(2015年4月~2016年3月)は住宅の買い時だと思うかと聞いたところ、「買い時」は22.3%、「どちらかと言えば買い時」は30.7%で、計53.0%が「買い時だと思う」と回答。一方、「買い時ではない」は2.0%、「どちらかと言えば買い時ではない」は2.3%だった。「買い時だと思う」要因については、「住宅ローン金利が低いから」が圧倒的に多く77.0%。過去2回の調査(2014年3月は47.8%、9月は64.3%)と比べても大幅に伸びた。ファイナンシャルプランナーに住宅の買い時感を聞くと、「買い時」と「どちらかと言えば買い時」の合計は80.8%。それに対して、「買い時ではない」は0.0%、「どちらかと言えば買い時ではない」はわずか1.9%だった。住宅事業者に2015年度の受注・販売等の見込みを尋ねたところ、「2014年度と同程度」が47.4%で最も多かったものの、「2014年度と比べて増加」も38.1%に上った。他方、「2014年度と比べて減少」は14.5%にとどまった。
2015年03月31日総務省は27日、2015年2月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は26万5,632円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、11カ月連続で前年を下回り、下げ幅は前月(5.1%減)より2.2ポイント縮小した。名目では前年同月比0.4%の減少、前月比(季節調整値)は実質で0.8%増加した。消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、8項目で減少、2項目で増加。減少した項目は、家具・家事用品が18.9%減の8,285円、教育が同10.2%減の9,386円、住居が7.4%減の1万5,230円などとなった。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり22万9,152円で、実質では前年同月比3.3%減少し、11カ月連続のマイナスとなった。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万8,519円で、実質では同0.7%減少し、17カ月連続のマイナス。可処分所得は40万6,800円で、実質では同0.5%減少し、19カ月連続のマイナス。消費支出は29万1,387円で、実質では同3.6%減少し、11カ月連続のマイナスとなった。
2015年03月27日不動産情報サービスのアットホームはこのほど、「子どもが欲しいと思っていて、子どもができる前に東京都内に住宅を購入した夫婦」353名を対象に、「住宅購入の実態調査」を実施し結果を発表した。調査期間は2月20日~25日。○子どもが生まれたら住み替えたい人、17.6%子どもが欲しいと思っていて、子どもができる前に東京都内に住宅を購入した夫婦に「子どもが生まれたら、住み替えたいですか?」と聞いたところ、17.6%が「はい」と回答。一方、もし子どもができなかった場合では、19.3%が住み替えたいと考えていることがわかった。○子どものために重視したこと1位は「日当たり」住宅購入の際に「子どもにとっての住環境」を考慮して購入したという人は、およそ5割(49.0%)だった。そこで、具体的にどのような点を重視して購入したのか尋ねた結果、1位は断トツで「日当たり・風通しが良い(61.8%)」だった。次いで「収納が多い(31.8%)」、「キッチンからリビングが見渡せる(31.2%)」と続き、生まれた場合の子育ての様子を細かくイメージした上で購入していることが伺えた。また、環境面では「スーパーなど買い物施設が近い(56.1%)」、「治安が良い(50.9%)」、「公園が近い(45.1%)」などが上位を占め、病院や育児施設を重視した人も3割以上いることがわかった。○およそ8割が新築物件を購入!次に、購入した住宅のタイプについて教えてもらったところ、最も多かったのは「新築マンション(41.6%)」で、次いで「新築一戸建て(35.4%)」という結果に。約8割が新築物件を購入しており、新築志向が強いことが伺えた。全体の平均価格は約4,539万円、平均延床面積は85.8平米、駅からの平均徒歩分数は9.9分とのことだ。続いて、間取りについても調査した結果、「3LDK(54.7%)」が半数以上を占めトップに。一方、子どもが生まれた場合の理想の間取りも「3LDK(50.4%)」がトップであることから、多くの人が、子どもが生まれた後のことを想定して理想の間取りを購入していることが明らかとなった。ちなみに、子どもができる前に住宅を購入した理由については、「賃貸と比較し、購入した方が得だと思ったから(55.0%)」が断トツだった。
2015年03月18日国土交通省は10日、一定の省エネ性能を満たした住宅の新築や改築に、商品券などに交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント」制度の申請受付を開始した。対象は、2014年12月27日~2016年3月末の期間に新たに建築する住宅の取得(新築タイプ)、または2014年12月26日までに完成した新築住宅の購入(完成済購入タイプ、工事完了から1年以内)となる。リフォームは全ての住宅が対象で、工事内容は、窓の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、設備エコ改修などとなる。新築の場合は1戸当たり30万ポイント(1ポイント=1円相当)、リフォームの場合は1戸当たり上限30万ポイントの範囲で工事内容に応じたポイントを発行する。なお、耐震改修を伴うエコリフォームの場合は1戸当たりの上限は45万ポイントとなる。発行されたポイントは、エコ商品・エコ商品券、地域商品券、地域産品、復興支援商品、商品券・プリペイドカード(環境配慮型)、環境寄附、復興寄附などに使用できる。即時交換も可能。申請受付は予算上限に達し次第、締め切る。同省は、遅くとも2015年11月30日までには締め切るとしている。
2015年03月11日