EdTech

一昨年、昨年に引き続き、プログラミング教材を提供するEdTech事業者として採択されました！ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市、 以下：J21）が運営するWebサイト「コードモンキーJP」では、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」を活用した実証事業に参加する全国の学校等教育機関（※1）の募集を開始します。J21は「EdTech導入補助金2022 - 令和３年度補正 学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金 」（※2）において、EdTechツール「コードモンキー」を提供する事業者として採択されました。本事業は、学校および学校設置者とEdTech事業者の協力による、よりよい学校環境づくりを後押しすることを目的としたものです。本補助金を活用した場合、学校および学校設置者は、対象期間中、無償でEdTechツールを導入・使用できます。本事業でご活用いただけるプログラミング教材の一部昨年度は、「EdTech導入補助金2021」の交付を受けて、9自治体、19校、約4,000名の児童・生徒が「コードモンキー」を利用してプログラミング学習を行いました（※3）。世界的に実績のある、課題達成型プログラミング教材「コードモンキー」をより多くの先生方に知っていただき、子供たちに楽しく実りのあるプログラミング教育を実施いただけるよう、本年度も本補助金を利用した導入実証を数多く行いたいと考えております。J21とともに補助対象事業として採択された場合、対象期間中はコードモンキー・スタジオ社（本社：イスラエル、 CEO：ジョナサン・ショー）のプログラミング教材「コードモンキー」シリーズを無償でご利用いただけます。是非この機会に弊社教材をご活用ください。※1 学校教育法第一条に定める学校（ただし、幼稚園及び大学を除く）の他、教育支援センター（適応指導教室）、一定の基準を満たすフリースクール ※2 ※3 EdTech導入補助金2022スケジュール交付申請締切：2022年4月25日、2022年5月13日、2022年5月20日（計3回、4回目以降は未定）交付決定：2022年5月中旬 (初回、以降順次)事業実施期間：交付決定後～2022年12月26日15:00実績報告期間：2022年11月上旬～2022年12月26日15:00導入実証事業ご提案概要対象：学校教育法第一条に定める学校（ただし、幼稚園及び大学を除く）の他、教育支援センター（適応指導教室）、一定の基準を満たすフリースクール 提供内容：プログラミング学習教材「コードモンキー」公式Web： お問い合わせ先： ご利用環境：インターネット接続されているPCのブラウザやタブレット(コースによって異なります。詳細は以下をご参照ください。) その他：・導入実証事業運用に関連した電気・通信料、PC等の利用端末の購入費等は補助金の対象外となります。学校様のご負担をお願いいたします。・補助金の申請は、導入実証校としてのご協力に合意いただいた後、弊社より行います。申請が受理されない可能性もございますので予めご了承ください。本事業でご活用いただけるプログラミング教材概要本格的なテキストプログラミングが学べる「コードモンキー／コードの冒険」ひらがなを用いたビジュアルプログラミングで学べる「コードモンキー／ビーバー・アチーバー」簡単な記号を用いたビジュアルプログラミングで学べる「コードモンキー／コードモンキーJr.」CodeMonkey Studios Inc.（コードモンキー・スタジオ社）についてイスラエルのテルアビブ市で2014年に設立されたスタートアップで、現在は教育サービス企業であるTAL Education Group（TALエデュケーション・グループ）の傘下企業。学校教育用のプログラミングゲームの開発と運営を行い、「コードモンキー／コードの冒険」、「コードモンキー／バナナ・テイルズ」に続き、2019年12月に「コードモンキー／ビーバー・アチーバー」の国内販売を開始しました。Web： ジャパン・トゥエンティワン株式会社について1992年9月に創業し、“イノベーションを市場化する”を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear® NOW」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。Web： お問い合わせ先ジャパン・トゥエンティワン株式会社東京本社：東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4FTel：03-6775-7450E-mail： codemonkey@japan21.co.jp Web： Facebook： Twitter： ※ 製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

