NTTドコモは25日、予約受付を開始した「iPhone SE」の機種代金、料金、割引について発表した。端末価格は16GBモデルが税込み(以下同)2,376円×24カ月(総額57,024円)、64GBモデルが2,916円×24カ月(総額69,984円)。指定された料金プランを契約すると月額基本使用料が引かれる「月々サポート」の割引額は、契約するプランによって異なる。「シェアパック10」以上、「データMパック」以上の場合は、機種変更/MNP/新規契約ともに、最大1,944円×24カ月(総額46,656円)、64GBモデルが2,106円×24カ月(総額50,544円)。それぞれを端末価格から引いた場合の実質負担額は、16GBモデルが432円×24カ月(総額10,368円)、64GBモデルが810円×24カ月(総額19,440円)ということになる。○端末価格16GBモデル:2,376円×24カ月(総額57,024円)64GBモデル:2,916円×24カ月(総額69,984円)○「月々サポート」割引額シェアパック10以上/データMパック以上16GBモデル:1,944円×24カ月(総額46,656円)64GBモデル:2,106円×24カ月(総額50,544円)シェアパック5/データSパック16GBモデル:1,512円×24カ月(総額36,288円)64GBモデル:1,674円×24カ月(総額40,176円)○「月々サポート」適用時の実質負担額シェアパック10以上/データMパック以上16GBモデル:432円×24カ月(総額10,368円)64GBモデル:810円×24カ月(総額19,440円)シェアパック5/データSパック16GBモデル:864円×24カ月(総額20,736円)64GBモデル:1,242円×24カ月(総額29,808円)また、2016年5月31日までにFOMAからXiへの契約変更をすると、「月々サポート」の割引額が432円×24カ月(総額10,368円)増額される。これらの割引額を端末価格から引いた実質負担額はシェアパック10以上/データMパック以上の場合、16GBモデルが0円×24カ月(総額0円)、64GBモデルが378円×24カ月(総額9,072円)となる。○上記の条件を満たした場合+「月々サポート」の割引額シェアパック10以上/データMパック以上16GBモデル:2,376円×24カ月(総額57,024円)64GBモデル:2,538円×24カ月(総額60,912円)シェアパック5/データSパック16GBモデル:1,944円×24カ月(総額46,656円)64GBモデル:2,106円×24カ月(総額50,544円)○上記の条件を満たした場合+「月々サポート」適用時の実質負担額シェアパック10以上/データMパック以上16GBモデル:0円×24カ月(総額0円)64GBモデル:378円×24カ月(総額9,072円)シェアパック5/データSパック16GBモデル:432円×24カ月(総額10,368円)64GBモデル:810円×24カ月(総額19,440円)***ドコモが発表したことで、3キャリアのiPhone SEの価格が出揃ったことになる。例年、iPhoneの新モデルの実質負担額は、機種変更/MNP/新規契約の場合で異なることが多かったが、iPhone SEに関してはすべて同一になっている。理由として挙げられるのが、総務省の携帯電話料金に関するタスクフォースだ。そこで提言されたのが「MNPで端末購入するユーザーと既存利用者の機種変更で著しい不公平があるので是正すべき」というもの。こうした背景により実質負担額の差がなくなったと考えられる。また、KDDI、ソフトバンクは、「16カ月以上の利用」という条件を付けた割引き額増額の施策を打ち出している。これは、同タスクフォースの「高額な端末購入補助を受けず長期間同一端末を利用するユーザーの負担軽減になるような料金プランの提供を検討するべき」という提言を受けてのものだと思われる。一方でドコモは、両社と同じく3G端末ユーザーを優遇する施策を出しているが、「16カ月以上の利用」という条件を課していない(その分、期間限定だが)。そのほかドコモの特徴として挙げられるのが「実質0円」の実施だ。同タスクフォースでは、「実質0円」の撤廃も提言しており、各キャリアは2016年2月をもって、そうした販売方法を終了していた。これについて、ドコモ広報に問い合わせると「今後、料金プランの見直しとセットで端末料金の見直しを行っていく」とのことだった。総務省は、今回のドコモの施策をどう考えるのか。いずれにせよ、FOMAユーザーは5月31日までに購入するのが良さそうだ。
2016年03月25日NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)とテラスカイは3月24日、これまで別管理されることが多かった企業のマーケティング活動と営業活動をセールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングオートメーション「Pardot」、営業支援ツール「Sales Cloud」を簡易に連携させることで、営業結果につながるマーケティング施策を見える化し、同時に効率的な営業パイプラインの強化を図るソリューションを両社の連携により提供開始すると発表した。今回、提供する連携ソリューションでは営業支援ツール「Sales Cloud」の導入と活用支援で実績を持つテラスカイと、BtoBマーケティングで実績を有するNTTコム オンラインにより、二つのツールの連携を簡易に実現するととともに、個社ごとの業務に最適化した運用コンサルティングから、受注後の基幹業務までの一貫した支援や、周辺領域であるWebページやEメールなどの制作運営、マーケティングROI向上に向けての分析・コンサルティングまでをワンストップで支援する。同ソリューションの導入に向けて、マーケティングの観点から、顧客データベースの分析結果をベースに見込み客の行動パターン、業界特性を踏まえて最適なカスタマージャーニーを作成。また、営業の観点からも見込み客を営業に受け渡す最適なタイミングを見極め、合理的で効率のよい営業活動を行えるよう、シナリオの最適化、連携部分の設計を行う。そのほか、ローンチ後も自社での運用が可能になるまでコンサルタントが一緒に効果測定/改善に取り組む支援を行う。ツールの導入支援では、コンサルティングの結果を踏まえ、PardotとSales Cloudを最適に連携させた導入を行う。連携部分でもスムーズかつ、効率的にデータが受け渡され業務が流れるように、必要な開発をSales Cloud上で行う。運用支援では、導入コンサルティングで作成したカスタマージャーニーに基づき、見込み客のナーチャリングを行う。その際に重要となる顧客セグメントごとに最適化されたカスタマイズメールやWebコンテンツの作成を支援。さらに、Webサイトのマーケティングプレイス化を目指し、CMSを活用したサイトリニューアルや新規サイトの構築を支援に加え、営業活動の効率化のため見積作成、受注業務のシステムの見直し、在庫引当などのシステム化も支援する。なお、協業初年度の導入目標はNTTコム オンライン、テラスカイの2社で20社4億円を目標としている。
2016年03月25日NTTコミュニケーションズは、4月25日より、ソフトウェア型セキュリティ・アプライアンスを活用し、システムインテグレーター向けセキュリティサービス「WideAngle マネージドセキュリティサービスIVS(Integrated Virtual Security/統合仮想セキュリティ)」を提供開始すると発表した。同サービスは、仮想化環境で動作するソフトウェア型の不正侵入防御(IPS)、URLフィルタリング、WebやEmail向けアンチウイルス、スパムメール対策、Webアプリケーション・ファイアウォール(WAF)、独自のSIEMエンジンを活用したマネージドセキュリティ、これらのセキュリティ対策を組み合わせたワンストップで提供するもの。アマゾン ウェブ サービス(AWS)などのクラウド基盤へのシステム移行や構築に実績のあるシステムインテグレーターをパートナー企業として販売を開始する。同サービスでは、IPSやWAFの各種セキュリティ機能のON/OFF、ホワイトリスト/ブラックリストの選定、セキュリティ証明書の追加/削除、通信経路(ルーティング)の設定/変更などを、ポータルサイト経由で容易にセルフコントロールや運用が可能。また、WAFの利用開始時に課題となる設定内容の検討段階において、WAFの各防御機能を無効化/有効化した状態で試験運用し、それぞれの検知傾向をセキュリティレポートにて事前に把握できる。価格は個別見積りとなっている。
