働く女性の4〜5人に1人が不妊退職。経済損失は1345億円以上も！？

調査結果報告(2015年)
(※2) NPO法人Fine「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート Part 2」結果速報(2017年)
NPO法人Fine「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート Part 2」結果(2017年)
(※3) 平成29年度 厚生労働省 不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業
(※4) 生殖補助医療による出生児数(2017年累計出生児数)は『日本産科婦人科学会雑誌第71巻第11号』より引用
(※5)NPO法人Fine「プレ・マタニティハラスメントについて」

企業には見えない、不妊退職の経済損失

※NPO法人Fineプレスリリースより抜粋

実際に不妊退職による経済的損失はどれだけのものなのでしょうか。Fineでは、第一生命経済研究所による「出産退職の経済損失」の試算(※6)を参考に、不妊退職の経済損失を試算しました。その結果、企業活動の付加価値が1,345億3,363万円(※7)減少していると推定することができました。この数値には退職者への育成費用や新規人材雇用のための費用は含まれていませんので、見えない不妊退職による企業の経済損失はさらに増えると推定できます。

見えない不妊退職を防ぐためには、不妊治療についてや当事者の負担を正しく知り、不妊治療と仕事の両立に関するサポート環境を充実することが必要となっています。これは不妊治療にかかわらず、男女や年齢問わず、闘病や介護、育児の両立を支援する体制作りにつながると考えています。

(※6) 第一生命経済研究所 ニュースリリース「出産退職の経済損失1.2兆円」
(※7)NPO法人Fine プレスリリース「不妊治療の理解を求める国会勉強会を開催！」

著者：ライター NPO法人Fine 理事准ファンドレイザー 野曽原誉枝（のそはらやすえ）
福島県郡山市出身。NECに管理職として勤務しながら6年間の不妊治療を経て、2012年12月に男児を出産。自らの不妊治療と仕事の両立での経験、高齢出産の経験から、今の妊活、多様な家族形態を認め合う社会を作るために2013年よりNPO法人Fineに参画、2014年9月同法人理事に就任。主にFine妊活プロジェクト～みらいAction～の推進と企業や自治体向け啓発活動に力を入れている。