上野千鶴子さんに聞く　働く女性たちと月経の歴史。

これに伴い、労働基準法の女子保護規定の多くが見直され、1999年には女子保護規定が撤廃。その流れを受けて、生理休暇にも疑問の声が上がるように。

月経を取りまく私たちの今災害によって高まったジェンダー意識。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、各地の台風被害や水害などで避難所にジェンダーの視点を入れることが要求されるように。支援物資のなかに月経用品を含めることや、月経用の下着を干す場所の確保など、男性には気がつかない要求が表面化した。

♯NoBagForMeプロジェクトがムーブメントのキッカケに。
生理や生理用品について気兼ねなく話せる世の中の実現を願い、生理用品ブランド『ソフィ』を展開するユニ・チャームが2019年に始動。「紙袋いりません」と言う選択肢を持つことを推進するプロジェクトとして始まり、大きなムーブメントに。

生理の貧困が社会問題化。
経済的な事情や家族の無理解などにより、生理用品を十分に買えない女性たちが社会問題に。SNSで当事者が声を上げたことで、災害用の備蓄ナプキンを配布するなど、多くの自治体が支援を始めた。しかし、コロナ禍で生活の困窮を訴える女性は日々増えており、問題は深刻化しているのも事実。