2016年03月25日NTTデータ経営研究所は3月24日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査」を実施し、結果を発表した。この調査は、企業グループに焦点を当て、マイナンバー対応への取り組み状況を調査したもの。調査は非公開型インターネットアンケートの形式で2016年1月22日~2016年2月1日に行われ、有効回答者数は736人。それによると、現時点で必要な対応が問題なく進められているのはおよそ半数にとどまっている状況と、親会社や中核会社がリードし、グループ内の間接業務を集約して行うシェアードサービスセンター(SSC)を全面的に活用している企業グループほど順調に進んでいる傾向が判明したという。現時点までに企業が対応していなければならない「関係事務の改修・整備」「関係システムの改修・整備」「関係者・従業員に対する教育、周知」「従業員のマイナンバーの収集」の4つ業務の対応状況の調査では、「十分もしくは概ね出来ている」のは「関係事務の改修・整備」が最も高く75%、「関係者・従業員に対する教育、周知」が最も低く63%で、4項目を総合してみると、「全項目で十分もしくは概ね出来ている」のは55%とおよそ半数だったという。いずれかの業務で対応が不十分である企業にその要因を聞くと、「リソース・ノウハウ不足の問題」が約6割で最も高く、次いで「グループ内のリーダーシップ・連携の問題」「制度・仕様の問題」が高かったという。特にグループ企業19社以下の小規模グループでは、「リソース・ノウハウ不足の問題」がグループ企業20社以上のケースよりも高く、小規模グループでは、リソース・ノウハウが不足していることによって、大規模グループよりも対応状況が良くないものと推測されるという。マイナンバー業務のアウトソーサーへの委託有無を聞いたところ、「委託している/委託予定」は4割で、委託する業務内容は「マイナンバーの保管・維持管理」が7割弱と最も多く、次いで「マイナンバーの収集」が約6割。一方マイナンバーを帳票に記載し、提出する業務については比較的少ないが、これらの運用はまだ本格的に開始されていないことが一因と考えられるという。
2016年03月25日NTTドコモは23日、iPhone 6以降のiPhoneシリーズにおいて、高音質通話VoLTEの海外対応を開始したと発表した。対象機種はiPhone 6/6 Plus/6s/6s Plusと、22日にAppleが発表したiPhone SE(31日発売)。利用するには、iOS 9.3にアップデートしていること、キャリア設定がドコモ24.1になっていることが必要。対象エリアは今後拡大するとしているが、23日時点での対象エリアは日本と韓国間および韓国国内となっている。なお、ビデオコール(テレビ電話)は非対応。
2016年03月23日マーケットの成長が続いている国内のアニメ産業だが、NTTドコモの「dアニメストア」でも、従来の「見る」だけのサービスから「聴く」「買う」、さらにその先を見据えた形へとサービスを進化させていきたい考えだ。都内で22日に開催された記者説明会では、”アニソン”に特化した新サービスなどが発表された。本稿で紹介していこう。○dアニメストアの狙い2012年7月に開始したNTTドコモのdアニメストア。月額400円でアニメ作品が見放題になるサービスで、2016年3月22日現在、約1,600作品(約29,000話)で展開している。会員数は200万人。記者説明会に登壇したNTTドコモ プラットフォームビジネス推進部の田中伸明氏は「作品数と会員数の規模で、ほかに類がない国内最大のアニメ定額動画サービスになった」と胸をはった。アニメ産業の市場規模は、2014年には過去最高の2,595億円に到達(メディア開発綜研2015年10月発表)。この成長著しいマーケットで、ドコモではまず「聴く」「買う」を充実させていく構えだ。「聴く」の分野では、アニソン(アニメソングの略)に特化したサービスを展開する。ミュージッククリップ(アーティスト映像、ノンテロップアニメ映像、dアニメストア限定オリジナル映像など)を180曲用意してスタートするという。ちなみに国内における上半期シングルCDセールスランキングのTOP100ジャンルの内訳では、アイドルと同じ規模でアニソンが存在している(日経エンタテインメント! 2015/9/24より)。こうした傾向から、田中氏は「アニソンは組織化されていないにも関わらず、これだけの売上が期待できる」とし、新サービスの展開に期待を寄せた。また「買う」の分野では、アニメイトと連携。dアニメストアの会員を誘導し、アニメ関連グッズの売上につなげていきたい考えだ。ちなみに国内ではアニメ関連のグッズ市場も成長傾向にあるとのこと。2014年は市場全体の規模が1兆6,296億円で、そのうち6,552億円がアニメ関連グッズの売上となっている(アニメ産業レポート2015より)。ひとつのアニメ作品には数十の関連楽曲が存在し、また数百の関連グッズが存在する。dアニメストアの新たな展開も、そのあたりに伸びしろを見出している。「ユーザーさんには、作品やアーティストに対する愛がある。dアニメストアでは、そのあたりをサポートしていきたい」と田中氏。桜の開花宣言にちなみ「dアニメストアでも、ここで来期に向けた開花宣言をしたい」と笑顔で話していた。NTTドコモでは近年、キャリアがオリジナルサービスを提供する従来の形から、パートナー企業とコラボする”協創”による価値創造へと、その経営方針をシフトチェンジしている。dアニメストアにおける今後の展開も、アニメを提供するコンテンツホルダー、アニメ関連のグッズを販売するショップとの連携を進めた”協創”に重きを置いたものだ。市場規模が大きいわりに、競合する”アニメ専用サービス”の数は多くない。このチャンスに、dアニメストアでは大輪の花を咲かせることができるだろうか。今後の展開にも注目したい。
2016年03月23日NTTドコモは、提供中のアニメ見放題サービス「dアニメストア」において、アニメソングのミュージッククリップ配信やアニメイトと連携したショッピングサービスを23日から提供する。「dアニメストア」は、約1,600作品、約29,000話のアニメ作品が見放題となる月額400円のサービス。新たなコンテンツとして、アニメソングのミュージッククリップを配信する。提供当初は約180曲のアーティスト映像やオリジナル映像が視聴できるという。また、アニメイトと連携し、配信中の作品ページに関連グッズの情報を掲載する。グッズを選択すると、「アニメイトオンラインショップ」に遷移し購入可能だ。そのほか、新たにHTML5プレイヤーを提供する。これにより、対応ブラウザにGoogle Chrome、Microsoft Edgeが追加される。
2016年03月22日歌手の黒崎真音が22日、都内で行われたNTTドコモのサービス「dアニメストア」の記者説明会に出席した。「dアニメストア」は、NTTドコモが提供するVoD(ビデオ・オン・デマンド)サービス。月額400円(税抜)で約1,600作品、約2万9,000話のアニメ動画が見放題で、2012年7月のサービス開始以降、国内最大規模のアニメ定額動画配信サービスとして約200万人が契約している。この日行われた記者会見ではさらなる視聴作品拡大のほか、2.5次元舞台映像やアニソンライブ映像など人気コンテンツの拡大、アニメイトと提携したグッズ販売などが発表された。そんな同発表会に黒崎真音が自身の作品のミュージックビデオで着用していたという衣装姿で登場。「dアニメストア」では黒崎のライブ映像も配信されているが、それについて「私自身もライブを客観的に見ることがなかったので、ライブ映像を見て演出方法とかファンの方のお顔を見たりと新しい発見もありました」と話しながら、「『dアニメストア』はいつも見ています。お家で見ることもありますが、イベントで地方に行くこともあるので移動中の新幹線や宿泊先のホテルでも見たりしています」とかなりのヘビーユーザーだと明かした。また、同サービスで見たアニメでは『おそ松さん』にハマったという黒崎。「人気アニメのランキングがあり、気になったので『おそ松さん』を見たらあっという間にハマって大ファンになりました。私は十四松(じゅうしまつ)推しですね。本当に十四松が大好きで、お部屋が黄色くなっています(笑)」と苦笑いを浮かべながら「男性のタイプも十四松ですね。日常の嫌なことを拭きとってくれる明るい性格を超えたお馬鹿なところが癒やされます。そういう方がいらっしゃったら、癒やされて好きになると思いますよ」と目を輝かせていた。
