株式会社東洋経済新報社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:駒橋 憲一)が運営する『東洋経済education×ICT』が2022年5月1日から同6月30日で実施した「教育あるある川柳キャンペーン2022」において、応募総数5553作品の中から最優秀賞(1名)、特別賞(3名)、入賞(4名)が選ばれましたので、結果を発表いたします。「教育に関するすべてのあるある」をテーマに、教員や教育従事者、親世代や学生の皆様から幅広い観点からの作品が寄せられ、中には全国の学校からの団体応募もいただくなど、前年を大きく上回る多くの方にご参加いただきました。力作の数々をご覧いただくとともに、ぜひ、来年の「教育あるある川柳キャンペーン」もよろしくお願いいたします。メインビジュアル■結果発表サイトURL: ※サイト内から、各SNSでのシェアができます■キャンペーン特設サイト: <結果発表>▼最優秀賞1名(Amazonギフト券10万円分+オリジナルグッズ9種セット(※))『マスクして 素顔知らずに クラス替え』 作・あるあるかーくんさん・審査員から:こういってるうちに卒業してしまいそうで、嗤えない現実に「ほろり」と来ました。最優秀賞作品▼特別賞3名(Amazonギフト券5000円分+オリジナルグッズ9種セット(※))『生徒から 「ミュートですよ」と 照れワーク』 作・ももぴさん・審査員から:生徒とのいい関係が伝わってきます。一生懸命話したのに「ミュート」だと生徒から突っ込まれた何とも言えない気恥ずかしさが、見事に伝わる作品でした。『部活顧問 無休と無給 二刀流』 作・天和さん・審査員から:うまい!大谷選手の二刀流と掛けるとは脱帽です。『ICT 推進お達し FAXで』 作・うさぎだ つきえさん・審査員から:学校の現状が浮き出ています。お達しを笑い飛ばしてる職員室が目に浮かびます。特別賞作品▼入賞4名(オリジナルグッズ9種セット(※))『未提出 催促「いいね!」で返される』 作・明治屋さん『帰宅部に 入りたいよ 先生も』 作・オメガさん『難解語 講義念仏 夢浄土』 作・ノブちゃんさん『前髪が 少し長いな 眉下げよ』 作・ちきさん入賞作品※タンブラー、USBハブ、エコバッグ、コーヒー、ボールペン、クリアファイル、ステッカー、週刊東洋経済、教育特別冊子<審査員からの総評>▼情報通信総合研究所ICTリサーチ・コンサルティング部特別研究員 文部科学省ICT活用教育アドバイザー平井 聡一郎 氏今回の審査は、あくまで2022年としての川柳と言う基準で判断しました。ウイットに富みながらも、何かメッセージを持つ作品を選んだつもりです。選んだ作品はコロナ流行という未経験な環境で、ICTを使いこなし、新しい学びに取り組む先生と生徒の姿が伝わってくる作品でした。そして、応募された、どの作品からも学校の現状が伝わってきます。大変な状況の中でも、それを上手に受け止めている様子に嬉しくなります。私たち大人は大変だ大変だと悲観的になってる場合じゃないですね。▼東洋経済新報社 専務取締役執行役員 田北 浩章今年は大変豊作だったと思います。コロナ、在宅ワーク、オンライン授業、そして教員の労働環境まで、巧みに“世情”を掬いとっており、どの作品にもクスリと笑ってしまいました。上位作品は甲乙つけがたく、特に天和さんの作品は大谷選手の二刀流と引っかける鮮やかさには恐れ入ります。川柳は「嗤い」の中に風刺を効かせるのが重要です。来年も力作をお待ちしております。▼東洋経済education×ICT 編集長 細川 めぐみ『東洋経済education×ICT』は、今年の7月で開設から丸2年が経ちました。川柳キャンペーンも今回で2回目となりますが、昨年を大幅に上回る約5500件もの応募をいただき、本当にありがたく思っています。その内容も社会課題となっている学校の長時間労働や部活動問題から、コロナ禍の学校生活、ICTの活用、苦労、微笑ましい家庭での子育て中の1コマまで幅広く!素敵な作品ばかりで選出には困難を極めましたが、日々の取材活動や子どもを持つ親として大きく共感できたものを中心に選ばせていただきました。今後も読者の皆様の興味、関心に応える情報発信を目指していきますので、今後もよろしくお願い申し上げます。審査員◆「東洋経済education×ICT」からのご挨拶東洋経済新報社は創業以来、「健全なる経済社会を牽引する」を企業理念とし、教育においても、その次代の担い手となる子どもたちの健全な育成を目指しています。本キャンペーンで皆様から寄せられた教育への思いや学校現場の声は、記事配信や情報提供に生かしていく所存です。今後もこうしたキャンペーンやSNSを通して、ぜひ皆様のリアルな声をお寄せいただけますと幸いです。東洋経済education×ICTは、先生をはじめとする学校教育の関係者、子どもを持つすべての保護者の方々と変わりゆく日本における新しい教育のかたちを共に考えながら、1つのムーブメントとして改革を後押しする有益な情報をお届けすべくスタッフ一同精進して参ります。引き続きよろしくお願いいたします。