第16回「働く人の電話相談室」結果報告　コロナ禍で女性、正社員の相談割合が増加　働き盛りの世代の相談割合増加も顕著

働く人の心の問題解決を支援する「産業カウンセラー」を養成する一般社団法人 日本産業カウンセラー協会(代表理事：田中 節子)では、世界自殺予防デーにあわせ、9月9日(金)から3日間、全国23か所で「働く人の電話相談室」を開設、産業カウンセラー資格を有する専門家が各地で相談にあたりました。
今年で16回目を迎えた「働く人の電話相談室」は、電話では話しにくい、気軽に相談をしたいという声にも応えて、今回初めてSNSによる相談窓口を設置し、若い層からの相談が多く寄せられました。新型コロナウイルスによるテレワーク化などの影響については、昨年に比べると大きく割合が減少しています。期間中に寄せられた延べ223名、369件(※相談者からの主訴を最大3つまで選択する方式として集計)の相談から、その相談内容を集計し結果をまとめましたのでご報告いたします。
3年目となったコロナ禍の影響は引き続き尾をひきながらも、少しずつ社会が日常に戻りつつある中で、昨年までと比べて相談件数、割合ともに大きく減少しました。環境に慣れてきた、あるいは収束傾向に安堵しているという見方も考えられる一方、厳しい企業経営環境を反映してか、キャリアに関する相談の割合が高くなっています。