2016年03月22日NTTドコモは、22日にAppleが発表した「iPhone SE」、9.7インチ版の新型「iPad Pro」、12.9インチ版の「iPad Pro」256GBモデルの予約受付を24日16時1分より開始すると発表した。発売日は31日で、価格については未定。「iPhone SE」は、昨年9月に発売されたiPhone 6s/6s Plusと同様のスペックを備える4インチサイズのiPhone。そのほかの仕様や特徴についてはこちらの記事を参照いただきたい。Appleの公式オンラインストアでの価格は16GBモデルが税別(以下同)52,800円、64GBモデルが64,800円となっている。「iPad Pro」はこれまで12.9インチ版のみの提供だったが、9.7インチ版が追加された。また12.9インチ版には、これまでなかった256GBモデルを新たに用意する。そのほかの仕様や特徴についてはこちらの記事を参照いただきたい。9.7インチ版のApple Storeでの価格は、32GBモデルが82,800円、128GBモデルが100,800円、256GBモデルが118,800円。12.9インチ版の256GBモデルは146,800円。なお、ドコモが取り扱う際の価格や販売方法などについて、同社広報は「決まり次第発表する」としている。
2016年03月22日『おそ松さん』×NTTドコモ、第1弾エムアップは、NTTドコモと共同で、NTTドコモのスマートフォン向け音声エージェントサービス「しゃべってコンシェル」、および「dアニメストア」の認知度の向上・利用促進を目的としたコラボキャンペーン「おそ松さん×NTTdocomo ドコ松さんキャンペーン 第1弾」をスタートした。本キャンペーンは、『おそ松さん』の登場キャラクター「松野家の6つ子」をテーマとしたもので、NTTドコモの「しゃべってコンシェル」および「dアニメストア」内で展開される。キャンペーン期間は3月25日の16:59まで(参加期間は3月22日の9:59まで)。キャンペーン期間中、「しゃべってコンシェル」や「dアニメストア」にて、ユーザー参加型の企画で一定の条件を満たすと、「"一松"しゃべってキャラ」が無料で配信されるほか、訪問したNTTドコモ Androidユーザーを対象に、6つ子のマチキャラも無料で配信される。そのほか詳細はキャンペーンサイトをチェックしてほしい。(C)赤塚不二夫/おそ松さん製作委員会
2016年03月19日NTTドコモは17日、サムスン製のAndroidスマートフォン「Galaxy S6 SC-05G」、「Galaxy S6 edge SC-04G」に対しAndroid 6.0へのOSにバージョンアップを開始した。OSバージョンアップにより、カメラ、設定、ロック画面、アラーム、キャプチャ機能、アプリトレイ、エッジパネル(SC-04G)に機能追加やデザインの変更が行われる。また、ビデオコール時、「自画像を非表示」の設定が正常に動作しない場合がある不具合修正も含まれている。アップデートは、「設定」→「端末情報」→「Androidバージョンアップ」の順にタップし、案内に従って操作することで更新可能。更新時間は、Wi-Fi/Xi/FOMA接続時、SC-05Gが約66分、SC-04Gが約68分。更新後のビルド番号は、SC-05Gが「MMB29K.SC05GOMU1BPC2」、SC-04Gが「MMB29K.SC04GOMU1BPC2」。「設定」→「端末情報」→「ビルド番号」と進むことで確認できる。
2016年03月18日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は3月17日、インターネットを利用するWebの閲覧やメールの利用、特定の業務アプリケーションの利用のみを、NTT Comのクラウドサーバ上経由でセキュアに利用することができる「Enterprise DaaS アプリケーション仮想化機能」の提供を開始すると発表した。同社はクラウド上にあるデスクトップ画面全体を、利用者端末の画面に転送するサービス「Enterprise DaaS」を提供しているが、今回、特定のアプリケーション画面だけをクラウド上から参照する機能を提供する。同機能を活用して、Microsoft Internet Explorerを利用したインターネットへのアクセスを行うことで、重要な機密情報を扱う端末をインターネット経由のサイバー攻撃から隔絶することができる。Microsoft Officeなどの業務アプリケーションを外出先から利用する際に同機能を用いれば、モバイル端末内に情報を残さないようにすることが可能になるため、情報漏洩リスクを減らすことが可能。加えて、利用者の拠点と「Enterprise DaaS」の基盤間をNTT Comのセキュアな企業向けネットワークサービス「Arcstar Universal One」で直結し、ネットワークの利用料と接続料が無料であるため、、運用にかかるコストを削減できる。仮想化して提供されるアプリケーションは、Internet Explorer 8/ 9/11、Microsoft Office 2010 / Microsoft Office 2013 (2016年9月予定)、その他の業務アプリケーション (ユーザーによる仮想化設定が必要)。月額料金(税込)は、「サーバー利用料(サーバ台数ごと)」が6万4800円、「アカウント利用料(IDごと)」が540円、工事料金(税込)は、「サーバー工事費(サーバ台数ごと)」4万3200円。オプションとして、「ウイルス対策オプション(サーバ台数ごと)」が5400円、「追加CPU利用料(1コアごと)」が2160円、「追加メモリ利用料(1GBごと)」が2160円、「追加ディスク利用料(100GBごと)」が6480円、「Microsoft Office Professional(1アカウントごと)」が2160円、「Microsoft Office Standard(1アカウントごと)」が1620円となっている。
2016年03月18日ビッグローブは17日、「BIGLOBE SIM」ユーザーを対象に、NTTドコモが提供する「dマーケット」の一部サービスの販売を開始した。ビッグローブが取り扱うのは、映画やドラマが見放題の「dTV」(月額500円)、音楽が聴き放題の「dヒッツ」(月額500円)、雑誌が読み放題の「dマガジン」(月額400円)。BIGLOBEのWebサイトからdアカウントを取得することでスマートフォン、タブレット、PCから利用できる。なお、利用料の支払いはクレジットカードのみとなっている。
2016年03月17日NTTドコモは、Android搭載タブレット「Xperia Z4 Tablet SO-05G」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、まれにメールアプリが強制終了する不具合が修正される。新しいソフトウェアには、ホーム画面から「アプリボタン」→「設定」→「端末情報」→「ソフトウェアアップデート」の順に選択し、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間はFOMA/Xi/Wi-Fi接続時で約17分。更新後のビルド番号は「28.0.B.1.229」。「アプリボタン」→「設定」→「端末情報」→「ビルド番号」と進むことで確認できる。