2021年11月18日(木)～21日(日)の4日間で開催されるEdTech国際カンファレンス「Edvation × Summit 2021 Online」において、EdTechを積極的に推進し「新しい教育のカタチ」に挑戦している学校として、ネットの大学 managara(新潟産業大学 経済学部 経済経営学科 通信教育課程、学長：星野 三喜夫)が登壇します。元ラグビー選手の五郎丸歩氏、東京大学 教授の牧野篤先生、そしてネットの大学 managaraからは学長補佐の阿野孝が登壇し、「人生100年時代。マルチステージの人生で学び続けるために 」をテーマに約40分間でディスカッションいたします。登壇者それぞれの立場から、どんなディスカッションが繰り広げられれていくのか、ぜひお楽しみください。■パネルディスカッションについて＜登壇日時＞11月21日(日)11:00～11:40＜登壇者＞五郎丸歩(静岡ブルーレヴズ株式会社 クラブ・リレーションズ・オフィサー)牧野篤(東京大学・教授／一般財団法人人生100年社会デザイン財団・代表理事)阿野孝(学校法人柏専学院 理事／新潟産業大学・ネットの大学 managara 学長補佐)＜テーマ＞人生100年時代。マルチステージの人生で学び続けるために＜内容＞人生100年時代を見据えた生涯学習、とりわけ社会人の学び直し(リカレント教育)を国としても推進しています。VUCAの時代と呼ばれる予測不可能な・先行きが不透明な今の時代。このセッションでは、そのような時代で活躍できる人材であるための生涯にわたる「学び」について、議論します。※本パネルディスカッションページ： ■「Edvation × Summit 2021 Online」についてデジタルテクノロジーの劇的な進化を受け、AI、IoT等、先端テクノロジーを活用した Industry 4.0(第四次産業革命)が叫ばれています。そんな中、昨今のコロナウイルスによる影響が発生し、これまでの産業、仕組、ルール、 制度等、あらゆる面でイノベーションが待った無しの状態となっております。もちろん教育もそのうちの1つであり、このような状況でも学びを止めないために何ができるか、社会全体で考えていく必要があります。Edvation × Summit 2021 Onlineは、国内における教育イノベーションの加速を推進すべく、「新しい環境の選択肢を知っていただくこと」と「既成概念に囚われない教育イノベーターを生み出すこと」を目的とした世界初のEdTechグローバルカンファレンスイベントです。※Edvation × Summit 2021 Online 特設サイト： ■ネットの大学(R) managaraについてネットの大学 managaraは、70年以上の歴史を持つ新潟産業大学が設置する通信教育課程です。総合サービス企業である株式会社ウィザスとの業務提携のもと、両者がこれまで培ってきたノウハウを生かして誕生する、新しい大学のカタチを目指してまいります。通学(スクーリング)の必要がなく、好きな時に好きな場所で、スキマ時間に1回10分程度の映像講義を受講するため、無理なく大学卒業・経済経営学の学士号取得を目指すことが可能です。何かをし「ながら」学ぶ、学び「ながら」何かに挑戦する……。学ぶ意欲のある方に、いつでも・どこでも学ぶことのできる環境を提供したい。その想いから「ネットの大学 managara」を設置するに至りました。高校生の新しい進路選択として、また、社会人・シニア層の学び直しとして、通信制の大学だからこそ叶えられるご自身のライフスタイルにフィットした学びのカタチを、ネットの大学 managaraは応援します。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市、 以下：J21）は、経済産業省「EdTech導入補助金2021（※1）」交付の対象事業に採択されました（※2）。本事業は、学校および学校設置者とEdTech事業者の協力による、よりよい学校環境づくりを後押しすることを目的としたもので、EdTechソフトウェアやITを活用した教育サービスを学校へ導入実証する際に必要となる経費の一部が補助金として交付されるものです。※1 令和2年度3次補正 学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金 ※2 J21とともに補助対象事業として採択された学校法人は、J21が2015年12月より国内販売を行っているコードモンキー・スタジオ社（本社：イスラエル、 CEO：ジョナサン・ショー）のプログラミング教材「コードモンキー」シリーズの全コース（※3）を本年度末まで無償でご利用いただきます。同教材は、アメリカやイスラエルといったIT競争力が極めて高い国において、学校向けのプログラミング教材として広く採用されており、特に新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う臨時休校期間中は、全世界の多くの学校にてリモート学習の教材として利用されました。（※4、※5）※3 ※4 ※5 昨年度は、2020年度版「EdTech導入補助金」の交付を受けて、小学校から高等学校まで3自治体、6校、約500名の児童・生徒が「コードモンキー」を利用してプログラミング学習を行いました。プログラミングの経験がない先生が、一度教材に触れることで自信を持ち、他の授業と同じく児童・生徒にアドバイスをしていく姿（※6）を各校で見ることができました。今年度は、9自治体（※7）、19の小中学校、約3,500名の児童・生徒を対象とした事業計画が採択されました。多くの学校では昨年から今年にかけてGIGAスクール構想で配備された1人1台端末を利用することになります。世界的に実績のある、課題達成型プログラミング教材「コードモンキー」をより多くの先生方に知っていただき、子供たちに楽しく実りのあるプログラミング教育を実施いただけるよう努めてまいります。