中元日芽香「切実さが理解されていない」 生理用品に軽減税率が適用されない理由とは

ananフェムケア連載「Femcare File」。今回のテーマは「知ることで変わる毎日」。実は関わりがある政治と女性の健康課題。中元日芽香さんが若者の政治参加について発信を続ける能條桃子さんに聞きました。

小さな声でも集まれば大きな力に。


――海外では、生理用品に税金がかからない国もあります。日本では生理用品になかなか軽減税率が適用されないのはなぜですか。

能條桃子（以下、能條）：2019年に消費税の軽減税率制度が導入されたとき、その意思決定の場にほとんど女性がいなかったんです。それが、大きな理由のひとつだと思います。

中元日芽香（以下、中元）：1個数百円程度でも、日常的に利用する女性からすると、かなりの出費なのに…。切実さが理解されていないのですね。

能條：もっと言えば“生理用品は自分で買って当然”という発想自体が変わっていけばいいなって。たとえばトイレットペーパーは、どこのトイレにも置いてあり、無料で使うことができるのが当たり前ですよね？最近では生理用品を学校に配布している自治体もありますが、首都圏のように女性議員が比較的多いエリアが中心で、地域差も激しいんです。

――昨年11月から緊急避妊薬（アフターピル）