2016年03月16日●第1世代・第2世代・第3世代の人工知能の学習方法をカバーNTTデータはこのほど、人工知能とロボットにおける同社の取り組みに関する説明会を開催した。人工知能とロボットはいずれもIT業界における注目トピックであり、さまざまなベンダーが取り組みを開始している。同社の取り組みは競合と比べて、何が違うのだろうか。人工知能については、AIソリューション推進室 室長の城塚音也氏が説明を行った。城塚氏は「人工知能は第1世代から第3世代に分けることができ、各世代で学習方法が異なる。ただ、最新の第3世代が登場したからといって、旧世代が消滅してしまったわけではない。各世代が組み合わさることで、人工知能が実現しつつある」と述べた。各世代の学習方法の特徴をまとめると、ルールベースの第1世代は「データから専門家が特徴の抽出とルール作成を実施」、統計・探索モデルの第2世代は「データから専門家が特徴を抽出し、パラメータを自動で学習」、脳モデルの第3世代は「データから特徴の抽出とパラメータの学習を実施」となる。例えば、Appleが開発した「Siri」は第1世代と第3世代が組み合わさったものであり、Google傘下のGoogle DeepMindが開発した「Alpha Go」は第2世代と第3世代が組み合わさったものだという。城塚氏によると、同社はNTTグループの技術を活用することができ、研究所が有する技術も含めると、同社の人工知能研究がすべての世代をカバーしているという。そして、城塚氏は人工知能により、「仕事」「サービス」「社会」が変わっていき、その理由は日本の社会課題に対抗するためと説明した。例えば、国際競争が激化する一方で、経済が停滞している状況においては、人工知能が業務の効率化やノウハウの継承をサポートする。少子高齢化や労働力現状といった状況に対しては、人工知能が労働力の確保や高齢者のサポートを実現する。こうした変化を起こす人工知能は「情報・知識提供」「知識発見」「推論・思考」「インタラクティブインタフェース」「知覚・制御」となる。城塚氏は同社の人工知能における研究の強みについて、「IBMやマイクロソフトの人工知能がクラウドで学習するのに対し、われわれは個別に作りこんでいる。また、NTTの研究所は高度認識、日本語処理においてすぐれている」と語った。説明会では、NTTメディアインテリジェンス研究所が、意味理解型知識検索技術のデモを行った。同技術は、大語彙オントロジ(第1世代)、統計的言語処理(第2世代)、ニューラルネット言語も出る(第3世代)により構築された技術で、ユーザーが知りたいことをそのまま話しても正しく意味を理解し、検索結果を表示する。自然文によるFAQ検索においては、ユーザーがさまざまな言い方で問いかけるため、多様に表現される質問を理解する必要があるという。この課題に対し、意味理解型知識検索技術では、単語の意味を日本語解析技術をニューラルネットを用いて数値化し、ベクトルが近い単語は意味が似ていると判断している。●コミュニケーション力でマーケティングの効率を上げるロボットロボティクス事業への取り組みについては、ロボティクスインテグレーション推進室 室長の渡辺真太郎氏が説明を行った。NEDOの市場予測によると、国内のロボット市場は2035年には9.7兆円に達し、うちサービスロボット分野が4.9兆円を占め、高成長が予測されているという。同社はこうした市場動向を踏まえ、サービスロボットの普及に向けて、多種のセンサー/ロボット/家電などのデバイスを統一的に接続詞、サービスを実現できるシステム基盤「クラウドロボティクス基盤」を開発した。「クラウドロボティクス基盤とは、ロボットのさまざまな機能をクラウド基盤上に載せたもの。収集したデータをサービスロボットに渡す役割を担っている」と渡辺氏。同社はNTT研究所とヴイストンと共同で、各種デバイスやロボットを連携させた新たなサービスの実現性を探るため、さまざまな実験を行っている。その1つがりそな銀行と行った接客支援の実験だ。2015年11月・12月に、同行の豊洲支店(小人数の行員による週7日営業が特徴)で、ヴイストンのコミュニケーションロボット「Sota」がセンサーと連動して、音声対話による顧客対応を実施した。具体的には、天井に取り付けられた高感度センサーにより来店者を検知し、執務室にいる行員に通知することで店舗経営をサポートするほか、受付にコミュニケーションロボットを配置して会話内容により来店者にタブレット利用を促すなど、行員が行っていた案内業務をサポートしていた。渡辺氏は、代表的なロボット活用シーンの例として「インバウンド消費対応」「スマートハウス/スマートシティ」「オムニチャネル」を挙げ、各シーンにおける課題を説明した。インバウンド消費対応においては音声言語識別が、スマートハウス/スマートシティにおいてはマルチデバイス連携に伴う処理フロー技術・実行エンジンおよびデバイスの抽象化による統一的管理が、オムにチャネルにおいてはロボットシステム全体にわたるセキュリティの確保とプライバシー保護が課題になるという。渡辺氏は、こうしたシーンにおいてロボットの活用が推進される理由について「日本科学未来館と行ったアンケート収集の実験では、ロボットを用いたことで、アンケートの回収率が大幅に向上した。タブレットに比べて、人型ロボットのほうがコミュニケーションを促進することがわかった」と語った。
2016年03月16日NTTドコモは、Android搭載スマートフォン「Xperia Z4 SO-03G」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、まれにメールアプリが強制終了する不具合が修正される。新しいソフトウェアには、ホーム画面から「アプリボタン」→「設定」→「端末情報」→「ソフトウェアアップデート」の順に選択し、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間はFOMA/Xi/Wi-Fi接続時で約17分。更新後のビルド番号は「28.0.B.1.229」。「アプリボタン」→「設定」→「端末情報」→「ビルド番号」と進むことで確認できる。
2016年03月16日NTTドコモは、Android搭載タブレット「dtab d-01G」(ファーウェイ製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、まれに特定のエラーメッセージが表示され正常に操作できない場合がある不具合が修正される。新しいソフトウェアには、端末左下の「アプリボタン」→「アプリタブ」→「最新情報」→「システムアップデート」→「オンライン更新」の順に選択し、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間は約9分。更新後のビルド番号は「16020202」。「アプリボタン」→「アプリタブ」→「設定」→「タブレット情報」→「ビルド番号」と進むことで確認できる。
2016年03月15日NTTドコモは、Android搭載フィーチャーフォン「AQUOS ケータイ SH-06G」(シャープ製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、一部Webサイトを閲覧中、まれにブラウザアプリが強制終了する不具合が修正される。新しいソフトウェアには、ホーム画面から「メニューキー」→「設定報」→「端末情報」→「ソフトウェア更新」の順に選択し、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間は約5分。更新後のビルド番号は「01.00.05」。ホーム画面で「メニューキー」→「設定」→「端末情報」→「ビルド番号」と進むことで確認できる。
2016年03月15日NTTドコモは15日、Androidスマートフォン「Disney Mobile on docomo DM-01H」(シャープ製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、電源起動後、ディスプレイの右半分が正しく表示されない場合がある不具合が修正される。新しいソフトウェアには、ホーム画面から「アプリボタン」→「設定」→「端末情報」→「ソフトウェアアップデート」の順にタップし、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間は、FOMA/Xi/Wi-Fi接続時で約7分程度。更新後のビルド番号は「01.00.02」。ホーム画面で「アプリボタン」→「設定」→「端末情報」→「ビルド番号」とタップすることで確認できる。