※6 ※7 豊橋市（愛知県）、下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町（静岡県）、松江市（島根県）、栃木県EdTech導入補助金2021スケジュール事業実施期間：2021年8月23日(月)～2021年12月27日(月) 15:00 (予定)実績報告期間：2021年11月上旬～2021年12月27日(月) 15:00 (予定)本事業でご活用いただくプログラミング教材の概要本格的なテキストプログラミングが学べる「コードモンキー／コードの冒険」ひらがなを用いたビジュアルプログラミングで学べる「コードモンキー／ビーバー・アチーバー」簡単な記号を用いたビジュアルプログラミングで学べる「コードモンキー／コードモンキーJr.」CodeMonkey Studios Inc.（コードモンキー・スタジオ社）についてイスラエルのテルアビブ市で2014年に設立されたスタートアップで、現在は教育サービス企業であるTAL Education Group（TALエデュケーション・グループ）の傘下企業。学校教育用のプログラミングゲームの開発と運営を行い、「コードモンキー／コードの冒険」、「コードモンキー／バナナ・テイルズ」に続き、2019年12月に「コードモンキー／ビーバー・アチーバー」の国内販売を開始しました。Web： ジャパン・トゥエンティワン株式会社について1992年9月に創業し、“イノベーションを市場化する”を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear® NOW」、衛星画像を用いて水道管の漏水を検知する「ユーティリス」などがあります。Web： お問い合わせ先ジャパン・トゥエンティワン株式会社東京本社：東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4FTel：03-6775-7450E-mail： codemonkey@japan21.co.jp Web： Facebook： Twitter： ※ 製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

ベネッセホールディングスは16日、EdTech領域における業務提携を発表し、都内で記者会見を行ない、米Udemy社と業務提携し、新規ビジネスに参入することを発表した。○ベネッセがオンライン講座に本格参入同社代表取締役兼社長の原田泳幸氏はこの日、米Udemy社と包括的業務提携を締結したと発表。EducationとTechnology を融合させたEdTechと呼ばれるジャンルの学習サイト・日本版Udemyを4月末に共同でスタートさせる。Udemyとは、映像講座を提供する教育プラットフォーム。米カリフォルニア州を拠点とするUdemy社により、2011年より運営されている。約1万4000人以上の講師による2万5000以上のコースが提供されており、現在、プログラミングや料理、ヨガなどをUdemyで学ぶ受講者は、世界で6000万人を超えるという。原田社長は「世界と日本のボーダーレス化はどの分野においても進んでおり、教育におけるボーダーレス化も必至。デジタルテクノロジーを駆使した教育の提供、教育におけるボーダーレス化の推進・投資の第一ステップとして、Udemyとの業務提携に至った」と、新規ビジネスへの参入意図を話す。またUdemyは、教えたい人が講師としてオンライン講座を提供できるというのも大きな特徴。"企業から個人へ"ではなく"個人から個人へ"という「CtoC」市場の発展にも繋がる。また、近年高まっている社会人向けのサービス提供という市場の要望に応えるものになる。「ベネッセとしてはCtoC市場への参入は初めて。社会人を中心に、学ぶことへの需要は高まっているが、学べる場というのは非常に少ない。Udemyは多様化する学びのニーズに応えるもの」と説明した。米Udemy社の設立は2010年で、市場のニーズに応える形でわずか5年で急成長を遂げ、世界でも注目を集めた。同社CEOを務めるデニス・ヤン氏は「近年では、必要な知識が今までになく早く変化している。現在の小学生たちの65％は、将来おそらく今、存在しない仕事をすることになるだろう。今の教育制度は、将来に役に立たなくなるものに基づいている。そういう意味で、新しい学びの場が必要」と、急速に変化していく現代の状況に対応した、必要な学びの場であると説明した。○インストラクターの募集も開始ベネッセの国内教育カンパニー国内教育戦略担当本部長（CSO）の前之園世紀氏は、Udemyとの提携について「生涯教育に関する思いが合致している。多様な学びのニーズが出てきている中、インターネットの活用機会が増えている。一方で、学びとしては不適切なコンテンツも存在している。学びを安心かつ安全に提供できるプラットフォームになる」と新市場に期待を寄せる。そして、ベネッセでは今後、講師となるインストラクターも募集を行なっていく。「知識を持っている人が、学びたい方に広く伝えることができるのがメリット。講師が簡単に講座を開くことができ、価格も基本的に講師が自由に設定できる。ただし、ベネッセの品質ガイドラインや知見に基づいてきっちり精査し、厳選された安心・安全なコンテンツ提供をしていく。そのためのベネッセサポートプログラムも実施する」と、CtoC市場をサポートしていくと話した。その上で「ベネッセの持つ60年の知見を活用しないのは、機会の損失。そういったコンテンツも提供していくし、将来的には、個人が企業にレクチャーするようなCtoBのモデルも想定する」と、展望を語った。日本版Udemyは、PCやスマートフォン、タブレット端末などで受講することができる。語学やIT、ビジネス系、スキルアップ系など、約300コースで4月末より開始される。