ロゴ・東洋経済education×ICTサイト: ・東洋経済education×ICT Twitterアカウント: ・東洋経済education×ICT Facebookアカウント: ・東洋経済education×ICT YouTubeチャンネル「探求T V」: ■会社概要商号 : 株式会社東洋経済新報社代表者 : 代表取締役社長 駒橋 憲一所在地 : 〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町1-2-1創立 : 1895年11月事業内容: 雑誌事業、書籍事業、デジタルメディア事業、データベース事業、ビジネスプロモーション事業(セミナー・広告・カスタム出版)など資本金 : 1億円URL : 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】株式会社東洋経済新報社 東洋経済education×ICT編集部TEL:03-3246-5598お問い合せフォーム: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月23日日本マイクロソフトは2月24日、教育機関向けOffice 365の「Office 365 Education」が国内で220万人に利用されていると発表した。また、「セルフサインアップ」と「学認(GakuNin)」の連携を開始する。同社によると、220万人の児童や生徒、学生、教職員が利用する統合型情報共有クラウドサービスとしては国内最大級のユーザー規模になるという。これにあわせて、同サービスの特典である「Student Advantage」を生徒らが簡単に利用できる仕組みを提供する。Student Advantageは、包括契約(EES/OVS-ES)を行っており、教職員全員のOffice 365 ProPlusかOffice ProPlusを保有している教育機関に提供されるプログラム。追加費用なく、包括契約を行っている生徒らが最新のMicrosoftを利用可能となる。これまでは、特典を利用する際に、教育機関のIT管理者がユーザーアカウント作成作業・手続きを行う必要があったが、今回の「セルフサインアップ」によって簡単に学生がOffice 365を利用できる。セルフサインアップは、専用Webサイトに学生自身がアクセスし、学内で割り当てられているメールアドレスを入力するだけで、最新のOfficeを1人あたり5台のPC/Mac、5台のタブレット端末、5台のスマートフォンで利用できる。メールアドレスは、外部の人間でも把握できるが、本人確認のためのメールが該当メールアドレスに送付されるため、なりすまし利用の心配はない。一方で、セルフサインアップにあわせて国立情報学研究所が提供する学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」との連携も行う。これは、4月20日より提供するポータルサイトでOfficeのダウンロードが可能となるもの。学認では、様々な学校のICTサービスを管理・運営しており、55の国公立大学など150の教育機関が参加している。このポータルサイトでは、学生が割り当てられている学籍番号などのIDをポータルサイトで入力するだけで、簡単にOfficeを利用できるようになる。現在、大学の在籍者総数は288万人いると言われており、220万人という数字は全体の76%に相当する。高校生のユーザーも一定数含まれるため、高校生の数も含めると618万人となり、利用率は36%程度に下がるというが、それでも2位以下を大きく引き離す数字になるという。生徒らに対する無償提供について日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川 哲氏は「将来的に高度なスキルをもって仕事をするには、教育が重要になる」と、その狙いを説明する。日本は少子高齢化が世界で最も進む国となっているが、人口減とあわせて高度なスキルを必要としない仕事では機械や人工知能へと置き換えが進むと見られている。これは、単純に労働人口が減ることに加えて、低賃金で人を雇うよりも、機械化やプログラムによって人材から置き換えてしまった方が企業のコストも抑えられるためだ。こうした将来的な予測を説明しつつ、中川氏は「高度なスキルを身につけるためには、高度な教育が必要」として、日本の学生が早いうちからICTに親しみ、慣れる環境を構築するためにこのプログラムを提供すると話した。もちろん、Officeを購入できる潤沢な資金を持つ私立校などでは、そうした配慮はいらないかもしれない。ただ中川氏は、メディアでも盛んに取り上げられているトマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」を引き合いに出し、「(ICT)教育が裕福な家庭でしか受けられないとなると、格差がさらに広がってしまう。だからこそ、高度な教育を安価に提供したいと考えた」とした。「デジタルデバイスは多くの家庭にある中で、誰もが高度な教育を安価に提供できるよう、精一杯頑張った。イチ民間企業でできることには限度があるので、全てをタダにすることはできないが、こうした取り組みを今回提供できて良かった」(中川氏)
2015年02月25日