2016年03月15日東京大学(東大)とNTTドコモ(ドコモ)は3月14日、2型糖尿病・糖尿病予備群を対象にスマートフォンアプリケーション「GlucoNote」による臨床研究を開始したと発表した。同臨床研究は、東京大学 医学部附属病院 22世紀医療センター 健康空間情報学講座 脇嘉代 特任准教授、同大学大学院 情報理工学系研究科 電子情報学専攻 相澤清晴 教授らの研究グループによって行われる。同臨床研究では、スマホを活用して生活習慣が改善するよう自己管理を支援すると同時に、生活習慣や在宅測定データの関係を明らかにし、さらなる適切な自己管理支援につなげることを目指していく。対象となるのは、研究参加に同意した2型糖尿病あるいは糖尿病予備群と診断された20歳以上の日本在住の方で、参加期間は最長5年間。参加者は、GlucoNoteを用いて、食事、運動、睡眠などの生活習慣や、体重、血圧、血糖値などの在宅測定データを記録し、いくつかの質問に回答。またヘルスケアアプリを経由して計測された歩数を記録する。なおGlucoNoteは、Appleが公開している医学研究用のオープンソース・フレームワーク「ResearchKit」を用いているという。同研究グループは今回の臨床研究について、規模の大きい対象者から長期間にわたって各種データと生活習慣に関連した情報を収集することによって、日常生活と糖尿病の関連性を明らかにすることが可能になるとしている。
2016年03月15日東京大学は、NTTドコモとの協同で、2型糖尿病患者および糖尿病予備群向けのiPhoneアプリ「GlucoNote(グルコノート)」を公開し、臨床研究を開始した。アプリはApp Storeより無料でダウンロードできる。同アプリは、iPhoneを活用して生活習慣が改善するように自己管理を支援し、同時に生活習慣(食事、運動、睡眠)と在宅測定データ(血糖値、血圧、体重、活動量)の関係を明らかにするとともに、適切な自己管理支援につなげることを目指してリリースされた。開発にあたっては、Appleが医学・医療研究および健康リサーチ向けに設計したオープンソース・ソフトウエアフレームワーク「ResearchKit」を利用している。本臨床研究は研究参加に同意した 2型糖尿病あるいは糖尿病予備群と診断された 20歳以上の日本在住者が対象で、参加期間は最長5年間。参加者はアプリを用いていくつかのアンケートに回答し、食事や運動などの生活習慣、体重、血圧、血糖値などの測定データを提供することで、本研究に協力できる。研究発表は、東京大学医学部附属病院 22世紀医療センター 健康空間情報学講座の脇嘉代特任准教授と、同大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻の相澤清晴教授が担当する。アプリで得られた日常生活情報の解析結果を統合的に用いることができれば、2型糖尿病患者の状況をより多面的に把握することが可能となるとのことで、患者および予備群の状況を、日常生活という観点から詳細に検討することにより、より効果的な自己管理支援を行えるようになるといった展開も期待されている。
2016年03月14日NTTレゾナントは14日、同社運営のオンラインショップ「NTTコムストア by goo Simseller」においてSIMフリーAndroidスマートフォン「ZenFone Max(ZC550KL)」(ASUS製)の予約販売を開始した。SIMカード「OCN モバイル ONE」のパッケージがセットになって価格は税別27,800円。同端末は、タブレット並みとうたう大容量バッテリーが特徴の5.5型Androidスマートフォンだ。実際にZenFone Max (ZC550KL)のバッテリー容量は5,000mAhで、ASUSの10型タブレット「ZenPad 10 (Z300CL)」の4,890mAhを超越。バッテリー駆動時間はWi-Fi通信時で約22.6時間、モバイル通信時で約20.7時間。連続待受時間は3G接続時で約38日間 (約914.4時間)、LTE接続時で約28日間 (約683.6時間)に及ぶ。本体サイズはW77.5×H156×D5.2~10.55mm、重さは約202g。ZenFone Max (ZC550KL)をモバイルバッテリーとして、他の端末に"おすそわけ充電"することも可能だ (ASUSではリバースチャージ機能と呼ぶ)。メインプロセッサーはQualcomm Snapdragon 410。OSはAndroid 5.0.2。日本語IMEとしてATOKをプリインストールしている。カメラ機能では、最速0.03秒のAF「レーザーオートフォーカス」、フラッシュ撮影時に自然な色味を提供する「デュアルカラーLEDフラッシュ」を搭載している。そのほか主な仕様については過去記事を参照いただきたい。
2016年03月14日●ドコモが変えていく医療現場の未来とはNTTドコモは新事業戦略「+d」で、これまでとは大きく異なる分野との協業を進めている。こうした活動の中で目を引くのが、これからのICTの成長分野として注目される医療分野だ。ドコモは医療分野において何を目指し、またドコモのICTによってどんな新しい力が生まれてくるのだろうか。同社のライフサポートビジネス推進部ヘルスケア事業推進担当部長の村上伸一郎氏に話を聞いた。○スマートフォンとヘルスケアの相性は抜群広く複雑な院内を、一刻を争う指示が飛び交う医療業界において、通信機器は今や欠かせない装備の一つ。以前は携帯電話が扱う電波が医療機器に悪影響を与えるとして、周波数帯の異なる医療用PHSが主流だったが、3G以降はこうした電波の問題も解消され、現在はスマートフォンが使われている。医者や看護師が利用する機器も進化しており、かつてPHSが音声のみを伝達する手段だったのに対し、スマートフォンであれば絵やグラフを大画面で見せることができ、使いやすいGUIも利用できる。本体内蔵のカメラの性能も向上しているし、端末側のアプリで高度な処理を施すことも可能だ。今や医療現場において携帯電話やスマートフォンは欠かせない存在になっているのだ。もちろんドコモもこの分野には注力しており、現在ではドコモは医療用通信機器において多数のシェアを占めているという。スマートフォンと健康というと、各種のバイタルデータを取得できるウェアラブルデバイスとの組み合わせが思いつく。ドコモも、常時持ち歩き、個人認証機能や各種センサーを内蔵した携帯端末と健康事業の親和性の良さには以前から気づいており、2008年頃には注力するべき分野と位置づけ、フロンティアサービス部がこれを担当していた。ここで、「とりあえずパソコンをつないで、といったレベルですが」(村上氏)としつつも、ドコモの通信と医療が結びついたわけだ。現在はドコモからも多くのウェアラブルデバイスが登場しており、ライフサポートビジネス推進部もBtoB、BtoC、BtoBtoCなど様々なスタイルでサービスを提供している。○ヘルスケア事業の実例ヘルスケア事業の実例としては、滋賀県米原市の小学3・4年生を対象にした「子どもの健康増進プログラム」というものがある。このプログラムは、子供の身体能力の向上や運動不足の解消を目的としたもので、子供にドコモの「ドコッチ」を装着させて歩数を計測し、フィットネスクラブ運営のルネサンスが運動プログラムを企画、小学校の先生がその運動プログラムを実施し、ルネサンスが計測データの分析・プログラムの効果検証を行うというものだ。上記の例ではドコモの端末を使っているものの、「BtoBtoCにおいては、真ん中のBを支えるのがドコモの役割で、回線や端末の販売とは完全に別にしています。ドコモの回線を使っていただけることに越したことはありませんが、普通のスマホとWi-Fiの組み合わせでもOKです」(村上氏)と、回線との紐付けは特に行っていない。このあたりは他の「+d」事業とも共通する点だ。ちなみに、「需要の掘り起こしはすべて東京の本部主導で行い、地方の法人営業部は完成したサービスの販売に専念する仕組み」(村上氏)という。そういう意味では、まだまだドコモが見出だせていない需要が多く眠っているケースが多く、本格的な市場開拓はこれからということなのだろう。●ドコモが目指すメディカル分野とは○メディカルとウェルネス/ヘルスケアの違い村上氏は医療や健康に関するものを3段階に定義しているという。「上はメディカル、いわゆる医療に関わるもので、法規制なども厳しい分野です。中間にあるのがウェルネス、ヘルスケアといった健康に関わる分野で、比較的意識の高い個人やスポーツクラブなどが対象となります。下はただ「歩く」だけ、とりあえず歩くことから健康への取り組みを始めてみませんか、という提案をするものです」(村上氏)。現在、スマートフォンやウェアラブル機器の多くで確認できるのは「ウェルネス・ヘルスケア」にまつわるものが中心だ。とはいえ、規制の厳しいメディカル分野においても、ドコモは積極的にさまざまな病院や研究機関と一緒になってICTの導入を進めている。そのひとつが、東京大学医学部附属病院と共同開発した「クラウド型12誘導心電図伝送システム」だ。これは心筋梗塞を発症した患者に対し、救急車の中で測定した12誘導心電図をクラウドにアップロードし、循環器専門医がクラウドにアクセスして遠隔からデータを確認できるというもの。クラウドを使うことで、同時に複数の専門医がデータにアクセスでき、設備と受け入れ態勢の整った医療機関に適切に搬送できるというメリットがある。このシステムでは、技術面での貢献、例えば、搬送中にも正確な心電図波形を送信するためのウェーブレット変換や、安定したクラウド環境の提供はドコモが担い、専門医にとって必要な仕様などは東大病院の医師からのアドバイスにより実現している。これも「+d」が言うところの「協創」なわけだ。こうした開発のため、ドコモからは専属のスタッフが東京大学医学部附属病院へ派遣され、現場の医師たちと綿密な情報交換を行っている。こうした役割はコンサルタントに徹するだけでは果たせず、エンジニアとしてシステム構築の経験があるなど、多彩な経験と高度な専門知識を必要とする、重要な役割だ。こうした人材を提供できる点もドコモの強みのひとつと言えるだろう。同システムはすでに沖縄をはじめ、いくつかの地域で採用されており、産学共同開発の社会実装として意義ある成功事例となっているとともに、実際の搬送が効率的になり、多くの患者を救っているという。ただし、システムの導入は必ずしも順風満帆ではいない。●システム導入に立ちはだかる課題○インセンティブの調整に課題「救急車は自治体の所有物であることが多いのですが、これをBtoBtoCのモデルに当てはめてみると、真ん中のB(=病院)とC(=患者)にはそれぞれ診療報酬が増額する、救命率が高まるというメリットがあるのに対し、真ん中のBのひとつである自治体にはインセンティブがないのです」(NTTドコモライフサポートビジネス推進部ヘルスケア事業推進メディカルビジネス担当小林春香氏)。結局は「医療機関が機材を購入し、貸与するかたちで救急車に取り付けているモデルが、今現在は多い」(小林氏)という状態。システムに関わる関係各位の意識の改革も、今後医療iCTの普及には必要になっていくだろう。一方、医療機器という分野においては、一般的な製品の常識が通じない部分もある。たとえば医療機器は薬機法で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による認証を受けなければならない。ところがこの認証は、たとえばソフトウェアのアップデートがあった場合、その都度受け直さねばならない。頻繁なソフトウェアのアップデートが半ば当然であるIT機器からすると異常な手続きだが、人の命を預かる医療という分野においてはこれが常識。日本において全ソフトウェアが医療機器として認められていないわけではないが、実情に合わない多くの課題が残っているという。もっとも、医療機器もパソコンから制御するものが増えたため、今後はこうした手続きも技術動向に応じて最適化されていかねばならない。こうした旧態然とした仕組みも、医療分野の中のしがらみにとらわれない外部の存在であるドコモなら崩せるという期待も、医療業界の中にはあるようだ。○責任ある企業として社会へ貢献する医療分野でのICTは成長分野であるため、ドコモ以外にも多くの企業が参入してしのぎを削っている。しかし村上氏としては「競走はむしろウェルカム」なのだという。医療業界では安全・安心こそが最大のセールスポイントになるが、NTTグループという一大ブランドの安心感は、やはり大きい。ただし、取材を通じて、社会に責任ある企業として必要なことをきちんとやっているという自負が、ブランド力以上にドコモの医療分野における自信につながっているのだと感じさせられた。「医療分野の製品は社会利権構造を持っているので、きちんと研究段階でエビデンスをとった上で研究・成果を出しています。きちんと分析して、いいものだけを社会に出していますし、社会に出したあとのフォローもやっています。医療で必要なエビデンスをきちんととっているのがドコモの強みです」(小林氏)、「マンパワーは必要ですが、やるべきことはやっている」(村上氏)。ただやってみた、売ってみたという段階で終わらず、継続することの意義をしっかり自覚している点は心強い。ドコモ自体は医療機器の販売免許を持っていないため、協業するパートナーを前面に出し、自社のブランドは表に出さず、あくまで黒子に徹することもある。「『こういうプロダクトをこういうコンセプトで使うとこういうメリットがあるよ』というコンセプト自体を持ち続けることが大事なんです」(村上氏)。自社のブランドにこだわらず、全体として高品位なサービスが提供できればよしとする姿勢は「+d」の精神にも合致しており、ドコモという企業の意識の変革を感じさせるには十分ではないだろうか。
2016年03月14日●日常に溶け込むリストバンドドコモ・ヘルスケアは、リストバンド型活動量計「ムーヴバンド3」を25日に発売する。歩数、消費カロリー、移動距離、アクティブ時間、睡眠時間といった”からだデータ”を高い精度で計測できるのが特徴だ。本稿では10日に都内で開催された記者説明会の模様をお伝えする。○一般の方にこそ使って欲しい!ムーヴバンド3は、オムロン ヘルスケアの計測テクノロジーを採用したリストバンド型の活動量計。対応アプリ「WM(わたしムーヴ)アプリ」と同期することで、活動や睡眠の状態をグラフにしてスマートフォン上で確認できる。24時間快適に身につけられる軽量設計で、生活防水にも対応。バンド部分には肌触りの良いシリコン素材を使用している。重量は約17g。対応OSはAndroid 4.4以降、iOS 8以降。連続動作時間は約5日間。カラバリはシルバー/ブラック/シャンパンゴールドの3色で展開する。説明会の冒頭、ドコモ・ヘルスケアの和泉正幸 代表取締役社長が登壇して挨拶した。ムーヴバンド3は、シリーズ3作目となる製品。累計6万台を販売した従来製品をベースに、ユーザーの要望を取り入れて改良を重ねたという。ターゲット層について、和泉社長は「活動量計というとアスリートの方や、健康志向の強い方の使うものというイメージがあるが、ムーヴバンド3は一般の方に日常生活の中で使って欲しい」と説明する。そのため新製品ではこれまで以上にデザイン、素材、軽さ、着け心地にこだわった。スーツにもカジュアルにもなじむ、シンプルなデザインという位置付けだ。製品が日常生活に及ぼす影響について、同氏は「日々の活動を”見える化”すると、自然と普段から身体に良い行動を心がけるようになる。ムーヴバンド3では睡眠の質や長さも記録できる。健康にこだわる、健康に意識が向く、そんな日常生活に変わっていく」とアピールした。続いて、ドコモ・ヘルスケア サービス企画部の新山洋平氏が登壇して販売戦略を語った。Apple Watchなどの腕時計型の端末、ムーヴバンドのようなリストバンド型の活動量計など、市場にはウェアラブル端末が増えつつある。しかしどの製品も、一般の消費者に普及したというレベルには達していないのが現状だ。何故だろうか。新山氏は、この理由について「難しそう、面倒くさそう」「”いかにも”感が嫌」「うっとうしくなる」という意識が、消費者側にあると指摘。「腕時計さえ付けない人が増えている。ハードルは高い」と続ける。そこで違和感なく日常に溶け込み、長く使い続けられる製品づくりを心がけた。ムーヴバンド3がターゲットにするのは「最近、体調や健康が気になってきた」という40~50代の男性。またサブターゲットには若い女性を想定し、シャンパンゴールドなどのカラバリを用意した。新山氏は「日々の生活の質が、少しずつ変わっていく。そういったことが実感していただけるのではないか」と自信を見せた。●医師も勧める「ムーヴバンド3」○ムーヴバンド3で規則正しい睡眠習慣をこのあと、ムーヴバンド3のCM出演者3名と、東京睡眠医学センターの遠藤拓郎医師が壇上でトークセッションを行った。CM出演者の栗原文義さんは、茅ヶ崎市でバルーンショップを経営している45歳。妻と5歳の娘がいる。ムーヴバンド3について、栗原さんは「装着しているのを忘れるほど軽い。活動量をデータで確認し記録できるので、普段から意識して歩くようになった」とコメントした。また、奥さんで会社員の栗原恵子さんは「夫と歩数や睡眠時間を競うようになった。健康な生活を心がけたいが、スポーツを日常生活に取り入れるのはハードルが高い。ムーブバンド3なら、自分のできる範囲で運動や睡眠に気を付けることができる。これから生活習慣を見直していきたい」と魅力を語っていた。同じくCMに出演しているジャーナリストの仲野博文さんは「普段、スーツで様々な場所に出かけている。ムーブバンド3ならグレー、紺系のスーツにもマッチする。仕事柄、生活のリズムが崩れがちだけれど、ムーブバンド3をつけてからは睡眠時間を確保しよう、という意識に変わった。今後もこれを着けながら、自分の身体のリズムをつかんでいきたい」と笑顔を見せた。睡眠に詳しい、東京睡眠医学センター センター長の遠藤拓郎医師は「ストレスがかかる仕事に従事していると、ストレスホルモンの”コルチゾール”がたくさん出る。夜中に目が覚めてしまうのは、これが原因。ムーブバンド3なら、睡眠の質がデータで分かる。良い睡眠をとるためには、規則正しい睡眠習慣が大事。ムーブバンド3でライフログをとり、1カ月のうちに良い睡眠が何回あったか、確認してほしい。まずは2週間、ムーブバンド3をつけて規則正しい生活を送ること。睡眠の質が上がれば、仕事の質が上がり、楽しい日常生活が送れる」とアドバイスしていた。
2016年03月10日NTTドコモは10日、リストバンド型活動量計「ムーヴバンド3」を発表した。発売日は25日を予定し、価格は税別13,800円。同製品は、歩数、移動距離、消費カロリー、睡眠時間、睡眠状態などを計測できるリストバンド型活動量計。単色の有機ELディスプレイを搭載しており、歩数や時間などを表示可能だ。計測したデータは、ペアリングしたスマートフォンに自動転送され、専用アプリ「WM(わたしムーヴ)アプリ」などを利用することで、数値やグラフとして確認できる。主な仕様は以下の通り。サイズ(計測器部分): W15.5×H53.5×D11.5mm対象手首周: 135-170mm(Sサイズバンド)/150-210mm(Lサイズバンド)重量: 約17g連続動作時間: 約5日間Bluetooth: 4.0防水: IPX5(生活防水)カラーバリエーション: シルバー、ブラック、シャンパンゴールド
2016年03月10日●ゲームアプリへの取り組みは1年以上前からNTTドコモはゲームアプリの制作も手がける。そのことを知っている人がどのくらいいるだろうか。ドコモは通信事業者というのが一般的なイメージ。そこに抱くのが「なぜドコモが?」という素朴な疑問だ。ドコモがゲームアプリを手がける理由、役割はどこにあるのか。同社のコンシューマビジネス推進部デジタルコンテンツサービスゲームビジネス担当課長の渡辺英樹氏に聞いた。○ゲームアプリの制作は1年以上前にスタート今春にリリースされるアクションRPG「Heaven×Inferno」。ドコモとトライエースが"共同制作"したスマートフォン向けゲームアプリだ。共同制作というからには、ドコモも制作に関わる。ドコモがゲーム制作に乗り出した理由はどこにあるのか。渡辺氏によると、それはシンプルだという。「モバイル通信事業に加えて、新領域で事業展開を図ろうという会社の方針がベースにあります。何でもチャレンジしていく新領域事業のひとつです」(以下、発言同氏)。ドコモのゲーム事業の始まりは2012年。ブラウザゲームのプラットフォーム「dゲーム」からスタートしている。当初はゲーム制作会社からブラウザゲームの提供を受け、それを「dゲーム」上でユーザーに提供してきた。今なお、その事業は継続しているが、転機となったは、スマートフォンそしてアプリの利用増加だった。「環境が大きく変わって、ブラウザゲームに加えて、Google PlayやApp Storeといったプラットフォームで展開するネイティブゲームアプリの制作に関わろうということになりました」。新領域事業に乗り出そうという会社の方針のもと、2014年からゲームアプリの制作が始まった。とはいえ、ゲーム制作には、多くのノウハウが必要になる。今回発表の「Heaven×Inferno」はトライエースとの共同制作になるものの、ドコモがゲーム制作会社に何らかのメリットを提示できなければ、トライエースもパートナーとはなりたがらないはず。ドコモはゲーム制作会社に何を提示できるというのか。●ゲーム制作会社に提示できるもの○単なるデータ屋ではないそれについて渡辺氏は次のように話す。「ブラウザゲームのプラットフォーマーとして培ってきたドコモの知見です。たとえば、売れ筋のキャラクターの傾向、アニメーションのテイスト、さらには収益を生み出すイベントの内容やタイミングなどマネタイズに関わるノウハウを持っています」。ゲームアプリは当初、広告を主体にした無料アプリ、もしくは、有料ダウンロード販売が主流だった。それが今では、アプリ内課金で収益を上げるものが大多数を占める。そして、スマホの普及とともに、家庭用ゲーム向けにタイトルを出してきた大手もこの市場に参入し、今では激戦状態にある。日に何十というゲームアプリがApp StoreやGoogle Playで公開される中で、売れ筋の傾向をデータから判別できるのは、ゲーム制作会社には、大きなメリットになるというわけだ。特にイベントの知見については、重要になるだろう。イベントとは、決められた時間でミッションをこなし、ランキングの高い人に強力なアイテムをプレゼントするといったようなものだ。ユーザーはそのアイテムを目当てに、高ランキングを狙おうと、課金する人も多い。ゲーム制作側にとっては、ここが収益を上げるポイントになるわけだ。そのイベントを開催する時間が適切でなければ、収益も上がらないが、ドコモは、課金アイテムの単価の設定や、何曜日の何時にどんなイベントを実施すれば、収益の最適化が図れるかといった知見を持ち合わせているという。○企画から関わるドコモゲーム制作に携わるドコモ。ここまでの説明では、マーケティング機能を提供しているだけという見方もできる。しかし、渡辺氏はそれを否定する。パートナーとの役割分担について「ゲームの開発・運営はパートナー会社に任せていますが、企画段階からドコモの担当者と先方との間で調整を行い、それをベースにして開発していくという流れです」。ゲームと一口に言っても、コンセプト、シナリオ、音楽、キャラクターデザインなど、様々な要素が組み合わさる。マーケティング以外の部分でも、パートナーと話し合い、共同で制作していく。特に今作の「Heaven×Inferno」では、シナリオまで書ける元ゲーム会社の中途社員がドコモに加わったことで、企画段階からどっぷりと絡んだという。仕上がりについても「グラフィックのクオリティ、描写の細かさなど、他社が追随できていないところまで実現した作品」と品質の高さに自信を示す。●マーケティングデータは最強か○データの威力は?マーケティングデータ、ゲームに熟知した社員。この2つをもってすれば、ヒットの可能性は高まりそうだ。しかし、渡辺氏はゲームビジネスの難しさも指摘する。「過去に5本リリースして、うまくいったのは1タイトル。とにかく競争が激しい。ゲームをリリースするタイミングひとつをとっても間違えると大きく結果が変わってしまう。似たようなアプリもすぐに出てくる」。「未来家系図つぐme」以外の過去4作はうまくいかなかったという。渡辺氏の発言から見る限り、ゲームアプリの成否は複数の要因が絡みそうだ。とはいえ、ゲーム提供側にとっては、収益の最適化が図れるドコモの知見は、有料課金型のゲームアプリを提供していくベースになり、魅力的なものと映るだろう。現在、ゲームアプリの制作に携わるドコモ社員はわずか3名(ゲーム事業に携わるのは20名)と少数だが、ドコモの知見を武器に、大ヒットが生み出せれば、"パズドラ"のガンホー、"モンスト"のミクシィのように、「ゲーム会社ドコモ」のイメージが広く浸透する日が来るかもしれない。
2016年03月10日NTTドコモは7日、解約金がかからない契約更新期間をこれまでの1カ月間から2カ月間に拡大すると発表した。NTTドコモではこれまで、2年定期契約の料金プランや各種割引サービスを解約する際、定期契約満了月の翌月1カ月間を解約金がかからない契約更新期間としていたが、翌月と翌々月の2カ月間に拡大する。2016年2月に契約が満了となるユーザーから適用され、更新期間は3月と4月になる。今回の更新期間拡大には、2015年に総務省から長期契約による割引を受けられる一方、途中解約する際には違約金が発生する、いわゆる“2年縛り”の見直し要求があったことが背景として挙げられる。実際、ドコモ広報部は、更新期間を拡大する理由について「総務省からの提言を受け、消費者保護の観点から拡大する」と説明している。契約更新期間が拡大する料金プラン・割引きサービスは以下の通り。スマートフォン・携帯電話など向け料金プランカケホーダイプランカケホーダイライトプランデータプランデバイスプラス500タイプXiにねんXiデータプラン フラット にねんXiデータプラン ライト にねんXiデータプラン2 にねんXiデータプランにねんスマートフォン・携帯電話など向け割引サービスファミ割MAX50ひとりでも割50(新)いちねん割引いちねん割引定額データスタンダード割2定額データ128K割定額データスタンダード割定額データ割お便りフォトプラン割ビジネス割50オフィス割MAX50トランシーバー割ドコモ光料金プランドコモ光 戸建・タイプAドコモ光 戸建・タイプBドコモ光 戸建・単独タイプドコモ光 ミニ(戸建・単独タイプ)ドコモ光 マンション・タイプAドコモ光 マンション・タイプBドコモ光 マンション・単独タイプ○他キャリアの状況はなお、KDDI(au)、ソフトバンクともにドコモと同じく、契約更新期間をこれまでの1カ月間から2カ月間に延長すると表明しているが、具体的な開始時期については発表していない。両社に話を聞くと、KDDI広報は、決まり次第アナウンスするとしており、ソフトバンク広報は、現在調整中であるとのことだった。
2016年03月07日NTTドコモは7日、同社提供のサービスサイトにおいて、iPhoneやiPadに搭載された指紋認証システム「Touch ID」を使ったオンライン認証に9日より対応すると発表した。対応端末はiOS 9.0以降を搭載したiPhone/iPad。オンライン認証に対応することで、「dデリバリー」や「dショッピング」などのサービスを利用する際、Touch IDを使ってdアカウントへのログインが可能となる。また、「ドコモオンライン手続き」などで、契約内容や利用状況を確認する際にも、ネットワーク暗証番号の代わりにTouch IDによる本人確認ができるようになる。3月下旬からは、「ドコモ ケータイ払い」や「dケータイ払いプラス」、「spモードコンテンツ決済」において、spモードパスワードなどの代わりにTouch IDを使った決済にも対応するという。Touch IDを使ったオンライン認証を利用するには、専用の無料アプリ「dアカウント設定アプリ」により事前設定を行う必要がある。
2016年03月07日日本電信電話(NTT)とシダックス、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、NTTソフトウェアの4社は3月4日、3月からの約2カ月間で、NTTが保有する「レーザガスセンシング技術」とクラウド環境を利用して食材の産地を推定し、結果をリアルタイム通知できるシステムの評価実験を実施すると発表した。「レーザガスセンシング技術」とは、ガスにレーザ光を照射することによって生じる光吸収で、吸収波長と吸収量を調べることによって、ガスの種類や濃度を調べる技術となっている。今回の評価実験では、この「レーザガスセンシング技術」を利用して食材の産地を科学的に推定するとともに、クラウド上でのデータの蓄積・処理・結果閲覧のリアルタイム化を図り、実際の流通過程において同技術を取り入れた場合の産地推定にかかる時間や費用など、一連の流れを検証・評価することが目的となっている。シダックスは、NTT厚木研究開発センタの社員食堂で使用している食材の中から、利用頻度の高い食材である「野菜」に対して、NTTソフトウェアがレーザガスセンシング技術を用いて「安定同位体比の測定」を行い、収集データから産地推定を行う。また、測定データを産地情報と関連づけて産地推定精度を評価するとともに、NTT Comのグローバルクラウドサービス「Enterprise Cloud」上のデータベースに検証データを蓄積する。さらに、測定データから推定した産地を、どこからでもリアルタイムに閲覧・確認できる環境を構築するとしている。
2016年03月04日●2GHz帯、1.7GHz帯、800MHz帯の組み合わせで実現NTTドコモは2日、都内でネットワーク戦略に関する記者説明会を開催し、LTE Advancerdサービス「Premium 4G」を現在の最高300Mbpsから375Mbpsに増速させることを明らかにした。また、新たに3.5GHz帯を利用するTDD-LTEサービスを展開し、こちらでも370Mbpsのサービスを提供する。○国内最速サービスをさらに強化、新方式も登場現在、NTTドコモは国内向けのLTEサービスで最速となる、受信時300Mbpsを実現している。これは同社がLTEに利用している周波数帯を3つ束ねてキャリアアグリゲーションする「3CC-CA」により実現しているが、今回の発表では、2GHz帯と1.7GHz帯は従来通りながら、800MHz帯を20MHz全域でLTEに回す「フルLTE」化することで、受信時に最大375Mbpsを実現する。なお、800MHz帯をフルLTE化するのは基地局にして50局程度となり、都市部でも特にトラフィックが集中するエリアに重点展開される。800MHzがフルLTE化されない地域は最大337.5Mbpsとなるが、こちらも従来よりは高速化することになる。発表会の資料から、東京都では山手線圏内はほぼすべて337.5Mbpsエリアになるようだ。●まずは都心部から○TDD-LTEを採用して3.5GHz帯を活用新たに取得した3.5GHz帯は、これまでのFDD-LTE方式ではなく、UQコミュニケーションズやソフトバンクが2.5GHz帯で利用している「TDD-LTE」方式を採用する。登りと下りを明確に分けて運用するFDDに対し、TDDでは1本の帯域を時間で区切って上りと下りに割り当てるのだが、ドコモはFDD-LTEとTDD-LTEを異方式CAで束ねることに成功。ここでFDD-LTEに上りを担当させることで、TDD-LTEはほぼ全域を下りに利用できることになり、トータルで370Mbpsが実現される。3.5GHz帯は電波の特性上、広域に電波が届くサービスではないため、東京の例では渋谷、新宿などの特にトラフィックの高い場所で、既存の基地局エリアのアドオンセルとして展開される予定。すでにフィールド試験では340Mbpsを実測で計測しているという。375Mbpsのサービスと3.5GHzによる最大370MbpsのTDDサービスはいずれも6月から提供開始される予定。昨年の段階では、2016年度にTDDサービスは予定されていたものの秋頃と言われており、また800MHz帯のフルLTE化は計画に入っていなかったのだが、いずれも予定より順調に準備が整ったため、前倒しでサービスを開始するという。どちらもサービスも、対応機器などの詳細は後日正式に発表されるが、複数の携帯端末(おそらくスマートフォンとモバイルルーター)で登場することが示唆された。なお、3.5GHz帯はLTE用に各キャリアに割り当てられた新帯域だが、同帯域を使っている別のサービスもあり、こうしたサービスと干渉する恐れがある。こうしたサービスとの調整もあるため、サービス開始時期が変更する可能性もある。将来の展開については、4×4 MIMO化による500Mbps超のサービスが2017年度中に、そして2020年の5Gサービスで1Gbpsを実現するため、さらなる進化を遂げていくとした。○災害に備えてネットワークの信頼性も向上発表会では、災害時の対策についても紹介された。東日本大震災の教訓を得て、社会インフラとして災害対策の強化が必要であるとし、基地局の無停電化やバッテリー24時間化、伝送路の多ルート化、重要設備の分散化などを実施。また実際に災害が起きた場合のユーザー支援サービスも強化されるとともに、大ゾーン基地局をLTE対応にすることで通信容量が約3倍となり、高効率で周波数を利用できるようになった。こうした取り組みが進んでいるおかげで、昨年以降台風や大雨といった災害時にもネットワークは順調に稼動しているという。災害時は携帯電話が重要なインフラになるだけに、こうしたシステムの強化は心強い。このほか、災害時の基地局の燃料確保のために石油連盟と新たな協力体制を結ぶとともに、地震予測分野ではJESEA(地震科学探査機構)と協力してリアルタイム地震予測のための検証機材を全国16の基地局に設置。また、津波監視用カメラを全国16基地局に設置するといった活動も紹介された。
2016年03月02日